Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がらない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》

2024年05月24日 00時00分17秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


// (2024年05月06日[月])
連合のアノ体たらく。「労」の味方かと思っていたら、「使」やキシダメ独裁政権、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党や下駄の雪党、お維やコミのミカタな連合・芳野友子会長。連合には、骨のある組合や組合員は居ないのかね? 日教組などは、こんな会長をさっさと蹴り出すべきでしょうに、何をやってるのでしょうか。救われない中小零細企業の労働者や非正規労働者ら。《賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど》(東京新聞)。
 再度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か労働組合を名乗る資格あるか。》

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
     《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》
   『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
     会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図

 呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか? デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却などきちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。

 鈴木太郎・砂本紅年両記者による、東京新聞の記事【賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899)によると、《今月13〜15日、城南信用金庫(品川区)と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9%が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0%の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ》。


【中小企業の賃上げはどうなる 賃上げを阻む構造【The Burning Issues】20240321】
 (https://www.youtube.com/watch?v=dXwwoFB_CAw
《デモクラシータイム》
《春闘は「5%超えの賃上げ」で沸いています。「賃金の上がらない国」に変化が出てきました。でも、物価も上がっています。果たして「賃金は物価を上回るか?」 焦点は、マイナスが続いている実質賃金がプラスに転ずるか。中小企業の賃上げが、どこまで広がるか、にかかっています。城南信用金庫の川本恭治理事長に登場いただき、取引先の中小零細企業の実態を伺いました。そこには、大企業の高額回答とは、全く別の世界がありました。賃上げしたくてもできない企業が3割もあります。どうしてこんなことになるのか。労働問題に詳しい和光大学名誉教授の竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がらない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います。 2024年3月21日 収録

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899

賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど
2024年3月24日 06時00分

 大手企業の大幅な賃上げが相次ぐ今春闘では、中小企業も個々の経営状況にかかわらず賃上げを迫られている人手不足にあえぐほか、原材料費や人件費の上昇分を販売価格に十分転嫁できない課題も抱え、賃上げの余力に乏しい企業は少なくない。(鈴木太郎、砂本紅年)


◆今年も賃上げせざるを得ない状況、ではある

     (商品の値上げや賃上げに関する悩みを語る
      大崎商会の吉田進太朗社長)

 「中小企業は価格交渉で大手ほど強く出られない。同業の中でも値上げはできている方だが、仕入れ値と人件費の全ては吸収できていない」。東京都品川区のねじ商社「大崎商会」の吉田進太朗社長(35)は悩ましげに語る。

 役員含め15人が働く同社は、メーカーから仕入れた1000種類以上のねじを、自動車部品や電子部品の製造会社に販売する。吉田社長によると、ねじの原材料価格は4年ほどで3割ほど上昇。燃料代の高騰や人手不足にも悩むメーカーの要望をなるべく受け入れ、販売価格を順次引き上げてきた。

 大手の賃上げムードにも押され、昨年は基本給の底上げに初めて踏み切った。最近の物価上昇から、今年も賃上げせざるを得ない状況と認識している。ただ、ねじ業界の売り上げは低調で、「好景気の実感はない」。得意先が離れる不安から交渉で思い切った値上げはできず、「利益率を下げて何とか対応している」。


◆「大手とは別次元」の中小 格差拡大への懸念

 今月13〜15日、城南信用金庫(品川区)と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9%が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0%の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ

 個別企業から聞き取った声も「大手とは別次元」(目黒区・婦人服卸売業)、「ニュース番組などで大手の賃上げを見て、従業員がどう感じているか不安」(世田谷区・酒販売業)など格差拡大への懸念が寄せられた。大手への人材流出や、慢性的な人手不足に悩む企業も目立ち、賃上げの原資や人材確保のための補助金や制度拡充を国に求める声が相次いだ


【関連記事】城南信金と東京新聞アンケート 中小企業の30.9%が「賃上げ予定なし」 大手は待遇改善が進むのに…
【関連記事】中小の賃上げは「原資がどれだけあるかに尽きる」 小林健・東商会頭「価格転嫁をしっかりやろう」
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●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前

2024年05月13日 00時00分41秒 | Weblog

[↑ ※「平和国家がゆがんでいく」「経済秘密保護法案 殺傷能力がある武器輸出」「親イスラエルのドイツ パレスチナ連帯の声を封殺」(週刊金曜日 1469号、2024年04月19日号)]


/ (2024年05月01日[水])
労使協調路線が続き企業主導社会に変貌》(政界地獄耳)…労働貴族な現連合会長・芳野友子氏が会長になってから酷さ一際。「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…日教組など連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね? 芳野氏にやりたい放題を許す組合って、一体何? 連合の各組合は、芳野友子連合会長を蹴り出すべきではないのですか? 《自分に甘く人に厳しい労働者の代表は労働者の代表として「国葬」に臨席》した連合会長、正気なのかね? 《国賊》の国葬モドキに「苦渋の判断」で参列。
 再度引用、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《全日本建設交運一般労働組合(建交労)が支援しているが、連合は何もしない。 ★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合(連合傘下の「UAゼンセン」)はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった》、また、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か労働組合を名乗る資格あるか。》 

   『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
     運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》
   『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
     代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人
   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
     金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》
    《連合加盟労組「全国ユニオン」の声明文。①国葬に法的根拠なし、
     ②国会議決も経ずに国葬実施が決められた、③「残業代ゼロ法案」を
     強行採決した「労働者の敵」の国葬に出席するなぞ論外、の3点で
     連合会長の国葬出席に反対を表明

   『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
      会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/メーデーさみしい日本の政労関係 労働界にアメリカ追従は見られない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405010000082.html)。《★4月27日、首相・岸田文雄は2年連続となる連合の第95回メーデー中央大会に出席し「今後も連合の意見に耳を傾け、より連携し政策を1つ1つ果断に丁寧に進める」とした。その際会場から「帰れの声が飛んだ。連合が支援する野党、立憲民主党、国民民主党の代表の前で敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んでも不思議はない。連合の現場は日々、さまざまな選挙で自民党と戦っているメーデーをこんな官製メーデーにした連合の罪は重い。…労働界にアメリカ追従は見られない。》

 言わずもがな、「使」も酷いのだ。昔から、「死の商人」になりたくて仕方のない経団連。呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理
 デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。「平和国家がゆがんでいく」「経済秘密保護法案 殺傷能力がある武器輸出」を応援する財界。市民の生活がどんなに酷いことになっているのか、全く見えていない財界総理。《労使協調路線が続き企業主導社会に変貌》(政界地獄耳)。

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
     《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》
   『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
      たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405010000082.html

コラム
政界地獄耳
2024年5月1日7時51分
メーデーさみしい日本の政労関係 労働界にアメリカ追従は見られない

★★4月27日、首相・岸田文雄は2年連続となる連合の第95回メーデー中央大会に出席し「今後も連合の意見に耳を傾け、より連携し政策を1つ1つ果断に丁寧に進める」とした。その際会場から「帰れの声が飛んだ。連合が支援する野党、立憲民主党、国民民主党の代表の前で敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んでも不思議はない。連合の現場は日々、さまざまな選挙で自民党と戦っているメーデーをこんな官製メーデーにした連合の罪は重い。…労働界にアメリカ追従は見られない

★こんな日本の労働環境とは裏腹に、全米では全米自動車労組(UAW)のフェイン会長がストライキを成功させて以来4年半で25%の賃上げを勝ち取っている。民主党のバイデン大統領は強く労組を支持しているが、トランプ前大統領も労組の強硬路線に前向きだ。ハリウッドでは史上最長となる118日間のストライキを敢行。全米映画俳優組合(SAG-AFTRA)や全米脚本家組合(WGA)などがスタジオ側の代表である全米映画テレビ製作者協会(AMPTP)と人工知能(AI)の使用や、ストリーミングサービスで再生される番組や映画に関する俳優からの2次使用料の要求を認めさせた。憲法28条は労働条件改善のため、仕事をせず団体で抗議する権利、団体行動権を認めている。1975年、身分が「みなし公務員」の国鉄職員が、ストの権利を得るためにストをしたスト権ストなどを懐かしむのは60代以上になってしまったか。大きなニュースになったのは2004年9月のプロ野球選手会ぐらいで、日本はバブルがはじけて以来、労使協調路線が続き企業主導社会に変貌した。

★最近では23年8月31日、大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から労働組合はストを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめた。1962年に阪神百貨店が賃上げを求めて起こしたスト以来、大手では61年ぶりという今日1日は本来のメーデー労働界にアメリカ追従は見られない。(K)※敬称略
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●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」

2024年04月21日 00時00分46秒 | Weblog

(2024年04月07日[日])
明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない
 《中村哲は、07年に東洋経済に「殺しながら助ける支援というものがありうるのか干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》(政界地獄耳)。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか?

