Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【ローマ法王 長崎原爆後の写真に込めた日米へのメッセージ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220553）。

 《写真は長崎に原爆が投下された１９４５年、米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影。…写真に写った少年が原爆で亡くなった弟を背負って火葬場で順番を待つ姿…「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ》

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
        アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への 
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
   『●「核保有国とみられる一部の加盟国が、
      高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた…」』
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
        「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
   『●ニッポンの様に核の傘に頼る国々は「共犯者」…
        「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」（サーロー節子さん）』
    《「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」と強調。「世界の全ての国の
     大統領と首相に懇願する。条約に参加し、核による滅亡の脅威を
     永久に絶ってほしい」と訴えた…核の傘に頼る国々を「共犯者」と呼び、
     条約に署名しない日本政府を暗に批判した》

 「ジョー・オダネルさんの写真集『トランクの中の日本』（小学館）は手元にあります。写真「焼き場に立つ少年」はとても印象に残るものの一つ」。その《「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ》、《このタイミングでローマ法王が反戦、反核のメッセージを向けた相手は、誰がどう考えても、対北朝鮮でイケイケドンドンになっているトランプ大統領と安倍首相だろう》。
 「核なき世界」へのその先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？…その責任の一旦は、この国のマスコミの情けなさにもある…《日本メディアは「核兵器廃絶を訴える法王が改めて平和を訴えた」などとステレオタイプで報じているが、果たしてそうなのか》。
 《原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り、「これが戦争の結末」》…アベ様や与党自公、癒党キトお維の支持者の皆さんにそれが伝わるのかどうか…。

   『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
           アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
    「ジョー・オダネルさんの写真集『トランクの中の日本』（小学館）は
     手元にあります。写真「焼き場に立つ少年」はとても印象に
     残るものの一つ。
       《▼「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だ。これが
     沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだ
     であろう日本の未来の姿であるはずがない》…内政・外交の全てが
     「ろくでもない」アベ様の「政」。」

   『●「記憶をつなぐ」、「伝え続けるには、多くの記憶が力となる」、
                       「ただ『忘れない』ということが大切」』
    「アサヒコムの記事【「焼き場に立つ少年」血にじむ唇 米写真家の被爆地記録】
     …には、《原爆投下後の長崎で、亡くなった幼子を背負う
     「焼き場に立つ少年」。撮影した米国の従軍カメラマン、
     故ジョー・オダネルさんの妻が夫の生涯をたどり、長崎原爆の日の９日に
     著書が出版された。「投下した側」でありながら、投下は過ちと訴え続けた
     足跡を写真と共に追っている…原爆正当化論が根強い米国で批判に耐え、
     ２００７年、８月９日に８５歳で亡くなるまで各地で写真展を開き、
     戦争反対を訴えた。…妻で米在住の坂井貴美子さん…そして核廃絶への
     メッセージとして、こう語った。「ただ『忘れない』ということが大切と思う》…と。
       《ただ『忘れない』ということが大切》。忘れない、そして、問題にし、
     言い続けよう。」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220553】

ローマ法王 長崎原爆後の写真に込めた日米へのメッセージ
2018年1月4日

     （フランシスコ・ローマ法王（左）がメッセージを込めた
      「焼き場に立つ少年」／（Ｃ）バチカン提供・共同）

 「オレの机の上にも核ミサイルのボタンがあるゾ」「いやいや、オレが持っている核ミサイルの方が強いゾ」――。いい加減、こんなガキのケンカを見ているのも限界だったのだろう。フランシスコ・ローマ法王が、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り、「これが戦争の結末」として配布、広めるよう指示していた、と報じられた。

 写真は長崎に原爆が投下された１９４５年、米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影。ローマ法王庁（バチカン）は、写真に写った少年が原爆で亡くなった弟を背負って火葬場で順番を待つ姿、と解説。日本メディアは「核兵器廃絶を訴える法王が改めて平和を訴えた」などとステレオタイプで報じているが、果たしてそうなのか。 

 このタイミングでローマ法王が反戦、反核のメッセージを向けた相手は、誰がどう考えても、対北朝鮮でイケイケドンドンになっているトランプ大統領と安倍首相だろう。

   「ローマ法王はトランプ大統領が選挙戦で打ち出していたメキシコとの
    国境に壁を建設するとの発言を問題視し、『キリスト教徒ではない』と批判。
    これに対し、トランプ大統領が『宗教指導者が人の信仰を批判するなど
    みっともない』と反論するなど、両者の関係はギクシャクしています。
    加えて、そんなトランプ政権に追従する日本は核兵器禁止条約に
    反対している。さすがに政教分離の原則が根付いている欧州では、
    たとえローマ法王であろうとも真正面からトランプ大統領、安倍首相の
    外交姿勢を批判することはできない。だから、遠回しに両者に自省を
    促すためにカードを作成したのではないか」（外務省担当記者） 

 ローマ法王に対しては、河井克行首相補佐官が昨年３月に訪日を要請。今夏にも実現するのではないか、とみられている。

   「ローマ法王が長崎の少年の被爆写真を用いたのは、おそらく対北朝鮮などで
    カギを握っているのは日本だ、というメッセージが込められているのではないか。
    しかし、今の安倍政権は真逆の方向に進んでいる。仮にローマ法王が
    来日した時、安倍首相は『日本はなぜ、核兵器禁止条約に反対しているのか』
    『米国と一緒に再び戦争の惨禍に飛び込もうとしているのはなぜか』
    と問われることになる。どう答えるのか注目です」
    （元外交官の天木直人氏）

 「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ。
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［※ 日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日）↑］



日刊ゲンダイの記事【忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748）。

　《安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた》。

　日刊ゲンンダイのコラム【井筒和幸　怒怒哀楽劇場／デタラメ改憲９条より「戦争絶滅受け合い法」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/206662）によると、《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣はやりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもはひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》…。
　「アメリカファースト」「都民ファースト」につづき、「アベトモファースト」だそうです。アベ様のオトモダチのオトモダチまで大優遇する始末。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？ 
　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』

　また、日刊スポーツの記事【加計理事長、政府専用機で首相の外遊に同行していた】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1835409.html）によると、《加計孝太郎理事長が、２０１３年５月の安倍晋三首相のミャンマー訪問に際し、政府専用機に同乗して同行…外務省側は、一部の首相の外国訪問では「希望する（企業）関係者の方に、経済ミッションとして同行してもらっている」と説明した上で、「加計学園はミャンマーに支局を持ち、留学生の受け入れを積極的に進めていたことから同行してもらった」と述べた。「所定の運賃を支払ってもらった上で、専用機に乗ってもらった」とも話した》…そうです。
　そういうのはズブズブとは言わないのですか？　《経済ミッションとして同行してもら》ったという理由は、アベ様のオトモダチでなければならない理由となっているでしょうか？　《君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠。》（https://kanbun.info/koji/rika.html）なんて云う発想の無い人治主義国家のDictator。
 
　これら一連の重大犯罪「アベ様問題」＝「アベトモファースト」が解決しない限りは、参院では、「平成の治安維持法」について、「#野党は全面審議拒否を」！…虚しき叫びでした。法務委員会をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決する悪辣さ。《森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ》…デンデン王国の「裸の王様」アベ様とその御妃が主犯。なのに、なのに…。ようやく第三の森友からも火の手が上がり始めたというのに。

　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748】

忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻
2017年6月3日

　　　　　（諸悪の根源（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　戦い続けるしかないと腹をくくったのだろう。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた。

　コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が面会時に〈獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく〉と迫っていたことを明らかにした。

　木曽氏は前川氏の３年先輩の文科省ＯＢで、昨年４月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。つまり、ガチガチの利害関係者の身でありながら、ＯＢという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省ＯＢが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。


■「忖度」は国家犯罪を隠すインチキの呪文

　木曽氏は「圧力をかけるようなことはしていない」と釈明しているが、面会後も、前川氏に２～３回にわたって獣医学部の検討状況を確認し、〈文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい〉とも言い放っていたという。これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。しかも、木曽氏は朝日新聞の取材に対し、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。

　　　「霞が関官僚は忖度などしません。勝手に判断して問題になれば
　　　　自分のクビが飛ぶだけですからね。行動する際には、必ず明確な
　　　　指示が出ているはずで、獣医学部の件も、首相サイドから何らかの
　　　　命令があって動いていたのは間違いないと思います」（内閣府担当記者）

　つまり、木曽氏の「巨大な忖度」発言の真意は、この「呪文」を唱えている限り、問題が大きくなっても安倍首相や官邸には責任が及ばないと思っているのだろう。この期に及んでもごまかし続けているわけだ。だが、加計問題は、親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質なのだ。

　獣医学部用地として３７億円もの市有地をタダで手に入れ、最大９６億円の施設整備費も県・市に負担してもらう――。私立学校が経営費用の一部を地方自治体の税金で肩代わりしてもらうのと同じ。私企業に対する巨額の「利益供与」である。

　その加計学園の獣医学部新設にＧＯサインを出したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。〈広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能〉と条件を意図的に狭め、加計に決まるように巧みに“誘導”した。そのウラでは、新設に難色を示す文科省に対し、アベ様のポチと化した腐敗官僚・ＯＢが〈総理のご意向〉という印籠をチラつかせ、陰に陽にプレッシャーをかけていたのである。

　安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていた大阪市の学校法人「森友学園」に８億円も値引きした国有地の売買契約が結ばれていた問題の疑惑も根っこは同じ。これを総理夫妻による「国政の私物化」「行政のねじ曲げ」と言わずに何と言うのか。「忖度」なんて言葉で問題の本質をスリ替え、片付けていいわけがない。元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「森友、加計問題はそろって国家犯罪と言っていい。忖度の話ではなく、
　　　　首相による国家権力の乱用なのです。昭恵氏、総理夫人付、前川氏、
　　　　木曽氏など、すべての関係者を証人喚問するべきであり、
　　　　今のままだと真相は闇のまま。野党はすべての国会審議を拒否して
　　　　徹底解明するべきです」


