[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]
(2024年01月17日[水])
一体何をやっているんだろうか、この国は…。キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？ そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、（おそらく活断層であることは否定できない）断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。せめて、すぐさま廃炉作業に着手すべきだ。不幸中の幸いであり、今回も幸運が重なったに過ぎない。（dot.）《数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことか。この地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」》.
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相／SDGsというカルトの呪縛からの解放を 各地各様の事情が軽んじられすぎている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334774）。《昨年5月に能登地方がマグニチュード（M）6.5の大地震に襲われ、珠洲市で震度6強が観測された際、私は本欄で大要こう書いた。珠洲原発計画が凍結されていてよかった、日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」とうたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけている…》。
添田孝史記者による、dot.の記事【能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった／添田孝史】（https://dot.asahi.com/articles/-/210705）。《元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める》。
古賀茂明さん《普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ》…。今回、それをまざまざと見せつけられた。
能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた（勘違いって、ホント？）訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと？ 《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね？
元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル（「ガル」は、地震の強さを測る単位）。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。
『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法」
を提唱している》
《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない。
そこで、最初に、安全性について質問する》
《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
民間の保険に入ってくださいと要求する》
《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
審査を受けろと要求する》
《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
と社長に聞く》
《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる》
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【https://dot.asahi.com/articles/-/210705】
能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった
2024/01/07/ 10:00
（複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート
「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、
石川県穴水町）
元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。
（【写真７枚】避難計画とは一体何か。空から見た｢のと里山海道｣）
＊ ＊ ＊
「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」
1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。
■激震地が30キロ圏内
能登半島西岸の石川県志賀町に北陸電力志賀原発がある。原発から約9キロ離れた同町内の観測点では震度7、原発では震度5強を記録した。激震地の輪島市や、穴水町、七尾市などは30キロ圏内になる。
志賀原発には、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、1号機（54万kW、1993年営業運転開始）、2号機（135.8万kW、2006年営業運転開始）の2基がある。2011年の東電の事故後、運転は止まったままだ。2号機は、2014年から再稼働に向けて新規制基準の審査が進んでいたが、まだ合格していなかった。
使用済み燃料プールには計1657体の核燃料を保管している。13年近く冷やされ続けているので、すぐに心配になる事態は起きなさそうだ。
ただし、北陸電力によると、一部の変圧器で配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源の一部が使えなくなっているという。多重の安全策の一部を欠き、安全のレベルは下がっている。