   『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
          もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》
    「NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
     《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
     《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
     絶やしてはいけない》」

   『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
       《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》
    《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
     故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
     掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織(NGO)
     「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
     「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた
     「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
     人類史上の鉄則である」》

   『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
      「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
      的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判

 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/中村哲さん訃報から約4年 「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html)によると、《20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。…中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした》。


 デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う~経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】(https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきましたあまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
 明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いですか? 経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか?

 《防衛費43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない現代の不平等条約》「対外有償軍事援助FMS)」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増軍事国家化などまっぴら御免だ。(東京新聞)《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
 そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね?、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」 「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)…。

   『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるの
     に、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化

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https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月1日8時0分
中村哲さん訃報から約4年 「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る

4月、このコラムは少しボリュームアップする一方、紙面の都合で今後は隔週掲載に。引き続きどうぞよろしく、と言いつつ、さてこの季節、希望に燃えて社会に新たな1歩を踏み出した方も多いことだろう。

そんなとき、通信社の依頼で朝日新聞乗京真知記者の著書、「中村哲さん殺害事件 実行犯の『遺書』」の書評を書かせていただいた。

中村さんは医師としてアフガニスタンで活動するとともに、1600本の井戸を掘って緑をよみがえらせ、65万人の生活を支えた。球技場や通りには「ナカムラ」の名がついたものも多く、現地で知らない人はいない。

20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。

だが中村さんは2019年12月、現地で数人組に銃撃され、護衛の4人とともに帰らぬ人となった。乗京記者ら取材班は実行犯の男を突き止めたが、直前に殺害されていた。治安が回復しないまま米軍が撤退した現地で、背景を探るのは極めて困難という。

当時、中村さんの悲報は瞬く間に世界を駆けめぐり、イギリスのBBC電子版は中村さんの信条だった「治安の落ち着かない地域で身を守る最善の方法は、銃を持ち歩くのではなく、だれとでも仲良くなることです」という言葉とともに、その死を悼んだ。

中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした

果たして私たちの国は国際社会に、どんな歩みを進めていこうとしているのか。おぼろげに不安が募る、春4月である。


大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化

2024年03月06日 00時00分23秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年02月21日[水])
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない現代の不平等条約》「対外有償軍事援助FMS)」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増軍事国家化などまっぴら御免だ。(東京新聞)《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
 そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね?、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」 「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)…。

   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
      「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている

    「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う
     そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
     なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
     なんと呼べばいいのか?」
    「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
     ノコノコとお供する経営者たちも同じ穴の狢むじなである

   『●政治献金という名の「賄賂」:
       アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
          そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!? 
      自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない

    「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!? 
     「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
     2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
     浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
     戦争大好きな経団連なんて要らない!」 

   『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
        「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》

 (240301[金] 追記)日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/いつの間にか…米国の代理戦争が、戦時大増税が、日常を侵襲してきた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336756)/《「43兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論すべきでは」と、榊原定征座長(経団連名誉会長)は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。1%以内に抑えていた…》。


 川田篤志記者による、東京新聞の記事【防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270)。《防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志)》。
 日刊ゲンダイの記事【忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434)。《有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。…防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した》。

 政府による「有識者会議」ねぇ? 
 何度でも書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか? 政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ~イ!!、になるに決まっています。あほら~しぃ。
 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党が政権を握っている限り、デタラメは続く。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270

防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
2024年2月20日 06時00分

 防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志


◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭

 榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員から増額の検討を求める意見が相次いだという。

 林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。


◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表

 有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。


【関連記事】防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけは…
【関連記事】「防衛費43兆円、超過の恐れ」木原稔防衛相は実態調査を否定 「まとめ買いなど価格低減策に取り組む」
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●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図

2024年02月27日 00時00分45秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年02月11日[日])
呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理
 デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
     《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》

 長周新聞のコラム【経団連の「社会貢献」/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/28444)によると、《経団連会長の十倉雅和(住友化学)ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20%台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》、《社会貢献はしてからいって欲しいものである》。

 お維祭りを推進したい財界総理。その先の賭場場開帳にも期待しているのでしょうね。そして、お維支持者の皆さんは、何も感じないのだろうか? 不思議で仕方ない。能登半島地震の惨状、復興のノロさ…見えているのかね?
 東京新聞のコラム【<視点>能登復興より大阪万博? 英知とかけ離れた空論の危うさ 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/304469?rct=shiten)。《震災復興が後回しになることはない」「二項対立で考えるのはおかしい」―。能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長(日本国際博覧会協会会長)が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1.9倍に膨らんだことが大きい協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい》。

 さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長(住友化学)が志賀原発を視察して一刻も早く再稼働できるよう心から願っていると訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ》(長周新聞)。

 三重取りのデタラメ…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党。
 デモクラシータイムスの映像記事【議員の3つの財布…パー券・献金・助成金【PICK UP】】(https://www.youtube.com/watch?v=UobfDWRDlzE)。《【過去の動画からピックアップ!元動画はこちら】12月6日 週ナカ生ニュース https://youtube.com/live/O-ez2RjlUjE》。



   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
     金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

 「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね?
 日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333921)。《国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合(日本労働組合総連合会)の芳野友子会長(58)のことだ。芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求め、「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」とくぎを刺していた》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html)。《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か労働組合を名乗る資格あるか。》

 心底腐っている、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の連中。何の反省もなく、責任も取らず。
 リテラの記事【裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ! トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策】(https://lite-ra.com/2024/02/post-6317.html)。《安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。それを象徴するのが「裏金という表現に対する言葉狩り”だ》。

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https://www.chosyu-journal.jp/column/28444

経団連の「社会貢献」
コラム 狙撃兵 2023年12月9日

 経団連会長の十倉雅和(住友化学)ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20%台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つ」とのべて炎上している。

 そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを社会貢献などというのだから、世間が反応するのも当然であろう。

 自民党への24億円は社会貢献ではなく、誰がどう見ても小遣いである。そのような端金で民主主義を維持するコストが24億円というのなら、それもまたふざけた話ではあるが、たかだか24億円で飼い慣らされている自民党もまた、どうしようもなく落ちぶれている政党ということになろう。

 ただ、今回の24億円も含めて、いわゆる企業献金であったり、政治資金として出入りが公表されている数字がすべて正確で、政治資金の実態を不正なく反映していると信じているお人好しが、この世の中にいったいどれほどいるというのだろうか。裏金は足がつかないから裏金なのであって、大臣室で現金授受をしていた甘利明を見てもわかるように、振込等々ではなくマネーロンダリング資金洗浄された現ナマを直接なり間接中抜きする輩もいるであろう)に渡すのが自民党界隈の習わしなはずだ。そうして「ブロックとか煉瓦を投げ合って総裁選をくり広げたり、その昔から「政治はカネ」をやってきたのが自民党なのである。

 さて、政治資金パーティーを通じた裏金作りが今になって取り沙汰されているものの、自民党ではそれが常識だったからなのか、せっせとパーティー券を売りさばき、みんなして裏金作りに精を出していたことが明るみに出ている。しかしそれも氷山の一角に過ぎず、「5年で1億円の裏金」等々のショボイ金額を信じろというほうが無理がある。わかっているのがそれだけ――というだけである。それこそ統一教会とあれほどズブズブだったのを見てもわかるように、足がつかない宗教マネーが政界を汚染していたことも容易に想像がつくことで、まるで何もなかったと信じることのほうが難しい。こうした表に決して出てくることのないカネの動きは、もっとどす黒いことくらい、誰だって薄々感じているのである。