歴代政権の中で最も露骨に敵、味方を区別するのが安倍政権

　　　「（次官の時に）なんで反対しなかったか、不思議でしょうがない」

　１日に出演したニッポン放送の番組収録で、前川前次官をこうコキ下ろした安倍首相。総理大臣がメディアで個人を名指しして“口撃”するのは正気の沙汰とは思えないが、安倍首相の言う通り、仮に前川氏が現職時に反旗を翻していたら、それこそ人格攻撃どころじゃ済まなかっただろう。安倍政権の対韓外交を私的会合で批判し、更迭された森本康敬釜山総領事の人事がいい例だ。

　公的な場で批判したのであればともかく、私的会合の発言ですら、政権批判すればクビが飛ぶ。今回の人事は「前川の乱」をこれ以上、霞が関官僚に拡大させない――という官邸の強い姿勢がうかがえる。「官僚はいつも監視している」という政権の“脅し”のメッセージなのだろうが、日本はいつの間に旧ソ連や旧東ドイツのようなスパイ国家になったのか。歯向かう官僚は国家権力を総動員して潰しにかかる一方、安倍首相のお友達は厚遇する。歴代政権の中で、これほど敵、味方を区別する政権はなかった。

　安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に就いているなんて、これぞ悪夢だ。


■安倍首相が目指しているのは「家産制国家」

　２０世紀初頭のドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、安倍首相の大嫌いな中国を「家産制国家」と称していた。「家」は王朝、「産」は土地や人民を表し、当時の中国は歴代王朝（皇帝）という個人がすべてを支配していると指摘したのだが、政治の私物化が目に余る安倍首相の姿は「家産制国家」を目指しているとしか思えない。このままだと、政権が発表した内容以外はすべて「怪文書」扱いで、少しでも政権批判すれば官僚は更迭、市民は共謀罪で逮捕――なんて世の中が現実になるのだ。安倍首相のご機嫌うかがいに奔走する腐敗官僚が増え、「忖度」なんて言葉でごまかすデタラメ政治がさらに横行するだろう。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

　　　「森友、加計、準強姦事件の３つは、どれも安倍政権の問題に直結する
　　　　重大犯罪です。忖度という言葉遊びで逃さないためにも、
　　　　野党は一丸となって徹底追及するべき。国民も安倍夫妻による
　　　　暴政を許してはならないと声を上げる必要があります」

　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ。
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日刊ゲンダイの記事【真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196586）。
東京新聞の記事【日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html）。

　《真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も…「無定見外交」が招いたツケ》。
　《実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです》。

　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　　「《「対馬丸事件」…。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは
　　　　　「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、
　　　　　そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》…でも、残念ながら
　　　　　アベ様には、《そこまで思いを至らせ》る、なんて無理というもの…」
　　　　《▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が
　　　　　声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家が
　　　　　あおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する
　　　　　中韓両国の抗議を安倍晋三首相は
　　　　　「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、
　　　　　「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や
　　　　　植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の
　　　　　「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた》

　橋下徹元大阪「ト」知事も含めトンデモの「ト」な人たちの脳内妄想…《侵略の定義は国際的にも定まっていない》。歴史修正主義者・アベ様の今後の「慰霊」に期待できる？…訳がないですね。《日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください》…すいません、それも無理というものです。

　それにしても、なぜこの時期なのか？、や、「現職首相として初めての訪問…歴史的に大きな意義」「２番目の…」、いや「３番目の…」、どころか「４番目の」といったゴタゴタ？、演出？、噓？、騙し？、も含めて、相変わらずのアベ様。さらに、メシ友の記者が無批判に垂れ流す宣伝…情けない。そして、今後、中国や韓国・北朝鮮といったアジア諸国と一体どうやって付き合っていくつもりなのか、大変に不安。《日米などの歴史学者ら５０人以上が公開質問状》にどう答えるつもり？、どのように応えるつもりなのだろう。まさか無視？？　いずれにしろ、こんな質問書を送りつけられるなんて、一国の王様として相当に「恥」。

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196586】

真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度
2016年12月26日

　　　　　（何を言うのか（ハワイのアリゾナ記念館）／（Ｃ）ＡＰ）

　やはり、こういう展開になった。２６日、ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍首相に対し、日米などの歴史学者ら５０人以上が公開質問状を発表した。真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も問う内容だ。

　質問状に名を連ねているのは映画監督オリバー・ストーンや、核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授ら。安倍政権に対して歴史認識を質す文書が出るのは、昨年５月に欧米や日本の著名な歴史学者ら１８７人の声明が出て以来、２度目だ。

　何せ、太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、かつ、東京裁判にも否定的な見方を示している安倍首相が、“象徴的”な場所ともいえる真珠湾を慰霊訪問するのだ。安倍首相が先の大戦に対して日本の首相として本気で哀悼の意を表するというのであれば、同じように旧日本軍が中国やアジアで繰り広げた侵略戦争で亡くなった犠牲者を慰霊するのは当然――と考えるのもムリはない。公開質問状は、そんな安倍首相の“本気度”を試していると言ってもいい。

　となれば、ガ然、注目されるのは、現地時間の２７日午後（日本時間２８日午前）にオバマ大統領と一緒にアリゾナ記念館を訪れる安倍首相の口から、どんな言葉が飛び出すかだ。

　　　「謝罪すれば、保守層から総スカンを食らうし、上っ面だけの曖昧な
　　　　言葉でお茶を濁せば、イエス・ノーがハッキリしている米国民は
　　　　『わざわざ何を言いに来たのか』と反発する。恐らく最近、
　　　　多用している『未来志向』という言葉を使い、『日米同盟の強化』や
　　　　『不戦の誓い』を表明するつもりだと思います」（外交ジャーナリスト）

　内容次第では、安倍首相がナ～ンも考えていなかったことがバレバレになるのは間違いない。他方、何を言おうが、今後、中国が「真珠湾に行ったのであれば、北京の抗日戦争記念館にも来るべきだ」と、今以上に態度を硬化させるだろう。すべて「無定見外交」が招いたツケだ。

　　　「全く意味のない、中身のない真珠湾訪問になるでしょう」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　日ロ首脳会談に続く「失敗外交」になりそうだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html】

日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は？
2016年12月27日 朝刊

　日米などの歴史学者らが発表した、真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状は以下の通り。


親愛なる安倍首相、

　安倍首相は先日、一九四一年十二月八日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、十二月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

　実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

　米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

（一）あなたは、一九九四年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の二百万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命をささげたとあります。この連盟の一九九五年四月十三日の運動方針では、終戦五十周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。一九九五年六月八日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。

（二）二〇一三年四月二十三日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

（三）あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約二千四百人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。

　首相としてあなたは、憲法九条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏の記事【安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html）、
日刊ゲンダイの記事【駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709）。

　《「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」》。
　《安倍政権がフザけた答弁を繰り返している…稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明…だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡…稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた》

　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』

　言葉遊びで、自衛隊を弄ぶ。絶対に「派兵」してはいけない！！
　自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」「平気で噓」「ゴマカシ」「デタラメ」「卑劣な詭弁」…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」「勢力と勢力がぶつかった」！？

　《自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”》。悍まし過ぎる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』

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【http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html】

安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
安倍晋三　宮島みつや　自衛隊　2016.10.12

　　　　　（自民党HPより）

　　　「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、
　　　　『戦闘行為』という定義があるものについては、
　　　　それにはあたらない」

　　　「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を
　　　　使っているところでございます」

　南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。
　現在、自衛隊がPKOに従事する南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦等によって民間人を含む多数の死傷者が出ており、7月には首都・ジュバで少なくとも300人が死亡した大規模戦闘が発生。しかも、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で銃撃戦が断続的に続き、流れ弾の弾頭が宿営地内で見つかったことも判明している。
　だが、こうした状況下で、安倍政権は南スーダンへの自衛隊派遣をめぐり、そこに新たに「駆け付け警護」と「共同基地防衛」の任務を付与することを考えている。これを国会で追及されて飛び出たのが、冒頭の“南スーダンで戦闘は発生していない”なるトンデモ答弁だったのだ。
　10月11日衆院予算委での問題の流れはこうだ。先週末、延期していた南スーダンへの現地視察を終えた稲田朋美防衛相は「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と語り、新任務付与に前向きな姿勢を見せたが、これについて民進党の大野元裕元防衛政務官が質問。ジュバでの事案を「戦闘」と認識しているかただすと、稲田防衛相は「7月には『衝突事案』もありました」と、法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し、議場は紛糾、審議はたびたび中断した。そこで、今度は安倍首相が出てきて、やはり“戦闘ではなくて衝突”と大見得を切ったわけである。

　　　「われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかった
　　　　という表現を使っているところでございます」

