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[↑ 『森友文書 9000ページ分開示／改ざん連鎖 取り繕う財務省／「検察からは外部に出ない」「全て廃棄 言い切れぬ実情」／AKAGI NOTE返還』(朝日新聞、2025年6月12日[木])]


(2025年06月13日[金])
《佐川氏…証人喚問》を。そして、やはり関連文書はあった！

　　　『●まだ隠蔽する気か、まだ改ざんする気か…【森友学園開示文書 欠落部分は
　　　　　“政治と接点あった時期”】（NHK）、アベ様の妻・昭恵氏らが関与した時期』
　　　『●政治家関係者との応接録などの森友文書の《廃棄の理由は「国会で…さらなる
　　　　　　質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だった…」》』
　　　『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省･谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
　　　　　学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?』
　　　『●辰巳孝太郎議員《「抜いた文書は処分したのか？」という問い》に財務省理財局
　　　　　　石田清次長は《スルーして答えない…答えられなかった》（相澤冬樹さん）』
　　　『●（東京新聞）《財務省の決裁文書改ざんで…関連文書に欠落があったことに
　　　　　ついて、財務省は…「少なくとも17件は同省で保有している」と明らかにした》』

　日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／真相から逃げる伊藤豊元秘書課長に「佐川局長の指示はあったんですね？」と直撃すると…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372786#goog_rewarded）によると、《佐川氏については前回のこの委員会で立憲民主党の川内博史議員が証人喚問を行うよう求めている。その扱いについて協議が行われたが、自民党側は「すでに退職して民間人になっている」などとして同意せず、結論は見送られた》。

　そして、赤木俊夫さんの「赤木ノート AKAGI NOTE」が赤木雅子さんに戻った。《「AKAGI NOTE」という文字が「2017.4.14」という日付けとともに書かれていて、雅子さんは1枚1枚めくりながら、「国としての責任とかいろいろなことを書いていて、もうちょっと読み解かないとわからないですが、まずは返してもらえたことがすごくうれしくて、胸がいっぱいです」と話していました。また、弁護団の生越照幸弁護士は「文書を精査し、俊夫さんがどういう指示に基づいて改ざんをさせられていたのか、事実経過を明らかにしたい」》（NHK）。膨大な資料、分析が待たれる。
　NHKの記事【森友文書 財務省が2回目の開示 改ざんの詳しい経緯が焦点】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014831751000.html）によると、《森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻に11日、関連文書の2回目の開示が行われました。職員が自筆で記録を残していたとみられるノートなど、あわせて9000ページ近くが開示されました》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372786#goog_rewarded】

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。


森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
真相から逃げる伊藤豊元秘書課長に「佐川局長の指示はあったんですね？」と直撃すると…
公開日：2025/06/04 15:30　更新日：2025/06/04 15:30

　　　　　（真相から逃げる（財務省の伊藤豊元秘書課長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　総額247億円もの不正融資が明らかになったいわき信用組合。加藤勝信財務・金融大臣は3日の会見で「いまだに真相をつまびらかにしようという姿勢がないのは大変遺憾で、猛省を求めたい」と述べた。だがそもそも財務省自身が、森友事件で“真相をつまびらかにする姿勢がない”ではないか。それを象徴する場面が、会見後の衆議院財務金融委員会であった。

　不正融資問題で答弁に立つ金融庁の伊藤豊監督局長は、森友事件の公文書改ざんを巡り、財務省秘書課長として調査報告書の取りまとめにあたった。報告書では佐川宣寿理財局長（当時）が政治家関係者について「記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」とされている。

　共産党のたつみコータロー議員は「反応というのは指示したということですね」と伊藤氏に繰り返し確認を求めた。しかし伊藤氏は自席で微動だにせず答えるそぶりを見せない。代わりに窪田修理財局長が「あくまで報告書に記載の通り」と繰り返し、加藤大臣も同じ見解を示す。

　そこでたつみ議員は、事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんの自宅を伊藤氏が訪ねて説明した際の音声データから、伊藤氏が「佐川局長の指示」とはっきり述べている事実を示し、「指示があったんですね？」と念押しした。だが伊藤氏は相変わらず答弁に立たず、自分に関係ないかのごとく振る舞った。


■財務省は「おまいう」

　　　　　（8年前（2017年）に赤木さん宅を訪れた際の香典（提供）筆者）

　委員会後、伊藤氏が外に出たところで私は声をかけた。

「伊藤さん、相澤です、お久しぶりです」

　私は5年前に2度、伊藤氏を自宅近くで取材したことがある。伊藤氏はこちらを見て表情を硬くすると、そばにいた衛視の人たちに「お願いします」と私を排除するよう求めた。「佐川さんの指示はあったんですね？」という問いには答えず、足早に立ち去った。

　佐川氏については前回のこの委員会で立憲民主党の川内博史議員が証人喚問を行うよう求めている。その扱いについて協議が行われたが、自民党側は「すでに退職して民間人になっている」などとして同意せず、結論は見送られた。

　このように真相解明に向き合おうとしない自民党や財務省が、不正融資の金融機関のことを「真相をつまびらかにしようとしない」などと批判する資格があるだろうか？

　古くから「まず隗より始めよ」と言う。まず自らの問題をつまびらかにすべきだ。加藤大臣は自分の発言が「おまいう」だと気付かないのだろうか？
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【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014831751000.html】

森友文書 財務省が2回目の開示 改ざんの詳しい経緯が焦点
2025年6月11日 21時21分

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻に11日、関連文書の2回目の開示が行われました。

職員が自筆で記録を残していたとみられるノートなど、あわせて9000ページ近くが開示されました。


目次
　・“赤木ノート” 記されていたのは
　・改ざんの経緯は

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、ことし4月、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。

これに続いて11日、関連文書の2回目の開示が行われ、雅子さんが弁護士とともに財務省を訪れて文書を受け取りました。

開示されたのは、国有地が8億円余り値引きされて学園に売却されていたことが明らかになってから決裁文書の改ざんに至るまでに、赤木さんが携わっていた業務に関するメールや応接録、手元でとりまとめていたとみられる文書など、あわせて9000ページ近い文書です。

この中には赤木さんが会計検査院とのやりとりなどの業務について、自筆で記録を残していたとみられるノートも含まれています。

ノートには、「8億の減額は損害賠償に近い」、「8億は引きすぎ」などと巨額の値引きを疑問視するような内容も記されていました。

また財務省は、4月に開示した際に欠落していた74件の文書のうち10件が今回、開示された文書に含まれていることを明らかにしました。

財務省は今後、ことし8月をめどに、赤木さん以外の担当者の手元の記録の一部を開示することにしていて、来年3月をめどに主要な文書の開示を終えたいとしています。


赤木雅子さん「返してもらえて胸がいっぱい」

財務省で開示された文書を受け取ったあと、赤木雅子さんは「“赤木ノート”をいま、受け取ってきました。ノートを丁寧に包んでくれていて、夫が初めて財務省に大事にしてもらえていると思いました」と話しました。

ノートの表紙には「AKAGI NOTE」という文字が「2017.4.14」という日付けとともに書かれていて、雅子さんは1枚1枚めくりながら、「国としての責任とかいろいろなことを書いていて、もうちょっと読み解かないとわからないですが、まずは返してもらえたことがすごくうれしくて、胸がいっぱいです」と話していました。

また、弁護団の生越照幸弁護士は「文書を精査し、俊夫さんがどういう指示に基づいて改ざんをさせられていたのか、事実経過を明らかにしたい」と話していました。


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“赤木ノート” 記されていたのは

新たに開示された文書の中には近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが会計検査院とのやりとりなどの業務について、自筆で記録を残していたとみられるノートも含まれています。

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされ売却された問題をめぐっては、2017年3月以降、会計検査院が検査を行いました。

B5版のノートの表紙には「AKAGI NOTE」という文字が「2017.4.14」という日付とともに書かれていて、50ページ余りにわたって赤木さんの自筆とみられる文字が記されています。

中には
「ほんとうに9.9Mまで埋まっていたか不明確」
「8億の減額は損害賠償に近い」
「国が全体まで賠償しなければならないのか」
「8億は引きすぎ」
「損害賠償される可能性（おそれ）→エビデンス＝ない」などと、8億円余りの巨額の値引きを疑問視するような内容も記されています。

このノートは、決裁文書の改ざんや記録の廃棄が行われたあとに使っていたとみられ、中には公用文書毀棄罪を定めた「刑法258条」という記載や、刑事告発について定めた刑事訴訟法239条について記したとみられる「刑訴法239条何人も告発できる」という記載もありました。
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赤木さん「心が乱れているのがわかるような気がする」

赤木雅子さんは、「AKAGI NOTE」と書かれたノートや開示された文書に目を通したあと、取材に応じました。

雅子さんは「夫のメモがたくさん出てきて、夫が残したものなんだなと最初に感じました。改ざんしたあとのもので、字がすごく乱れていて見にくいですが、後半にかけてもっともっとひどい字になっています。心が乱れているのが、すごくわかるような気がします」と話しました。

そのうえで「夫は『自分は犯罪者だ』と何度も言っていました。夫が残した文書やノートをやっと手に入れたので、読み解いて、夫に何が起きたのか、なんでこんなことをしなければならなかったのか、そして、どんな気持ちになっていたのか知りたいです」とノートを手にしながら話していました。


弁護団「どのように俊夫さんが追い込まれたかわかる可能性ある」

文書を受け取ったあと、赤木雅子さんの弁護団が大阪市内で会見を開きました。

生越照幸 弁護士は、「まだ文書を精査できていませんが、近畿財務局にいた俊夫さん側から見た改ざんなどの問題が読み取れるもので、財務省本省側のことはわからないのではないかと思っています。ただ、近畿財務局側の緊迫した様子は非常に伝わってくるので、そこで何か新しい事実が出てくるのか、そして、どのようにして俊夫さんが苦しい状況に追い込まれたのかがわかる可能性はあると思っています」と話していました。


加藤財務相“欠落していた74件の文書のうち10件が含まれている”

加藤財務大臣は記者団に対し、「きょう9000ページ弱の文書をご遺族にお渡しした。文書の中には赤木さんが自筆で記録を残していたと思われるノートもあり、その写しも開示した。引き続き、少しでもご遺族のお気持ちに寄り添えるよう、誠意をもって丁寧な説明に努め、鋭意作業に取り組む」と述べました。

また、加藤大臣は、4月に開示した際に欠落していた74件の文書のうち10件が今回、開示された文書に含まれていることを明らかにしました。

その上で今後、8月をめどに、赤木さん以外の担当者の手元の記録の一部を開示するなどして、来年3月をめどに主要な文書の開示を終わらせるよう作業を行う考えを示しました。


財務省 決裁後に資料差し替え“不適切な行為が新たに確認“

財務省は、森友学園の関連文書の開示作業を進める中で、8年前に学園に関する別の情報公開請求に対応した際、不開示決定の決裁文書の参考資料を決裁後に差し替える不適切な行為が新たに確認されたと明らかにしました。

平成29年に行われた森友学園関連の文書の情報公開請求で、財務省は、その年の3月に文書不存在を理由として不開示の決定を行いました。

財務省によりますとこの不開示決定の決裁文書には参考資料が添付されていましたが、決裁後に別の資料に差し替えられたことが今回の開示作業の過程で新たに確認されたということです。

参考資料には、情報公開の対象範囲などに関する記載があったということですが、財務省は差し替えの前後でどう変わったのか、具体的な内容は明らかにしていません。当時、財務省では、国会審議で質問につながる材料を少なくする目的で、交渉記録の廃棄を進めていたことや、情報公開請求に対して廃棄されていない記録を「文書不存在」などと回答していたことが財務省の調査報告書で認定されています。

財務省は、今回、確認された決裁文書の参考資料の差し替えも一連の問題行為の中で行われたもので不適切な行為だったと説明しています。


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改ざんの経緯は

2018年3月、森友学園との国有地の取り引きに関する決裁文書を財務省が改ざんしていたことが明らかになりました。

改ざんは、「貸付決議書」や「売払決議書」など14の決裁文書で行われ
▽当時の安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分
▽「本件の特殊性」などと書かれた部分、
▽学園側との事前の価格交渉を伺わせる記述などが300か所以上
　削除されていました。

改ざん発覚の5日後、近畿財務局の職員の赤木俊夫さん（当時54）は、改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶ちました。

3月27日、国会では財務省の佐川宣寿 元理財局長の証人喚問が行われましたが、

佐川氏は▽改ざんへの自身の関与や▽改ざんをいつ、どのように認識したのかは「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒みました。

一方で佐川氏は、安倍氏や妻の昭恵氏、当時、副総理兼財務大臣だった麻生氏、それに総理大臣官邸の関係者から改ざんの指示はなかったと説明したほか、2017年2月に安倍氏が、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、自らの答弁などに影響は与えていないと説明しました。

2018年6月、財務省は内部調査の報告書を発表。

国有地の取り引きをめぐる学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことを明らかにしたうえで、佐川氏が決裁文書の改ざんや記録の廃棄の方向性を決定づけたと認定しました。

改ざんや廃棄をめぐっては、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成や公用文書毀棄などの疑いでの告発を受理し捜査を進めましたが、佐川氏を含む全員を不起訴としました。

2020年3月、赤木俊夫さんの妻の雅子さんは、何のために改ざんが行われ、なぜ夫が死ななければならなかったのか明らかにしたいと、国などに賠償を求める訴えを起こしました。

この裁判の過程で、2021年6月には赤木さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が、一部を黒塗りにされたうえで開示されました。

ファイルには、財務省職員が改ざんを指示するメールなどが含まれていましたが、改ざんの理由などを具体的に示す内容はありませんでした。

雅子さんは改ざんの経緯を明らかにするため、財務省が一連の捜査の過程で検察に任意で提出した文書の開示を求める新たな訴えを起こし、国側が敗訴したことを受け、財務省は現在、段階的に開示を進めています。
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「赤木ファイル」とは

2021年6月に開示された「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや、改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されています。

「備忘記録」と書かれた最初のページに、赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと本省に強く抗議した。本省理財局が全責任を負うとの説明には納得できず。佐川理財局長からの指示の詳細が説明されず不明確なまま、本省からその都度、メールが投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として修正などの作業過程を記録しておく」とファイルをまとめた理由を記しています。

ファイルにとじられていた本省からのメールのうち改ざんを最初に指示するものは2017年2月26日に送信されています。

この文面には「削除した方がよいと思われる箇所がある」とした上で、メールには安倍元総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前などに印がつけられた元の文書が添付されていました。

メールは、何度もやりとりされていて、本省が繰り返し細かな指示をしていたことがみてとれます。

一方、改ざん作業が始まって10日後の3月8日に赤木さんが本省宛てに送ったメールには、「すでに意思決定した文書を修正することに疑問が残る」と書かれていて、改ざんへの抗議の意志が示されています。

3月20日に本省から赤木さんらに送られてきたメールには「局長から現在の国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示があったので改めて文書を修正後、局長への説明を行う」と書かれていて、改ざんが佐川元理財局長の指示であることが読み取れます。

ファイルの文書からは、改ざんに抵抗していた赤木さんら現場の職員が本省から一方的に改ざんに関与させられていた状況がうかがえます。

一方で、なせ改ざんを行わなければならなかったのかや、本省と近畿財務局の幹部の間でどのような議論が行われたのかを具体的に示すものはありませんでした。
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　《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
　　　『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!!　怖れる
　　　　 　ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』
　　　『●元首相アベ様やアソウ元財務相、スガッチ元官房長官は如何に関与？　長期に
　　　　　わたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけで真相を闇に葬るつもりか？』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●《最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず》…国の責任は「認諾」して
　　　　　　逃げておいて、一方、元理財局長が法廷で証言すると、何か拙いことでも？』
　　　『●赤木雅子さん《「ショック。大事なところが抜けている」声を震わす妻『森友
　　　　　問題』開示資料に“改ざん経緯”文書含まれず》（FNN）…まだ隠蔽する気か？』
　　　『●生越照幸弁護士「森友学園の土地取引をめぐる騒ぎがあった時に、こうやって
　　　　　調べられるべきだった…開示されていたら赤木俊夫さんは死ななくて済んだ」』
　　　『●まだ隠蔽する気か、まだ改ざんする気か…【森友学園開示文書 欠落部分は
　　　　　“政治と接点あった時期”】（NHK）、アベ様の妻・昭恵氏らが関与した時期』
　　　『●政治家関係者との応接録などの森友文書の《廃棄の理由は「国会で…さらなる
　　　　　　質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だった…」》』
　　　『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省･谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
　　　　　学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?』
　　　『●辰巳孝太郎議員《「抜いた文書は処分したのか？」という問い》に財務省理財局
　　　　　　石田清次長は《スルーして答えない…答えられなかった》（相澤冬樹さん）』
　　　『●（東京新聞）《財務省の決裁文書改ざんで…関連文書に欠落があったことに
　　　　　ついて、財務省は…「少なくとも17件は同省で保有している」と明らかにした》』

[↑ 『森友文書 存在認める／「不開示」取り消し 政府、上告せず／開示是非 検討へ』 『改ざん「発案や指示、誰が」／赤木さん妻 経緯の解明願う』 (朝日新聞、2025年02月07日)]





/ (2025年02月12日[水])
当時の首相・アベ様やアホウ財務相、スガッチ官房長官は如何に関与か？　長期にわたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけか？　何もかも直ちに開示を！

　　　『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
　　　　　　　振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』