 経団連会長・十倉雅和の出身元の住友化学は、売上の半分以上を海外に依存しているという。輸出依存の大企業にとって、消費税を増税すれば輸出還付金が増えてもうかるというだけであり、その総額たるや24億円など捨て金に思えるくらい得をしている

 社会貢献はしてからいって欲しいものである

                      武蔵坊五郎  
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html

コラム
政界地獄耳
2024年1月12日8時0分
もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか

★9日、ヤマト運輸が配達業務を日本郵便に任せるため、2万5000人余りの個人事業主との契約を今月末に打ち切ることを受け、労働組合や個人事業者らが本社前で声を上げた。同社は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否している。全日本建設交運一般労働組合(建交労)が支援しているが、連合は何もしない

★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合(連合傘下の「UAゼンセン」)はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった。能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発(石川県志賀町=停止中)は連日、不具合が発表されている。北陸電力は「安全上問題はない」というが、安全を担保するだけの情報開示がされているとは言えない。東日本大震災の教訓は生かされないのか。隠蔽(いんぺい)のつもりがなくとも、積極的な情報開示がない限り不安が残る。連合傘下の全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に北陸電力総連はいるが、この場合は会社と一体化する。

★連合会長・芳野友子は5日の連合新年互礼会であいさつし、冒頭「連合としましても対策本部を設置し、救援カンパなどの支援活動をはじめ、被災者の生活・雇用における安心や被災地の復旧・復興に向けた政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開してまいる所存」とした。首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か労働組合を名乗る資格あるか。(K)※敬称略
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●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》

2024年01月26日 00時00分31秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
 豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。
 デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html)。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。

 これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
 岸本拓也木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou)。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。(岸本拓也木原育子)》


   『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
     め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…

 一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
 曽田晋太郎安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou)。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。(曽田晋太郎安藤恭子)》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html

コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり

★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫(東芝会長)、稲山嘉寛(新日本製鉄会長)、平岩外四(東京電力会長)、豊田章一郎(トヨタ自動車会長)らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。

★そのトップに今いるのは十倉雅和(住友化学会長)だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する命の大切さや多様性の尊重という価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。

★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10%を5カ月間返上するという。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou

こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分

 経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。(岸本拓也木原育子


     (経団連の十倉雅和会長=11月20日撮影)


あわせて読みたい
自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」


◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか?」

 十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付(献金)をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。

 企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか? 希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。

     (経団連の十倉雅和会長=11月20日撮影)

 政策誘導の危険をはらむ献金が十倉雅和という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。

 その考えが初めて示されたのが、奥田碩(ひろし)会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。


◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」

 なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」(岩波新書)を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授(メディア論)は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。

 「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」

 以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。

 しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」(当時の奥田会長)という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。

 経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。


◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も

 政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。

 もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。

 ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。

 11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。


◆ようやく開いた「パンドラの箱」

 「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。

 一方、中央大の中北浩爾教授(政治学)は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウトパーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。

 とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授(政治理論)は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。


◆このまま「市民の声」は反映されないのか

 例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。

 自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。

 思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている


◆デスクメモ

 政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で社会貢献と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。(歩)


【関連記事】「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価
【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou

こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分

 開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。(曽田晋太郎安藤恭子


◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」

 「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」

     (参院予算委で答弁する岸田首相=国会で)

 27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。

 続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。

 首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、(自分の派閥以外の)各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。

 だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。


◆調査を指示するのか、しないのか

 石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。

 また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。

 煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。


◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」

     (東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
      控えた馳浩石川県知事=石川県庁で)

 東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。

 「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。

  IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「(機密費は)国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ


◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始

 また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。

 首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。

 当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な裏金づくり」が疑われている。


◆「その場しのぎの答弁ですね」

 「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にないその場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。

 上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。

 上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。


◆「身内の議員に注意もできないとは…」

 アイヌ民族の多原良子さん=札幌市=は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた

 だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX(旧ツイッター)で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。

     (27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
      と主張する杉田氏のXへの投稿)

 「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。

 マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。


◆「初めに結論、理由は三つまで」

 政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」

 総理(首相)の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。

 岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」


◆デスクメモ

 今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20%台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。(北)


【関連記事】「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張 岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」
【関連記事】岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい 「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず
【関連記事】岸田首相「防衛増税」するのに「税収を国民に還元する」分かりにくさ 自民幹部「増税メガネに過剰反応」
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●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》

2022年12月19日 00時00分39秒 | Weblog

[※ 『この国の「公共」はどこへゆく』(花伝社)(https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51XYxs4shnL._SX338_BO1,204,203,200_.jpg)]


(20221206[])
日刊ゲンダイの記事【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に薦めたい企業3社】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315317)にて、《■城南信用金庫》《■久遠チョコレート》《■大川原化工機》の三つの「いい会社」が紹介されている。「久遠チョコレート」については存じ上げず、初めて知った。


 城南信用金庫については:

   『●マガイ物ではないモノもある ~城南信金~
   『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者
   『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?
   『●脱原発は可能: ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる
   『●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・
      脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい
   『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、 
            なぜ核発電料金を支払わなければならないのか?
   『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
                   アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」
   『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
                 人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」
   『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
      原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?
   『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
        ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた
   『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談:
       城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん
   『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故
     吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》
   『●城南信金元理事長・吉原毅さん「原発推進というのは明らかに国民全体の
     幸福に反すると確信したので、それはいけないと主張すべき…」

 大川原化工機については:

   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん
   『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
     含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》

 未来工業はいまどうなのだろう?

   『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化
    「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業(電気・ガス設備
     資材)は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
     赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円(四十三歳)。
     好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
     大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
     無縁ではあるまい。/ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
     掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化
     力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」

   『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光
   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
          「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている

    【【私説・論説室から】儲かる秘訣を尋ねたら…】《「人材確保、
     人材雇用という時の、人材の『の字が気に入らない。人間は
     材料じゃない。財産の『』、人財と書くべきだ」
      型破りな経営で半世紀近く、目を見張る好業績を続けてきた
     名物経営者が七月末に逝った。岐阜県に本社がある電気設備資材
     メーカー「未来工業」の創業者、山田昭男さん。
      社員をとことん大事にした残業なしパートや派遣社員なし
     八百人の社員は全員正社員だ年間休日はおそらく日本一の百四十日
     有給休暇四十日を合わせれば一年の半分は休日になる。六十代社員の
     平均年収は約七百万円、それが定年の七十歳まで続く。
     「豊かな人生が、やる気を生む」という信念からだ。唯一社員に
     求めたのは常に考えること。アイデア、提案、何でも一件五百円で
     買い取り、それが国内有数のシェアにつながった。》

   『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」:
                 未来工業の創業者のお一人が亡くなる



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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315317

辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に薦めたい企業3社
公開日:2022/12/05 06:00 更新日:2022/12/05 06:00

     (佐高信氏(C)日刊ゲンダイ)

 辛口の経済評論家として知られる佐高信氏の新著、「この国の会社のDNA」(発行/日刊現代)には帯に「裏・就職読本」とある。長年、日本の企業の身勝手、閉鎖性を取材し、警鐘を鳴らし続けてきた筆者が有名企業の「体質=DNA」を痛快に活写した本だが、その内容たるや表の就職読本はもちろん、ネットでもなかなか読めないものばかり、就活生に大いに参考になるからだ。

 例えば、東京電力を紹介するページでは2011年の株主総会の描写がある。入口に「撮影、録音、配信につきましてはご遠慮願います」と書いてあって、佐高氏は仰天したという。過去にも不祥事を起こした企業の株主総会は見てきたが、こんな無反省な会社は初めてだと佐高氏は驚く。同時に、記者が抗議すらしなかったことにがっくりする。そして、<居丈高な掲示に象徴されるように東電は株主に対してだけでなく社会に開かれていない利用者、株主、労働組合、そしてマスコミ、いずれのチェックもきかず、裸の王様になって迷走している>と佐高氏は書くのだ。

 まさに一刀両断、痛快だが、だとすると、そんな佐高氏が「いい会社」として、就活生に薦める企業はどこなのか。これが大いに気になってくる。そこで佐高氏に「これは」という3社をあげてもらった。佐高氏がこの3社についてどう書いたか。全文を紹介しよう。