2007年に震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発で、基礎の杭に損傷が見つかったと同社が公表したのは、地震から14年後のことだった。その後、建屋の建て替えへと追い込まれた。志賀原発も、今後の調査でまだ損傷が見つかるかもしれない。
■避難訓練は｢絵空事｣だった
あらためてわかったのは、地震と原発事故が同時に起きる「原発震災」では、避難するのはとても困難だということだ。
避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている（5日21時時点）。原子力規制庁監視情報課によると、一部は通信障害によるものだが、それ以外の原因は確認できていないという。
これでは、放射線レベルは今どんな状況なのか、どの方向が安全なのか、いつ逃げるのか、判断することができない。
東電事故の当時、福島県はモニタリングポストを26カ所に設置していたが、1台を除いて使えなくなった。地震による停電でデータが送れなくなったり、津波で機械が流されたりしたためだ。その結果、放射線量が高い地域がわからず、住民がより被曝の多い方向に逃げる事態も引き起こした。
原子力規制庁は、東電事故以降、通信手段の多重化や、電源の強化はしていたというが、教訓は生かされていないようだ。
携帯電話も、能登半島北部では使えない地域が多い。固定電話やテレビ電波さえも、停電でダウンしたところがある。これでは情報が入らない。
■｢基本的な避難ルート｣が複数カ所で陥没
原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった。他の道路も寸断され、孤立した集落も数多く残されている。
昨年11月に、石川県は志賀原発が震度6強で事故を起こしたと想定し、住民が避難する訓練をしていた。その時の想定では、道路損壊は1カ所だけとしていた。
「実際には多くの家屋が倒壊し、下敷きになった住民もいるかもしれない。死傷者も複数発生し、火災発生もありうる。道路の損壊も広範囲に、複数個所に及ぶ。津波被害も発生しているかもしれない」
「周辺市町は地震の災害対策本部を設置しているはずである。消防や警察はこうした事態への対応で奔走している。こうした中での複合災害発生である。原子力災害への対応がどこまで可能か」
「重大事故が起こっても、あたかも住民が皆安全に避難できるかのような、まやかしの訓練」
今回の地震の40日ほど前に、「志賀原発を廃炉に！訴訟原告団」などの市民団体は、そんな声明を出していたが、その危惧は的を射ていたようだ。
■東海第二は避難計画不備で運転差し止め
原発のリスクを最小限にするために、さまざまな安全対策について国際的な基準に従って国内法でも定められている。
その柱が深層防護だ。全5層の防護レベルで安全を確保する仕組みで、最後の層となる5層目では、住民が安全に逃げられるように、計画や手順を整備しておくことを求めている。
「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状況」
こんな理由で、水戸地裁は2021年3月に、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じている（東京高裁で係争中）。
判決は、避難計画の現状についてこう批判している。
「住宅が損壊し、道路が寸断することをも想定すべきところ、住宅が損壊した場合の屋内退避については具体的にふれるところがない」
「道路の寸断がある場合は、通行不能となった道路等の情報を迅速に提供するとしているが、具体的な提供手段は今後の課題とされている」
「モニタリング機能の維持は今後の課題としている」
今後の課題として棚上げされていた点が、まったく実現されないままであることが、今回の地震で証明された形だ。
■“大揺れ”に襲われる原発
最近、原発は不思議なぐらい大地震に揺さぶられ続け、そのたびに住民は肝を冷やしている。
・2005年8月 宮城県沖地震（M7.2 最大震度6弱） 東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより大きな揺れ。
・2007年3月 能登半島地震（M6.9 最大震度6強） 志賀原発で想定を超える揺れ。
・2007年7月 新潟県中越沖地震（M6.8 最大震度6強） 柏崎刈羽原発では震度7相当の揺れを観測。想定より3.8倍も大きな揺れ。
・2009年8月 駿河湾地震（M6.5 最大震度6弱） 中部電力浜岡原発で想定を超える揺れ。
・2011年3月 東北地方太平洋沖地震（M9 最大震度7） 女川原発、福島第一原発、東海第二原発で想定を超える揺れ。福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」としている。
これを見ると、今後も原発は“大きな揺れ”に見舞われ続けるだろう、と想像できる。
■地震はこれで終わりではない
地震のたびに、想定が不十分だったことが判明する。老朽化も進んでいる。そのうち揺れで大事故を起こす原発が出てきても不思議はない。
現在、再稼働している原発は12基で、うち7基が集中する福井県の若狭湾は、活断層が密集しており、地震の起こりやすい「ひずみ集中帯」にも入っている。
原発を今後も使い続けるのならば、今回の地震被害と照らし合わせて、避難計画は万全なのか、再検討が必要だろう。原発周辺の道路や通信網、電源、住宅や避難所を、抜本的に強化する必要がありそうだが、それには相当の費用がかかる。しかし、住民の命や健康を守る費用をケチってはいけない。
「それでは発電コストが上がりすぎて割に合わない」というなら、すでに原発のコストを下回りつつある再生可能エネルギーに早く切り替えた方がいい。
数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。
「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことか。この地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」
地震はこれで終わりではないのだ。
（北陸電力志賀原発2号機の原子炉格納容器内
に入り、非常時の機器などについて説明を受ける
経団連の十倉雅和会長（左から3人目）ら
＝2023年11月28日午前、石川県志賀町）
（能登地方が大規模な地震に見舞われた翌日の
志賀原発＝2024年1月2日午前9時46分、石川県志賀町）
（北陸電力志賀原発＝石川県志賀町）
（科学ジャーナリスト・添田孝史）
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