［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


　　　『●国葬強行とのり弁…川内博史さん「総額12.4億円以上の費用がかかって
　　　　　　しまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか」』
　　　　「《岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する
　　　　　気があるのか》？　《総真っ黒の“のり弁”状態》が普通、
　　　　　とでも思っているのでは。」

　古賀茂明さんによる、dot.の記事【「森友文書開示問題」の上告を断念させた石破首相の“覚悟”　赤木雅子さんが私に明かした「石破さんからの言葉」　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/249814）によると、《この話は今から約8年前に遡る。2017年2月10日に朝日新聞が、大阪の森友学園に9億5600万円相当の国有地が1億3400万円という破格の値段で売却されたことや同学園が建設を予定している小学校の名誉校長に安倍晋三首相（当時）の夫人昭恵氏が就いていることなどを報じたことから、国会などで大きく取り上げられた。その際、安倍氏は、国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と大見得を切った。財務省で本件を担当していた佐川宣寿理財局長（同）は、安倍氏の発言との整合性を取るため、近畿財務局に、土地売買の決裁文書などから昭恵氏の名前を消去するなどの改ざんを命じたとされる》。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
　　　『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!!　怖れる
　　　　 　ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/249814】

「森友文書開示問題」の上告を断念させた石破首相の“覚悟”　赤木雅子さんが私に明かした「石破さんからの言葉」　
古賀茂明
2025/02/11/ 06:00

「上告断念のニュース　ありがとうございます♪石破さんの言葉に感謝です」

　　　　　（【写真】記者会見で文書公開を求めた赤木雅子さん）

　ニューヨークに滞在中の私のスマホに入った赤木雅子さんからのショートメッセージだ。雅子さんにとって、最高のニュースであると同時に、これは、石破茂首相自身にとっても分岐点となる出来事だ。

　この話は今から約8年前に遡る。

　2017年2月10日に朝日新聞が、大阪の森友学園に9億5600万円相当の国有地が1億3400万円という破格の値段で売却されたことや同学園が建設を予定している小学校の名誉校長に安倍晋三首相（当時）の夫人昭恵氏が就いていることなどを報じたことから、国会などで大きく取り上げられた。

　その際、安倍氏は、国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と大見得を切った。

　財務省で本件を担当していた佐川宣寿理財局長（同）は、安倍氏の発言との整合性を取るため、近畿財務局に、土地売買の決裁文書などから昭恵氏の名前を消去するなどの改ざんを命じたとされる。

　その作業を命じられた、雅子さんの夫で同局の職員だった赤木俊夫さんは、上司に涙ながらに直訴し、財務本省に直接メールまで送って改ざんの不当性を訴えたものの聞き入れられず、改ざんを強要された。その作業は、安倍氏の発言の直後、17年2月下旬に始まった。

　その後18年3月に、朝日新聞が、財務省が森友学園への土地売却に関する決裁文書を改ざんした疑惑を初めて報道し、新たな大問題となった。

　公文書改ざんを職務命令によって強要された被害者の赤木さんは鬱状態に陥った。

　一方、赤木さんは非常に強靱な精神も併せ持っていた。赤木さんは、後に告発するために改ざんの経緯を克明に記録し、文書として残していたのだ。これが世に言う「赤木ファイル」だ。

　その赤木さんを死に追いやった最後の一撃は、検察からの取り調べのための電話だったというのが私の見方だ。電話の内容から、自分が生贄にされるのではと考えた赤木さんは、死をもって抗議し、赤木ファイルを世に問うことを決断した。

　赤木さんが遺した「最後は下部がしっぽを切られる」という言葉には、そうした意味が込められている。

　赤木さんは、正義を実現するためには、死をもって告発するしかないという強い気持ちで命を絶ったと考えることができるのだ。


■雅子さんが始めた「情報公開請求」の闘争

　しかし、事件の真相が全く不明のままでは、赤木さんがどうして死に追い込まれたのかは証明できない。

　雅子さんは、「とにかく真実を知りたい」という思いで、財務省に真相究明を要求し、その時々の首相にまで手紙を書いて「お願い」したが、事実上無視され続けた。

　やむを得ず、雅子さんは、20年3月に国（財務省）と佐川氏を相手取って、損害賠償請求の訴訟を起こした。雅子さんの長くて辛い訴訟の歴史の始まりだ。

　その後の詳しい経緯は他の報道などを見ていただくとして、これまでの訴訟ではすべて、雅子さんの「真実を知りたい」という思いを嘲笑うような判決しか出なかった。

　国に対する損害賠償訴訟では、佐川氏本人への尋問が近づくと突然財務省側が雅子さんの請求を丸呑みして、尋問などを行わせずに裁判を終わらせるという暴挙に出た。

　佐川氏の責任については、これほどの悪事を働いたとされるのに、公務員個人の責任は問えないという形式論理で雅子さん全面敗訴で終わった。現在上告中だが、勝ち目は薄いと言われる。

　雅子さんはさらに情報公開請求の闘争を始めた。

　本件に関しては、検察庁が公文書改ざんなどの疑いで捜査を行った結果、誰一人刑事責任を問えないというとんでもない結末になったのだが、雅子さんは、検察から財務省に返却された文書をすべて開示せよと財務省に情報公開請求したのだ。だが、財務省は、どういう文書があるのかも全く明らかにしないまま、開示しないと決定した。

　そこで、雅子さんは、裁判を起こした。

　1審の大阪地裁では、財務省側が、検察が持っていった資料を開示すると、捜査の手の内を公開することになり、今後の同種事件の捜査に障害が生じるという驚くほど杜撰な理由で公開を拒否した。大阪地裁は、財務省の主張を丸呑みして文書の存否さえ答えないまま不開示にしても良いという判決を出した。

　雅子さんは控訴した。

　そして迎えた1月30日の裁判で、大阪高裁は、非常に明快に、財務省の不開示決定を是とした1審判決を取り消すという判決を出したのだ。

　その時も雅子さんから私のスマホにショートメッセージが入った。

「やっと裁判で勝つことができました」

　雅子さんにとって、初めての「本物の勝訴」だ。

　しかし、まだ安心はできない。

　財務省が上告すれば、また同じ戦いが続くからだ。最高裁がどんな判断を下すのかも見えない。


■石破首相は雅子さんと2度面談した

　後日、雅子さんに電話をすると、雅子さんは「石破さんには、上告を止めて文書を全部開示するように財務省に命令してほしい」と語った。さらに、「最近、石破さんは変わってしまったようで不安になる時がある」と言うので、「石破さんが雅子さんのことを真剣に考えてくれているのは確かですよ、それを信じるしかないですね」と言うと、雅子さんも、「私も信じます」と力強く返事をしてくれた。

　それからわずか1日。

　石破首相が加藤勝信財務相などに上告断念を指示したというニュースが流れた。

　それを喜ぶ雅子さんから冒頭のメッセージが送られてきたのだ。

　石破首相がこの決定を下すことを予想していたものの、それは2月6日～8日の日程の訪米からの帰国後だと勝手に思い込んでいた私にとっては、嬉しい驚きだったが、雅子さんにとってはさらに飛び上がらんばかりのサプライズになったはずだ。

　私が石破氏の今回の決定を予測したのには訳がある。石破氏は、雅子さんと赤木さんに対して特別な思いを抱いているからだ。

　それを示す二つのエピソードを紹介しよう。

　雅子さんは石破首相と2度面談したことがあるが、最初に会ったのは、21年9月23日だった。自民党総裁選の最中だ。

　私は、石破氏が総裁選に立候補する可能性があるという段階で、総裁選に出るなら、安倍政治に終止符を打つという覚悟を再確認するために雅子さんに会ってもらいたいと考えてそれを提案した。総裁選直前で難しいのは承知のうえだったが、思いがけず「是非お会いしましょう」という返事が来た。推薦人が集まらず、大変な時期だったのでとても驚いたのを覚えている。

　その後、石破氏は9月15日に総裁選出馬を断念したが、雅子さんと面談したのは総裁選のオンライン政策討論会があった日だった。

　雅子さんは、「短時間会ってもらえるだけで十分です」と話していたが、面談は小一時間続いた。石破氏は、雅子さんの言葉を一度も遮ることなく真摯に耳を傾けた後、この問題は、日本の政治にとってとても大事なことだ、決して有耶無耶にして良い問題ではない、必ず真相を究明するための検証を行い、何が悪かったのかを明らかにしないと、同じ過ちを犯すことになるというような話をしていた。同席した私は、そこまで踏み込むのかと驚いた。

　雅子さんは、その時の感激を今も忘れないとよく話している。

　9月の面談の後、10月8日にも雅子さんは石破氏と面談している。私は同席していなかったが、同じような話をあらためてじっくりと話したということだ。


■命日には石破首相から電報

　もう一つ印象深い話がある。私が24年の2月8日に議員会館で石破氏と会った際、石破氏に赤木さんの命日が3月7日だという話をしたところ、その場で「大事な日だ」と言ってメモを取っていたことだ。その後、雅子さんに尋ねると、「命日に石破さんから電報が届いたんですよ」と嬉しそうに話していた。

　これほどまでに親身に雅子さんを気遣い、応援する姿勢を示していた石破氏が、昨年9月に自民党総裁選で勝利した時、雅子さんがどれだけ喜んだのか、想像してみてほしい。

　その時を振り返って、雅子さんは「小躍りして喜びました」と話している。

　ただ、首相になった石破氏は、雅子さんからみると雲の上の人だ。直接話すのは無理だと考え、24年10月2日に石破氏に手紙を書いて議員会館に届けた。

　しかし、石破首相変節などというニュースを見て不安が募った。思い切ってメールで石破氏に直接、第三者による再調査を求めたが、石破氏からは明確な回答ではなく、「お気持ちを理解している」という返事が来たそうだ。

　どんな意味だかはっきりしない。雅子さんは、「石破さんは変わってしまったのだろうかと不安な気持ちになってしまう」と悲しげに話していた。その気持ちが痛いほどわかって私も辛い気持ちになったのを覚えている。

　先の私との電話の最後に、それでも雅子さんは石破氏を信じたいと語った。直接会って真摯に自分に向き合ってくれたこと、真相究明のために検証が必要だと力強く語ってくれたこと、「全て心の底からそう思っていらっしゃったと感じました」と雅子さんは言う。

　その面談に同席した私も石破氏の言葉に嘘はないと確信していた。

　今回、雅子さんの石破首相への信頼が間違いでないことが証明された。

　石破首相の、「赤木さんが強い使命感と責任感を持って仕事にあたってこられたと聞いており、そういう方がみずから命を絶たれたことは重く受け止めなければいけない」

「赤木さんやご遺族のお気持ちを考えた時に、この判決は真摯に受け止めるべきだと考えて、上告しないことを決断した」

　という発言は、これまで培った雅子さんと石破氏の絆の強さを物語っている。


■今後のポイントはどこまで「開示」をするか

　ただし、まだこれで十分だというわけではない。

　なぜなら、文書を開示すると言っても、いろいろなやり方が考えられるからだ。

　可能性としては、

1)どんな文書があるのかは明らかにするが、その全てがなんらかの理由（例えば、個人のプライバシーを侵害する）により開示できないとして全面的に開示を拒否する
2)どんな文書があるかを明らかにした上で、大多数の文書について、1と同様に不開示とし、ほとんど意味のない文書だけ開示する
3)一定の範囲で文書を開示するが、開示した文書のほとんどが黒塗りにされる
4)かなり多くの文書を開示し、黒塗り部分も必要最小限とするが、最も機微に触れる情報が入った文書（例えば、政治家からの改ざんの指示、財務相の関与の態様などがわかるもの）については、不開示とする
5)真に必要な黒塗りはするが、基本的に全ての文書を公開する

 　などがある。

　首相の指示があったのだから、1はなさそうだが、2、3は十分にありうる。それとともに怖いのは、石破政権が夏の参院選後まで続くのかどうかを見極めるまで、最終決定を遅らせて、万一石破政権が倒れれば、1の対応で済ませようと財務省が考えることだ。夏まで動かないということになる。財務省ならやりかねない。

　石破首相には、上告断念に加え、早期の開示を指示するとともに、第三者委員会を作って、文書開示の適切性も含めて真相究明を行ってもらいたい。

　私は、石破氏にはその考えがあると見ている。

　今回の決定は、雅子さんにとって大きな出来事だが、実は、石破首相にとっても、一つの分岐点である。

　なぜなら、森友学園問題にメスを入れ、真相究明を行うということは、安倍政治の闇を暴き、それに終止符を打つことを意味する。

　当然のことながら、旧安倍派や高市早苗自民党元政調会長らの右翼層の反発はかなりのものになるだろう。

　矢継ぎ早に中国との関係改善を進める石破外交や選択的夫婦別姓導入への結論を急ぐ姿勢などで、右翼層の反発は高まっている中での今回の決断だ。

　私には、そこに石破首相の人間性が表れているように思える。

　弱者に寄り添い、言葉を重んじる。雅子さんと交わした約束は、なんとしても守らなければならない。右翼層を恐れ、保身に走ってこれを違えば、右翼に負けるだけでなく、己との戦いに負けることだと石破氏は考えているはずだ。

　今回の決断は、石破氏が本来の姿を取り戻して党内の守旧派勢力を恐れず、信念を持って正しいことにチャレンジするという宣言になるのではないか。

　それを見れば、国民は、自民党守旧派ではなく、石破首相を支持するはずだ。

　そこから、石破首相の反転攻勢が始まる。

　それを期待したい。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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[↑ 『森友「不開示」取り消し／大阪高裁逆転判決 改ざん関連文書／「捜査に支障ない」』 『存否すら答えぬ国 違法／弁護団「原則開示に立ち返って」／「報われた。真実知りたい」赤木雅子さん』 (朝日新聞、2025年1月31日)]


(2025年02月06日[木])
次は、「直ちに開示」を!!　上告を断念しといて、《開示の是非を判断》??　地検に任意提出されたものであり、「存在しない」「返却されていない」という財務省の回答はあり得ない。ただ、怖れることは、《丁寧に検討》した結果、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』

　東京新聞の記事【政府、森友文書判決で上告断念　首相指示「真摯に受け入れる」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/384191?rct=politics）によると、《政府は６日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、関連文書の不開示決定を取り消した大阪高裁判決の上告を断念する方針を固めた。石破茂首相が加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相と官邸で協議し「誠心誠意、職務に精励していた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだ」と指示した。加藤氏が記者団に明らかにした。改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻は、取材に「本当にうれしい。よく決断してくれた」と話した。首相は国民への説明責任の観点から丁寧に検討するよう加藤氏に伝えた。加藤氏は記者団に首相の指示を踏まえ、開示の是非を判断する考えを示した。元職員の妻が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした同省の決定取り消しを国に求め提訴。大阪高裁が１月３０日の控訴審判決で、決定を違法として取り消した》。

　アサヒコムの記事【森友文書不開示取り消しの高裁判決、政府が上告断念　開示是非判断へ】（https://www.asahi.com/articles/AST261DBJT26DIFI001M.html?iref=comtop_7_03）／《学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、関連文書を不開示とし存否も明かさない国の対応を「違法」と認めた大阪高裁判決について、政府は6日、上告しないことを決めた。今後、政府は改めて開示の是非を判断することになる。加藤勝信財務相と鈴木馨祐法相が同日、石破茂首相と面会後、首相官邸で記者団に明らかにした。加藤氏は首相から「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯（しんし）に受け入れるべきだ」との考えが示されたとしたうえで、「文書の開示、不開示の判断にあたっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう指示があった」と述べた。改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんの情報公開請求に対し、大阪高裁は1月30日、請求を退けた一審・大阪地裁判決を覆し、不開示決定を取り消していた》。

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年09月18日[水])
カルト協会《側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった》わけで、「利権」「裏金」「脱税」党のキシダメ総裁らがこれまで《組織的な関係》を否定し、アベ様についての調査を拒否してきたが、アベ様が先頭に立ち《党として教団との組織的な関係》を構築していったことが明らかになった、朝日新聞の大スクープ。

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』





　これは一見の価値あり。数多のアベ様案件や裏金問題も同様で、まずは「過去の検証」、調査の必要性が語られています。「裏金」「脱税」問題に限っても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。それ無しに未来は語れるはずがない。
　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓

【【解説人語】安倍氏と旧統一教会会長並ぶ写真　記者が語る取材と意味】
　（https://www.youtube.com/watch?v=HaLS5qaj5kM）

　カルト協会と「利権」「裏金」「脱税」党とが組織的に集票・票の差配…アベ様が《13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築》くために、カルト協会を遮二無二利用していった。
　アサヒコムの記事【比例候補の当落協議、支援を確認　安倍首相と旧統一教会会長らの面談】（https://www.asahi.com/articles/ASS9K35T6S9KUTIL01RM.html?iref=comtop_7_01）、《安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取材に証言した。両者は選挙支援を確認。安倍氏は教団の歴史や活動の解説も受けたという》、《面談で、安倍氏と教団の徳野英治会長や教団の友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」の太田洪量（ひろかず）会長らは、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員の当落予想のやりとりをした。安倍氏は教団側に支援を要請する言葉を伝えたという。元産経新聞政治部長の北村氏は初めての選挙で知名度に乏しく、票の積み上げが必要とされていた。教団票は6万とも10万とも言われる》。
　票だけではない、人･名簿…（リテラ）《首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである》。カルト協会を知らぬでもあるまい元産経新聞政治部長は《選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演》するほどに〝汚染〟〝侵食〟されていく。