■城南信用金庫

     (城南信用金庫の吉原毅顧問(C)日刊ゲンダイ)

 城南信金だけでなく、信金界のドンだった小原鐵五郎の遺したセリフがいい。

信用金庫は銀行に成り下がるな

 みんな成り上がりたがるが、「銀行に成り下がるな」は言い得て妙だろう。

 元理事長の吉原毅が元文部官僚の寺脇研前川喜平と語った『この国の「公共」はどこへゆく』(花伝社)によれば、吉原が大学を出て就職試験を受けた時、役員面接とかで、「銀行とは公共的な存在ですよね。私は公共的な仕事がしたいので銀行に勤めたいと思います」と言ったら、きょとんとされたという。

 また、愛読書を聞かれて太宰治の『人間失格』と答えて落とされた。

 信金も銀行と同じように利益だけを求めているのだろうと思ったら、前記の小原の言葉を知らされたのである。

 信金は公共的使命をもった協同組織金融機関であり、「世のため人のために尽くすことがわれわれの使命だ」と小原はためらいもなく言った。

 吉原の祖父は城南信金の常務理事だったが、吉原が4歳の時に強盗に襲われて亡くなっている。小原はその祖父の知人でもあり、信じられる人だと思って城南信金に入った。小原の言葉で有名なのに「貸すも親切、貸さぬも親切」というのもある。

 吉原は2010年に理事長となったが、翌年、あの東日本大震災が起こった。東京電力福島第1原発の大事故で大変なことになる。

 それを機に吉原は脱原発に踏み切った組織の方針をそのようにはっきりと決めたのである。多分、さまざまな圧力があっただろう。いまでもあるに違いない。しかし、城南信金はそれを貫いてきている

原発推進というのは明らかに国民全体の幸福に反すると確信したので、それはいけないと主張すべきだと思いました」と語る吉原は「原発推進で動くカネに目がくらむ企業は、企業としての誇りがなくなるはずです」とも言っている。


■久遠チョコレート

     (QUON(久遠)チョコレート代表の夏目浩次氏の
      インスタグラムから)

 『死刑弁護人』や『ヤクザと憲法』などのユニークなドキュメントをプロデュースしている東海テレビの阿武野勝彦と『俳句界』の2021年11月号で対談した時、彼が「チョコレートな人々」を映画にしようとしていると発言した。テレビで「久遠チョコレート」という50事業所ほど展開している会社を放送したのだが、「その後」を加えて映画化するというのである。阿武野の発言を引く。

「社長の夏目さんはいま40代なんですが、どんどん事業を展開しています。この人は、20代で、障害を持った人たちが最低賃金すらもらえていないという姿を見て、豊橋の商店街にパン屋を出して雇用したんです。その17年後、チョコレートに出会って転換。パンは、焼き損じたり、日が経ったりすると捨てないといけないですが、失敗してもチョコレートは温め直したらもう1回やり直せる。テンパリングなど作業にこだわりのある人に向ているかもということで。付加価値もパンより大きいので利益を貧困地域の子供食堂に充てたりと展開していく」

 放送後に、「使える障害者しか雇っていないんでしょう」という批判が出たので、社長の夏目浩次は「それならば、寝たきりの人もできる仕事を」とチョコレートを破砕する工房をつくった。「使える障害者」というコトバに私はひっかっかる。会社にとって使えるということだろうが、会社を人間に合わせてもいいのではないか会社本位主義をひっくり返す会社としても私はこの会社に注目したが、「社会をたのしくする障害者メディア」が謳い文句の『コトノネ』の42号に、夏目浩次が始めた久遠チョコレートが取り上げられている。

 夏目は都市設計の会社に勤めて「仕方がないを覚えろ」と教えられ、違和感を抱く。

 そして障害者施設と関わりができ、クロネコヤマトの宅急便の創業者、小倉昌男の『福祉を変える経営ー障害者の月給一万円からの脱出』を読んで、施設の人に問うた。

「そもそも1万円なんて月給じゃないよね」

 福祉はおカネじゃないと思っていた彼らはポカンとしたり、嫌な顔をした。

 そして夏目は障害者と共にパン屋を始めたが、見事に失敗する。パン屋は重労働の弱い事業だった。いろいろ考えて次にチョコレートをスタートさせる。

「人はみな凸凹あるわけなので、そのままでいいだろうって、それを無理に標準化させてはいけない。ありのままで、それをどういうふうに、凸凹組み合わせていくかっていうことを、チョコレートが実現させてくれた

 夏目はこう語っているが、仕事に合った人を選ぶより、人に合った仕事をつくり出す方がおもしろかったのである。既製服に合った人を探したり、無理矢理、レディメードの服を着せるより、ひとりひとりに合った服を見つけるか、つくる方に引かれるという夏目の発想は、とりわけ窮屈な日本の企業社会を超える道を示唆している


■大川原化工機

     (起訴取り消しについて思いを語る大川原化工機
      大川原正明社長(C)共同通信社)

 偏狭な政治によって優秀な中小企業が破綻の淵に追い込まれた大川原化工機の事件を語る前に、やはり現在のような中国排除(それに経済安保の名をかぶせる)に抵抗した倉敷絹織(現クラレ)の社長、大原総一郎について触れよう。

 大原社会問題研究所を設立した大原孫三郎の息子だった総一郎は企業の社会的責任を強調し、公害の発生者責任を高唱した

 その総一郎が1960年代に中国向けにビニロン・プラントを輸出しようとして、いわゆる台湾派の政治家や右翼のいやがらせを受ける。しかし、彼は自分の考えを曲げず、1年半にわたる粘り強い説得によって、時の首相、池田勇人や、ワンマン吉田茂、それに池田の次に首相になる佐藤栄作らを説き伏せ、このプラント輸出を認可させた。もちろん、中国との国交回復前で、アメリカや台湾の反対も激しかった。現在とよく似ているだろう。この時の思い出を、のちに総一郎はこう書いている。これは、対中プラント輸出を思いとどまれば、アメリカや台湾から商談が来る。その方がずっといいではないかと、彼を翻意させようとする財界人たちに対する答えでもあった。中国に対する戦争責任も総一郎の思想の根底にはあったのである。

 『世界』3月号に載った青木理のルポ「町工場vs公安警察」という大川原化工機事件についてのドキュメントを読むと、大企業だから大原総一郎は意思を貫くことができたのであって、中小企業は目をつけられたら逃れられないと、改めて経済安保なるものの危険性を痛感せざるをえない

 2020年3月11日、横浜に本社のある化学機械メーカーの大川原化工機の社長ら3人が警視庁公安部に逮捕され、330日以上にもわたって勾留された。生物兵器の製造にも転用可能な化学機械を無許可で中国に不正輸出したという容疑をかけられてだった。

 同社は経営理念に「平和で健康的な社会作りに貢献すると謳うほど平和への貢献にこだわってきた

 しかし、警視庁公安部外事1課の「強引で偏見に満ちた見込み捜査」によって、クロと認定される。そして東京地検が3人を起訴したが、初公判の4日前に検察が起訴を取り消すという異例中の異例の結果になった。それほどムチャな捜査だったということである。

 経済安保なるものが進められていけば、こうした例は増えていくだろう政治という名の歪んだ思想が生活に基づいた経済をつぶしていくのである

 同社は逮捕直後から銀行に融資をストップされ、部品の納入元や取引先との関係も大幅に制約されたという。それらは容易に元に戻らない


 ◇  ◇  ◇


 どうだろうか。どれも個性的で魅力あふれる社風である。佐高氏にどんな基準でこの3社を選んだのかも聞いてみた。

「寄らば大樹で会社に入ろうとする者にすすめる会社はありません。働く意味を求めて入社しようとする者にすすめられる会社を選びました」

 就活生はぜひ、参考にしてほしい。(文中敬称略)
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●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!