　誰がどう見ても詭弁だ。たしかに、日本政府が定義する「戦闘行為」は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」というもの。南スーダンの政府軍と反政府軍間の“内戦”は「国際的な武力紛争」とみなさないという見解なのだろう。しかし、国会で改めて問われたのは「戦闘行為」云々ではなく、ジュバの事案が「戦闘」にあたるかどうかだ。実際、国連は7月の南スーダンの戦闘を「fighting」と表現しており、これを単に「衝突」とするのは、どうやったって無理がある。
　しかも、安倍首相は、事実として武器等を使用した殺傷行為が行われていることは認めておきながら、“戦闘ではなく衝突”と言い換える。言葉遊びだ。いわば「刃物を持って押し入って身ぐるみを剥がしたけれども『強盗』じゃない」などと言っているのと同じ。むちゃくちゃにもほどがある。
　では、なぜ日本政府は頑なに「戦闘」だと認めたがらないのか。それはやはり、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とするために他ならない。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。自衛隊ではすでに「駆けつけ警護」の訓練が開始され、先月の日米防衛相会談でも稲田朋美防衛相が米側にそのことを報告していたように、安倍政権はいま新安保関連法の“実績作り”に躍起になっている。
　ところが、前述したように治安が悪化している南スーダンでは、「駆けつけ警護」の舞台となる自衛隊のPKO参加自体が疑問視されている。たとえば、PKO協力法にある「参加5原則」では、紛争当事者間の停戦合意の成立が条件のひとつとなっているが、ジュバの大規模戦闘などを見ても明らかなように、政府軍と反政府軍の停戦合意は事実上崩壊しているからだ。
　しかし、これまで日本政府は、この「停戦合意」は“南スーダンがスーダンから独立した際の合意である”という屁理屈を用いて、無理やり南スーダンPKO参加を正当化してきた。つまり、日本政府の建前としては、南スーダンは現状「停戦中」であり、そこで「戦闘行為」は行われていないと主張するのだ。
　逆に、政府軍と反政府軍の間の“内戦”を「戦闘」と認めてしまうと、世論はPKO参加に否定的に傾き、よしんば参加を断行しても「駆けつけ警護」の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」に疑念を持たれることは必至。ゆえに、安倍政権は「戦闘」を「衝突」と言い換えることで、世論の反発を抑えようとしているのだろう。まるで、「戦争」を「事変」と言い換えて批判を回避しようとした戦中を彷彿させるではないか。
　しかし、繰り返すが、南スーダンでは相次ぐ戦闘によって民間人も犠牲になっており、今年7月には中国のPKO部隊が攻撃を受け、隊員2人が死亡したと当局が発表。このままでは自衛隊からも被害者がでることは火を見るより明らかだ。また、稲田防衛相は「治安は落ち着いている」と嘯くが、ロイター通信によれば今月8日にも、市民を乗せたトラックが反政府側とみられる武装グループに襲われ、21人が殺害されている。
　さらに実際に外国のNGO関係者らが泊まるジュバ市内のホテルが兵士100人に襲撃された事実も判明している。10日放送の『NEWS23』（TBS系）では、フィリピン人のNGO職員のジアン・リボット氏がその時、同僚が殺害された様子をVTRでこう語っている。

　　　「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だ
　　　　という理由で彼は射殺された」

　殺害されたNGO職員は、額の模様から反政府側の部族出身であることが明らかだったという。さらに、番組では「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」という証言も紹介。つまり、ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士だった可能性が高いのだ。
　このケースでは、リボット氏らは襲撃された際、PKOに連絡していたという。つまり、実際に「駆けつけ警護」が要請されたことになるが、仮に同様のケースで自衛隊が「駆けつけ警護」を行い、政府軍の兵士と戦闘になれば、《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反する。
　安倍首相は昨年9月14日の安保法制特別委で、「駆けつけ警護」についてこのように答弁していた。

　　　「領域国の受入れ同意は、国際法上の要件としてだけではなくて、
　　　　このような前提を確保することによって
　　　　国又は国に準ずる組織が登場しないことを担保する」

　つまり「駆けつけ警護」では、「国又は国に準ずる組織が登場しない」ことを想定していたのである。ところが、リボット氏らのケースで襲撃したのは、「国又は国に準ずる組織」である政府軍の兵士だった。しかも南スーダン政府は表面上PKO部隊増派受け入れを表明してはいるものの、部隊には「必要なあらゆる手段を行使」できるなど非常に強力な権限が与えられており、南スーダン政府幹部は「内政干渉だ」などと強く批判しているという。こうした状況を考えれば、自衛隊と政府軍が対峙する可能性も決して低くない。
　ようするに、そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚であるにもかかわらず、安倍政権はいま、さらに自衛隊に「駆けつけ警護」等の新任務を付与しようとしているのだ。しかもそのために、実際は多数の犠牲者が出ているのに「治安は落ち着いた」などと平気で嘘をつき、さらにその点を国会で指摘されると「戦闘」を「衝突」と言い換え、とことんゴマカシにかかる。こんなデタラメがまかり通っていいわけがない。
　何度でも言うが、この安倍政権の方針の先に待っているのは、自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”としか言いようがないだろう。
　安倍政権の卑劣な詭弁を、このまま看過してはいけない。自衛隊員の“戦死”、そして日本の“戦争突入”を防ぐために、あらためて新安保関連法という異常な法律を廃止に持っていく必要がある。

（宮島みつや）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709】

駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
2016年10月14日

　　　　　（ジュバ訪問は地ならし（Ｃ）ＡＰ）

　あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

　南スーダンでＰＫＯ活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。

　駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたＮＧＯ職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

　だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。

　これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。

　内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などＰＫＯ参加５原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、１１月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

　　　「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、ＰＫＯ原則と整合性が
　　　　つかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、
　　　　なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、
　　　　まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。
　　　　国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　０４年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

　もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

　過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html）。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
　　　　　　　　　　　　戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」を諌める最良の方法、
　　　　　　　そのポイントは絶対に受信料契約しないこと』


　《天木直人氏は…〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉…。…当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう》。
　《政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた》。


　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…この酷暑、
　　　　　　　「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？：
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　へ～っ！？、という第一声。あの「アベ様のＮＨＫ」でねぇ？　ＮＨＫ解説委員長は《原発は人間の手に負えないモンスター》とも。「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋は広がっていくでしょうか？　良き報道への「アベ様のＮＨＫ」の変化の兆しとなるでしょうか？

　　　『●見えない放射能をなぜ可視化するのか？
　　　　　　　　　　　～未来への遺産・遺品・遺言として～』
　　　『●続・なぜ可視化するのか？』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762】

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
2016年8月29日

　　　　　（安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫが原発政策を批判（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

　　　〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、
　　　　あっという間に見終わってしまった〉
　　　〈この番組は国民必見の番組だ〉
　　　〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は
　　　　不可能だと知るだろう〉
　　　〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉
　　　〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉

　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。

　　　〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉
　　　〈国会議員は全員観てほしい〉
　　　〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉
　　　〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。


■日本の原発政策を完全否定

　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。

　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

　　　「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）
　　　　『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民は
　　　　どうすればいいのか」

　　　「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を
　　　　取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も
　　　　起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

　「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

　　　「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、
　　　　原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が
　　　　決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に
　　　　明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに
　　　　矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」


安倍首相が方針転換する可能性

　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

　深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

　　　「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が
　　　　広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。
　　　　安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して
　　　　思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率が
　　　　アップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、
　　　　『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は
　　　　拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することに
　　　　アメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、
　　　　安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）

　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。


■「即時ゼロ」でも困らない

　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

　　　「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』
　　　　『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、
　　　　国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。
　　　　国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。
　　　　これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、
　　　　原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を
　　　　持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が
　　　　下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。
　　　　それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という
　　　　電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは
　　　　安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。
　　　　イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」
　　　　（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。

　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html】

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！
NHK　伊勢崎馨　原発 2016.08.30

　　　　　（NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより）

　本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。

　こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。

　そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう　日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

　この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、髙橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。

　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。

　　　「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。
　　　　で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと
　　　　私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、
　　　　僕は認めたくないと思っています。（略）日本を見ればですね、地震、
　　　　津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、
　　　　やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」

　たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。

　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

　　　「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長は会見のたびに
　　　　よく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。
　　　　明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうか
　　　　を審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も
　　　　言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか？　
　　　　ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。
　　　　規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けた
　　　　と思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。
　　　　そうすると地元住民はそれでは（高浜原発訴訟のように）裁判所に
　　　　判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」

　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

　　　「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても（それは）我々の
　　　　仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、
　　　　と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、
　　　　その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも
　　　　起こらない」

　規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。

　　　「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、
　　　　政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。
　　　　だけれども責任ってどうやって取るんでしょう？　いまの福島の
　　　　第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。
　　　　ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。
　　　　そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ
　　　　問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、
　　　　こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」

　板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。

　　　「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、
　　　　非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、
　　　　裏側にあるコストが入っていないからです。（略）原発はこの60年間で
　　　　国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば
　　　　45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。
　　　　こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということに
　　　　ならざるを得ないわけですよ」

　　　「（こうした）裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、
　　　　（事故対応の）9兆円の枠も使ったらそれは（今度は）電気料金で
　　　　（国民から）取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が
　　　　上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっている
　　　　なんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいって
　　　　ことを、やっぱり知っておく必要がある」

　実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。

　番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。

　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。

　　　「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる
　　　　録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が
　　　　来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、
　　　　恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の
　　　　解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」（NHK関係者）

　もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。

　現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。

　　　「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を
　　　　聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を
　　　　力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている
　　　　共謀罪を意識してのものでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。

（伊勢崎馨）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580）。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２０１６年４月２９日の記事【大分・由布で震度５強　大分道で新たな通行止め】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y52KRJ4YTIPE01S.html?iref=comtop_6_01）によると、《２９日午後３時９分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、大分県由布市で震度５強を、大分県別府市で震度３を、大分市などで震度２を観測》。

　「想定外」のことが起こっているのではないのか？　熊本大分大地震はまだ続いている…。

　同紙の記事【川内原発は異常なく運転　大分の震度５強、揺れ観測せず】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y56FQJ4YULFA00B.html）によると、《九州電力によると、運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）では、大分県での強い地震による揺れは観測しておらず、異常なく運転を続けている》。