　朝日新聞朝刊（2024年09月18日[水]）を確認すると、《面談に北村氏本人は同席しなかった。関係者によると、面談前に北村氏の選挙支援についての事務的な協議は終わっており、面談は自民党総裁である安倍氏が直接、教団会長に支援を依頼するという意味合いの場だったという。朝日新聞が入手した面談を写したとされる写真の1枚には、ソファに座った安倍氏の前に複数の写真資料が置かれ、徳野会長らが話す様子が写っている。関係者によると、会長らは教団の歴史や活動について安倍氏に説明したという。北村氏は、安倍氏の実弟である岸信夫・元防衛相が地盤とする山口県東部の出身で、2人は親族同士に親交があった。萩生田光一・元経済産業相は当時、自民党総裁特別補佐で、面談には岸、萩生田両氏が同席。》
　《面談前に北村氏の選挙支援についての事務的な協議は終わっており》…誰が事前の事務的協議をしたの？　鈴木エイトさん《2005年に「あの教団は嫌い」と発言し、統一教会とは一定の距離を置いていた安倍氏がなぜ統一教会に組織票を依頼するまでになったのか。誰が安倍氏と統一教会を近づけたのかという最後のピースを示すものに？》と。この面談の同席者が、アノ萩生田光一･元経済産業相（当時･党総裁特別補佐）とアベ様の実弟の岸信夫･元防衛相というのも興味深い。《誰が安倍氏と統一教会を近づけた》？　あるいは、2012年の総裁選直前の高尾山登山がきっかけ？　安倍昭恵氏？　小川榮太郎氏？

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍
　　　　　応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（リテラ）
　　　　　《さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や
　　　　　支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には
　　　　　「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や
　　　　　筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜
　　　　　2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。
　　　　　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた
　　　　　小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。》

　　　『●『エルピス』《政権にダメージを与えかねないスクープを自社では
　　　　　報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが…》』
　　　　【統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで
　　　　　激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与】
　　　　　（リテラ）《■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも
　　　　　統一教会関係者がこぞって…　　…そう、まさに安倍晋三氏が下野
　　　　　していたときだった。絶対に安倍晋三を総裁・総理にしなければ
　　　　　ならない。そこで阿部氏は、自身が会長を務める統一教会系の
　　　　　政策シンクタンク「世界戦略総合研究所」で安倍元首相を招いて
　　　　　講演会を開催したほか、「気落ちする安倍元首相を励ますため」に
　　　　　高尾山の登山を企画したという。…だが、この安倍元首相に
　　　　　総理復帰を決意させた高尾山登山について、阿部氏はこう語ったのだ。
　　　　　「私たちが若者たちを300人ぐらい集めてですね、『安倍先生、
　　　　　もう一度立ってください。私たちは応援しますよ』と。…
　　　　　（安倍氏は）自分を支えてくれる人がすごいいるんだったら、
　　　　　自分ももっとやっていいと思えて、もう一度ね、選挙出て、
　　　　　それで彼は立ったんだ」》

　リテラの記事【安倍首相が統一教会に選挙支援依頼の証拠を朝日がスクープ！ 進次郎のバックにいる菅義偉や萩生田光一もあらためて追及せよ】（https://lite-ra.com/2024/09/post-6346.html）。《メディアは自民党総裁選一色になっているが、そんななか、今朝の朝日新聞が超弩級のスクープを放った。2013年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相が旧統一教会の会長をはじめとする最高幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることを、証拠となる複数の写真とともに掲載したのだ》、《これまで自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返し、今回のスクープを受けて岸田文雄首相は「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させていただいた通りだ」とコメントを避けた。だが、自民党本部の総裁応接室で、総裁であり総理大臣だった安倍氏自らが旧統一教会の最高幹部らと面談をおこなっていたのだ。これが「組織的な関係」でなくて、一体何だと言うのだ。そもそも、自民党と統一教会との関係は、安倍氏の祖父である岸信介・元首相から綿々とつづいてきたものであり、教団の最高幹部との面談に信介の孫である晋三と信夫が雁首を揃えていることはいかにも象徴的だ。しかし、同時に問題なのは、この面談に前政調会長の萩生田氏も同席していたことだろう》。

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【https://lite-ra.com/2024/09/post-6346.html】

安倍首相が統一教会に選挙支援依頼の証拠を朝日がスクープ！ 進次郎のバックにいる菅義偉や萩生田光一もあらためて追及せよ
2024.09.17 09:39

　　　　　（左・菅義偉氏/右・萩生田光一氏（自民党HPより））

　メディアは自民党総裁選一色になっているが、そんななか、今朝の朝日新聞が超弩級のスクープを放った。2013年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相が旧統一教会の会長をはじめとする最高幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることを、証拠となる複数の写真とともに掲載したのだ。

　さらに、この面談には、当時、自民党総裁特別補佐だった萩生田光一・前政調会長と、安倍氏の実弟である岸信夫・元防衛相も出席。統一教会幹部らと安倍元首相が並んだ写真にも、ふたりの姿がばっちりと写っている。

　朝日の記事によると、この面談がおこなわれたとみられるのは参院選の公示４日前にあたる2013年6月30日。安倍首相や萩生田氏らと面談したのは、当時の教団会長である徳野英治氏と、統一教会の関連団体である「全国祝福家庭総連合会」総会長でのちに教団世界会長に就いた宋龍天氏、「国際勝共連合」会長の太田洪量氏ら。

　そして、複数の関係者は、この面談について「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」と証言しているのだ。

　これまで自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返し、今回のスクープを受けて岸田文雄首相は「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させていただいた通りだ」とコメントを避けた。だが、自民党本部の総裁応接室で、総裁であり総理大臣だった安倍氏自らが旧統一教会の最高幹部らと面談をおこなっていたのだ。これが「組織的な関係」でなくて、一体何だと言うのだ。そもそも、自民党と統一教会との関係は、安倍氏の祖父である岸信介・元首相から綿々とつづいてきたものであり、教団の最高幹部との面談に信介の孫である晋三と信夫が雁首を揃えていることはいかにも象徴的だ。しかし、同時に問題なのは、この面談に前政調会長の萩生田氏も同席していたことだろう。

　萩生田氏といえば、周知のとおり、2022年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに八王子の教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。だが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで何のお咎めも受けなかった。

　ところが、萩生田氏は地元・八王子での付き合いにとどまらず、なんと最高幹部らとの面談にまで安倍首相らとともに参加していたのである。しかも、萩生田氏は朝日の取材に対し、写真に写っているのは自分であることを認めている。萩生田氏をめぐっては、各メディアの番記者を通じて統一教会報道に圧力をかけたとも言われているが、躍起になって報道潰しをおこなったのは、自民党と統一教会の関係の深さを知り尽くす立場にあったからではないのか。

　しかも、今回のスクープで重要なのは、面談の目的が「参院選において北村経夫氏を統一教会が支援することを確認する場」であったことだ。


■進次郎のバックにいる菅義偉と統一教会との関係もあらためて徹底検証を！

　本サイトでも繰り返し言及してきたが、安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる証拠のひとつとして挙げられてきたのが、2013年参院選に初出馬した北村氏をめぐる内部文書だ。

　北村氏は元産経新聞政治部長で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは安倍氏の祖父である岸信介・元首相との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

　そして、統一教会問題を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏の『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小学館）によると、2013年の参院選直前に全国の教団支部や関連施設にある文書がFAXで一斉送信された。その内部通達文書には、こう記述されていたという。

〈全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（『踊る宗教』とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだＣランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追求する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

　安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。ようするに、この内部文書の記述は、今回の朝日のスクープとぴったり符号するものなのだ。安倍氏の銃撃事件以降、自民党と統一教会の関係について取り沙汰されるなか、ネット上ではこの内部文書を「怪文書だ」と決めつける連中が湧いていたが、もはや信憑性を疑う余地はないだろう。

　そして、今回のスクープによって北村氏への組織的な支援の事実が明らかになったいま、あらためて検証が必要なのは、菅義偉・前首相と統一教会の関係についてだ。

　というのも、2013年参院選で北村氏が統一教会の全面支援を受けていた問題をめぐっては、同議員の元選挙スタッフである近藤将勝氏が「北村氏の後援会名簿に多数の旧統一教会系の方々の名前、統一教会系団体の肩書が載っていた」「統一教会系の団体から派遣されていた女性がいた」「選挙期間中に統一教会から送られてきたFAXに北村氏が教会で遊説する日程が書かれていた」などと具体的に証言。2022年7月26日に放送された『news23』（TBS）では、さらにこうも証言していた。

「事務局長があるとき、私たちにふと漏らされたのが、この世界平和連合（教団の関連団体）との関係は、当時の菅官房長官が、北村候補に選挙支援として差配したと、支援団体としてつけたと」

　さらに、有田芳生氏の『誰も書かなかった統一教会』（集英社新書）では、こんな官邸最高幹部のコメントが掲載されている。

「北村候補の福岡の選挙事務所には東京から女性信者が派遣されました。福岡事務所の責任者が上京した時、総理の日程が合わなかったので菅官房長官が対応したこともあります」

　菅事務所は『news23』の取材に対して「差配した事実は一切ありません」と回答を寄せているが、菅氏は安倍首相が取り付けた統一教会の協力の調整や対応をおこなっていた可能性があるのだ。


■高市早苗、小林鷹之、加藤勝信…総裁選候補も“壺議員”だらけ！進次郎のバックも

　実際、鈴木エイト氏も、前掲書『自民党の統一教会汚染』のなかで、統一教会と安倍政権の「共存共栄関係におけるバイプレーヤー」は菅氏であると指摘。また、自民党の「点検」結果でも、菅氏が牛耳る神奈川の自民党議員9人が統一教会と関係があったことが判明し、菅氏の子飼いである山本“マザームーン”朋広・衆院議員や山際大志郎・元経済再生担当相がとびきり濃厚な関係を持っていたこともわかっている。

　現在、菅氏は自民党総裁選で小泉進次郎氏の支持にまわり、キングメーカーとして復権を虎視眈々と狙っているが、統一教会との関係について徹底した検証や追及が必要なのは言うまでもない。

　いや、統一教会との関係の検証・追及が必要なのは、菅氏だけではない。総裁選に出馬した候補者全員であるはずだ。

　総裁選では、候補者たちは手ぬるいとはいえ裏金事件についての追及は受けているものの、統一教会問題については厳しい追及がほとんどおこなわれていない。

　しかし、統一教会の関連イベントに来賓として参加したり祝電を送ったりするなどの関係が明らかになっている“壺ホーク”こと小林鷹之氏をはじめ、石破茂氏や加藤勝信氏、林芳正氏も関係を持っていた。高市早苗氏にいたっては、世界日報のインタビューに複数応じていたにもかかわらず「統一教会と関わりがあるとは知らなかった」などと白々しい言い訳を口にしていた。

　さらに、候補者たちの推薦人を見ると、いずれも統一教会との関係が確認されている“壺議員”ばかり。とくに、高市氏と小林氏の推薦人はほとんどが壺議員で埋め尽くされている。

　しかも、高市氏にかんしては、鈴木エイト氏が「熱心な信者たちが『高市早苗さん一択』などと、X（旧ツイッター）に盛んに投稿しています」「自民党との長く深い関係から相当数の党員を抱えていて、高市推しで動いているとみています」と指摘（日刊ゲンダイDIGITAL17日付）。鈴木氏は「高市陣営は教団関係者からの直接アプローチは遮断しているとも聞く」とも述べているが、高市氏が事実上の“統一教会が推す候補者”であるようだ。

　また、前述したように、小泉進次郎氏の地元・神奈川はとくに統一教会汚染が激しい選挙区だ。しかも、菅氏と結託した萩生田氏が進次郎氏の支援に動いていると言われている。つまり、進次郎氏が総裁・首相となった場合、統一教会と自民党をつなぐ重要人物である菅氏と萩生田氏という二大巨頭による傀儡政権が誕生することになるのだ。

　自民党は統一教会問題などなかったことのように振る舞っているが、安倍首相が自民党を代表して統一教会とズブズブな関係を築いていたことが決定的証拠とともに明らかになったいま、総裁選でも統一教会問題の徹底追及がおこなわれなくてはならない。だが、候補者たちは統一教会に汚染された議員ばかり──。そもそも、総裁選に立つ資格などない連中であることが、あらためてはっきりしたと言えるだろう。

（編集部）
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[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。

　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　長久保宏美記者による、東京新聞の記事【「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」　マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577）によると、《そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しない」とした回答は74.7％に上っている。政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思わざるを得ない。（長久保宏美）》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577】

「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」　マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員
2023年7月25日 06時00分

　　　　　（マイナンバーカード（見本））

◆高まる不信　職員が「返納」検討するケースも

　健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報がひも付けられるなど、マイナカードを巡る問題が絶えない。政府がその原因は「ヒューマンエラー（人的ミス）」と、窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁する中、職員らは個人情報のひも付けなどの点検作業に追われている。

　そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。

　共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しない」とした回答は74.7％に上っている。政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思わざるを得ない。（長久保宏美）。


◆資格確認書　保険証をもう1枚発行するのと同じ事務量

―マイナンバーカードの交付事務を担当していたのはいつごろですか。

　直接担当したのは2018年の1年間。その前後の期間は取得したマイナンバーカードでの住民票や戸籍謄本の取得方法の説明など周辺の業務を行っていました。


―役所のマイナンバーカード関連業務で最も、煩雑、多忙なのはどのような業務ですか。

　当初はカードの取得手続きそのものでしたが、ポイントがつくようになってからは、ポイントの取得手続きと国民健康保険（国保）とのひも付け作業の対応です。


ー政府は現行の健康保険証を来年秋に廃止する方針を示しています。その後、猶予期間を含め1年間は使えることになりましたが、どう思いますか。

　担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです。


ー政府はマイナンバーカードを所持していない人などが医療機関を保険適用で受診できるよう「資格確認書」を健康保険組合など保険者が発行する、と説明しています。

　それは、役所の職員にとって、国保の保険証をもう1枚発行するのと同等の事務量が必要です。また、住民の方からの質問や苦情への負担がどれほどのものになるか想像もつきません。


◆「自治体や国民の声を取り入れない」ことが国の一貫した方針

　　　　　（7月5日、衆院特別委の閉会中審査に臨む（前列左から）
　　　　　　松本剛明総務相、加藤勝信厚労相、河野太郎デジタル相。
　　　　　　26日には参院で審査が実施される。）

ー現行の健康保険証を残せばよいと考えますか。

　そもそも、現行の健康保険証の存続こそが当然のことだと思います。　


ーマイナ保険証を含むマイナンバーカードの導入・普及を巡る政府の姿勢についてどう思いますか。

　「自治体や国民の声を取り入れない」というのが国のマイナンバーカード政策で唯一、一貫した不動の方針です。マイナンバーカードの普及のためには、住民の方々の制度への信頼とその利便性の周知が必要です。
　しかし、実際は、ポイントという名の金でつり、健康保険証廃止という権力行使で普及させました。カードがあれば、住民票が簡単にとれて便利という意見もありますが、うちの自治体ではカードの保有比率は約7割ありますが、今年6月のカード利用による住民票などの取得は3割程度です。


ーマイナンバーカードと健康保険証のひも付け作業は具体的にどのようなチェック体制で行うのですか。

　まず、いずれも委託事業者（ベンダー）の担当者が端末にデータを入力、別の者が1次チェックし、責任者が2次チェック、次に役所の職員が3次チェック、係長が4次チェック、課長が5次チェックという仕組みで行います。


ーそれでも間違いは起きると

　いろんな理由はありますが、委託事業者、職員とも人手が足りません。うちの役所の場合、小さなミスでも報告が求められ、叱責（しっせき）され処分されます。「マイナンバー」は特定個人情報に該当し、トラブル発生時には国の個人情報保護委員会への報告が必要になり、職員へのプレッシャーが強まりました。ミス発生に対する恐れが増大し、職員の萎縮につながり、さらなるミスを誘発することになっています。


◆取材を終えて…編集委員・長久保宏美

　丁寧な言葉遣いながら、マイナンバーカードの普及と、マイナ保険証を中心とするトラブル対処に関する国の姿勢に対して強い不満を抱いていると感じた。今年4月のオンライン資格確認システムの義務化以降、これだけトラブルが報告され、現在もそのトラブルが継続しているにもかかわらず、政府が健康保険証廃止の方針を変えないのは何故か。開業医らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）の幹部は「これじゃ“マイナ・ハラスメント”だ」とつぶやいた。

　年齢や前年の所得によって医療機関の窓口負担割合が異なる医療費。生活保護など公費負担の情報も含めて従来の保険証の本人情報を管理してきたのは自治体職員や健康保険組合の担当者だ。子ども医療費の自治体による補助対象年齢は自治体によって条件が千差万別だ。これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか。


【関連記事】マイナ保険証だけになったら大量トラブル発生？　「無効」72万件、読み取れない53万件　保険医団体推計
【関連記事】マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多　「紙」が廃止なら保険診療を続けられない
【関連記事】マイナ保険証導入しても「カードの申請自体無理」高齢者施設は困惑
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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2023年06月17日[土])
マイナンバーそのものに反対ですし、《現行の健康保険証》のままで良い。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす　
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』

　東京新聞の記事【＜ぎろんの森＞問題放置という責任放棄】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion）によると、《最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です》。

　キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」との、もっともな指摘が。
　岸本拓也・木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708）によると、《国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢（シャローム）」に対し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。（岸本拓也、木原育子）》

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
　　　　　振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
　　　『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
　　　　　　売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞問題放置という責任放棄
2023年6月10日 07時09分