2017年11月04日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞の記事【経団連、自民への政治献金 4年連続呼びかけへ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html)。

 《経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込み》。

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴

 2017年10月衆院選で自民党を支え、「トンズラ総理」の「大政翼賛体制・独裁社会」の完成を後押しした経団連。
 消費税増税大好き、「死の商人」志向で、核発電「麻薬」中毒な経団連…そんなに企業献金が貰えるのならば、二重取り・詐取した政党助成金を返して下さいナ。自分たちの財布ばかりが潤うような、アベ様らの「政策をカネで買う」ために、企業献金という名の賄賂を自民党に二重取りさせる愚行、立派な詐欺じゃないのか?
 《共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「4年間で、従業員1人当たりにすると825万円も増えたその1~2割でも労働者に回せば、月2万円の賃上げができる」と訴えていた》(『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!? 自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』)。一方、《榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している》そうだが、白々しいにもほどがある。

   『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON
     (このブログは2011年3月27日)
    「3月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
     驚くべきコメントが掲載されていた。
     経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
     発言が飛び出した。
     日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
     原子力政策は曲がり角か」と問われ
     「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
     (地震に)あれほど耐えているのは
     素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
     自信を持つべきだと思う」と述べた。」

   『●議論などする気もなく、原発推進に邁進
   『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる
   『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者
   『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発0%」しかない
   『●視察パフォーマンスと経団連詣で』 
   『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず
   『●東京電力原発人災が続くさ中に
      「会費」なるものを払うというその無神経さ

   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス
   『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・森喜朗・
            米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~

   『●原子力「推進」委員会であり、
       「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)

   『●脱原発は可能:
      ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる

   『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?
   『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
     「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進
    「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ
     と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
     「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
     政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
     「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
     二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
     「対話」どころか、クーデター。」
    「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
     感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
      「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている

    「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う
     そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
     なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
     なんと呼べばいいのか?」
    「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
     ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である

   『●政治献金という名の「賄賂」:
       アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
             そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!? 
      自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない

    「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!? 
     「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
     2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
     浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
     戦争大好きな経団連なんて要らない!」 

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html

経団連、自民への政治献金 4年連続呼びかけへ
2017年9月27日 朝刊

 経団連は会員企業に対し政治献金をするよう、四年連続で呼びかける方針を固めた。経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について国内外の政策で成果を上げており評価できるとし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込みだ。

 十月上旬に開く会長・副会長会議で政策評価を了承し、幹事会で榊原定征(さだゆき)会長が自民党への政治献金を呼び掛ける。政策評価は政治献金の参考資料との位置づけで、榊原会長がこれまでと同様、会員企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかけるが、実質的には自民党への献金を続けることになる

 榊原氏は会長に就任した二〇一四年九月、中断していた政治献金社会的貢献として呼び掛ける形で五年ぶりに再開。四年目となる今回も経済最優先を唱える安倍政権との連携の必要性を強調する。

 経団連は一九九三年まで業界に必要金額を割り当てる「あっせん方式」を採用し、年百億円以上を集めていた。自民党向けの企業献金は一二年が約十四億円。政権復帰後の一三年には約二十億円に増え、その後は年二十数億円で推移している。

 榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している。
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●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!? 自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない

2017年11月03日 00時00分11秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊ゲンダイの記事【冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327)。

 《企業の内部留保は過去最高の406兆円…庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った》。

 《国民に痛みを与えてでも消費税を上げよ》!? 「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ現会長榊原定征氏は、自民党と癒着、「政策をカネで買う」…2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、浮かれた経団連。自民党大好き、消費増税大好き、核発電・核輸出大好き、戦争大好きな経団連なんて要らない!

   『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON
     (このブログは2011年3月27日)
    「3月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
     驚くべきコメントが掲載されていた。
     経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
     発言が飛び出した。
     日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
     原子力政策は曲がり角か」と問われ
     「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
     (地震に)あれほど耐えているのは
     素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
     自信を持つべきだと思う」と述べた。」

   『●議論などする気もなく、原発推進に邁進
   『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる
   『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者
   『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発0%」しかない
   『●視察パフォーマンスと経団連詣で』 
   『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず
   『●東京電力原発人災が続くさ中に
      「会費」なるものを払うというその無神経さ

   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス
   『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・森喜朗・
            米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~

   『●原子力「推進」委員会であり、
       「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)

   『●脱原発は可能:
      ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる

   『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?
   『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
     「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進
    「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ
     と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
     「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
     政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
     「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
     二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
     「対話」どころか、クーデター。」
    「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
     感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
      「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている

    「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
     現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う
     そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
     なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
     なんと呼べばいいのか?」
    「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
     ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である

   『●政治献金という名の「賄賂」:
       アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
             そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327

冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言
2017年10月27日

      (ベッタリの榊原会長(左)/(C)共同通信社)

企業の内部留保は過去最高の406兆円

 庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。

 国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」(2016年度)によると、企業の内部留保は前年度を28兆円上回る406兆円。過去最高額を更新したばかりだ。

 自民党の試算では、消費税を現状の8%から10%に上げると、税収が約5兆6000億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「4年間で、従業員1人当たりにすると825万円も増えたその1~2割でも労働者に回せば、月2万円の賃上げができる」と訴えていた。

 生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

   「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には
    軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約20%にまで
    上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、
    政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』
    というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。
    経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には
    大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税を
    かけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、
    経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」

 大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか
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●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?

2016年12月07日 00時00分31秒 | Weblog


 『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の編集部による記事【安倍内閣のデタラメ政治資金! 安倍は6千万パーティ、麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に】(http://lite-ra.com/2016/11/post-2727.html)。

 《もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった》。


 記事に出てくる閣僚や自民党議員の数々の醜態…自公投票者の皆さん、コレで良いの? どういう思考をすれば、こんな議員を支持し、投票できるの? 特に、アベ様と麻生太郎氏は目に余る。両氏の資金管理団体「晋和会」や「素淮会」、一体、「管理」する気はあるのか。警察や検察は見て見ぬふり?

   『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
     「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進
    「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ
     と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
     「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
     政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
     「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
     二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
     「対話」どころか、クーデター。」
    「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
     感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
       「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている
   『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や 
       原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?
   『●「トリクルダウン理論」: 
       「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
   『●政治献金という名の「賄賂」:
     アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
             そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●「美学」と「醜態」:「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに 
            一直線に問題」を結び付けずにどうするのか?
    「政党助成金と二重取りして恥じぬ「責任政党」「美学」。
     そりゃぁ、「詐欺」です。「責任政党」という「詐称」。」

 《民主主義の費用をどう国民が負担するか》!?、だそうです。正気でしょうか? アベ様らのやっていることのどこら辺が《民主主義》で、どこら辺に《民主主義の費用》が掛かっているのでしょうか? ワイロか何かのこと? 政党助成金サギしておいて、寝言を言われても。


   『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
       夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??
    《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10~12年分の収支報告書を
     みると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は
     3年間で3000万円近い》
    《安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。
     資金管理団体「素淮会」の10~12年分の収支報告書によると、
     「交際費」名目で消えた飲食代は12年分だけで3000万円を突破
     3年間の総額はナント、1億円近くに上る》
    《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
     六本木の有限会社への支出を3年間で計22回
     総額1805万5000円も計上していることだ。
      「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
       “太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
       あったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。
       ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)》

   『●政治献金という名の「賄賂」:
       アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます
    「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会
       ファシスト団体「日本会議と密接な関係にあることは周知の
       通り……もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係が
       あります。先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された
      九州最大のヤクザ「工藤会」密接な関係》……。
    「とある暴力集団」との関係でさえウンザリなのに、「闇社会」との
    関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます
    ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

   『●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ(マネー)にもダークだっという話
   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●素晴らしき道徳観:ドリルだろうが、 
     パンツ&ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す!?
   『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ: 
        政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?
   『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」…
       東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では?
   『●高江の皆さん、ご唱和を! 「鶴保庸介沖縄担当相殿、
               「無実だと断じることは到底できない!」」

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http://lite-ra.com/2016/11/post-2727.html

安倍内閣のデタラメ政治資金! 安倍は6千万パーティ、麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に
安倍内閣 編集部  2016.11.26

     (安倍内閣のボロ儲け、豪遊っぷりをとくとご覧あれ
      (YouTube「ANNnewsCH」より))

 もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった。
 とくに目を見張るのが、大規模な政治資金パーティでの集金率だ。
 その筆頭はやはり安倍晋三首相で、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、昨年、「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを計3回開催。すべて東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、5月12日に2320万円、9月2日に2074万円、12月8日に2346万円を集め、たった3回で6740万円も集金した。この“売上”からかかった費用やパーティ券の返金分を引いても、その額はなんと6150万となる。
 安倍首相は2014年もこの朝食会で6196万円、13年には8580万9895円を計上。たった3年で2億1517万円も荒稼ぎしているのである。
 このように政治資金パーティで収入を得ることは違法ではないが、問題は安倍首相が総理大臣であるという点だ。
 2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(大臣規範)では、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定されている。対して、安倍首相のこの朝食会は、1回の開催で多いときは約2300万円も集めており、十分「大規模」なものだ。つまり、国務大臣の筆頭たる総理大臣みずから、この大臣規範を平気で破っているのである
 この大臣規範にはより厳しい改正が必要だという声も上がっているが、安倍首相は今年2月5日の衆院予算委員会で「献金自体が不適切とは考えていない。民主主義の費用をどう国民が負担するかは、各党各会派で議論してもらうものだ」と発言。襟を正す気などまったくないらしい
 総理がこの態度なのだから閣僚も推して知るべし。今回の政治資金収支報告書でも、とくに度肝を抜かれるような報告を行っている大臣がいた。麻生太郎副総理兼財務大臣である。
 麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の報告書を見ると、「会合」を名目にした飲み食いが約2028万円にも上るのだが、そのなかでも突出しているのが「(有)オフィス雀部」への支出だ。
 じつはこの会社は六本木で「Bovary」というクラブを経営しており、麻生副総理はここの常連なのだが、問題は同店のママが「麻生氏の愛人」として週刊誌でも取り上げられたことのある人物だということだ。
 たとえば、近年でも麻生氏は2013年には798万円、14年も755万5000円をこのママの会社に支出。そして昨年、「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理はまったく堪えていなかったらしい。
 事実、2015年の収支報告でも「(有)オフィス雀部」への支出は計12回。多いときで98万円、少ないときでも38万円も支出しており、トータルの金額は915万円にもおよぶ。週刊誌で問題になったというのに、14年を上回るカネを政治資金から落としていたのだ。
 この麻生副総理の図太さにはウンザリするほかないが、しかしそのほかの閣僚も負けてはいない。飲み食いでいえば、塩崎恭久厚労省は銀座の高級割烹・米村にて1回で約26万円を払ったりなど、なんと1118万円も計上。さらに稲田朋美防衛相も相当なもので694万円を支出。石原伸晃経済再生担当相は「会議飲食費」の名目で約28万円、高級レストランの名がずらりと並ぶ「渉外費」の名目で620万円岸田文雄外相も高級料亭の吉兆で1回30万円を支出するなどで計600万円となっている。
 これは政治活動費を使った豪遊の実態だが、その上、閉口させられるのは、女性が接客を行うクラブやキャバクラでの支出だろう。たとえば林芳正元農水相は、農水相在任中にあたる昨年9月11日、赤坂のキャバクラで4万8,700円を政治活動費として支払っていたことが本日付の東京新聞で報じられたが、現役閣僚では金田勝年法務相も女性接客の店で支出している。
 金田氏の場合は法務相在任中ではないが、昨年、赤坂にある会員制サロンで計8回、全部で19万1,000円を政治活動費として支出。この店は過去に求人サイトで「フロアレディ募集」の情報を出しており、PR文にも〈「赤坂」という場所柄、国会議員や弁護士、記者など 紳士的な方ばかり〉と掲載されている。
 入閣3日目にSMバーへの支出が発覚した宮沢洋一自民党議員をはじめ、これまでキャバクラやクラブなどでの支出はたびたび問題になり、女性が接客する店は政治活動にあたらないという理由から返金するなどの事態となっている。それでも相変わらず平気な顔をして計上するのだから、まったく何も反省していないのだ
 大臣規範を破る集金パーティの開催に、政治資金を一晩に何十万円も飲み食いに費やすなど、市民の金銭感覚とはかけ離れた安倍政権の金遣い。しかも、こうした政治家たちの資金管理団体には、政党交付金という国民の血税が含まれた金が流れていたりもする。今回挙げたものは氷山の一角にすぎないが、安倍政権の面々にとっては、「舛添騒動なんてどこ吹く風」なのだ

(編集部)
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●泥棒に縄(政治資金規正法やあっせん利得処罰法)をなわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ

2016年06月17日 00時00分37秒 | Weblog


東京新聞の記事【政治資金規正法は使途を制限せず 「第三者に調査権限を」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061602000130.html)。

 《首都のが二代続けて「政治とカネ」の問題で辞職した。政治資金に関連する法律の抜本的な改正を政治家が自ら進めるべきだ》。

   『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」…
     東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では?

 泥棒に縄をなわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけで、政治資金規正法や、甘い利が明らかな方さえ不起訴となるようなあっせん利得処罰法が機能する法律に変わるとは思えません。
 《第三者に調査権限を》の「第三者」なるものにも、今回の吸「血税」氏の件で大いなる疑問。「不適切だが違法でない」をただ繰り返すだけの「第三者」って、都民の皆さんにとって、一体何の役に立つの?

   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
      出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・
   『●日本は泥縄で溢れている
   『●泥縄: 「安全神話」に次ぐ「規制(委)神話」の創造
   『●泥縄の果て ~一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
                      環境から移染することは可能か?~

   『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
                        致命的欠陥対策にドブ金か?

    「…当時から遮水壁建設に取り組んで
     いれば、今頃、汚染水であわてることはなかった・・・・・・無責任東電
     泥縄安倍政権に任せていても、どうにもならない」

 東京新聞の記事【参院選「政治とカネ」も争点 企業献金禁止、各党の公約では…】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061602000134.html)でも、《民進党は十五日に発表した公約に企業・団体献金の禁止を掲げた。これに対し、自民党の公約にはこの問題の記載はなく、各党の姿勢には大きな開きがある》とあり、これも泥縄なのでは? 政党助成金サギしているような人たちに公約させても意味が無いでしょ?

   『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
     「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進
    「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ
     と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
     「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
     政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
     政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
     二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
     「対話」どころか、クーデター。」
    「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
     感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
       「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている
   『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や 
       原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?
   『●「トリクルダウン理論」: 
       「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
   『●政治献金という名の「賄賂」:
     アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
             そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●「美学」と「醜態」:「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに 
            一直線に問題」を結び付けずにどうするのか?
   『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして
         企業から献金を受け取ることが許されていること」
    「「甘い利」氏は閣僚辞職以来、議員は辞職せずに、国会の欠席が
     続いています。
      政党助成金と二重取りして恥じぬ「責任政党」「美学」
     そりゃぁ、「詐欺」です。「責任政党」という「詐称」」

   ●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ:  
        政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?
    「それにしても、アベ様らは「政治資金」で夜な夜な一体何を
     しているのでしょうね? 政党助成金を二重取りし、
     ガソリン代までチョロマカシテいる訳です。ダーク過ぎます
    「一方、吸「血税」氏。贅沢三昧は、石原慎太郎元「ト」知事とそっくり
     アベ様やその取り巻き同様、「品性」の無さがアリアリだ。
     ホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領の爪の垢でも煎じて飲むべき」

   『●アベ様ら「貧しい人」=「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
              欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う


 東京新聞の記事【舛添知事辞職 20日の集中審議中止、疑惑は棚上げ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061602000128.html)によると、《「これ以上話を聞くのは困難」として開催を取りやめた。舛添氏の問題に関しては徹底解明を求める声は根強く、都議会の対応も批判を浴びそうだ》ですって。この知事にして、この都議。無責任な自公(?)都議に投票したのは誰だ?
 また、同紙の記事【舛添知事、批判に強弁 火に油 「支えた恩返しを」自民からも引導】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061602000137.html)には、《首都東京の「」がまた変わる》とありますが、自公を支持するような都民が、そして投票にも行かない「眠り猫」な都民が変わらなければ、「不適切だが違法でない」「」が続くだけだ。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061602000130.html

政治資金規正法は使途を制限せず 「第三者に調査権限を」
2016年6月16日 朝刊

 首都の顔が二代続けて「政治とカネの問題で辞職した。政治資金に関連する法律の抜本的な改正を政治家が自ら進めるべきだ


■何でもあり

 漫画「クレヨンしんちゃん」、千葉県のリゾートホテルでの家族旅行の宿泊費、神奈川県湯河原町の別荘近くの回転すし…。政治資金の公私混同疑惑で、舛添氏が調査を依頼した弁護士は違法性はないが、適切ではないと繰り返した。