　次は南西に大きく震源地が振れたらどう責任をとるつもりか？　「想定外」では責任のとりようも無しというのに、九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは無茶苦茶。

　さて、終わりの見えぬ熊本大分大地震の最中、一方、アベ様をはじめとした閣僚殿達は…。

　《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
　《今回も約５億円もの血税が外遊に使われることに…舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』

　大分ではまたしても震度５強。で、アベ様らは「超快適旅行」だそうです。加えて、マスコミはシカト？　熊本大分大地震の最中、アベ様や舛添吸「血税」氏の「品性」の無さときたら。川内原発、伊方原発、玄海原発に何か問題でも生じたら、林幹雄経産相は一体どうするつもりなんだろう？　いい気なもんだ…。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580】

熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円
2016年4月29日

　　　　　（安倍首相は外遊大好き、林経産相（右）はモロッコへ（Ｃ）ＡＰ）

　大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

　特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。


■経産省トップに問われる無責任行動

　いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

　　　「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相は
　　　　シブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。
　　　　原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する
　　　　経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さ
　　　　を表しています」（永田町関係者）

　安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「サミット直前に参加国に行く必要はありません。
　　　　すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度も
　　　　サミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような
　　　　“ホットライン”をつくれていなければいけない。
　　　　それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、
　　　　熊本地震への対応に専念すべきです」

　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。
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ＴＨＥ　ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＳＴの記事【安田純平さん名乗る男性の動画を公開 ヌスラ戦線が拘束か（発言全文）】（http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/16/junpei-yasuda-movie_n_9482008.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001）。

　《安田純平さん（42）と名乗る男性の動画が3月16日、Facebook上に投稿された》。

　とにかく、安田純平さんの無事な解放を祈っている。少なくとも昨年の１２月２２日以降、アベ様ら、あるいは、政府は何らかの手を打って下さっているものと強く信じる。《政府にとって日本人の安全確保は重大な責務》。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』

　　　『●「自己責任」バッシングと
　　　　　映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　　　《イラクでは２００４年４月にボランティア活動家の高遠菜穂子さんら
　　　　　　３人と、取材中だったフリージャーナリストの安田純平さんら２人が
　　　　　　相次いで誘拐された事件が起きている。高遠さんらを誘拐した
　　　　　　犯人グループは自衛隊のイラクからの撤退を要求した。政府は
　　　　　　応じなかったが、５人とも４月中に解放された》
　　　　　《２０１２年、シリアで内戦を取材中に銃撃戦に巻き込まれて
　　　　　　亡くなったジャーナリストの山本美香さん（当時４５）のパートナー。
　　　　　　後藤さんと面識はないが、撮影した映像を見たことがある。
　　　　　　紛争の最前線から一歩引いたところで、市民、特に子どもたちが
　　　　　　置かれた状況を淡々と取材する姿勢が伝わってきた。
　　　　　　「強い意志を持って、何かを伝えようという気概に敬服する」》
　　　　　《独立系通信社ジャパンプレスの代表を務め、山本さんを失った後も
　　　　　　アフガニスタンなどの取材を続けている。「なんであんな危険な場所に
　　　　　　行くのか」と問われる。今回の事件でもインターネット上などでは
　　　　　　自己責任論が飛び交う。「ではなぜ読者や視聴者はシリアが
　　　　　　危険だと知っているのか。伝えようとした人が現場にいたからです」》
　　　　　《危険な思いをしても戦地に行くのはなぜか。原点はアフガニスタンでの
　　　　　　体験だという。「血も涙もない集団」と報じられていた反政府勢力
　　　　　　タリバーンだったが、支配下の街は平穏だった。「イスラム国」でも、
　　　　　　宗教指導者は温厚な人柄で「空腹ではないか」などと気遣ってくれた。
　　　　　　「ネットで得た情報ではなく、
　　　　　　自分で話をして、身を置かないとわからない」という》

　過去に「拘束」された経験があるから何だというのでしょうか？　優れたジャーナリストが細心の注意を払っても、拉致される現地の酷い状況、その証左だ。松沢呉一さんに言わせれば、「こういう人たちに「自業自得」なんて言葉を投げつけるのなら、命がけでビデオを回し、写真を撮り、記事を書いている人たちに失礼だから、二度とニュースや雑誌を見なさんな」だ。
　自己責任論者・自業自得論者が何を言おうとも、ブログ主は、安田純平さんの仕事を高く評価している。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●安田純平さんの安否が大変に心配： 
　　　　　官邸は一体何をしているのか？　後藤健二さんの対応と同じ過ち・・・』
　　　『●［声明が撤回されました］「国境なき記者団」が
　　　　　　　安田純平さんについての記事・声明を公開……』

　天木直人氏のブログの記事【安倍政権がその気になれば安田純平さんは救える】（http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/17/post-4127/）によると…、

　　　「間違いなく安田純平さんだ。生存していたのだ。
　　　　そしてもはや生きて帰れない状況で拘束されている事を
　　　　ほのめかすメッセージをしゃべらされていた。衝撃的な動画だ。
　　　　これまでひた隠しにしてきた安倍政権も、これで再びテロと
　　　　向き合わなくてはならなくなった。…すべては交渉次第だ。
　　　　…民間人の協力も得て、あらゆる手段を尽くすことだ。
　　　　ただでさえまともな外交が出来ていない安倍政権と外務省だ。
　　　　それぐらいは知恵をだせという話だ。安倍政権と外務省は、
　　　　国民監視に中で、大きな試練に立たせられたのである」


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【http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/16/junpei-yasuda-movie_n_9482008.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001】

安田純平さん名乗る男性の動画を公開 ヌスラ戦線が拘束か（発言全文）
The Huffington Post  |  執筆者：　HuffPost Newsroom
投稿日: 2016年03月17日 08時02分 JST 更新: 1時間前

2015年6月に内戦下のシリアに入国した後、行方不明になったとみられるフリージャーナリストの安田純平さん（42）と名乗る男性の動画が3月16日、Facebook上に投稿された。男性は、家族への思いを語った後、日本政府を念頭に対応を求めるような発言をした。毎日新聞などが報じた。

男性は「Hello, I am Junpei Yasuda.（こんにちは、私は安田純平です）」と名乗った上で、英語で「今日は3月16日は私の誕生日で、彼らから『メッセージを送っていい』と言われた」などと語った。確認できた映像の長さは約1分7秒の長さで、男性は、机の上に置いた紙を見ながら、紙に書かれているとみられる文章を読む形で話している。

男性が語った内容の日本語訳は以下の通り。


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こんにちは。私はジュンペイ・ヤスダです。そして、今日は私の誕生日、3月16日です。

彼ら（拘束しているグループとみられる）が、話したいと思うことを話していいと言い、これ（映像）を通して、誰にでもメッセージを送れると言いました。

私の妻、父、母、兄弟、愛しています。いつもあなたたちのことを考えています。あなたたちとハグし、話したいです。でも、もうできません。ただ、気をつけてと言うしかできません。

私の42年の人生はおおむね良いものでした。とくに、この8年間はとても楽しかったです。

私の国に何かを言わなければなりません。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない。気づかれもしない。存在せず、誰も世話をしない。

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■ヌスラ戦線が拘束か

NHKニュースによると、映像を公開したシリア人の男性は「安田さんはアルカイダ系の武装組織ヌスラ戦線に拘束されており、映像は解放に向けた仲介役を務めている人物から16日に入手した」と話したうえで、映像がどこでどのような状況で撮影されたのかについては「分からない」と語ったという。共同通信によると、ヌスラ戦線は日本側に身代金を要求する姿勢だという。

岸田文雄・外務大臣は午前7時ごろ外務省で記者団に対し、「映像は承知しており、その映像の分析を行っているところだ。政府にとって日本人の安全確保は重大な責務であり、情報網を駆使して対応している」とコメントした。


■ フリージャーナリスト・安田純平さん

安田さんは埼玉県出身、一橋大学卒。1997年に信濃毎日新聞記者となり、2003年1月に退職してフリージャーナリストに転身した。2004年、外務省の退避勧告が出ているイラクで取材中に武装勢力に拘束され、3日後に解放された。その際には「自己責任」と批判的な声も出たが、その後も何度もイラクやシリアを取材してきた。著書に「囚われのイラク」（現代人文社）などがある。

安田さんは2015年6月、シリア内戦を取材するためトルコからシリア北西部に越境。しかし、予定していた7月を過ぎても帰国していなかった。

国境なき記者団が12月に得た情報によると、安田さんは7月前半にシリア入国直後、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」支配地域で拉致され、現在も拘束されているという。過激派組織IS（イスラム国）に殺害映像が公開された国際ジャーナリストの後藤健二さんに関する取材などが目的だったとみられるという。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ二つのの記事【行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165042）、
【安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165400）。

　《これに甘利ＴＰＰ担当相が何と言ったか。「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」というのである。自国の国民や国益のために最後まで戦った各国に引き換え日本は……、である。…多国籍企業が進出先の政府に損害を求めるＩＳＤ条項はどうなったのか》。

　自民党公約「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」が聞いて呆れるし、無節操にハタ振るマスコミも酷い。

　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』


　《「何がヒドかったというと、「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」なんて恍惚とした表情で話す安倍首相に対し、記者から厳しい質問が何も出なかったからだ」》。
　《「自民党がＴＰＰ交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかりと守ることができた」「農産物重要５項目については、関税撤廃の例外を確保できた」　そもそも２０１２年の総選挙で「ＴＰＰの交渉参加に断固反対」を掲げて戦ったのは自民党だ》。