　健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法などが二日に成立した後も、トラブルが相次いで発覚しています。マイナンバーに本人でなく家族名義の口座が登録されたり、希望していないのにカードに健康保険証の機能を持たせたり…。

　読者から東京新聞に「電機メーカーで四十年以上、開発に携わってきた。誤登録や交付違いは、もはやシステムだけの問題ではない。一から作り直した方がいい」「国民の７０％が不安を感じるマイナカードを強引に進める政府の姿勢には憤りさえ覚える」などの声が届いています。

　本紙は七日の社説「マイナカード　性急に運用拡大するな」で「これまでに発覚したトラブルの原因は、システムの不具合や人為ミスなど多岐にわたり、性急なカード普及策のしわ寄せがきていることは否めない」と指摘し、「問題点を徹底的に洗い出し、国民の不信が払拭されるまで運用拡大は見合わせるべきだ」と主張しました。

　そもそも本紙は国民らに個人番号を付けるマイナンバーを巡り、個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念を指摘してきました。

　さらにマイナカードを半ば強制的に取得させたり、健康保険証に強引に一本化することにも反対してきました。

　政府はそうした批判には耳を貸さず、ポイント付与というなりふり構わぬ普及策を講じ、最後には「取得は任意」という前提を覆して健康保険証の廃止に踏み切りました。性急に導入を図った結果が、数々のトラブルです。

　最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。

　問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です。

　私たちは国会提出前でも審議中でも成立後でも法律の問題点を堂々と指摘する新聞でありたいと考えます。支えとなるのは読者の皆さんの声援にほかなりません。（と）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708】

こちら特報部
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える
2023年6月15日 12時00分

　　　　　（「社労夢」のＰＲページ＝エムケイシステム社の
　　　　　　ホームページから）

　国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢（シャローム）」に対し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。（岸本拓也、木原育子）


◆完全復旧には1カ月？

　「5日にサービスがダウンして今もお客さんのデータが全く見られない。繁忙期なのに勘弁してほしい」

　北陸地方の社会保険労務士事務所に勤める50代の女性は14日、「こちら特報部」の取材に憤まんやる方ない様子で話した。

　発端は「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）が、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことだ。同社の発表文によると、5日早朝にデータセンターのサーバーがダウンし、調査したところ、サイバー攻撃を受けたことが分かった。

　発生から約10日たった現在もシステムは復旧しておらず、主力の社労夢をはじめ、関連する複数のサービスがほとんど使えない状況が続いている。女性は「完全復旧には1カ月近くかかると聞いた。給与計算や社会保険の更新手続きなど、すべて手作業でやっている」と話す。

　同社のウェブサイトによると、社労夢は、社労士向け業務支援システムで国内シェアトップ。4月1日現在で、約57万事業所を管理し、約826万人分の個人情報を扱っていた。同社は、外部に情報流出した可能性がないか調査しているが、9日時点では「漏えいした事実は確認していない」としている。


◆氏名、生年月日、給与、ナンバーも管理

　気になるのが、社労夢が扱う個人情報には、社労士の顧客企業の従業員や扶養家族の氏名や生年月日、給与などに加えて、12桁のマイナンバーもある点だ。

　先の女性によると、社会保険や雇用保険、健康保険証の取得や喪失、離職票の発行など、社労士事務所が取り扱う多くの委託業務にマイナンバーが必要という。「書類をつくるたびに、社労夢のシステムに事前に預けた顧客企業の従業員のマイナンバーをシステムから引っ張っている。もしマイナンバーも含めて外部にごっそり流出していたら相当に怖い」と話す。

　NTTデータ先端技術のウェブサイトは、「マイナンバー単体ではほとんど使い道はない」としつつ、マイナンバーを含んだ形で個人情報が漏えいした場合には、（1）マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる（2）他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続きが行われる—といったリスクがあると指摘する。

　今回のケースで「ごっそり」というなら、マイナンバーとその他の個人情報がセットになり、（1）（2）のリスクが高まる恐れもある。


◆システム提供企業は「回答控える」

　エムケイシステムはこうした事態をどう受け止めているのか。こちら特報部は、流出の恐れのある個人情報の中にマイナンバーが含まれていたかどうかなどを質問したが、「本件に関するメディアへの回答は差し控える」と答えた。

　同社も混乱しているようだ。サイバー攻撃などで情報漏えいした恐れがある場合、社労士事務所だけでなく、社労士に給与管理などの業務を委託していた企業も、個人情報保護委員会へ報告する義務がある。

　しかし、東北地方の社労士男性によると、同社から11日に「社労士事務所が個人情報保護委員会への報告義務を負わなくてよいように働きかけをしている」と連絡があったが、翌12日には一転、「報告は必須」とし、「誤った情報発信したことを深くおわびする」と謝罪があったという。男性は「不誠実な対応をして、顧客が離れるならまだしも、損害賠償を請求されるのが怖い」と漏らした。


◆「ひも付け」増やすリスク

　今回の件について、社労士を所管する厚生労働省の担当者は「状況把握を進めている」と話す一方、漏えいの恐れのある情報にマイナンバーが含まれていたかどうかは「エムケイシステムがどういう形で情報を保管していたか把握できていない」と述べるにとどめた。保護委は「個別事案には答えられない」と話した。

　なんとも不安が残るが、エムケイシステムによる被害公表の3日後にあたる9日、岸田文雄内閣が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を読むと、こんな状況で進めていいのかと思われる内容ばかりだ。

　計画の柱に据えるのは、行政手続きでのマイナンバー利用範囲拡大、預貯金口座とのひも付けなどマイナンバー制度そのものの拡大と、マイナンバーカードと各種証明書との「一体化」だ。批判の多い「マイナ保険証」はもちろん、母子健康手帳なども一体化を目指し、さらにマイナカードを「市民カード化」するとして市民生活のあらゆる場面に入り込ませ、買い物などでの民間活用も推進する、というものだ。


◆トラブル、ミスのオンパレード

　マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「多目的に利用するようにし、多くのものにひも付けばひも付くほど、漏えいの際の被害は当然大きくなる」と指摘する。これまでは社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を、今後は国家資格や自動車登録、在留外国人の関連事務などへ拡大していく。「これらもマイナンバーを含む個人情報として保管されることが多いと考えられるので、今回と同様なリスクがあるのでは」と警告する。

　外部からのサイバー攻撃ではなくても、そもそも、マイナンバーをめぐるシステムは不安だらけだ。

　加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、新たにマイナ保険証で誤登録が60件見つかったと公表。受診履歴や薬剤情報など他人に閲覧されていたのは、新たに4件あったと明かした。厚労省はこれまで2021年10月〜22年11月までに7312件の誤登録を公表しており、第三者による閲覧はこれで計10件に上る。

　　　　　（12日の衆院決算行政監視委に臨む河野デジタル相＝国会で）


◆「運用を止めて、立て直しを」

　岸田文雄首相も同日の記者会見で、マイナンバーに関連するデータやシステムを秋までに総点検するとした。ただ、河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない。

　ITと人権に詳しいジャーナリストの星暁雄氏は「マイナンバーで業務の何がよくなるのか、各省庁でも国民の間でもビジョンが共有できていない中でまい進してきた。誤登録などの遠因となったのでは」と疑問を呈する。相次ぐトラブルについて「ヒューマンエラーがあってもそれをカバーできる態勢にそもそもなっていない」とする。

　そもそも、ヒューマンエラーがあってもトラブル化しないようにするシステム設計が基本なはずで、「本来は立ち止まって業務設計を見直すのが筋。トラブルが相次いでいるのは無理をさせているサインだ。いったん運用を停止して立て直すという時期にきている」と語る。


◆デスクメモ

　今回、報告義務の相手先として名前の挙がった個人情報保護委員会。「独立性の高い内閣府の外局」というが、ふだん存在感がない。これだけ個人情報関連の問題が噴出した一連のマイナンバー法改正議論でも、表に出てきた記憶がない。個人情報への政府の姿勢を示唆しているのか。　（歩）

【関連記事】＜Q＆A＞なぜマイナンバーに年金情報が誤登録されたの？
【関連記事】世界的な半導体不足、Suicaは無記名カードを販売中止　マイナカード関連にも･･･
【関連記事】マイナ保険証対応マニュアルひっそり改定　確認できないと10割負担→3割　無保険のしわ寄せは医療現場に？
【関連記事】トラブル続きなのに「新マイナカード」構想　コストは？自治体の手間は？　デジタル庁「想定できない」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月11日[日])
《2万円のばらまき》という卑屈で、蔑みの政策。そして、キシダメ独裁政権や自公お維コミときたら、やることとなすことデタラメばかり。バカ息子騒動に《…大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過している》、《…それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない》（狙撃兵）。

　　　『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
　　　　　対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
　　　　 殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
　　　『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
　　　　　国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政治の仕事は官僚の弾よけにあらず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html）によると、《…処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか》、《法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能」と訂正した》。

　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変
　　　　　　　に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』

　河野太郎氏が《総理候補》！？　勘弁してください…。
　日刊ゲンダイの記事【2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323971）によると、《マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」や公金受取口座の別人登録、マイナカードを使った証明書の誤交付、マイナポイントの誤付与など、とにかくトラブル続き。1日も三重県松阪市で、マイナカードに別人の顔写真が掲載されたまま交付されるミスが確認された。2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。…重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという》、《■血税2兆円超の無駄遣い　河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」がセキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ》。

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第
　　　　　1位】文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》』

　「バカ息子」トップ１の《“バカ息子”翔太郎氏》問題というよりも…。キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…。《そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然…。岸田一族の思い上がり》。
　長周新聞のコラム【「バカ息子」の称号／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/26746）によると、《「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう》。

　官邸はキシダメ氏の私物なのかね？
　日刊ゲンダイの記事【岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323995）によると、《…翔太郎氏らの「どんちゃん忘年会」を報じたのに続き、写真週刊誌「フライデー」がこの忘年会に岸田首相が参加者らと寝間着姿のまま記念撮影に応じていた写真を掲載。…掲載された当初、「誠に遺憾」などと他人事にように答えていた岸田首相だったが、実は自分も顔を出して笑顔で写真を撮っていたのだから唖然茫然だ》、《報道の通りならば、同日は終日、公邸への来客はなかったことになるが、実際は全く違っていた》、《SNS上のこうした投稿をみると、岸田首相や大手メディアに対しても、ますます不振が募るばかりのようだ。岸田首相サイドは今回の写真の流出元を懸命に探しているというが、まだまだ出てくるかもしれない》。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
　　　　　振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』

　バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。
　どう考えても違憲な（アベ様が「兵器ローン」（後年度負担）という種を蒔いた）軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
　国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html】

コラム
政界地獄耳
2023年6月2日7時6分
【政界地獄耳】政治の仕事は官僚の弾よけにあらず

★拙速な健康保険証の廃止とマイナンバーカードへ一本化に向けて先月31日、参院地方デジタル特別委員会は与党の強引な採決で可決した。まして首相・岸田文雄はマイナンバーカード保険証の誤登録、マイナポイントや公金受取口座と本人が一致せず、別人の口座がひもづけされるなどのトラブルが相次いでいることからデジタル相・河野太郎にデータやシステムの総点検などの徹底を指示。厚労相・加藤勝信にもマイナンバーカード保険証の別人登録などすべての加入者データの総点検を指示したばかりの今、住民票、印鑑証明、戸籍謄本の誤交付など縦割りとシステムの脆弱（ぜいじゃく）さ、処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか。

★24日、衆院予算委員会で首相は「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁しており、この強引さは首相の指示を無視したか、流れを止められないマイナンバーカードに関わる各省庁の“個別の判断”ではないだろうか。

★同じようなことが法務省でも起きている。先月30日の朝の会見で法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能」と訂正した。同省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。どの役所も国会での審議で瑕疵（かし）があれば大臣が謝罪する。官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責（しっせき）されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。（K）※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/26746】

「バカ息子」の称号
コラム 狙撃兵　2023年6月1日

　首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」（と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします）を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。

　やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税金から支給されていたのだから、日本の政治の中枢というのは遊び人みたいなのも同居できるほど弛緩しており、根っこから腐っているのであろう。これはなにも岸田文雄に始まった話ではなく、調子に乗った権力者の公私混同という意味においては、安倍晋三のモリカケ桜と大差ないものだ。

　こうした騒ぎをひき起こしておきながら、30歳もこえた大人がみずからの振る舞いについての弁明なり謝罪をすることもなく表舞台からスルッと逃げていることも甘々で、本来なら自分の口で説明するのが筋であろう。「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう。

　見過ごせないのは、モリカケ桜がそうだったように、為政者の公私混同という世間が感情移入して飛びつきやすいスキャンダルを大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過していることである。岸田翔太郎の幼稚な振る舞いに視線を釘付けにして、とりわけ野党支持者等々がカンカンになってSNSで批判をくり広げている様は、それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない。

　スキャンダルによる目くらましには要注意である。

吉田充春　　
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


/ (2023年02月13日[月])
何も誤解などしていないのだけれども？　《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」的、醜悪な言い訳。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／「誤解を招いたなら謝罪する」は自民党の常套句 更迭秘書官もステーキ会食首相もこのパターン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318562）によると、《謝罪するふりをして謝らない人は昔からいる。特に多いのが「誤解を招いたなら謝罪する」という言い方だ。要するに自分は悪くないが、発言を受け取った人が間違って理解したことに関しては「説明不足だった」と謝るということだ》。

　どいつもこいつもだ。（適菜収さん）《自民党はずっとこのパターン》、《菅は「国民の誤解を招くという意味で、真摯に反省している」と語ったが、意味不明。ステーキを食っていたという事実に誤解もクソもない》。

　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　　《発言を撤回した。「私の真意と異なり、誤解を招いたことは
　　　　　遺憾である」とか釈明していたが、驚いたことが２つある。
　　　　　ひとつは釈明文を読んだ際、「真意」を「しんし」と読み間違えた
　　　　　こと。もうひとつは、こんな紙切れ一枚で、幕引きが図れる
　　　　　と思っていることだ。バカにつける薬はない。さすがにヤバイ
　　　　　と思ったのか、１日の麻生は報道陣に囲まれると、いきなり、
　　　　　釈明文を読み上げ、発言を撤回した。ま、漢字の読み間違いは
　　　　　いつものこととして、釈明の理由は支離滅裂だ》

　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
　　　　　　　　　その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
　　　　《「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なり誤解を招いた
　　　　　ことは遺憾だ」と釈明…「（政治家を志した）動機は問わない。
　　　　　結果が大事だ。何百万人を殺したヒトラーは、
　　　　　いくら動機が正しくても駄目だ」…「ヒトラーは動機においても
　　　　　誤っていたことも明らかだ。例示として挙げたことは
　　　　　不適切であり撤回したい」》

　　　『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
　　　　　　のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》』
　　　　「ご自分や上級「国民のために働く。」カースーオジサン。
　　　　　「国民の誤解を招いたのではないかという指摘」って、誰が指摘？
　　　　　「国民の誤解を招くという意味」って、誰がそんな意味づけ？
　　　　　一体誰が、アレらの《事実について間違った理解や解釈を》したの
　　　　　でしょうね。自公お維支持者の皆さんだけでしょうかね？」
　　　　《官房長官・加藤勝信は首相・菅義偉の大人数での会食について
　　　　　「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯（しんし）に
　　　　　受け止めなければならない」。その後、首相も「他の方との距離は
　　　　　十分にあったが国民の誤解を招くという意味においては
　　　　　真摯に反省している」》

　　　『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思い
　　　　　で自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》』
　　　　【＜金口木舌＞国民に目を向けて】…《…メルケル首相は昨年12月、
　　　　　「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことは
　　　　　あってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控える
　　　　　よう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉
　　　　　首相とは対照的だ　▼医療体制を維持し、国民の命を守るには
　　　　　自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。
　　　　　手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、
　　　　　言葉を発してほしい》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318562】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
「誤解を招いたなら謝罪する」は自民党の常套句 更迭秘書官もステーキ会食首相もこのパターン
公開日：2023/02/11 06:00　更新日：2023/02/11 06:00

　　　　　（この短い（差別）発言のなか、一体いつ誰がどこの部分を
　　　　　　誤解したのか？（岸田首相と荒井勝喜前首相秘書官＝左）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダ）

　謝罪するふりをして謝らない人は昔からいる。特に多いのが「誤解を招いたなら謝罪する」という言い方だ。要するに自分は悪くないが、発言を受け取った人が間違って理解したことに関しては「説明不足だった」と謝るということだ。

　先日、首相秘書官の荒井勝喜が記者団とのオフレコのやりとりで、同性婚制度の導入について「社会が変わる。社会に与える影響が大きい」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言。これを毎日新聞が問題視し、荒井に通告した上で発言内容を報道した。荒井は会見で「誤解を与えるような表現で大変、申し訳ない」と述べたが、一体いつ誰がどこの部分を誤解したのか。誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？

　荒井は「首相に申し訳ない。首相がそういうことを考えているわけでもないのに、私個人の意見で迷惑をかけた」とも発言。結局、謝ったのは岸田に対してだけだった。

　岸田は荒井発言について「国民に誤解を生じさせたことは遺憾だ」、官房長官の松野博一は「岸田政権は多様性のある包摂的社会を一貫して目指しており、国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり、おわび申し上げる」と「誤解」という言葉を繰り返した。

　岸田は荒井を更迭したが、荒井の発言は、同性婚の法制化に関し「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と述べた岸田を擁護する文脈の中で飛び出したものである。