 政治資金規正法政治活動の自由度を確保するため使い道を原則制限していない

 今回、問題となったのは舛添氏の主に国会議員時代の支出。都知事になった二〇一四年以降の支出も問題が隠されている可能性がある。規正法は〇七年の改正で国会議員の政治団体は人件費を除く一万円超の支出を収支報告書へ明記し、領収書の写しの添付を義務付けたが、首長や地方議員は五万円以上と甘いからだ。舛添氏の資金管理団体「泰山会」の一四年の収支報告書には資料代が一件、書籍代も二件しか記載がない。

 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)は「舛添氏が使途の不適切さを問われて辞職したことをトカゲのしっぽ切りに終わらせてはならない。献金者や支出先などに聞き取り調査する権限を第三者に持たせ、監視しやすくする法改正をすべきだ」と訴える。

 政治家のカネをめぐっては刑法の収賄罪、あっせん利得処罰法などもあるが、犯罪を構成する要件のハードルが高い業者から現金六百万円の提供を受け秘書が交渉に介入するなど舛添氏より悪質ともいえる甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検は嫌疑不十分で不起訴とした。


■勝てる候補

 政治とカネの問題で、猪瀬直樹前都知事が辞職したことに伴う一四年の都知事選。当初、自民党内で舛添氏を推すことに反発があったが、結局「ほかに勝てる候補がいないから」という理由で支援に踏み切った

 政治資金問題の有無などを事前に確認する「身体検査」について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「舛添氏が、厚生労働相を務めた時に一度やったから油断していたのでは」とみる。

 政党が知名度を重視するのは実際に選挙で有利になる傾向があるからだ。伊藤氏は強調する。「資質ではなく『勝てればいい』という考えで自民党が舛添氏を支援したことが、こういう結果を招いたといえる」
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●室井佑月さん、アベ様らによる「勝ち組への贔屓は政治家の仕事じゃない、逆だ、逆」

2016年02月15日 00時00分24秒 | Weblog


asahi.comの記事【室井佑月 安倍首相を「どちらにしてもヤバい」】(http://dot.asahi.com/wa/2016020300132.html)。

 《安倍さんはあたしたちを騙すため、わざとそういう数字を選んで使うのだろうか。それとも、安倍さんの「いま目の前に事実として現れている事柄や状態」がそうなのか。どちらにしてもヤバい。多くの国民の現実をとらえられない首相って、どうよ? 少数意見の尊重も大事だが、勝ち組への贔屓(ひいき)は政治家の仕事じゃない、逆だ、逆具体的な数字を出されても、もう騙されんなっ!》。

 自公支持者には《そういうことで騙される人はたくさんいる》し、「眠り猫」も起きやしない。でも、『絶望は愚か者の結論」を心に、…アベ様に根気強く対抗』しなけりゃいけないのだけれども、気が滅入る。

   『●そういうことで騙される人はたくさんいる:
       内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%
   『●アベ様の「責任感が強い」?、……一体それは 
     どの「つもり違い」だろうか? 全て当てはまる稀有な王様?』 
   『●自公議員は、TPP問題だけは「信頼」できるし、
        「責任」を持つって? 救いようのない○○です

 アベ様らによる《勝ち組への贔屓は政治家の仕事じゃない、逆だ、逆》。『本気で安倍政権を倒す気があるのか?――そう疑わざるを得ない』情けなき民主党は、《「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事》な悲惨な状況。アベ様らは大企業や経団連と癒着。

   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
       「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている
   『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や 
       原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?
   『●「トリクルダウン理論」: 
       「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
   『●政治献金という名の「賄賂」:
     アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
             そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!

   『●経営者団体を含むノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
                「武器より対話を」 …ニッポンの経団連は?
   『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
     「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「1億総活躍社会」
   『●「美学」と「醜態」:「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに
             一直線に問題」を結び付けずにどうするのか?
    「政党助成金二重取りして恥じぬ「責任政党」「美学」。そりゃぁ、
     「詐欺」です。「責任政党」という「詐称」。無「責任政党」。
     「賄賂」を恥じぬ自公議員。大した「責任」と「美学」である」

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http://dot.asahi.com/wa/2016020300132.html

室井佑月 安倍首相を「どちらにしてもヤバい」
(更新 2016/2/ 5 07:00)

      (安倍晋三首相の数字のトリックに騙されてはいけない(※イメージ))

 東京新聞のある記事を読んだ作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相の数字のトリックに騙されてはいけないとこういう。

*  *  * 

 現実という言葉を辞書で調べたら、「いま目の前に事実として現れている事柄や状態」と書かれていた。ってことは、人それぞれの目の前ってことなのか?

 人は眼を利用し、脳でものを見ているという。だとしたら、個人の都合によって、現実も違ってくるの?

 東京新聞の1月20日付の「こちら特報部」に、「首相が誇る数字の疑問」という記事が載っていた。

   「首相は自らの経済政策による景気回復効果に自信満々だ。
    実際、それを支える数字がある。
    だが、同時に否定する別の数字もある

 安倍さんは3年間で景気は回復したし、賃金も上昇しているといっている。しかし、共産党の小池晃さんは、日本は貧困大国になったといっている。そして、二人は具体的な数字をあげる。なぜ、そうなる?

 小池さんがあげるのは、厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした2012年の相対的貧困率16.1%という数字で、安倍さんが出してくるのは、総務省による09年の全国消費実態調査から算出した相対的貧困率10.1%という数字だからだそうだ。

   「厚労省の調査は全国二千カ所の全世帯を対象に所得などを
    聞き取り調査で調べる。一方、総務省の調査は家計簿を
    付けてもらう方式。時間に余裕のない生活困窮者は、
    調査に応じられない傾向があるとされる」

 賃金上昇についても、安倍さんが出してくる数字は経団連の調べによるもの。東証1部上場の従業員が500人以上の企業、約250社が対象で、大半が正社員だ。

 中小企業も含めた厚労省の毎月勤労統計調査によると、12年から実質賃金は減りつづけている

 記事には、肝心な点は貧困者が増えていることだと書かれておった。もっともだ。

 安倍さんはあたしたちを騙すため、わざとそういう数字を選んで使うのだろうか。それとも、安倍さんの「いま目の前に事実として現れている事柄や状態」がそうなのか。

 どちらにしてもヤバい。

 多くの国民の現実をとらえられない首相って、どうよ? 少数意見の尊重も大事だが、勝ち組への贔屓(ひいき)は政治家の仕事じゃない、逆だ、逆

 と、ここまで書いて朝になったので、ごはんを食べながら新聞でも読むかと、配達されたばかりの東京新聞(21日付)を取ってきた。またまた数字の誤魔化しが載っていた。

   「国民負担 なぜ倍増

 衆議院予算委で、麻生財務大臣や安倍首相は、消費税が10%になった場合の国民一人当たりの負担額を、はじめは年間1万4千円といっていたが、その数字おかしくね?と、これまた共産党の小池議員に突っ込まれ、けっきょく2万7千円に変更したみたい。

 財務省が計算方法を使い分けたからだって。それって、自分らの都合に合った数字を使ってるってことだって。

 具体的な数字を出されても、もう騙されんなっ!

週刊朝日 2016年2月12日号
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●経営者団体を含むノーベル平和賞「国民対話カルテット」は「武器より対話を」 …ニッポンの経団連は?