　失われる「メディアの作法、矜持」…「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様らの「思う壺」、それがＴＰＰでも。
　アベ様、何かの冗談でしょうか？、と言いたくなるような「恍惚」な説明。それに何の批判も出来ないマスコミ。

　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
 　　　　「旧与党の公約破りを批判していたのに、選挙公約の
　　　　　ポスターに「ウソつかない。TPP断固反対。　ブレない。」
　　　　　と書かれている」にもかかわらず、自らそれを平気で
　　　　　破棄できるのだから、神経を疑う。それを批判できない
　　　　　どころか、ＴＰＰ推進の旗振り役までマスコミが務める
　　　　　のだから、これまた神経を疑う」

　それにしても、「ケンカ」できる記者はいないのかね？、橋下徹元大阪「ト」知事を激怒させた女性記者のような。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』
　　　　「いつもながらの辛辣ながら、核心をついた、
　　　　　最後のｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの後日談にワタクシは大賛成！！
　　　　　記者が泣かされたのかと思い、記者に同情していた
　　　　　けれども、いやいや、なかなかの記者だったらしい。
　　　　　反骨とまで言えるのかどうかはよくは分からないけれども、
　　　　　〝ト〟知事や元〝ト〟知事らの周りにも見所のある記者は
　　　　　いるらしいことがわかって、安心した。〝ト〟知事らに
　　　　　好き勝手言わせていて、斎藤貴男さんらのフリー記者を
　　　　　除いて、何も感じない記者ばかりなのかと思っていました。
　　　　　…「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165042】

行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣
2015年10月5日

 　　　　　（各国が「国益」を主張する中…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米アトランタで行われているＴＰＰの閣僚会合は異例の延長に延長を重ねた。

　違和感があったのは、豪州やニュージーランドなどがギリギリまで粘りの交渉を続ける中、いつの間にか日本が交渉をまとめる“行司役”になっていたことだ。

　最後まで残った焦点は、バイオ医薬品のデータ保護期間と乳製品の市場開放だった。医薬品データについては米国が１２年から８年に譲歩したものの、ジェネリック医薬品の拡大を求める豪州が５年以下を主張し、チリやペルーも米に反発。乳製品ではニュージーランドが日米カナダに市場開放拡大を求めて引かなかった。

　これに甘利ＴＰＰ担当相が何と言ったか。「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」というのである。自国の国民や国益のために最後まで戦った各国に引き換え日本は……、である。

　そもそも日本には、自民党が公約していたコメや牛肉、豚肉など「聖域５品目」があったはず。ところが「日米２国間協議で、いずれもさっさと譲歩してしまった」（自民党関係者）。そのうえ、コメについては無関税か低関税で輸入する特別枠が５万トンから７万トンに拡大して決着する見通しで、牛肉のセーフガード（緊急輸入制限）も将来撤廃される方向だという。何もかもベタ折れなのだ。

　加えて、遺伝子組み換え食品の表示など「食の安全」は守られるのか。国民皆保険は守られるのか。多国籍企業が進出先の政府に損害を求めるＩＳＤ条項はどうなったのか。そうした日本の国の土台が変わってしまう大問題の行方は、明らかにされないままだ。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。 

　　　「ＴＰＰ交渉で『対米従属日本』のなれの果てを見た
　　　　思いです。対米配慮の必要のない各国は国益のために
　　　　徹底的に頑張った。一方日本は、日米２国間協議で早々に
　　　　譲歩し、ＴＰＰを通じてアジア支配を進めたい米国のための
　　　　使い走りをやっていた。これでは主権国家とは言えませんよ」

　政府の“広報”に引きずられるように、新聞テレビも、最終合意を「今か今か」と待ちわびるような報道ばかりだった。安保法案に続き、ＴＰＰでも、国民はあらためて怒った方がいい。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165400】

安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者

　　　　　（今回もメディアは沈黙…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　まるで見ちゃいられなかった。ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて６日、行われた安倍首相の会見。何がヒドかったというと、「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」なんて恍惚とした表情で話す安倍首相に対し、記者から厳しい質問が何も出なかったからだ。

　とりわけ突っ込みどころ満載だったのは、安倍首相のこの発言だ。

　　　「自民党がＴＰＰ交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、
　　　　　しっかりと守ることができた」
　　　「農産物重要５項目については、関税撤廃の例外を確保できた」

　そもそも２０１２年の総選挙で「ＴＰＰの交渉参加に断固反対」を掲げて戦ったのは自民党だ。当時、野党だった安倍首相も衆院本会議で「我が党では既に、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対することを決定しております」と叫んでいた。今回、安倍首相は「例外を確保」なんて言葉でゴマカしているが、合意によって１０年以内に９５％の輸入関税はなくなる。「聖域なき撤廃」が先延ばしされただけで、「国民との約束」なんて何も守っちゃいない。

　しかも、１３年４月の衆参農林水産委員会の「ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議」では、重要５品目について〈１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと〉〈収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い〉とあるが、合意事項では牛、豚肉とも関税の段階的な大幅引き下げが決定。野党から交渉結果の詳細説明を求められている臨時国会の開催についても、安倍首相は「与党と相談して決めたい」と逃げた。

　フツーの感覚を持った記者なら「例外確保の具体的な意味は何か」「委員会決議に反する」「すぐに臨時国会を開いて国民に説明すべき」と迫るのがスジだ。

　ところが、官邸の記者たちは羊のように沈黙。辛うじて「聖域は守られたのか」との質問が出たが、例によってダラダラ説明する安倍首相に「万全の措置を講じる」と言われてオシマイだ。ＴＰＰ交渉と直接関係あるとは思えない「内閣の取り組み」について問われた安倍首相が、待ってましたとばかり用意したペーパーをめくって答える場面なんて、「ヤラセ会見」の雰囲気すら漂っていた。元外交官の天木直人氏がこう言う。 

　　　「合意してから『対策本部をつくる』なんて順番が逆だし、
　　　　メチャクチャですよ。交渉のフタを開けてみれば
　　　　米国だけが有利なものばかりで、日本にとって
　　　　不平等条約と同じ。それなのにメディアは何ら指摘しないし、
　　　　批判もしない。安保法と同じでヒドイ状況です」

　安倍政権の愚策と暴走を支えている最大の応援団の正体は、官邸記者と思っていい。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議】（http://www.asahi.com/articles/ASH4F4672H4FUCVL00W.html?iref=comtop_list_pol_n04）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938）。
東京新聞の記事【権力と放送法　統治の具と成す不見識】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041602000174.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「報ステ」にまた圧力…自民党がテレ朝幹部を異例の呼び出し】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159019）。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』

　「自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表」。
　当のテレ朝がにヒヨっていてはねぇ・・・・・・。

　「もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている」。「権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。きっかけは三月二十七日夜、テレビ朝日系列で放送された「報道ステーション」だった」。「番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例だ」。
　アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言・・・・・・アベ様、有言実行を。

　最後に、東京新聞の記事【愛川欽也さん死去　８０歳　東京と平和愛し続け】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041790140126.html）によると、「東京新聞の読者の数が平和の数だって言っていいよ」。「戦争をしない、平和憲法を守るってテレビがどこもないから、おれがやってるんだ・・・・・・「憲法を守って戦争しない街と、そんな人間が残ったら。おれはそれにロマンを感じる」。憲法と平和の話になると止まらない。・・・・・・本紙を評してキンキンに言われた言葉は忘れない。「東京新聞の読者の数が平和の数だって言っていいよ」・・・・・・また、強い国の夢をみる人が増えてきたような気がする。マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振ったり、提灯（ちょうちん）を灯（とも）したりしたらこの半世紀は一体何だったのだろうと思う」。
　マスコミも堕落し、物言えぬ雰囲気に。そして、・・・・・・：

　　　『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(2/2)』
　　　　　「権力に立ち向かうような俳優や芸人が日本には少ない。
　　　　　　成田三樹夫は、「最近の役者・・・いやらしいのが多すぎる
　　　　　　・・・総理大臣主催のナントカ会・・・ニコニコして出かけて行って、
　　　　　　握手なんかして喜んでるだろ。・・・情けなくなっちまうね。
　　　　　　権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　・・・バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ」」

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【http://www.asahi.com/articles/ASH4F4672H4FUCVL00W.html?iref=comtop_list_pol_n04】

自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議
2015年4月13日17時44分

　日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ・中央執行委員長）は１３日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

　談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」と指摘。「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938】

安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
2015年4月14日

　　　　　　（国際問題に発展か（左は「ナンバー新聞」表紙）／（Ｃ）ＡＰ）

　もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。

　つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

　ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。

　　　「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、
　　　　海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性に
　　　　ついて取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、
　　　　日々、対立は深刻化しているという。

　批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。

　ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。

　対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。

　ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？　私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。

　外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの
　　　　下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。
　　　　圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。
　　　　圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で
　　　　同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。
　　　　これを報じない日本のメディアも終わっています」

　英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041602000174.html】

【社説】
権力と放送法　統治の具と成す不見識
2015年4月16日

　権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。

　きっかけは三月二十七日夜、テレビ朝日系列で放送された「報道ステーション」だった。

　この日が最後の出演とされたコメンテーター、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシング（非難）を受けてきた」と述べると、菅氏は三十日の記者会見で「事実無根」と反論し、こう付け加えた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたい」


◆表現の自由を目的に

　自民党はあす、テレビ朝日などの経営幹部を呼び、番組内容について説明を求めるという。

　放送事業を規定する放送法は不偏不党、真実、自律を保障することで表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することが目的だ。放送番組は法律に基づく以外は誰からも干渉されないことが明記され、同時に政治的な公平、真実を曲げないこと、意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすることも求めている。