　そもそも岸田は差別発言を繰り返す杉田水脈を総務政務官に起用した人物だ。岸田はLGBTやアイヌ民族、性暴力被害者を侮辱し問題になった杉田を「適材適所」とかばい続けた。最終的に辞任に追い込まれた杉田は「（発言に対する）信念を貫きたいと思う一方で、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかない」「差別とかもしておりませんし、ただ、その真意が伝わりづらいのであろう」と捨てぜりふを吐いた。

　自民党はずっとこのパターン。2020年12月、新型コロナの感染が拡大し、政府が4人以下の会食を呼び掛ける中、菅義偉は8人でステーキ店で会食。菅は「国民の誤解を招くという意味で、真摯に反省している」と語ったが、意味不明。ステーキを食っていたという事実に誤解もクソもない。（文中敬称略）
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
（その1へ）
《国賊》の国葬モドキが強行された。（リテラ）《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

　………。

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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html】

国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな！ 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33

　　　　　（首相官邸HPより）

　本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。

　さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。

　ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」（飛鳥新社「月刊Hanada」11月号）などとわめいている。

　まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。

　しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。

　三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。

　三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。

　25日放送の『サンデーLIVE!!』（テレビ朝日）では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ！』（TBS）で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。

　しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。

　デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。

　しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。

　安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。


■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯

　安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

　しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。

　そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

　しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

　高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている。


■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”

　首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。

　だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。

　2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（2021年に死去）とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。

〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉

　坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。

　しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ。


■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先

　2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上（令和元年版 防災白書）にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。

　それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員（当時）いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「（赤坂自民亭は）和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。

　しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。

　だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。

　この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉（時事通信より）して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

　災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。


■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜

　安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。

　森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した。

　そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出した。

　この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。

　いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html）、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ。

　安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてください」と書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている（「AERA」9月26日号／朝日新聞出版）。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。


■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視

　ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。

　このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。

　そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日：2022/09/28 06:00　更新日：2022/09/28 06:00
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　　　　　（賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。

　2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。

　小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。

　とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。

　ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため。

　翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。

　ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。

　自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。

　歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。

　切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。

　花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
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（その1へ）

[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]


(2022年08月28日[日])
m TAKANO@mt3678mtさんのつぶやき、《鈴木エイト氏が「萩生田氏の隠し事はまだまだこれから出てくると思います。お楽しみに」と言う。統一教会にどっぷり浸かっていた萩生田氏だ。いくらでも隠し事はあるだろう。萩生田議員辞職へのトドメの一撃を期待したい》。その画像から文字起こし（https://mobile.twitter.com/mt3678mt/status/1561261903112196096）。東京新聞の【本音のコラム「萩生田氏の苦しい言い訳」前川喜平】。

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【https://mobile.twitter.com/mt3678mt/status/1561261903112196096】

本音のコラム「萩生田氏の苦しい言い訳」前川喜平
2022. 8.21

　自民党の萩生田光一政調会長は二〇一四年、名称変更前の世界基督教統一神霊協会（統一教会）多磨東京教区が行ったイベントで来賓としてあいさつした。これを報じたテレビ番組に対し、彼は「会場に伺うまで宗教的なイベントとは知らず」「式次第に名前が載っていたことも何年か後の報道で初めて知った」と弁明。後日の会見では「承知の上でお付き合いしているのではなく、地元の皆さんの中に関係者がいたのかもしれない」などと言い訳した。

　今年六月に世界平和女性連合の会合に出席したことが発覚すると、当初は「一ボランティア団体のイベントに出席したという認識だった」と説明したが、翌日には「お付き合い」があることを認め、旧統一教会については、その後悪い噂を聞くこともなかったので、名称は非常に似ているので「そういう思い」はあったが「あえて触れなかった」などと意味不明な言い訳をした。

　萩生田氏は何度も「正直申し上げて」という文句を口にしたが、その度に疑惑は深まるばかりだ。その様子は、もがきつつあり地獄に落ちていくアリのようにも見える。

　「統一教会」を追ってきたジャーナリストの鈴木エイト氏はテレビ番組で、萩生田氏の隠し事は「まだまだこれから出てくると思います。お楽しみに」と語っていた。楽しみにしていよう。（現代教育行政研究会代表）
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　自民党総裁の方は、こんな政調会長でホントにいいのでしょうかね？
　リテラの記事【田崎史郎が萩生田政調会長に“電話で聞いた”とトンデモ釈明垂れ流し！「世界平和女性連合に信者でない人もいるから関係断つといえない」】（https://lite-ra.com/2022/08/post-6222.html）によると、《統一教会と自民党の癒着報道のすっかり“主人公”となってしまった萩生田光一政調会長。本人は必死でごまかしをはかっているが、新たな疑惑が次から次へと発覚。嘘つきぶりが露わになる事態となっている。…「（教会からは）安倍さんの側近というか、一番お近づきになっている方が萩生田さんなので（と言われていた）。八王子教会は萩生田さんを政界に戻すことが、神様の計画というか使命みたいな感じで言われていました」》。

　そりゃぁ、良いことだ。どんどんやるべき。
　日刊ゲンダイの記事【旧統一教会信者の証言で“萩生田攻撃”激化…狙いは「裏切り政治家」への牽制と見せしめ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310197）によると、《旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が反転攻勢に出てきた。旧統一教会問題を報じるメディアには、過去の関係を全てさらけ出すと「宣戦布告」。距離を置こうとする政治家への“脅し”も始まったかーー。》

　教育破壊…アベ様派の文科相の系譜：　下村博文氏、塩谷立氏、萩生田光一氏。
　日刊ゲンダイの記事【またも安倍派の元大臣に疑惑！ 所轄だった文化庁で旧統一教会の「聴取とりやめ」融通か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310271）によると、《旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党、とりわけ清和会（安倍派）との関係はズブズブを通り越している。警視庁が教団施設にガサ入れし、その反社会性が浮き彫りになる中、宗務行政を担う文化庁は元信者による教団や国を相手取った民事訴訟を理由に、長年続けてきた教団への聴取をとりやめ、警戒を緩めていたことも判明。当時の所轄大臣は安倍派の塩谷立文科相だった》。

　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない
　　　　　家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ
　　　　　…《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』

　《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…（政界地獄耳）《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい》。
　また、以前のブログから……「まさに『機会不平等』の是認。ツイッター上では「#身の丈入試」とも。《彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。…こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》。前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ》…と指摘。また、《前川喜平・元文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》。」
　日刊ゲンダイの記事【四十九日に本音ポロリ？ 加計問題で火中の栗拾った林外相が漏らした「安倍批判」の波紋】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310449）によると、《「安倍さんの四十九日だった25日、林さんは清和会（安倍派）の衛藤征士郎衆院議員が開いた朝食会に出席。その席で安倍政権を振り返り、〈モリカケ、桜を見る会、統一教会など、いろいろな問題を起こしてくれた〉〈特に文科相時代は加計問題が大変でした〉などと発言したというのです。〈四十九日なのにあんまりだ〉と、波紋を広げています」（自民党関係者）　加計問題で文科省が大揺れだった2017年、林外相は門外漢だったにもかかわらず文科相に就任。当時、獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」と書かれた文書が省内から再調査で見つかるなど、文科省の信頼は地に落ちていた。事態収拾できなかった清和会の松野文科相の後任として、火中の栗を拾わされたのが宏池会（岸田派）の林外相だった。地元山口で対立する林外相を据えたのは、安倍元首相の「嫌がらせ」だったともいわれている》。

　票の差配をするほどヅボヅボな訳で、統一協会非汚染者による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「軌道修正どこまで？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022082300085.html）によると、《8月10日、新岸田内閣が発足した。あたしは結構、楽しみにしていたのだ。旧統一教会問題と、それに汚染された政治家が問題になっていた。ひょっとして、岸田首相が目を覚ましてくれるんじゃないかと思って。旧統一教会との付き合いで露（あら）わになった感じもするが、偽保守の、隣国差別や反知性主義、そういったものと政府自民党が決別宣言ともいえる人事をするのではないか、と。もはや暴君のようであった自民党の安倍派。しかし、安倍派＝日本ではない。安倍派にムカついているのは、あたし以上に頭を抑えられつづけてきた岸田首相だと思っていた。が、どうなんだろう？　10日付の毎日新聞デジタル「改造後もまた……？　『身体検査、不十分内閣』鈴木エイト氏」という記事によると…》。

　壺の蓋・アベ様を継承、違憲にも憲法53条も《ガン無視》。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／旧統一教会との関係「調査を行う必要はない」あたしたちの声をガン無視してる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310353）によると、《なにが「聞く力の岸田」じゃ。7日に発表されたJNNの世論調査によると、政治家が旧統一教会や関連団体との関係を断つ必要があると答えた人は、77％。必要がないと答えた人はわずか15％だったんだからね。あたしたちの声をガン無視してる。…岸田首相は野党が求める早期臨時国会に応じない構えらしいが、そこまでメディアに責められていない。こんなことがまかり通っていいのか？》

　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022082300085.html】

室井佑月「軌道修正どこまで？」
しがみつく女
2022/08/25 07:00

　作家・室井佑月氏は、新しい岸田内閣の顔ぶれに嘆息する。


　8月10日、新岸田内閣が発足した。あたしは結構、楽しみにしていたのだ。旧統一教会問題と、それに汚染された政治家が問題になっていた。ひょっとして、岸田首相が目を覚ましてくれるんじゃないかと思って。

　旧統一教会との付き合いで露（あら）わになった感じもするが、偽保守の、隣国差別や反知性主義、そういったものと政府自民党が決別宣言ともいえる人事をするのではないか、と。もはや暴君のようであった自民党の安倍派。しかし、安倍派＝日本ではない。安倍派にムカついているのは、あたし以上に頭を抑えられつづけてきた岸田首相だと思っていた。

　が、どうなんだろう？　10日付の毎日新聞デジタル「改造後もまた……？　『身体検査、不十分内閣』鈴木エイト氏」という記事によると、

「岸田首相は、当初想定の9月から前倒しして内閣改造・党役員人事を行い、教団や関連団体との関係を認めた7閣僚を交代させたが、改造後も、少なくとも同数の閣僚7人と党四役の1人が、教団などとの接点を持っていたことが判明した」

　という。

　旧統一教会との関係には濃淡があれど、経済再生担当相の山際大志郎氏、厚生労働相の加藤勝信氏、総務相の寺田稔氏、自民党政調会長になった萩生田光一氏、ここら辺は報道でも関わりが深かったのではないかといわれている。

　まあ、岸田首相が、旧統一教会と自民党の政治家の問題を会見で聞かれ、

「党所属国会議員に対し、当該団体との関係をそれぞれ点検し、その結果も踏まえて適正に見直すよう指示した」

　そう答えていたんだよな。考えてみれば、岸田さんのこの言葉は、旧統一教会と接点がある議員に向かって、

「お前ら、もうすんな！」

　って頭コツンくらいのものだった。

　日本史上、最大の消費者被害でもあるのに、立憲が呼びかけても超党派で解決しようとはしていない。というか、ヒアリングでわかったが、この件に関し、政府や自民党はまるで動いていないのだった。

　それでも政治評論家などは、今回の人事は相当、安倍派の力を削（そ）いだといっている。安倍元首相の右腕の萩生田さんは政調会長に、秘蔵っ子といわれた高市さんは経済安全保障相に。

　安倍さんが生きている頃は、この2人を「官房長官に」「幹事長に」とゴリ押ししていたくらいだから、そう考えれば、人も金もそれほど集まらないポストにつけたともいえるらしい。

　急にこの国の軌道修正は無理なのだろうか。期待は薄く得られ、薄く裏切られた。もう期待しない、といい切ることができたら楽なのだろうが。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年9月2日号
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


// (2022年08月21日[日])
《国葬には値しない》、 断固として国葬反対。
　《民主主義を踏みにじって力で物事を進めてきたのが「安倍政治」》。目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／〈季刊　目取真俊〉３０回】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e4a09cb66a86f3c7d43272fc9329446d）によると、《こういう社会を立て直そうと思うのなら、安倍晋三元首相の死を悼むだけでなく、その功罪をきちんと問うべきだ。「空白の３０年」「失われた３０年」で日本社会がどのように変質し、問題はどこにあったのかを洗い出すべきだ。政治と宗教の癒着や新自由主義による貧困、格差の拡大などを改めていかないかぎり、問題はさらに深刻になっていく。沖縄の基地問題にしてもそうだ。市民が選挙や県民投票、デモや集会など民主的な手法で訴えても、国が力で押し潰し、地方自治をないがしろにして辺野古新基地建設を強行する。民主主義を踏みにじって力で物事を進めてきたのが「安倍政治」であり、それこそが克服されなければならない。国会の場で質問する野党議員にヤジを飛ばし、鼻で笑って嘘をついていた安倍元首相の姿を私は忘れない。森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など、政治を私物化してきた実態を見れば、その死がどれだけ悲惨であっても国葬には値しない》。
　《功罪》の《罪》しか思い浮かばない政治家ばかりで、その筆頭がアベ様だ。

　統一協会非汚染者による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党。前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》。アベ様は票の差配までするヅボヅボさ。さらには、『報道特集』などの報道を見ていると、地方政治にまで統一協会が侵食していて、暗澹たる気分になる。《この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が日本を差配》するニッポンでいいのか？
　日刊ゲンダイの【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／第2次岸田改造内閣発足 閣僚には安全保障の人物審査をやらないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309847）によると、《異常に過ぎはしないか。この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が、なおも日本の国を差配し続けるというのだ。…いま統一教会を叩く報道は安倍氏を貶める行為に他ならないとする主張もあるやに聞く。だが違う。事は元首相の殺人に関わる問題だ。日本の未来を考える限り、この機に膿を出し切る以外の選択肢などあり得ない》。

　沖縄県知事選。自公系の佐喜眞敦氏は、しかも、日本会議系だ。一方、お維の下地幹郎氏はカジノ利権系。統一協会汚染日本会議系氏やカジノ利権系氏が沖縄県知事候補って、どんだけ悲惨な地獄絵図…。
　再び、【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／海上行動メンバーによる街宣活動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/dc7af413972c3e6184c6e627c4d1c1e9）によると、《９月１１日に行われる沖縄県知事選挙や名護市議会議員選挙まで１ヶ月をきっている。街宣活動では辺野古新基地建設反対を訴えると同時に、県知事選挙や名護市議会議員選挙についても訴える発言が続いた。県知事選挙で自民党・公明党が推す佐喜眞敦氏は、統一教会やその関連団体の集会などにかなりの回数参加している。インターネットのウィキペディアで佐喜眞敦氏の項目を見ると、〈統一教会との関係〉について参加した催しなどが記されている。２０１９年９月には台湾で開かれた統一教会の既婚信者の〈既成祝福式〉に来賓として参加したようだが、旅費や宿泊費、飲食費などはどうなっているのだろうか。そもそも、来賓として招かれること自体が、統一教会との関係の深さを示しているのではないか。沖縄県内にも統一教会の霊感商法などによる被害者はいる。佐喜眞氏は県民に対し、来賓として招かれた経緯や金銭のやり取りなどをきちんと説明すべきだ》。
　2022年8月20日(土) の『報道特集』でも詳しく報じられた。統一協会票の影響をどこまで排除できるか、心配だ。

　ズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様は票の差配までしていた訳で、国葬など許されようはずもない。《党内の安倍シンパ》の皆さんから、なぜに、統一協会批判が噴出しないのでしょうね。僅かながらも、統一協会非汚染自民党議員も居るでしょうに。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／岸田新内閣で注目は葉梨法務大臣 地検特捜部と国税の連携で旧統一教会を捜査する可能性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309866）によると、《もうひとつには、教団との関係を最も知り得る立場の幹部が既に死亡しているという事実だ。調査の結果、全ては安倍元首相のみが知り得る立場という結論で終わる可能性は高い。その時、安倍元首相の国葬は断念せざるを得なくなる。それでは世論はもちろん、党内の安倍シンパからの突き上げも起きて政権はもたないだろう》。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309847】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
第2次岸田改造内閣発足 閣僚には安全保障の人物審査をやらないのか
公開日：2022/08/17 06:00　更新日：2022/08/17 06:00
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　　　（この期に及んでカルト教団と絶縁できず、
　　　　関係の深い人間を切れない集団が日本を差配（Ｃ）共同通信社）

　第2次岸田改造内閣が発足した。統一教会との関係に配慮した人選とされるが、加藤勝信厚生労働相や寺田稔総務相ら、コネクションの存在が知られている人が幾人もいる。副大臣や政務官クラスとなると、宗教団体を所轄する文部科学省の井出庸生副大臣（井出一太郎元内閣官房長官の孫。元NHK記者）ら、約20人にも上るという。

　いずれも比較的には浅い仲だと言われるものの、そこは自民党、どんな爆弾が潜んでいるかもわからない。実際、閣僚でこそなくなったが自民党政調会長の要職に納まった萩生田光一前経済産業相ごときは、統一教会の関連団体で理事を務めていた事実が報じられている。

　異常に過ぎはしないか。この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が、なおも日本の国を差配し続けるというのだ。

　「文芸春秋」9月号のルポ「安倍元首相暗殺と統一教会」（森健）に、興味深い記述があった。山上徹也容疑者は海上自衛隊時代、特に母親のせいで閑職に追いやられていたという。海自関係者がこう語ったのだとか。

「（自衛隊では）統一教会=韓国という認識であり、文鮮明は北朝鮮・朝鮮労働党の工作員という見方もある。また、彼には借金もあった。多額の借金を抱える人の場合、情報を金で売る可能性もある」