2015年12月11日 00時00分48秒 | Weblog


東京新聞の記事【「武器より対話を」 チュニジア4団体 きょう平和賞受賞】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015121002000133.html)。


 《中東や北アフリカの「アラブの春」が各地で頓挫し、過激派によるテロが続く中、受賞は「武器は解決の手段にならないというメッセージだ」と訴えた》。

 経営者団体を含むノーベル平和賞「国民対話カルテット」は「武器は解決の手段にならないというメッセージだ」、「武器より対話を」、と主張し、一方、ニッポンの経団連は武器輸出推進し、「死の商人」としてお金もうけをしたいそうです。アサマシイ。

   『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
     「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進
    「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ
     と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
     「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
     政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
     「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
     二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
     「対話」どころか、クーデター。」
    「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
     感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」


   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
       「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている
   『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や 
       原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?
   『●「トリクルダウン理論」: 
       「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
   『●政治献金という名の「賄賂」:
     アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
             そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015121002000133.html


「武器より対話を」 チュニジア4団体 きょう平和賞受賞
2015年12月10日 朝刊

     (9日、ノルウェーの首都オスロで、ノーベル平和賞の授賞式を
      前に記者会見する「国民対話カルテット」=小嶋麻友美撮影

【オスロ=小嶋麻友美】チュニジアの民主化に貢献したとして、今年のノーベル平和賞を受賞する民間四団体「国民対話カルテット」が九日、ノルウェーの首都オスロで記者会見した。中東や北アフリカの「アラブの春」が各地で頓挫し、過激派によるテロが続く中、受賞は「武器は解決の手段にならないというメッセージだ」と訴えた。

 二〇一一年の独裁政権崩壊後、対立するイスラム主義勢力と世俗派に危機感を強めた労働団体と弁護士会、人権団体、経営者団体の四組織が二〇一三年、「カルテット」を結成。憲法制定などの工程表を示して両者を仲介し、立憲主義と民主的な選挙に道を開いた。

 全国弁護士会のモハメドファデル・マハフード会長は会見で「違いは対話によって乗り越えられる」と強調。人権擁護連盟のアブデサタール・ベンムーサ会長も「近隣諸国、世界のすべてが流血や銃砲ではなく、対話を必要としている」と述べた。

 チュニジアでは今年三月、博物館襲撃で日本人三人を含む二十二人が死亡し、六月にもホテル銃撃で三十八人が犠牲になった。「カルテット」への授賞が決まった後の十一月にも爆弾テロが起き、非常事態が宣言されている。

 チュニジア労働総同盟のフシーン・アッバーシー書記長は「受賞で責任は一層増している。さらなる対話が今後も必要だ」と指摘。各地で相次ぐ過激派テロについて「テロと戦うには、その根源を見極めることが重要だ」として、経済、社会問題を含めた解決の必要性を訴えた。

 授賞式は十日午後(日本時間同日夜)、オスロ市庁舎で行われる。原爆投下から七十年の今年は、広島と長崎の被爆者代表各一人が特別に招待され、式典に初めて出席する。
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●「長時間労働を前提にした企業文化」…ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か? 生業とは?

2015年11月08日 00時00分08秒 | Weblog


asahi.comの記事【「脱社畜」か「やりがい」か 長時間労働、何のため】(http://www.asahi.com/articles/ASHBC7JBVHBCUHBI01N.html?iref=comtop_list_nat_n05)。


 《長時間労働を前提にした企業文化……「今月の残業、100時間超え」と自慢げに話す同僚や、有給休暇を申し出ると嫌な顔をする上司…》。

 ニッポンの哀しい企業「文化」。働くとは何か? 生業とは? 「いのちき」も出来ない、厳しさに喘ぐ人の多きニッポン国。

   『●働くとは何か? 生業とは?
   『●格差社会へまっしぐら: まだまだ労働者イジメは続く・・・・・・
   『●企業の貯金250兆と「働くとは何か?」
   『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化
   『●働くとは何か?: 選挙公約という成果を
        達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ!

   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
      「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている
   『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光
   『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」:
                未来工業の創業者のお一人が亡くなる


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http://www.asahi.com/articles/ASHBC7JBVHBCUHBI01N.html?iref=comtop_list_nat_n05

「脱社畜」か「やりがい」か 長時間労働、何のため
津阪直樹 岡林佐和、鈴木友里子 風間直樹
2015年10月12日05時02分


 長時間労働を嫌って大企業を辞めた男性が綴(つづ)るブログがある。

 脱社畜――。会社との距離をどうとるべきかをブロガーの日野瑛太郎さん(30)がそんな題名で書くサイトに月10万人が訪れる。

 日野さんは「『長時間労働はいいこと』という意識が最も嫌でした」と振り返る。東大大学院在学中にITベンチャーを立ち上げたが2年ほどで経営が行き詰まり、東証1部上場の大手ソフト会社に就職。そこで見たのは、長時間労働を前提にした企業文化だった。

 「今月の残業、100時間超え」と自慢げに話す同僚や、有給休暇を申し出ると嫌な顔をする上司……。早めに仕事を片付けても追加の業務をどんどん振られ、残業時間が月50時間、70時間と延びていった。

 「仕事のために生きているんじゃなくて、生きるために仕事をしている」「サービス残業は犯罪行為だ。他人の時間という資産を盗んでおいて、金を払わないのは窃盗と変わらない

 日々の思いをブログに書き始めると、「漠然と感じていたことを言語化してくれた」と予想以上の反響が集まり、本を出版するほどになった。一方で、ブログには「仕事にやりがいを感じて長時間労働をしている人もいる」という批判もある。

 2年前、約2年間勤めたその会社を辞めた日野さんは「やりがいを持って仕事に打ち込んでいる人を批判するつもりはない。多くの人は会社と自分の距離をうまく取れない『社畜』にはなりたくないと思っているけれど、どうしていいか分からないのではないか」と話す。…………。
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●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制……経団連が望む「1億総活躍社会」

2015年10月24日 00時00分31秒 | Weblog


東京新聞のコラム【【私説・論説室から】徴兵制否定の理由とは】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015100702000141.html)。

 《経済的徴兵制という言葉がある。生活が苦しいから兵役に就くしかないという意味で使われる。日本の非正規雇用は三人に一人、年収二百万円以下のワーキングプアが一千万人以上という厳しい労働環境にある。自衛隊の待遇はどうだろうか……衣食住は国が負担するから全額、自由に使うことができる。貧しい若者にとってこの金額は魅力的に映るのではないだろうか》。

   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
       「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている
   『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や 
       原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?
   『●「トリクルダウン理論」: 
       「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
   『●政治献金という名の「賄賂」:
     アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
             そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!


 「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」、自公支持者の大好きなその社会で、市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」。経済的徴兵制悪徳企業型徴兵制……経団連が望む方向へと「1億総活躍社会」は流れって行っている。

   『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
          アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!

   『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
     無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」

   『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
     徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が
   『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
                      侵略戦争マニアな国々はどこ??
   『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:  
      血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?
   『●アベ様の「誇りある国へ」= 
     戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?
   『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の
     米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」
   『●高校生による壊憲法案反対デモ: 
     赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理
   『●自民党の武藤貴也衆院議員: 
     赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理
   『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
               つまり、何でもできる「積極的平和主義」
   『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
                  派遣も反対」の中山素平さんは泣いている
   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
             そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
   『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」:
       市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」
   『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
     「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015100702000141.html

【私説・論説室から】
徴兵制否定の理由とは
2015年10月7日

 安全保障関連法案の国会審議。著名な憲法学者三人が法案の違憲性を指摘すると菅官房長官は「合憲という学者もたくさんいる」と主張したものの、別の学者三人の名前しか挙げられず、「数の問題じゃない」。谷垣自民党幹事長は「違憲かどうかを判断するのは最高裁」と述べ、元最高裁長官が違憲と明言すると安倍首相が「一私人の見解だ」。

 こんな応答を繰り返した安倍政権。徴兵制苦役を禁じた憲法一八条に違反するから考えていないといわれても、信じられない

 経済的徴兵制という言葉がある。生活が苦しいから兵役に就くしかないという意味で使われる。日本の非正規雇用は三人に一人、年収二百万円以下のワーキングプアが一千万人以上という厳しい労働環境にある。自衛隊の待遇はどうだろうか。

 入りやすいのは主に高卒者を対象にした自衛官候補生と呼ばれる任期制隊員だ。陸上自衛隊の場合、一任期が一年九カ月。一任期ごとにボーナスがあり、二任期務めると約千三百三十六万円が支払われる。これを月平均に直すと約三十一万八千円。衣食住は国が負担するから全額、自由に使うことができる。

 貧しい若者にとってこの金額は魅力的に映るのではないだろうか。アベノミクスが現状通り進めば、富裕層とそれ以外の人々との格差はさらに広がることになる。徴兵制否定の理由はこれかもしれない。 (半田滋
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