　放送は、政権や特定勢力の政治宣伝に利用されるべきではない。大本営発表を垂れ流して国民に真実を伝えず、戦意高揚の片棒を担いだ先の大戦の反省でもある。

　政治的に偏ったり、虚偽を放送しないよう、放送局側が自ら律することは当然だが、何が政治的公平か、真実は何かを判断することは難しい。にもかかわらず政治権力を持つ側が自らに批判的な放送内容を「偏っている」と攻撃することは後を絶たない。

　さかのぼれば一九六八年、ＴＢＳテレビ「ニュースコープ」のキャスターだった田英夫氏（二〇〇九年死去）がベトナム戦争報道をめぐり「解任」された件がある。


◆自民党の圧力で解任

　田氏は前年、北ベトナムの首都ハノイを西側陣営のテレビ局として初めて取材し、戦時下の日常生活を伝えた。以前からＴＢＳの報道に偏向との不満を募らせていた自民党側は放送後、ＴＢＳ社長ら幹部を呼び「なぜあんな放送をさせたのか」と批判する。

　このとき社長は、ニュースのあるところに社員を派遣し、取材するのは当然、と突っぱねたが、翌六八年に状況は大きく変わる。

　成田空港反対運動を取材していた同社取材班が、反対同盟の女性らを取材バスに乗せていたことが発覚し、政府・自民党側がＴＢＳへの圧力を一気に強めたのだ。

　田氏は自著「特攻隊だった僕がいま若者に伝えたいこと」（リヨン社）で当時の様子を振り返る。

　＜当時の福田赳夫幹事長が、オフレコの記者懇談で、なんと「このようなことをするＴＢＳは再免許を与えないこともあり得る」という発言をしたのです。

　これを聞いたＴＢＳの社長は、翌日すぐに私を呼んで、「俺は言論の自由を守ろうとみなさんと一緒に言ってきたのだけれども、これ以上がんばるとＴＢＳが危ない。残念だが、今日で辞めてくれ」と言われ、私はニュースキャスターをクビになりました＞

　田氏解任の決定打は権力側が免許に言及したことだ。放送は電波法に基づく免許事業。五年に一度の再免許を受けられなければ事業は成り立たない。同法は放送法に違反した放送局に停波を命令できる旨も定める。権力が放送免許や放送法を統治の具としてきたのが現実だ。

　昨年の衆院選直前、安倍晋三首相はＴＢＳテレビに出演した際、紹介された街頭インタビューに首相主導の経済政策に批判的な発言が多かったとして「おかしいじゃないですか」などと批判した。

　自民党はその後、在京テレビ局に選挙報道の公平、中立を求める文書を送り、報道ステーションには経済政策に関する報道内容が放送法抵触の恐れありと指摘する文書を出した。そして菅氏の放送法発言、自民党による聴取である。

　報道の正確、公平、中立の確保が建前でも、権力が免許や放送法に言及し、放送内容に異を唱えれば放送局を萎縮させ、結果的に表現の自由を損ねかねない。歴代政権は、自らの言動がもたらす弊害にあまりにも無自覚で不見識だ。


◆「報道に意気込みを」

　キャスターを解任された田氏は七一年、参院議員となる。二〇〇七年に政界を引退する直前、本紙のインタビューに「メディアはもっと姿勢を正さなくちゃいけないね。報道に意気込みが感じられない。引きずられているんだよ」とメディアの現状を嘆いていた。

　政権による圧力に萎縮せず、それをはね返す気概もまた必要とされている。放送のみならず、私たち新聞を含めて報道に携わる者全体に、大先輩から突き付けられた重い課題である。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159019】

「報ステ」にまた圧力…自民党がテレ朝幹部を異例の呼び出し
2015年4月15日

　　　　　（揺れるテレ朝とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これはテレビ局に対する新たな圧力だ。

　自民党が１７日に開く情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚労相）の会合にテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、最近問題となったそれぞれの報道番組の内容や経緯などについて事情を聴くという。複数の同党関係者が１４日、明らかにした。番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例だ。

　問題とされているのは、テレビ朝日は先月２７日放送の「報道ステーション」で、番組に出演した元経産官僚の古賀茂明氏が菅義偉官房長官らに「バッシングを受けてきた」などと発言したこと。ＮＨＫは「クローズアップ現代」で制作側による「やらせ」の疑惑が指摘されていること。

　すでに自民党は、「アベノミクス」を取り上げた昨年１１月の「報道ステーション」の内容が偏っているとして、文書で「中立」を求めたことが明らかになっている。これが報道への圧力だと批判を浴びているさなか、今度はテレビ局幹部を党に呼びつけるというのだから驚くしかない。

　今回は幹部に聴取というが、「言論の自由」を軽視する安倍自民のことだから、そのうち「キャスターの古舘伊知郎も呼べ」となっても、おかしくない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「戦後７０年談話」有識者懇談会メンバーの危なすぎる発言録】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379）。

　「やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ・・・・・・「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある・・・・・・懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり」。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』
　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁：
　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』　
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』

　アベ様のオトモダチでは結論が見えている。暴走人事。オトモダチを選び、アベ様に心地いい方向、つまり、往々にして市民やアジアの人々に不快な方向へ、議論を（誤）誘導・・・・・・という御決りのパターン、御決まりのアベ様「私的諮問機関」、アベ様「有識者懇談会」、アベ様「ブレーン」。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な
　　　　　「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。
　　　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　　　　 「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　 万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の
　　　　　同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。
　　　　　北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは
　　　　　事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　と全面解禁を主張した」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の最新号についてのつぶやき』
　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、
　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏をすえたのも、
　　　　　解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379】

「戦後７０年談話」有識者懇談会メンバーの危なすぎる発言録
2015年2月21日

　　　　　（国際大学長の北岡氏と京大名誉教授の中西氏は
　　　　　　“お友達” （Ｃ）日刊ゲンダイ）

　やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ。１９日、公表された安倍首相の戦後７０年談話の内容を検討する１６人の有識者懇談会のメンメン。菅官房長官は人選について、「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある。

　会議は「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）。首相の私的諮問機関に位置付けられ、２５日に初会合を開く。今夏をメドに議論をまとめ、答申する予定だ。

　座長に就く西室泰三・日本郵政社長（７９）はともかく、他の懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり。

　例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーンとしてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認をめぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理も務め、テレビに出演した際には「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。自衛隊の活動範囲についても「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、地球の外だってあり得る」と仰天発言し、安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。

　中西輝政・京大名誉教授（６７）も、第１次安倍政権の「美しい国づくり企画会議」のメンバーを務めたブレーンのひとり。「ＳＡＰＩＯ」（２月号）では、＜戦後７０年の今年こそ、日本人は憲法改正に向け長い眠りから目覚めるべき＞＜戦勝国により押しつけられ、主権や軍事力といった国家の基本的バックボーンを放棄した９条と前文がある限り、日本の平和と繁栄を安心して次の世代に受け渡せない＞と「歴史修正主義」を訴えるような“タカ派”で知られた論客だ。


■タカ派の“お友達”がズラリ

　昨年８月に産経新聞のコラムで「戦後７０周年記念は日米で祝おう」と題し、＜中国が虚構の『抗日戦勝利』を大仰に祝して日本を貶める戦略を進めているのは明らかだ＞との論陣を張っていたのは、西原正・平和安全保障研究所理事長（７７）。１３年１月の同じ産経のコラムでは「『河野談話』をより正確なものに」として、＜河野談話には、不適切で信憑性が疑われる表現がある＞と怒りをあらわにしていた。河野談話をハナから疑っているような人物をメンバーに入れるなんて正気じゃない。

　どんな思想・信条を持とうが構わないが、ただでさえ近隣諸国がナーバスになっている「戦後談話」だ。重要な中身を論じる主要メンバーの主義・主張が、安倍首相と同じ“右寄り”では、それだけで中国や韓国を刺激するのは明らかだ。企業経営者やメディア関係者を入れてバランスを取ったように見せかけているが、声の大きな安倍ブレーンが議論を主導するのは火を見るより明らか。これでは、安倍首相が戦後５０年の「村山談話」や戦後６０年の「小泉談話」を「引き継ぐ」と言っても到底、信用されないだろう。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

　　　「懇談会メンバーは『またか』と思う人ばかりです。談話のポイントは
　　　　『侵略』と『お詫び』の文言が入るのか、否か。中国の習近平国家主席は
　　　　今年９月に訪米を予定しており、談話発表はその直前になる。
　　　　内容について、一歩間違えれば、米中韓から総スカンを食らい、
　　　　日本は世界で孤立しかねません」

　安倍首相は「７０年談話」で米国からソッポを向かれないよう、今から必死にご機嫌取りしているらしいが、オバマ政権を納得させられるのか。懇談会のタカ派以外のメンバーは安倍政権と「心中」しないよう、よ～く熟慮すべきだ。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015012102000143.html）と、
【【私説・論説室から】地球儀を俯瞰（ふかん）しない外交】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012102000167.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156580）。

　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』

　「イラク戦争でバグダッドが陥落した直後に、かの地の病院を取材していた時、医師に投げ付けられたひと言だ。「日本人？　米国の味方だろ、帰れっ」・・・・・・米英が大義ある「テロとの戦争」と呼んだイラク戦争を、日本も明確に支持した。戦闘のために軍を送ったわけではなく「人道支援」であったが、それでも戦火にさらされた人々にとり日本は「憎き米国の味方」であったのだ」。
　そして、イラク人女性は「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」といった。人道支援、非軍事支援、非戦闘地域・・・・・・いくら言葉を繕っても、「軍事」につながり、「戦闘地域」との境界はあいまいで、拡大する。