　要はセキュリティークリアランス（SC）でハネられたというわけだ。機密情報に触れる可能性のある人物の犯罪歴や財務状況をはじめ、家族、親族、友人・知人らの属性、職業、言動の履歴、趣味嗜好、思想に至るまでを調査して人材の配置等に反映させる。経済安保の法制化とともに、官庁や企業への本格的な導入が進められつつある制度であり、概念である。

　私は原則的に反対の立場だ。若者の就職等における深刻な人権侵害が必定で、かつ「権力に従順でない者は排除する」というメッセージがまき散らされる結果が明白だからだが、現実にはとっくの昔に実施されていた。

　ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が徹底されなかったのか。いくら自衛隊でも末端の隊員と彼らのどちらが機密に近いか、わかり切っているにもかかわらず。

　いま統一教会を叩く報道は安倍氏を貶める行為に他ならないとする主張もあるやに聞く。だが違う。事は元首相の殺人に関わる問題だ。日本の未来を考える限り、この機に膿を出し切る以外の選択肢などあり得ない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年08月14日[日])
約1年前のブログ、《専門家たちは口を揃えて「無症状感染者を検査しても意味が無い」といい、メディアは「そんなことをしていたずらに陽性患者数を増やせば、医療崩壊を引き起こして取り返しがつかないことになる」と騒ぎ立てたという》。

　　　『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
　　　　　　マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超』

　何の進歩もないニッポン。
　なんでそこまでPCR検査が嫌いなの？　未だにまともに検査体制を整えることができないスッゲェニッポン。
　中国の「ゼロコロナ」政策の失敗？　徹底的な規制をするのか？　PCR陽性者が、適切に診療･医療を受けることができ、必要に応じて入院できるようにしてほしいだけ。誰が感染者かも分からず、出歩き、感染を広げる…その繰り返し。繰り返すこと、少なくとも7回。毎日何人の方が亡くなっているのか、知ってるのかね？

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ひたすら新型コロナウイルスの自壊待ち…非科学大国ニッポンの行方】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309541）によると、《そもそも、日本は全数調査ができているのか。「worldmeter」によれば、日本の検査数は126位だ。いくつかの推計によると、実際の感染者数は表に出ている数字のおよそ4倍とも指摘されている》。

　キシダメ首相改造内閣では、アノ加藤勝信氏が厚労相に復帰だそうです。もちろん、統一協会とヅボヅボだった模様。呆れて言葉を失ったよ。それに、サクラを呼ぶ会に出席していたマルチ企業・ジャパンライフともズブズブ。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用
　　　　　チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
　　　　　１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…」

　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…
　　　　　鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　　「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
　　　　　記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの
　　　　　債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。…」

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎした
　　　　　　ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　　「【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！
　　　　 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害】…《約6800人にも
　　　　　及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。
　　　　　それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。その最たる存在が、
　　　　　安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを
　　　　　歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ…
　　　　　ジャパンライフの“広告塔”としての役割…つまり被害者を安心させる“印籠”に
　　　　　…田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に…。
　　　　　ジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係…》」

　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち
　　　　　　＝極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　　「リテラの記事【安倍内閣はタマネギだらけ！ マルチ広告塔、
　　　　　ハレンチ疑惑、パワハラ、カジノ脱法献金…チョ・グクに騒ぐ
　　　　　マスコミはなぜ追及しない】…《「人材の宝庫」って……（苦笑）。
　　　　　この新内閣の実態は、どう見ても「お友だちの不良品一掃内閣」
　　　　　「極右不正政治家集結内閣」だろう。…厚労相に返り咲いた
　　　　　加藤勝信氏…は、マルチ商法としてたびたび社会問題化し、昨年
　　　　　経営破綻したジャパンライフの“広告塔”を務めてきた人物。
　　　　　ジャパンライフは史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐ
　　　　　被害規模として現在、捜査が進められているが、そんななかで
　　　　　“広告塔”としての責任を問うことなく大臣に再任するなど、
　　　　　まったくもってありえない》」

　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界に
　　　　 　おいて功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、
　　　　　当時外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、新官房長官殿…
　　　 　ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309541/2】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ひたすら新型コロナウイルスの自壊待ち…非科学大国ニッポンの行方
公開日：2022/08/10 06:00　更新日：2022/08/10 06:00
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　　　　　（1人1人が感染を防ぐ「自己責任論」、「37.5度以上の
　　　　　　発熱4日以上」で診療…ニッポンの名折れ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルス第7波の国内感染状況は惨憺たるものだ。世界各国のコロナ関連統計を集計している米サイト「worldmeter」によると、人口100万人当たりの新規感染者数は230カ国・地域中ワースト1位、死者数も3位（4日時点）。まさに先進国の名折れだ。

　これだけの惨状なのに、岸田政権は「オミクロン軽症キャンペーン」を張り続け、感染抑止の手を打とうとしてこなかった。新たな行動制限を設けず、社会経済活動の回復一本やり。こうした政府の姿勢が世界最悪の感染爆発を招いていると言っていい。水際対策についても出国前72時間以内の検査証明書の提示を求めるだけで、入国時検査も自宅待機もやめてしまった。

　そうして発熱外来はパンク状態、陽性者は治療薬にもありつけない。濃厚接触者の待機期間を実質3日に短縮しても対応できないありさまだ。

　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら感染症や経済、法律の専門家が新たなコロナ対策をまとめ、政府に提言したが、その中身といえば一人一人が感染を防ぐ「自己責任論」に終始し、政府や専門家の失策に対する責任は一切不問。保健所や病院の負担となっている全数調査の見直しも求めている。それを忖度メディアが垂れ流す構図だ。

　そもそも、日本は全数調査ができているのか。「worldmeter」によれば、日本の検査数は126位だ。いくつかの推計によると、実際の感染者数は表に出ている数字のおよそ4倍とも指摘されている。

　「37.5度以上の発熱が4日以上」でなければ診療を受けられないのであれば、2年半以上前のコロナ禍初期の大失敗に逆戻りだ。ゲノム科学の知識も計測科学の知識もない政府分科会は、複数の検体を混ぜて1度に検査を行うPCR検査の「プール方式」さえ認めていない。検査数を増やすとともにコストを削減するこのやり方は世界の主流にもかかわらず、だ。ワクチン1本足打法に陥った挙げ句の4回目接種にしたって、重症化を防ぐ効果は認められるものの、中和抗体はそう増えない。日本は非科学の最前線を突っ走っている。これじゃあ100年前の公衆衛生とさして変わらないのだ。

　こうした中、召集された臨時国会は3日で閉会。政府も議会も機能しない。ウイルスの自壊をひたすら待つ間に、国家もどんどん壊れている。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月30日[土])
汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…。自民党とズブズブじゃん。
　日刊ゲンダイのコラム【「知らなかった」と大嘘 自民党“統一教会汚染”議員の見苦しい言い訳】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308941）によると、《まさに“総汚染”である。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との癒着が次々に明らかになりはじめている。現職大臣だけでも3人が旧統一教会と関わっていたことが発覚している。二之湯国家公安委員長は、2018年に旧統一教会の関連団体が開催したイベントの実行委員長…》。

　自民党と統一協会の関係やその実態…今、明らかにせずに、いつやるのか？
　長周新聞の記事【記者座談会　安倍晋三は神様なのか？　やるなら統一教会葬でどうぞ　英雄扱いする報道の異様さ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185）によると、《カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から１週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、５５年ぶりの国葬（開催費用はすべて国家負担）を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態…》。

　清水潔さんのつぶやき：

―――――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1551431511626330112】

清水潔@NOSUKE0607

かつての首相が深く関わった宗教。そのトラブルに起因して溺愛していた孫の元首相が殺害されるというストーリーがかなり怖い。

さらにその容疑者の自供を無きものにするため精神鑑定し、国葬で全てを終わらせる政府という続編に凍りつく夏。
……

午後1:57  2022年7月25日
―――――――――――――――――――――――――――――――

　前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。
　《さらにその容疑者の自供を無きものにするため精神鑑定し、国葬で全てを終わらせる政府》…怖すぎます、ニッポン。自公お維コミに投票した「１／４」、選挙に行かないことで間接的に自公を支持した「２／４」がもたらしたニッポンの惨状、あとの祭りだ。いま、自民党と統一協会のズブズブの関係を炙り出せないようであれば、お終いだね。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　　　　　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185】

記者座談会　安倍晋三は神様なのか？　やるなら統一教会葬でどうぞ　英雄扱いする報道の異様さ
2022年7月21日

　カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から１週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、５５年ぶりの国葬（開催費用はすべて国家負担）を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態について見ながら、記者たちで議論を深めてみた。


　Ａ　その後のメディアの扱いがあまりにも酷すぎると各所で話題になっている。異様さを感じとっている人は少なくない。こぞって「悲しみに暮れる日本国民」みたいなものばかりを強調し、泣きながら献花を捧げる人にインタビューしたりして、まるで「安倍晋三天皇」の如く偶像崇拝しているのに特徴がある。突然射殺されて、それ自体ショッキングな事件であることは疑いないが、「日本国の父・安倍晋三様の逝去」みたいな世界観が滲み出ていて、極めて宗教的であるし気色悪さすら感じる。
　淡々と事実報道に徹すればいいのに、同調圧力をともなったプロパガンダを仕掛けている。ウクライナを巡ってもそうだが、異論は許さぬといわんばかりに染め上げていく。ファッショ的だ。小学生が「安倍元首相は天に昇られるのだと思います」とインタビューに答えているのを見て、「天に昇る」ってまさに統一教会の教えじゃないのか？　ひょっとして信者に動員かかってるんじゃないの？　と鳥肌が立ったほどだ。いったい延々と何を見せられているんだろうか…と思う。「鬱陶しいからテレビを消す」という人も多い。

　Ｂ　何年か前に選挙の街頭演説で「安倍帰れ！」コールをくらって、「あんな人たちに負けるわけにはいかない！」と叫んだ後の街頭演説を東京で取材していた際、アンチに対抗して脇を固めるように応援部隊として動員されていたのは明らかに宗教団体だった。今思うに統一教会だったのではないかという気がしてならないが、一般人ではない人々、勢揃いするように目つきの厳しい集団が一群を占めていて、異様な光景だったことを思い出す。安保法制を巡って国会前に群衆が押し寄せていた際も、それに対して統一教会の学生組織が安倍晋三支持でデモを仕掛けるなど、きわめて戦闘的な印象がある。統一教会が安倍親衛隊として動いていたのだろう。
　いずれにしても、その後のキャンペーンはあまりにも安倍晋三を持ち上げ過ぎで、生前の実態についてかき消すように神様扱いしていて驚かされる。日本会議とか統一教会、あるいは安倍晋三教団の信者でもない者としては、事件そのものへの衝撃こそあれ涙を流すほどの感情もないし、そこに同調せよと迫られても正直引く。偶像崇拝したい人々がいるなら勝手に崇拝すれば良いしそれは自由だと思うが、周囲に迫ってくる圧がそれこそ統一教会ではあるまいか？　と思うほど強引なのだ。「立派な政治指導者だった」「国のために尽くした偉人だった」と思わない人々は、サタンにとり憑かれているとでもいい出しかねない空気が煽られている。個人崇拝も大概にしなければならない。

　Ｃ　とはいえ、世間はメディアが思うほどプロパガンダに染まっていないし、冷静に眺めている人がほとんどだと思う。国葬についても「やるならホテル・ニューオオタニで会費は５０００円。サントリーが酒を無料提供し、統一教会葬として実施したらよいのではないか」と桜を見る会の前夜祭に重ねて提案する声だってある。それに共感する人々も意外に多い。本当にその通りだなと思う。死に様が衝撃的だったとはいえ、それだけをもってどうして国家あげて葬儀する必要があるのかと――。
　国葬に法的根拠もないが、どうして統一教会との密接な関係があったが故に狙われた一人の政治家に対して、統一教会の信者でもない者までが「一億総喪中」をしなければならないのかだ。ボスを失って安倍派とか清和会が悲しいというなら、彼らが政教分離など知ったことかと宣言して、統一教会や日本会議などといっしょに身内でやればよいだけで、国家あげて天まで持ち上げて葬儀をあげるなどどうかしている。吉田茂以来５５年ぶりというが、だいたい吉田茂の国葬そのものがおかしいのだ。アメリカの対日支配に協力した為政者ほど崇め奉られるようなのが伝統なのかだ。

　Ｄ　国費を投じた国葬といっても、どうせ電通とかパソナが請け負うんだろうと思うとゲンナリする。なんのことだか。それで国をあげてのお涙頂戴キャンペーンが秋になってもまだくり広げられ、「一億総号泣」でもしろというのだろうか。いい加減にしてもらいたい。

　　　　　（統一教会の関連団体・ＵＰＦ（宇宙平和連合）の大会に
　　　　　　送られた安倍晋三元首相のメッセージ）

　Ａ　今回の事件は、自民党のなかでもとりわけ清和会と宗教団体との歴史的なつながりが仇になったもので、日本の政治の裏側を引きずり出すものになった。日本の独占大企業や資本家にとって、またその上段に君臨して戦後の対日支配を実行してきたアメリカにとって、岸信介（ＣＩＡのエージェント）から安倍晋三につながる政界の権力というのは、彼らが与えて育んできた権力にほかならない。いわゆる戦後の冷戦期から今日に至る右の軸なわけだ。そこにカネが集まるから最大派閥というものができあがり、日本の政界において隠然たる地位を築くことができたのだ。
　自民党の結党資金をＣＩＡが提供していたことなども既に周知の事実ではあるが、親米右派であったり、親米左派をも培養し、いわば右手と左手を使いこなしながら対日支配を実行してきたのがアメリカだ。そのなかで、統一教会や勝共連合も右派運動の一翼として存在を認められ、右派政治家たちと密接な関係を切り結びながら今日に至るも活動をくり広げているに過ぎない。「神様のご加護」ではなく「為政者及び権力者のご加護」、力添えのおかげで統一教会みたいな宗教団体がのさばり、どれだけ信者が苦しもうが存在を許されてきたのだ。

　Ｃ　「統一教会はＣＩＡがカネを突っ込んでつくった右派セクター」という指摘もあるが、教祖の文鮮明とつながってその設立に関わった岸信介自身がＣＩＡのエージェントとして戦後の歩みを進めたわけで、まったく無関係とも思わないし、特にビックリ仰天するような話でもない。６０年安保とか７０年安保など、冷戦期の激動の時代にあって、対日支配の道具として過激な右側である国際勝共連合は育まれたし、その必要から笹川良一や岸信介が立ち上げたのだ。
　だいたい世界中で宗教組織、テロ組織を培養して政権転覆なり恐怖支配をくり広げてきたのがＣＩＡで、謀略などなんでもあり。その基準は民主主義の実現とか善悪ではない。アメリカにとって都合が良いなら恥も外聞もなくテロ組織だろうが宗教団体だろうが培養するのだ。戦犯の岸信介だろうが手先として使う。その岸信介をルーツとした統一教会についても、政治的な存在として捉えないといけない。信者を塗炭の苦しみに追い込むほどカネを巻き上げるひどいカルト宗教であるが、そのようなものがどうして自民党政治と癒着し、存在を許されてきたのかだ。

　Ｄ　統一教会そのものは朝鮮動乱を経た５０年代頭に韓国で産声を上げ、アメリカが作り上げた韓国の軍事独裁政権ともつながって、まさに右派セクターの一翼として出発している。日本と韓国の戦後出発は、ともにアメリカの軍事支配から始まった。韓国ではアメリカ仕込みの李承晩が送り込まれて軍事政権で国内を抑え込み、一方の日本では天皇のみならず岸信介をはじめとした日本軍国主義の為政者や統治機構が丸ごとアメリカに屈服して武装解除をやり、戦後の地位を保証されたもとで占領統治が実行された。つまり、日本の独占企業なり為政者はアメリカに屈服したもとで首の皮をつなぎ戦後出発したのだ。
　官僚機構もそのまま。大本営を主導した朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などもＣＩＡのエージェントとなってメディアの世界に居座り続けた。先程から論議になっているように、岸信介もＣＩＡのエージェントだったことが明らかになっているし、笹川財団の笹川、右翼のドンといわれた児玉など、アメリカの占領支配に協力するものはみな抱えられ、戦後もポストを与えられた。いわば間接統治の駒として機能していく。アメリカが最上段に君臨したもとで、それら対日支配の協力者の国内での権力は与えられたのだ。

　Ａ　一方で、統一教会と日本国内の右派がズブズブだった関係と関わって韓国でどうだったかというと、これもあまり日本国内では報道されないものの、日本の占領統治に協力していた朝鮮総督府の面々や日本陸軍士官学校関係者などが復職を許され、アメリカはおおいに統治に利用した。それこそ徴用工問題と関わって１９６５年の日韓請求権協定を結んだ朴正煕は日本陸軍士官学校卒の軍人で、昵懇（じっこん）の関係を結んでいた岸信介などは占領時代の上司みたいなものだ。
　それで８億㌦の経済支援で戦後賠償は終わったみたいなことをいうが、要するにＯＤＡ方式で三菱重工業はじめとした大手企業が地下鉄工事その他の事業を請け負い、日本にバックさせる、自民党政治家にバックさせるという手法だった。総元締めにいたのが岸信介であり、脇を固めたのは満鉄調査部の幹部だった連中など植民地支配を実行していた面面だ。満鉄調査部の人員は戦後、電通がごっそりとひきとり、それがメディアを支配する電通の今につながるルーツでもある。その電通に首根っこを抑えられたメディアが「安倍晋三様のご逝去」報道をくり広げているのだから笑えない。

　Ｄ　岸信介といえば韓国利権で有名だが、いわゆる韓国の保守というのが、日本の旧植民地主義者たちにとってはかつての目下の部下であり、彼らは深くつながりを持ちながら共にアメリカの支配下で戦後出発を迎える。日米韓を又にかけて宗教活動をくり広げた統一教会も反共右派の一翼だったというだけだ。アメリカにも拠点がある。そうして、日本国内から巻き上げた信者からの多額の献金によって、韓国では財閥のような存在となり、系列の有名な飲料会社がサッカーチームを持っていたほどだ。

　　　　　（政治と宗教の解明必須　統一教会野放しの背景）

　Ａ　『週刊文春』が山上某の伯父へのインタビューを掲載していたが、まことに過酷な人生を歩んでいたことがうかがえて、ちょっと言葉がない。詳しくは『文春』を読めばいいが、宗教団体に家族を狂わされた二世の気持ちを想像すると、どうしてこのような宗教団体が野放しにされてきたのかと心底思う。弁護士たちものべていたが、このような社会悪がとり締まられることなく、むしろ政界にも侵食していたのだから異常事態だ。それこそ民主主義への挑戦だろう。

　　　　　（統一教会の機関紙の表紙を何度も飾っていた）

　なぜ安倍晋三を狙ったのか本人が理由にもあげていた統一教会の関連団体であるＵＰＦの大会メッセージを見てみたのだが、「ご出席の皆様、日本国前内閣総理大臣の安倍晋三です。ＵＰＦ主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ１５０カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領と共に演説機会を頂いたことを光栄に思います。特にこの度出帆したシンクタンク２０２２の果たす役割は、大きなものであると期待しております。今日に至るまでＵＰＦと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁（統一教会総裁）をはじめ、皆様に敬意を表します――」の挨拶に始まるメッセージは、広告塔としても十分過ぎるが、単純に広告塔だったというだけでは済まない。

　Ｄ　この間の報道で明らかになったことを見てみると、統一教会のイベントに祝電を送ったり、講演したり、来賓挨拶したり、機関紙のインタビューに応じたり、公に関係を持っている政治家だけあげつらっても相当数にのぼる。安倍晋三に始まり、菅義偉、麻生太郎、下村博文、高市早苗、稲田朋美、細田博之、加藤勝信、萩生田光一、岸信夫、平井卓也、山谷えり子、猪口邦子、逢沢一郎、衛藤征士郎といった清和会を中心としたメンバーの他に、野党関係者のなかでも前原誠司、細野豪志なんかも関係がとり沙汰されている。竹中平蔵も日韓トンネル財団の関係の催しで挨拶している。まだまだこんなものではないのだろう。統一教会が姿を変えるのを得意技とし、企業に扮したり様々な業態に七変化することから分かりづらいものの、「政治と宗教」の関係がどうなっているのか実態解明は必要だ。

　Ｂ　残酷な献金や詐欺まがいのカネ集めはどう見ても反社会的なもので、オウム真理教と同じように犯罪捜査の手が及ばなければならないのに、２００６年の第一次安倍政権のもとで公安が統一教会を重点監視対象から外し、第二次安倍政権下の２０１５年には、１９９４年から認めてこなかった統一教会の名称変更を文科省が承認した。あの宗教団体の衣替えを公認したのだ。当時の大臣は清和会所属の文教族・下村博文だ。そして安倍晋三の私物化疑惑と同じように同教団のおこないは厳しく報道されることもなく、むしろ闇の勢力として政界でも存在感を強め、暗躍していたのが実態なのだろう。政治家がこぞって統一教会とつながり、隠すことなくメッセージを寄せたりするのが常態化し、むしろ統一教会にすり寄った者ほど安倍政権のもとで大臣に出世したのだ。
　信者からの激しい献金の巻き上げで悲劇がいくつも起きていることは霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも浮き彫りになったが、そのカネは政界にも流れていたことは容易に想像がつく。それが自民党だけでなく民主党にも及んでいる。国会議員の秘書として三桁に届くくらい統一教会から送り込まれているというが、これをズブズブといわずしてなんというのだろうか。

　Ａ　国際勝共連合の運動方針を見てみると、第一次、第二次安倍政権で安倍晋三やそのとり巻きたちが力を入れてきた政策とぴったり符号するものばかりだ。非核三原則の改廃、日本版ＮＳＣの設置、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛り込む、宇宙の軍事利用促進、緊急事態基本法の制定、憲法改正、男女共同参画社会基本法の改廃、青少年健全育成基本法の制定、勝共思想の定着、共産主義の脅威から国を守る、ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止、夫婦別姓の阻止などがテーマとして掲げられている。家族の絆云々をことのほか強調するのも特徴だ。まあ、山上一家みたく家族を切り裂いておいて何をかいわんやでもあるが、日本会議とか自民党右派の特徴ともかぶる。

　Ｃ　軍事的な要求としては、アメリカの対日政策ともぴったり符号するもので、まさに安倍政権の８年で実現してきたことばかりなのだ。日本版ＮＳＣを発足させ、特定秘密保護法を制定し、消費税は二度の増税を実施し、内閣人事局を発足させて官僚支配を強めたり、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を成立させ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法を成立させ、一方ではモリカケ桜、お気に入りのブレーンを検事総長につけようとしたり、河井案里事件があったり大暴走をくり広げてきた八年といえる。それ自体前代未聞の権力の私物化がとり締まられることなく黙認されたり、何もなかったように誤魔化されてきたのも、対中国の軍事的拠点としてアメリカの盾となる道を進み、そのための法整備を大暴走してでもやり遂げる駒だったからであり、独占資本にとっては大企業天国を保証してくれる政策の実行者だったからにほかならない。

　Ａ　安保法制などが最たるものだが、それはすなわち自衛隊の米軍の二軍化であり、一連の法整備や安倍政権のもとで進んだ軍事戦略・配置は、アメリカの盾となって日本をウクライナのように最先端の戦場にしてしまいかねないものだ。それらは強面の右傾化勢力にガッチリと支えられ、自民党内でも他がチンとおとなしくなるような力でもっておし進められた。最終的に改憲で戦争できる国作りの総仕上げにかかっている。口先とは裏腹に「日本を守る」ではなくミサイルの標的に立候補して「アメリカを守る」をやっているわけだ。鉄砲玉になる道に誘っているのだから売国奴といわなければならない。そのような政治を実行してきた者を、なぜ神様の如く国葬で一億総号泣して送らなければならないのかだ。

　Ｂ　安倍晋三の射殺事件後、なぜかネトウヨが統一教会には寛容でおとなしいことが不思議がられている。実はこの何年来かの右傾化の主体的勢力だったのではないかという見方もされているが、過激で戦闘的な宗教団体が組織的にこの数年来の右傾化なるものの担い手となり、安倍晋三親衛隊として支えていたとしても何ら不思議ではない。それはもう、お爺さんの代から密接なのだ。統一教会と自民党及び政治の関係について、引き続き報道の手を緩めてはならないし、依存している政治家の存在に光を当て、一人残らず引きずり出すことは重要だ。依存しているとは要するにカネもかかわった話であろうし、それは統一教会信者たちへの残酷な搾取の賜であることからも許しがたいものなのだ。号泣するどころか、むしろ激怒しなければならない性質の問題だ。
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年06月13日[月])
リテラの記事【安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！ 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…】（https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html）。

　《国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ》。

　なぜ《政治の私物化問題》なのか？　《晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）…つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない》。

　アベ様ときたら、やはり《ニューオータニとも癒着》。そりゃぁ、アベ様も、ニューオータニも、国会に見積・納品・請求書を出せないわなぁ。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　『●サントリー…《差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの
　　　　　違いだっただけ。安倍氏側は…確信犯だったのだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　　「リテラ《しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の
　　　　　“出どころ”だ》。日刊ゲンダイは《つまり、
　　　　　差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。
　　　　　安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作して
　　　　　いたわけで、確信犯だったのだ》と指摘」

　平野啓一郎さんのつぶやき（https://twitter.com/hiranok/status/1535776646711906304）：　《やったもん勝ち、逃げたもん勝ちを、「まだやってるのか？」と擁護する人は信用できない。言うなら、「まだ本当のことを言わないのか？」だろう。 / ＜社説＞「桜」相次ぐ疑惑　安倍氏の説明が必要だ：東京新聞 TOKYO Web (東京新聞 TOKYO Web )》。
　前川喜平さんの、以前のつぶやきも重要：　《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。

　アベ様も全く説明責任を果たせていないが、この人も報道から1月あまり、何の説明もしていない。「反対票」を投じたり、「棄権」した皆さんは、衆院議長の振舞いはOKなのね？　恥ずかしくないのかね？
　琉球新報の【＜社説＞細田氏不信任案否決　説明ないなら議員辞職を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1532106.html）によると、《立憲民主党が9日に提出した細田博之衆院議長（自民）の不信任案は、与党の自民、公明が反対したため否決された。共産と社民は賛成し、維新と国民は退席した。不信任案は、細田氏が女性記者にセクハラ発言をしたとする…報道に触れ「品位に欠けた者が三権の長の座についている」と指摘。月100万円未満の手取りの議員を多少増やしても罰は当たらないとの発言にも「歳費の原資が血税だという事実を理解していない」と批判した。細田氏は…に「全くの事実無根」と抗議文を送ったが、記者会見を開き「無根」を証明するなどの説明責任を果たしていない。疑惑を払しょくできないのなら、衆院議長はおろか政治家の資質を欠くと言わざるを得ない。疑惑が事実なら速やかに議長職だけでなく議員辞職すべきだ》。

　さらに、キシダメ財務省内閣がドアホノミクスを清算できず、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏と共々、スタグフレーション下にかかわらず消費税増税を狙っているらしい。参院選さえ済めば、下々の市民の生活など、お構いなしだ。
　琉球新報【＜金口木舌＞生活者目線はありますか？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1531734.html）によると、《▼日銀の黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べた。批判を受けて撤回したが、発言を盛り込んだ原稿に日銀内から異論はなかったという。金融政策の中枢からは私たちの暮らしが見えないらしい　▼毎月「100万円しか」もらっていないと発言した国会議員もいた。労働者の賃金は上がらずコロナ禍で収入が減った世帯も多い。為政者の金銭感覚がずれていることに、ため息しか出ない　▼庶民はスーパーを巡り1円でも安い商品を探す。厳しい状況を国政は把握しているのか。国民には一票を投じて声を上げる力がある。私たちの未来は、生活者の目線を持つ政治家に託したい》。

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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html】

安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！ 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…
2022.06.11 08:37

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　安倍晋三・元首相の増長が止まらない。「桜を見る会」前夜祭でサントリーから酒の無償提供を受けていたという問題には何も説明もしないままだと言うのに、一方では軍拡のために圧力をかけまくり、「骨太の方針」に「防衛費をGDPで2％以上」「防衛力を5年以内に抜本的に強化」という文言をねじ込むことに成功。9日におこなわれた自民党議員のパーティの挨拶では、首相の座を射止める秘訣として「運と、多少の人柄だ」などと語ったらしい。

　国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ。

　というのも、サントリーの無償提供を受けて安倍事務所側は酒をホテルニューオータニに持ち込んだのだが、このときホテルニューオータニは酒の持ち込み料を無料にしていた。この件について東京新聞は9日付の記事で、ホテルの担当者によると一般的な持ち込み料の単価は3000円程度であることから、少なくとも2017〜2019年の3年間で計約100万円相当のサービスがあった計算になると報道。これがサントリー同様、企業からの違法な寄附にあたる可能性があると伝えた。

　だが、この東京新聞の報道によって、さらなる疑問が浮上。それは宴会場を使用する「室料」でも、ホテルニューオータニが異常なサービスをおこなっていたからだ。

　東京新聞は今回、開示された刑事確定記録をもとに2019年の前夜祭でホテルニューオータニが安倍事務所に出した見積書を掲載。それによると、前夜祭がおこなわれた宴会場「鶴の間」の室料は2時間で通常450万円だと記載されているのに、備考欄で390万円も値引きされ、たったの60万円で見積もられていたのだ。

　しかも、小宴会場である「桜の間」「吉祥の間」の室料も通常料金で合計28万5000円であると記載されながら、備考欄には「サービスさせて頂きます」とあり、使用金額は両方とも0円となっていた。つまり、ホテルニューオータニは見積書において、合計418万5000円もサービスしていたことになるのだ。じつに、驚きの87％引きである。

　ホテルニューオータニの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明しているが、1回で400万円を超えるこの値引きは明らかに異常だとしか言いようがない。それは、他の自民党大物政治家の場合と比較すればよくわかる。


■麻生太郎の派閥パーティでは1400万円超も支払われているのに、なぜ安倍晋三は…

　たとえば、コロナ禍の2020年7月16日にホテルニューオータニの大宴会場でおこなわれた麻生派（志公会）の派閥パーティの場合、志公会の政治資金収支報告書を確認すると、会場費として1406万6374円がホテルニューオータニに支出されている。安倍氏の2019年前夜祭の参加者は約800人であったのに対して麻生派パーティは1000人超であったため会場の規模は異なるが、しかし、麻生派パーティは飲食なしでおこなわれたため（代わりに土産としてホテルのカレーが後日受け取れる引換券などが渡された）、会場費約1400万円のうちその多くが室料として支出された可能性が高いだろう。

　また、2019年9月2日にホテルニューオータニの「鳳凰の間」で開かれた加藤勝信・前官房長官の政治資金パーティでは、「会場借上費」として618万6353円を支出。参加人数や飲食費の支出がどれほどになるのかは不明だが、「鳳凰の間」は安倍氏が前夜祭で使用した「鶴の間」より規模は小さい。それでも約620万円も支払っているのである。

　自民党の大物政治家である麻生太郎が率いる派閥のパーティでさえ1400万円も支出しているのに、87％もの大幅値引きを受けた安倍氏はたったの60万円の室料──。酒の持ち込み料をサービスしていた件も含め、あまりにも異常な優遇だろう。

　そして、このホテルニューオータニの異常なサービスの実態があきらかになったことで、あらためて注目すべきなのは、同じく2019年におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日に行われた晩餐会問題だ。

　本サイトでも前夜祭問題の疑惑として繰り返し報じてきたが、2019年10月22日におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日23日には、同年の前夜祭と同様にホテルニューオータニの「鶴の間」で「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が開催され、その予算総額は予算1億7200万円にものぼっていた。

　だが、この「首相夫妻主催晩餐会」の会場がホテルニューオータニに決まった経緯は、なんとも不可解なものだったのだ。たとえば、同じ即位にまつわる祝宴で、皇居でおこなわれた宮内庁管轄の「饗宴の儀」の料理は一般競争入札方式で最低価格だったグランドプリンスホテル新高輪が落札したが（落札価格約8400万円）、「首相夫妻主催晩餐会」の会場選定のほうはなぜかそうした入札なしで2019年1月にニューオータニに決められていた。


■安倍「桜前夜祭」値引きの見返りで天皇即位時の首相主催晩餐会会場がニューオータニに？

　内閣府に設置された「皇位継承式典事務局」によれば、「舞台スペース（平成度の実績：220席分）を除いて約900名の正餐が行える宴会場を有する」「元首など各国要人をもてなすため、非常に高いレベルの接客及び充実した設備・ノウハウを兼ね備えている」「前日も使用可能」「23日に大きなイベントがないこと」の4点が選定理由だという。これくらいの条件ならば、帝国ホテルの「孔雀の間」やホテルオークラの「平安の間」は「鶴の間」と同規模の宴会場であるし、いろいろ候補にあがりそうなものだが、しかし〈事務局において調査した結果、選定のポイント1〜4までの全ての項目をクリアしたホテルは、「ホテルニューオータニ」のみ〉と結論づけたのだ。

　入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額1億7200万円もの税金が使われる宴会がニューオータニに決定していた──。しかも、ダメ押しなのは、ニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。

　清水氏は2019年11月に「週刊文春」（文藝春秋）の直撃を受けた際、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」などと説明。実際には1人5000円で引き受けてなどいなかったわけだが、この直撃で清水氏は、さらにこうも口にしていた。

「このあいだの晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」

　この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。

　繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない。

　昨日10日、サントリーによる酒の無償提供が政治資金規正法違反だとして市民団体がサントリー社員（不詳）を刑事告発し、同時に安倍氏や後援会代表だった配川博之・元公設第1秘書ら3人についても告発対象としたが、当然、ホテルニューオータニについても追及がおこなわれなければならない。そして、メディアも安倍氏の増長した発言を取り上げている暇があるのならば、前夜祭問題に対して徹底追及をおこなうべきだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


――――――《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の産業革命遺産を推薦する」と言ってきた。最後は官邸主導の政治決断となり、「長崎教会群」ではなく「明治産業革命遺産」が選ばれたんです。初めから結論は決まってたんですよね》（前川喜平さん）

―――――― 上野英信さん『追われゆく坑夫たち』には、《Yさん…「…」と鉄棒をさすりながら勤労係が言いました。こうして私は海のなかの恐ろしい監獄島――三菱端島炭鉱で働くことになりました》



(2022年01月30日[日])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／「佐渡島の金山」世界文化遺産登録をめぐる「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているが】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300424）。　