　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』

　「しょせん世界が見えていない「井の中の蛙（かわず）」なのである。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と大仰だが、単に原発や武器を売る相手国探しだろう。「積極平和主義」とは戦争には積極的だが、平和裏に行う連帯デモなど無関心なのだろう。まさに悪夢だ」。

　　　『●日米ガイドライン：  
　　　　　　アベ様達は、そんなに「人殺し」をさせたいものでしょうかね？』

　「死の商人」外交。「積極平和主義」と称し、外交という名のトップセールスをして回る。アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた。

　「トップセールスといえば聞こえはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人２人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好・・・・・・人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか」。

　　　『●「存立事態」：　他国（番犬様）の戦争にまで油を注ぎに行きたいそうだ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015012102000143.html】

【コラム】
筆洗
2015年1月21日

　もうあれから十二年近くがたつが、胸に刺さったままの言葉がある。イラク戦争でバグダッドが陥落した直後に、かの地の病院を取材していた時、医師に投げ付けられたひと言だ。「日本人？米国の味方だろ、帰れっ」▼市内では銃撃戦が続き、病院には次々とけが人が運び込まれ、痛みに泣き叫ぶ子らの声と、医師の怒声が響き続けていた。「希望はない。血の海を泳いでいるだけだ」「ブッシュ（米大統領）が約束した平和はどこだ」▼米英が大義ある「テロとの戦争」と呼んだイラク戦争を、日本も明確に支持した。戦闘のために軍を送ったわけではなく「人道支援」であったが、それでも戦火にさらされた人々にとり日本は「憎き米国の味方」であったのだ▼一つの国を戦争で破壊し尽くす。それはまさに、地獄の扉を開けるようなものなのだろう。どんな魔物が出てくるか。開けてみて初めて分かる▼イラクとシリアの廃虚で絶望感と憎悪を糧に勢力を拡大させてきた過激派組織「イスラム国」の刃（やいば）が、日本にも向けられた。「イスラム国」対策のため周辺国に人道的な支援を申し出た日本政府に対し、邦人人質の殺害予告が届いたのだ▼それは、理不尽で卑劣な脅しである。しかし何が「イスラム国」を生み、育ててきたのか。そこに目を凝らさず、憎悪に憎悪で向き合うだけなら、「イスラム国」の思うつぼだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012102000167.html】

【私説・論説室から】
地球儀を俯瞰（ふかん）しない外交
2015年1月21日

　十年前の「悪夢」が頭に蘇（よみがえ）った。ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の葬儀を、パリ支局からバチカンに出張取材した時のことだ。

　元法王は東欧の民主化を支援し、ソ連崩壊－冷戦終結の「陰の功労者」といわれた。カトリック教会という一宗教の指導者を超えた存在であり世界平和に偉大な足跡を残した。

　葬儀には百カ国以上の大統領や王族らが顔をそろえた。イラク戦争をめぐり法王の制止を振り切って開戦したブッシュ米大統領は、どの要人よりも先に駆けつけ、法王の遺体の前に跪（ひざまず）いたほどである。大国で元首級が出席しなかったのはバチカンと反目したロシアと中国の「共産国」、そして日本だけだった。

　歴代三人の大統領が出席した米国とは対照的に、バチカンの影響力を理解していない外交オンチぶりを露呈、弔問外交という貴重な機会を生かそうとの戦略もなかったのだ。

　悪夢の再来は、フランスで反テロの連帯を示す各国首脳のデモ行進。日本は駐仏大使の出席で済ませた。米国も首脳が参加しなかったが、批判が集中し、ホワイトハウスは「外交上の失敗だった」と判断ミスを謝罪した。

　しょせん世界が見えていない「井の中の蛙（かわず）」なのである。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と大仰だが、単に原発や武器を売る相手国探しだろう。「積極的平和主義」とは戦争には積極的だが、平和裏に行う連帯デモなど無関心なのだろう。まさに悪夢だ。　（久原穏）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156580】

日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態
2015年1月21日

　　　　　（７２時間以内の殺害を予告（ユーチューブから）、
　　　　　　右は会見する安倍首相／（Ｃ）ＡＰ）

　衝撃的な事態だ。日本人２人が「イスラム国」に人質として捕まり、７２時間以内の殺害を予告された。

　イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しじゃない。

　人質は湯川遥菜さん（４２）と、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられている。イスラム国はビデオ声明で、７２時間以内に２人の身代金２億ドル（約２３５億円）を払うように要求している。

　イスラム国が２０日に流したビデオ声明は、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルで、１分４０秒ほどのもの。〈日本の首相へ。日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した〉〈日本国民に告ぐ。おまえたちの政府は、イスラム国と戦うのに２億ドル支払うという愚かな決定をした。日本人の命を救うのに２億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある〉とナイフ片手に英語で凄んでいる。

　ビデオ声明でも分かるように、今回の人質事件、安倍首相の「中東外交」が引き金になったのは明らかだ。

　１６日から中東４カ国を訪問している安倍首相は、１７日にカイロで行った演説で、「イスラム国の脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」とブチ上げた。この演説がイスラム国の怒りに火をつけたのは間違いない。湯川さんは昨年８月、後藤さんは昨年１０月にイスラム国に拘束された可能性が高いが、これまで殺害を予告されることはなかった。元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。

　　　「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは
　　　　間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために
　　　　２億ドルを支援すると表明した。彼らにとっては、飛んで火に入る
　　　　夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手に
　　　　している。恐らく、安倍首相が何を語るか、じっくり観察していたはず。
　　　　深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。
　　　　日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてしまった」

　安倍首相は真っ青な顔をして「２億ドルは避難民への支援だ」と釈明していたが、もはや「イスラム国」に言い訳は通用しない。


■カネをバラまいただけの中東歴訪

　そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東４カ国を訪問する必要があったのか。

　ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」と２億ドルのカネを出すと表明すれば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。

　　　「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、これまで
　　　　５０カ国以上を訪問し、毎月、外遊すると心に決めているらしいが、
　　　　中東に行く緊急性はまったくなかったはずである。

　実際、１６日から２０日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円……と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額２９００億円である。浮かれてカネをバラまき、その結果、人質事件を引き起こしているのだから、どうしようもない。

　　　「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。いま、中東諸国は
　　　　“イスラム国”を相手に必死の戦いをしている。フランスでは
　　　　シャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。各国の首脳は
　　　　正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。
　　　　そもそも、安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。
　　　　今回、ゼネコン、銀行、商社など４６社の首脳をズラズラと
　　　　引き連れていったのが象徴です。トップセールスといえば聞こえは
　　　　いいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人２人の
　　　　人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた
　　　　格好です」（天木直人氏＝前出）

　中東４カ国歴訪は、安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの二つの記事（http://gendai.net/articles/view/geino/143086、http://gendai.net/news/view/108212）。

　冒険家は本来称えられるべきなのだろう。小心者で空疎な小皇帝・石原慎太郎元「ト」知事はかつて堀江健一さんに因縁をつけた訳ですが、その冒険心の無さを図らずも露見させました（大略　ｂｙ　本多勝一さん）。辛坊氏が救助されたこと、何よりも良かったと思う。でも、今回の件、単に目立ちたがりだった側面は無いのだろうのか？　２４時間テレビに関連してた、との噂もある。準備や訓練の状況は十分だったのだろうか？

　一方、あの頃の集団ヒス的状況、思い出すたびにゾッとする。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
   
　　　　　「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
　　　　　　「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
　　　　　　「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
　　　　　　いったい何??　解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
　　　　　　拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」

　橋下徹元「ト」知事も「自己責任」というお言葉がたいそう好きだったように思うのですが、ブログ主の勘違いでしょうか？　他人（公務員や教員、弱者等々）には厳しく自己には甘い様に見えます。

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【http://gendai.net/articles/view/geino/143086】

辛坊さんを襲った９年前の「自己責任論」
2013年6月24日掲載

「高遠さんを追及した言葉を忘れるな！」

　「たった２人の命を何百人で救ってくれた。本当に海上自衛隊、海上保安庁の皆さまには感謝しています」「この国の国民であって本当に良かった」――。ヨットで太平洋を横断中に救助されたニュースキャスター、辛坊治郎氏（５７）はこう言って目を潤ませた。命が助かったのは喜ばしいかぎり。だがこの一件、美談で終わりそうもない。辛坊氏の過去の発言を非難する書き込みがネット上に噴出している。

　０４年４月、イラクで高遠菜穂子さんらボランティアの日本人がイラク武装勢力に拘束された。このとき、辛坊氏はテレビで「自己責任」を主張。そのことでヤリ玉に挙がっているのだ。

〈辛坊がイラクで、民間援助にあたり拉致された高遠さんを追及した言葉を忘れるな！　自己責任！　自費で支払えと言ったことを〉〈貴方イラクで人質になった日本人を大上段で「自己責任」と切り捨ててませんでしたっけ？〉とケチョンケチョンである。

　元外交官で評論家の天木直人氏も自身のブログで辛坊氏を批判している。

　　　〈思い出すのがイラクで人質になった若者三人に浴びせかけられた
　　　　「自己責任論」だ。当時辛坊氏は徹底的に小泉政権の肩を持つ発言を
　　　　繰り返していた。その自己責任論者が自己責任を取らなくていいなら
　　　　これほどの冗談はない〉

　天木氏があらためて言う。

　　　「正確な言葉は忘れましたが、あのころ辛坊氏はイラク戦争に
　　　　反対している人々に厳しい態度を取っていました。
　　　　人質になるというヘマをしでかすとはけしからん、と言わんばかり
　　　　だったのです。彼は時の権力者側に立ちたがる人。だから弱者に
　　　　厳しいのです。そもそも今回の航海については、万全の備えや
　　　　訓練を積んで出発したかも疑問です。自己責任を振りかざした人が
　　　　大勢の尽力によって、イラクの人質たちみたいに助け出されたとは
　　　　皮肉で滑稽な出来事。辛坊氏は当分、自己責任論を語れないでしょう」