　《まず、世界遺産には自然遺産と文化遺産があり、文化遺産については歴史もその評価の対象となる。その上で、負の歴史があるならそれも含めて遺産と考えるべきで、反論するよりも、そうした事実を含めて遺産として考えるべき。予想通り、「反日」の言葉とともに罵詈雑言が浴びせられている。発言はあくまで一般論として私見を語ったものだが、別にそう釈明する気もない。安倍元首相は「歴史的な事実に基づき」と言うが、「過酷な労働」の「過酷な」は認識だ。認識は事実ではないのでファクトチェックできない。双方の主張は平行線をたどるしかない》。

　まず、同コラムで、立岩陽一郎さん《そこまで考えて気づく。番組担当者は仮のような番組は間違っても作らない。その「ミス」が深刻な事態を招くことを誰もが知っているからだ。私たちはそういう社会に生きており、メディアはそれにあらがう力を既に失っている》。
　《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》（斎藤貴男さん）。

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
　　　　　　　持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』

　さて、佐渡金山。軍艦島について、ユネスコでの日本側のアノ「約束」はどうなったの…？　まずは、アノ「約束」から履行してみては如何だろうか？　ニッポンに対して、2021年7月、《ユネスコが、守られていないと批判する決議を採択》したわけですが、その後、どうなったのですか？ 《こんな不誠実な態度、下劣な二枚舌を使えば、国際社会は呆れ返り、すでにガタ落ちしている信頼はさらに失墜し、相手にされないのは目に見えている》《「約束破りな上、二枚舌を使う」という国際社会からの信頼を失墜させる自殺行為にほかならず、日本が歴史修正主義による“ならず者国家”だと印象づけるだけの、愚行以外の何ものでもない。世界遺産登録をめぐって「歴史戦」などというネトウヨ用語が飛び交う状況こそが異常なのだ》…あぁ、情けなく、恥ずかしいニッポン。

　　　『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
　　　　　産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》』

　リテラの記事【安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！ 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6155.html）…《安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！》の可能性が高く、でも、アベ様にとってそんなことはどうでもよく、「力を誇示」できればそれが本望だったというオチのようだ。日夜キシダメ首相、そして、マスコミも情けないなぁ…。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300424】

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て退職。現在は調査報道とファクトチェックを専門とするＮＰＯメディアInFact編集長。同コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
「佐渡島の金山」世界文化遺産登録をめぐる「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているが
公開日：2022/01/26 06:00　更新日：2022/01/26 06:00

　　　　　（安倍元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　1月21日のフジテレビの情報番組「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているようだ。「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録について、韓国政府が「朝鮮半島出身者が過酷な労働をさせられた場所だ」などと反発したため、政府が推薦を見送る方針との内容について話したものだ。

　番組では安倍晋三元首相の「歴史的な事実に基づき、しっかり反論すべきだ」との発言や、新潟県知事の「（韓国政府の反発は）世界遺産の価値とは関係がない」などの発言が紹介され、それを受けて私が意見を求められた。

　私の発言は以下だった。まず、世界遺産には自然遺産と文化遺産があり、文化遺産については歴史もその評価の対象となる。その上で、負の歴史があるならそれも含めて遺産と考えるべきで、反論するよりも、そうした事実を含めて遺産として考えるべき。

　予想通り、「反日」の言葉とともに罵詈雑言が浴びせられている。発言はあくまで一般論として私見を語ったものだが、別にそう釈明する気もない。安倍元首相は「歴史的な事実に基づき」と言うが、「過酷な労働」の「過酷な」は認識だ。認識は事実ではないのでファクトチェックできない。双方の主張は平行線をたどるしかない。

　これも当然だが、もし仮に私が「政府の弱腰は情けない。韓国にしっかり反論して世界遺産に推薦すべきだ」と言っていればこうした批判を受けることはない。その発言に失望を覚える人は、表現の自由を理解している可能性が高く、ましてネットで罵詈雑言を書き連ねるような真似はしない。それがわかっているから、罵詈雑言をする側に配慮した発言に終始する人はいるだろう。

　この仮に、という仮定を現在起きているメディアのさまざまな問題に当てはめて考えてみたい。仮に、民放テレビ局が正月の特別番組で共産党から出た自治体の長2人と共産党で長く活躍した著名な識者を出し、タレントの司会で政治や社会について語らせたらどうだろうか？　放送後しばらく経った後に社長が記者会見で「調査をする」と語るだけで済むだろうか？

　これも仮に、だが、NHKが東京五輪の公式記録映画を製作する映画監督に密着取材した番組で、「五輪『賛成』デモに参加している」「お金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップで紹介したらどうだろうか？　実際にはそうした証言はなかったにもかかわらず。番組を制作した大阪拠点放送局の局長が謝るだけですむだろうか？

　説明するまでもなく、前者は政党名を変えて、後者は「賛成」を「反対」に変えて実際に起きたことだ。それだけの違いだが、仮に、この仮の話が起きていたら、与党は大騒ぎし、「国会に関係者を呼んで事実関係をただせ」と大物議員が発言するニュースが飛び交っていただろう。

　そこまで考えて気づく。番組担当者は仮のような番組は間違っても作らない。その「ミス」が深刻な事態を招くことを誰もが知っているからだ。私たちはそういう社会に生きており、メディアはそれにあらがう力を既に失っている。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
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【https://lite-ra.com/2022/01/post-6155.html】

安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！ 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力
2022.01.30 08:00

　　　　　（安倍晋三Facebookより）

　2023年の世界文化遺産登録を目指す国内候補に選ばれた「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）について、政府がユネスコへの推薦を「見送る」とした報道から一転、28日、岸田文雄首相は「本年申請をおこない、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至った」と公表、ユネスコへ推薦すると表明した。

　岸田首相は「変わったとか（方針を）転換したとの指摘は当たらない」と述べたが、安倍晋三・元首相からのゴリ押しに屈したことは一目瞭然だ。

　佐渡金山は昨年末の2021年12月28日に文化庁が文化審議会においてが国内候補に選定されたと発表したのだが、この決定に対し、佐渡金山は戦時中に朝鮮人の強制労働がおこなわれた歴史があることから韓国政府が反発。外務省も「登録が見込めない」という理由からユネスコへの推薦に消極的な姿勢を示していた。

　ところが、急に安倍元首相がしゃしゃり出るようになり、「（韓国に）ファクトベースでしっかり反論すべきだ」「論戦を避けた形で申請しないのは間違っている」などと主張。自民党政調会長である高市早苗氏やネトウヨ論客たちも一斉に岸田バッシングを開始し、ついに岸田首相は見送りの方針を一転させたのだ。

　だが、暗澹とさせられるのは、今回のユネスコ推薦決定に対し、ネトウヨたちだけではなく、マスコミや世論からも「安倍元首相や高市氏の主張は当然」「韓国が政治問題化させているだけ」という声があがり、「岸田首相が弱腰すぎた」などと安倍元首相のゴリ押しを評価する向きがあることだ。

　まったく何を言っているんだか、という話だろう。まず、そもそも岸田首相や外務省がユネスコへの推薦に消極的だったのは、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を重く見たとか、そういう理由ではまったくなく、自分たちの「二枚舌」が国際的に問題となることを見越した上での判断だった。

　というのも、日本政府は2015年に中国が世界記憶遺産（現・世界の記憶）に申請した「南京大虐殺の文書」が登録されたことや2016年に日中韓などの民間団体が旧日本軍「従軍慰安婦」にかんする資料を申請したことに対して「政治利用されている」などと猛反発し、ユネスコに審査方法の見直しを要求。2017年には日本政府の強い反対によって慰安婦関係資料の登録判断が延期され、登録申請の受付も中断させていた。そうしたことを受けて、ユネスコの執行委員会は2021年4月、加盟国による異議申し立てを認め、関係国が無期限で対話するなど「加盟国の反対がある限り遺産登録を見合わせる」という制度改革案を承認したのだ。

　つまり、日本政府が南京大虐殺や従軍慰安婦にかんする文書・資料の登録・申請に猛反発し、加盟国の反対があれば遺産登録を見合わせられるという制度をユネスコに導入させたというのに、今回は韓国から反対の声があがっていることも無視して推薦しようというのだ。

　今回は世界文化遺産への登録をめざすもので「世界の記憶」とは制度が異なるが、無論、「言っていることとやっていることが違う」とユネスコや国際社会から反感を買うのは火を見るより明らか。だからこそ、外務省は佐渡金山のユネスコ推薦に消極的だったのだ。現に、〈外務省内では、「今回は日本が逆の立場になり、韓国の反発がある中で推薦すれば国際社会の信用を失いかねない」との判断も働いた〉（読売新聞20日付）といい、今回の推薦決定を受けて、〈韓国が反発する中で推薦することで「日本のこれまでの主張と整合性がとれなくなる」（外務省幹部）との懸念が出ている〉（毎日新聞29日付）という。


■「明治日本の産業革命遺産」では、「徴用の実施」をきちんと説明すると言いながら約束を反故に

　しかも、問題はこれだけではない。世界遺産登録をめぐっては、日本側はユネスコの世界遺産委員会との約束を堂々と破り、昨年には世界遺産委員会が「強い遺憾を示す」とする決議を採択しているからだ。

　問題となっているのは、2015年に当時の安倍首相の肝いりによって世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」。この世界遺産登録には韓国が反発していたが、日本側は朝鮮人徴用工について〈意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと〉を認め、〈第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる〉（内閣官房「産業遺産情報センターの在り方等について（第一報告書））」）と約束していた。

　ところが、世界遺産登録後の2017年に日本側がユネスコへ提出した「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について「戦前、戦中、戦後にかけて日本の産業を支えた多くの朝鮮半島出身者がいた」という記述で強制連行や過酷労働の実態を矮小化。2019年に出された「保全状況報告書」では朝鮮人徴用工について一切触れないという下劣な手に出た。

　さらに、「徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」という約束から設置された「産業遺産情報センター」の一般公開では、徴用工の置かれた過酷な状況を説明するどころか、父親が軍艦島炭鉱で働いていたという人の「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」という証言を紹介、給与やボーナスが支払われていた物証などを展示したのだ。

　あらためて言っておくが、戦時中の朝鮮人強制連行は、当事者の証言だけでなく、公文書を含んだ史料がいくつも残っている歴史的事実だ。また周知のように、徴用工は企業によって、一部、日本人と変わらない待遇を受けているケースもあったが、大半が日本人とまったく違う劣悪な環境で働かされ、虐待や暴力を受けていた。そのことは、戦時中の日本政府の文書など公文書にも記録されている客観的事実だ。

　ところが、同センターはそうした事実をほとんど無視して、逆にごく一部のケースを強調して強制労働の否定を宣伝したのだ。

　当然、こうした展示実態をユネスコの世界遺産委員会も問題視。2021年7月の報告書では、「産業遺産情報センター」への専門家の現地視察を踏まえて、「朝鮮半島出身者らが意思に反して連れてこられ労働を強いられたと認識するのは難しそうだという強い印象が残った」と指摘。そして、2021年7月22日に世界遺産委員会は朝鮮半島出身者らが強いられた労働についての説明が不十分なままだと判断し、「強い遺憾を示す」とする決議を全会一致で採択。「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいたことや、日本政府の徴用政策について理解できるような措置」を考慮することを迫ったのだ。

　だが、このユネスコの決議に対しても、当時の加藤勝信官房長官は「約束した措置を含め誠実に実行し、履行してきた」と反論。まるで反省がないという絶句するような態度をとったのである。


■安倍は自らネトウヨ用語の「歴史戦」を宣言！　おかげで佐渡金山の世界遺産登録は絶望的に

　ユネスコとの約束を反故にして、突きつけられた決議に真摯に向き合うこともないのに、平然と次の世界文化遺産候補を推薦することは、怒りを買う行為にほかならない。しかも、前述したように「加盟国の反対がある限り遺産登録を見合わせる」という制度変更を要求してきたくせに、今度は加盟国から反発が起こっている案件を推薦しようというのだ。こんな不誠実な態度、下劣な二枚舌を使えば、国際社会は呆れ返り、すでにガタ落ちしている信頼はさらに失墜し、相手にされないのは目に見えている。外務省が消極的だったのは当たり前の話だろう。

　ところが、安倍元首相はこうした国際的な常識もおかまいなし。ここぞとばかりに佐渡金山のユネスコ推薦をゴリ押ししたのである。

　言っておくが、安倍首相の目的は、「世界遺産登録によって佐渡金山の価値を広めたい」というようなものではまったくない。なぜなら、安倍首相がやろうとしているのはまったく逆の結果を生むものだからだ。

　もし、日本が本気で佐渡金山の登録をめざすのであれば、まずは「明治日本の産業革命遺産」に対して出された決議に基づいて「産業遺産情報センター」の展示を見直し、国際社会にその姿勢を示すのが先決だし、さらに今回の佐渡金山の推薦も「江戸時代の手掘りの伝統手工業遺産に対するものだ」（高市早苗政調会長の発言）などとただ反発するのではなく、佐渡金山における戦時中の強制労働の実態についてもしっかりと認めた上で韓国と対話することが必要だ。

　そうした努力もしないまま、強引に佐渡金山の世界遺産登録を主張しても、ユネスコがそれに応じることは、まずありえないだろう。それだけではない。一度世界遺産への登録が不可能と判断された推薦候補がその後、登録された例はない。

　つまり、安倍元首相のこのゴリ押しによって、佐渡金山は今回だけでなく、将来にわたっても世界遺産登録が難しくなる可能性が高いのだ。

　しかし、安倍元首相は、そんなことはどうでもいいのだろう。なぜなら、安倍元首相やネトウヨの目的は、佐渡金山の世界遺産登録ではなく、今回の問題を朝鮮人強制労働の事実を否定する「歴史修正」に利用しようというものにすぎないからだ。

　事実、安倍元首相が勢いづいたのは、佐渡金山が国内候補に決定して韓国から反発を受けて以降のこと。しかも、27日には自身のFacebookでこう主張していた。

「（韓国側に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」

　周知のように、「歴史戦」という言葉は先の戦争を肯定する歴史修正主義者の言論拠点である産経新聞が生み出したネトウヨ用語。そんな言葉を堂々と使ったことからも、「徴用工問題は絶対に認めない」という、歴史的事実を捻じ曲げるためだけにユネスコへの推薦をゴリ押ししたのは明らかだ。


■安倍の頭の中は「ネトウヨ趣味」と「政治力維持」だけ、関係者に「安倍フォン」かけまくり

　そもそも、佐渡金山の世界遺産登録の大きな阻害要因となっている「明治日本の産業革命遺産」をめぐる国際公約破りや、「産業遺産情報センター」での歴史修正主義宣伝も、安倍元首相の意向に基づくものといわれている。

　実際、安倍元首相は2020年、「産業遺産情報センター」を視察した際、Twitterで展示パネルの「戦時中の長崎造船所 徴用工に支払われていた給与＋ボーナス」写真を貼り付けた上で〈当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどうであったかを物語る貴重な資料〉〈いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番〉などと主張していた。

　当時、本サイトでは、安倍元首相が挙げた資料が徴用工の差別的待遇や強制労働を否定する「ファクト」ではけっしてなく、元徴用工の人びとが証言している強制動員・強制労働や差別的な扱いを「いわれなき中傷」などと決めつけている主張こそがフェイクであることを歴史的資料・証言に基づいて検証したが（既報参照→ https://lite-ra.com/2020/10/post-5682.html）、安倍元首相は今回の佐渡金山をめぐっても、同じようなフェイク宣伝をやろうとしているのだろう。

　佐渡鉱山では長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことが指摘されており、それは新潟県が編纂した通史でも記述されている事実だが、安倍元首相は佐渡金山の世界遺産登録働きかけ運動によって、同じように徴用工の強制労働、虐待否定を展開するはずだ。

　しかも、安倍元首相には、今回のユネスコへの推薦問題を歴史修正に利用しているだけではなく、自身の政治的影響力を誇示する目的もある。

　実際、外務省が今回のユネスコへの推薦に消極的な姿勢を見せると、安倍元首相は安倍派の会合で「論戦を避ける形で登録を申請しないというのは間違っている」「しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大切だ」と発言。これは〈推薦を見送れば、党内の安倍氏に近い議員らが首相を見放しかねないとのメッセージ〉（朝日新聞29日付）だったが、じつは安倍元首相は裏でも策動。息のかかった関係官僚やメディア関係者に次々と「安倍フォン」をかけまくり、「世論を盛り上げろ」と指示していたという。

　安倍元首相は最近、自分と距離を置こうとする岸田首相に対して焦っていたというが、そんななかで持ち上がった今回の問題は、自分の政治力を岸田首相に見せつける絶好のチャンスだった。安倍元首相は昨年の総裁選でも自分の影響力を誇示して岸田氏を服従させるべく、高市支持を呼びかける「安倍フォン」を発動させたが、今回も同じように岸田首相を揺さぶろうと必死になっていたのだ。

　そして、安倍元首相の目論見どおり事は運び、岸田首相は完全に屈服。NHKや読売新聞までもついに産経用語の「歴史戦」という文言まで用いて推薦することを後押しし、世間も「弱腰の岸田」「安倍元首相の主張はもっとも」などと評価しているのだ。つまり、すべては安倍元首相の思うツボとなったわけだ。

　だが、繰り返すが、今回の決定は「約束破りな上、二枚舌を使う」という国際社会からの信頼を失墜させる自殺行為にほかならず、日本が歴史修正主義による“ならず者国家”だと印象づけるだけの、愚行以外の何ものでもない。世界遺産登録をめぐって「歴史戦」などというネトウヨ用語が飛び交う状況こそが異常なのだと強く言っておきたい。

（編集部）
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