　当然、海自や海保の救出費用は自己負担するのでしょうな。
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【http://gendai.net/news/view/108212】

橋下市長、ドタキャン費用に税金支出「問題ない」
2013年06月26日 18:39 更新

　大阪市の橋下徹市長は26日、従軍慰安婦問題やフーゾク活用発言で米国視察が中止となり、そのキャンセル料に公費が使われることについて「市民におわびしなければいけない。道義的な責任を感じている」と述べた。議会では「市長の不用意な発言が訪米中止の原因なのだから、自ら負担すべきだ」と追及されたが、橋下市長は「支出自体に問題はない」と突っぱね、自己負担は否定した。市はキャンセル費用は約69万円としている。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142948）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、６月１８日）、東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000107.html）、そして神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002818.php）。

　「元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事（１２日付毎日新聞）に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ」そうだ。また、以前にもブログで取り上げましたが、「渋谷で都議選の応援演説を行った安倍首相は9日、自身のフェイスブックとツイッターに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました」などと投稿」しています。

　　『●原発推進派がやっていることこそ「恥」』
　　
　　　　「エネルギー「白書は政府が毎年度出す「公式の記録」だが、
　　　　　東日本大震災後の脱原発の動きをほぼ消し去っている」そうだ。
　　　　　まったく「恥」とか、「恥ずかしい」とかいう概念は無いのかな？　
　　　　　「ＴＰＰや原発に反対していた人たち」と、
　　　　　一体どっちが「恥ずかしい大人の代表たち」だ？」

　なんか、安倍首相や自公政権の言っていることは支離滅裂だと思うんですが・・・・・・でも、都議選の結果などを眺めていると、それが支持されているようなのですから、ますます意味が分かりません。

　昔、ＮＨＫに圧力をかけるという事件があって、そのことを思い出しました。

　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　
　　　　「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　
　　　　「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
　　　　　行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
　　　　　「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
　　　　　安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
　　　　　・・・などと放送中止を求める発言もした」。
　　　　　「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
　　　　　これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
　　　　　無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
　　　　　辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
　　　　　どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
　　　　　着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142948】

安倍首相 異常で異様な言論弾圧

野党はなぜ黙っているのか！？

＜元外交官の論評に逆ギレ＞

　コイツ、大丈夫なのか。誰もが唖然としたのが安倍首相のフェイスブックだ。元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事（１２日付毎日新聞）に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ一件である。

　田中均氏といえば、２００２年の小泉訪朝の際に、北とのパイプ役になった人物だ。北との融和路線を模索し、日朝共同宣言を後押しした。強硬路線だった安倍とは当時から対立しているのだが、それにしたって、安倍の過剰反応にはビックリしてしまう。田中氏が語ったのはごくごく当たり前の論評だからだ。

　　　「安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話を
　　　　そのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの
　　　　靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての
　　　　発言などで、（日本は）いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている」

　　　「飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」

　　　「日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だ
　　　　というレッテルを貼られかねない」

　別に田中氏の肩を持つわけじゃないが、主張はいちいち、もっともだし、的外れであったとしても、言論の自由だ。なのに、安倍は「外交を語る資格がない」と田中の言論活動そのものを否定した。「外交官として決定的判断ミス（をした）」とも書き込み、ヒステリックに騒いだ。これはどう考えたって異常だ。

　　　「安倍さんは興奮すると、抑えられなくなってしまう。とくに中国、
　　　　北朝鮮にはナーバスで、“脅しに屈しない”などと騒いだりする。
　　　　今度も、そんな危うさが見えてしまった」

　与党関係者ですら、こう言っているのだ。当の田中氏にコメントを求めると、「この件では取材に対応しないことにしている」とスタッフが答えた。元外交官の天木直人氏はこう言った。

　　　「言論を否定するような書き込みは論外ですが、安倍首相に
　　　　してみれば、痛いところを突かれたのも間違いない。本当は飯島訪朝で
　　　　拉致問題を進展させたかったのに米国に釘を刺されて、動けなくなった。
　　　　そこをよりによって拉致問題で対立してきた田中氏に突かれたものだから、
　　　　余計に冷静さを失ったのでしょう」

　いずれにしたって、安倍の書き込みは致命傷だ。世界はますます、奇異の目で見るだろうし、野党は国会で徹底追及し、平気で言論弾圧する最高権力者を追放しなければウソである。================================================================================

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、６月１８日】

2013年6月18日（火）付
首相の反論―異論受けとめる度量を

　「彼に外交を語る資格はありません」

　安倍首相がフェイスブック（ＦＢ）に書き込んだ一言が波紋を広げている。
　「彼」とは、日本人拉致問題で北朝鮮との交渉経験をもつ田中均元外務審議官のことだ。
　元外交官とはいえ、いまは民間人である。一国の首相がネットで個人攻撃を繰り広げる光景は、尋常ではない。
　発端は毎日新聞に掲載された田中氏のインタビューだ。
　田中氏は、河野談話や村山談話をめぐる首相の発言や、閣僚の靖国参拝、橋下徹・大阪市長の慰安婦発言などを挙げ、「（日本は海外から）右傾化が進んでいると思われ出している」と懸念を示した。
　首相のＦＢは、これへの反論として書かれたものだ。ただし、右傾化問題には触れず、０２年にあった田中氏との意見対立を紹介している。
　北朝鮮から一時帰国した拉致被害者５人を送り返すかどうかをめぐり、当時、外務省で交渉当事者だった田中氏は「返すべきだ」と主張した。一方、官房副長官だった安倍氏は「日本に残すべきだ」と判断。結局、小泉首相の決断で日本にとどまることになった――。
　安倍氏は「外交官として決定的判断ミス」と指摘し、田中氏に外交を語る資格はない、と決めつけた。
　だが、この批判は筋違いだ。
　田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示したのであり、小泉首相が下した最終的な結論にはもちろん従っている。
　そもそも、この問題と田中氏が指摘した右傾化問題とどういう関係があるのか。
　安倍政権になってから日本を見る海外の目が厳しくなったという指摘は、首相にとって愉快ではなかろう。
　だが、首相がこんな態度をとれば、耳に痛い意見は届きにくくなる。それで正しい判断ができるだろうか。
　外交に限らず、政策論議は自由闊達（かったつ）に行う。民間の意見にも耳を傾ける。その上で最終決断は首相が下す。それこそ、民主主義国の強さだろう。
　首相は５月の国会答弁で、特定の集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が増えていることについて「どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と語った。
　異論も取り込んで政策の厚みを増していく。首相にはそんな度量がほしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000107.html】

首相、元外務官僚をＦＢで非難　党内外から批判相次ぐ
2013年6月19日 朝刊

　安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」で元官僚を名指しで非難する異例の書き込みを行い、民主党の細野豪志幹事長との批判合戦に波及している。与党内からは首相に自制を求める声が出ている。
　首相は十二日、フェイスブックへの書き込みで、二〇〇二年に拉致被害者五人が「一時帰国」した際、北朝鮮に帰すべきだと主張した田中均・元外務審議官を「外交官として決定的判断ミスと言える。それ以前の問題かもしれない。彼に外交を語る資格はない」と厳しく非難した。
　細野氏は十五日、フェイスブックで、首相の田中氏批判を取り上げ、「最高権力者が持つ強大な権力を考えた時に、あのような発信は自制すべきだ」と求めた。「自民党には首相の発信をいさめる人すらいない」とも書き込んだ。
　すると、首相は細野氏への批判をまたもフェイスブックで展開。細野氏について「的外れな批判。私の厳しく的確な反論を封じようとの意図だ」と書き込むと、今度は細野氏が「首相自身が的外れな回答をしている。私が懸念するのは表現の自由だ」と反発した。
　首相は以前にもフェイスブックの書き込みで、記者や街頭活動中の市民団体を非難したことがある。田中氏をめぐる応酬も収まる気配はない。
　自民党の小泉進次郎青年局長は十八日、首相の田中氏に関する書き込みについて「個人の名前を挙げて反論、批判はすべきでない」と記者団に強調。「首相が何をやっても批判されるのは宿命。（首相としての）結果を出すことに専念した方がいい」と求めた。
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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002818.php】

ニュース・コメンタリー （2013年06月15日）
「左翼のクソ」に「シャラップ」
日本で要人の失言が相次ぐわけ

　数週間前に橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言が波紋を広げたことは記憶に新しいが、今週もまた政府要人の失言が相次いだ。しかも、今回のその内容は、少々次元が違う。次元が低いのだ。
　まずは安倍首相。渋谷で都議選の応援演説を行った安倍首相は9日、自身のフェイスブックとツイッターに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました」などと投稿した。首相の隣で演説をしていた団体は左翼団体ではなく、TPP交渉参加に反対する市民団体だったと言われている。
　首相はその書き込みを一旦は削除したが、既にそれがリツイートなどで広がっていることを知ったためか、再びそれをあげなおしたという。
　続いて、復興庁の水野靖久参事官が、福島県の被曝対策に取り組む市民団体の集会に出席後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは、相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」と匿名のアカウントでツイッターに投稿していることが明らかになり、13日、復興庁は水野氏を被災者支援担当から外す処分を行った。
　そして極めつけは、先月22日にジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ。」と発言していたことが明らかになった。
　失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわりしたかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて「シャラップ」と言い放つ始末である。
　なぜ要人の失言が後を絶たないのか。そしてまた、なぜ失言の中身がこうも低次元なのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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