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●東京新聞【ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば】《難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題がある…》

2024年06月16日 00時00分08秒 | Weblog

斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]


(2024331[])
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。
 《ALSのような難病患者の気持ちを死にたいに傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう》(東京新聞社説)。

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》
    「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
     何も変わらないニッポン社会。2016年のリテラの記事
     【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない! 石原慎太郎も
     「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
     “弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
     特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
     「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
     などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
     ある石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
     障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
     させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,
     民主主義,議会主義,人道主義,国際平和否認」する深層心理は
     アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
     《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
     グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
     日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
     ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
     暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
     メッセージ…《「死ぬ権利よりも生きる権利を守る社会に
     と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
     生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。
     やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語

 その一審判決、《京都地裁は懲役18を言い渡した》。
 東京新聞の【<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial)。《生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18を言い渡した》、《しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した》。

 もう一度、橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」。〝尊厳死〟も死語。この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか 橳島次郎氏(生命倫理政策研究会共同代表) マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回(2020年8月22日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/)を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

   『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
     本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)
    《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
     真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
     滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
     私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう
    「《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
     《その真意下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
     巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
     存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》
   『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
     消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》
   『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
     社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/非常時だからこそ問われる
     政権の正統性と為政者の人間性】」

   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
     「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/新型コロナ「トリアージの基準」
     を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
     もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
     酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
     目的とする死なせる医療が正当化されつつある時代。非常時だから
     と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
     定着していくだろう》」

 以下は、再度、以前のブログからのコピペ。
 《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
 《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に20209月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
 自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
     ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
    《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない
     曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
     少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
     罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
     エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
     のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
     こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
     一刻も早く解体しなければならない当たり前だ

   『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
       弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任
    《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
     病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

   『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
           口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?
    《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
     大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
     ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
     2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
     という“実績”も忘れてはならない》

 《この国の政府は信用に値しないらだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
 斎藤貴男さんの結論、《国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial

<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば
2024年3月13日 08時09分

 生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。

 2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。

 ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。

 被告は「死にたい」などと交流サイト(SNS)に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。

 しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した。

 女性は「猫を飼いたい」「治験に参加したい」など、前向きな気持ちをSNSに投稿したこともあったという。サッカーFC岐阜の元社長でALS患者の恩田聖敬(さとし)さんは本紙の取材に「ALSに限らず、患者の『生きたい』と『死にたい』は振り子のように常に揺れ動いている」とコメントしている。医師のあるべき姿勢とは、そうした患者を生きたいの側に傾け、寄り添うことだろう

 判決は「嘱託殺人罪に問えない事案」をあえて仮定し、(1)治療や検査を尽くし、他の医師の意見も聞く(2)家族の願いも参考に患者の意思を確認する(3)事後検証できるよう一連の過程を記録する-などが「最低限必要」だと述べた。本件が嘱託殺人に相当するとの判断を論理付けした形だ。

 ALSのような難病患者の気持ちを死にたいに傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう。
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●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?

2024年06月10日 00時00分43秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2024年06月02日[日])
『応援要請』という名の《(首長側からの)出馬要請》? 小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、コレでいいの?
 一つもマトモに公約を実現していない小池東京「ト」知事。一方で、三井不動産と組み、やりたい放題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を批判するフリさえしなくなり、下駄の雪党を抱き込み、役職停止処分中のカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党東京「ト」連会長(← 役職じゃないのかい?)のアノ萩生田光一前政調会長と手を結ぶ。築地はどうなったのかいな? 小池東京「ト」知事のデタラメ「ト」政の一端は以下の通り…。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
    「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
     とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
     知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか?
     「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
     腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
     集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
     《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
     「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝
     石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
     のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?」

   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
             きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん

 《(小池氏側からの)『応援依頼だった》としても、そんなものに乗ってしまうって、如何なものか? 《(小池氏側からの)『応援依頼だった》はずの《出馬要請に加わらなかった10首長》(← すぐに誰かを調べましたよ)には当然、世田谷区長杉並区長が含まれている。当たり前だ。たとえ、《(小池氏側からの)『応援依頼だった》としても、首長が、「選挙は貸し借りなので」などと言い訳しつつ乗っかっちゃってはいかんでしょ。
 東京新聞の記事【なぜか「出馬要請」になっていた…元々は「小池百合子都知事からの『応援要請』だった」と日野市長が明かす】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/330510)によると、《東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「(小池氏側からの)『応援依頼だったのが、なぜか首長側からの)『出馬要請になってしまった心外だ」と述べた。大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。(立川支局、デジタル編集部)》。



[「わたしの一票、誰に入れる?」 Chose Life Project (https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900)↑]

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/330510

なぜか「出馬要請」になっていた…元々は「小池百合子都知事からの『応援要請』だった」と日野市長が明かす
2024年5月30日 19時44分

 東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「(小池氏側からの)『応援依頼だったのが、なぜか首長側からの)『出馬要請になってしまった心外だ」と述べた。

 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。(立川支局、デジタル編集部)

     (3選出馬が確実視される小池百合子都知事
      =5月29日、都議会で)

 出馬要請には、東京23区長でつくる特別区長会の会長を務める新宿区の吉住健一区長らが呼びかけ、都内の62首長のうち52人の市区町村長が名を連ねた。吉住区長と調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長が、28日に都庁で小池知事と面会して要請した


◆三多摩の市長には小池都政への反発も

 大坪市長によると、小池知事側からは事前に、都知事選に立候補した場合の応援依頼が都内の首長有志にあった

 依頼を受けた三多摩地区の市長らで相談すると、小池知事が都内の高校生医療無償化を三多摩地区の頭越しに決定したことなどに対する反発が出たといい、大坪市長は「支援をするのであれば、いろんな条件をつけたいですよね、という話はした」という。それにもかかわらず、いつの間にか「『出馬要請になってしまったとして、「話が違った」と語った。

     (日野市の大坪冬彦市長)


◆「どのみち応援せざるを得ないが…」

 出馬要請に加わったこと自体については、自身の選挙で都民ファーストの会を含む与野党相乗り推薦を受けたことから、「選挙は貸し借りなので、どのみち(小池知事を)応援せざるを得ない立場」だと説明。「この形でもしょうがない。とりあえず受け入れる」と述べつつ、「支援の依頼が出馬要請に変わったことに対する違和感はある」と繰り返した。


◆「本人が来て頭を下げるのが筋」

 大坪市長は「市長会のメンバーの中には、(出馬を)要請するのであれば(小池知事)本人が来て頭を下げろという意見もあった。私も気持ち的には同じだ」とも話した。

 この日は、出馬要請に加わらなかった10首長の1人、稲城市の高橋勝浩市長も記者会見で「(小池知事)本人が頭を下げることが筋だ。本人が立候補表明していないのに、何で支援表明しなければならないのか」と疑問を呈した。

 高橋市長は小池知事を「賛否がある。公人としては一長一短ある」と論評した上で、今回の出馬要請の経緯については「支援表明は出馬要請にすり替えられた。総合的に判断して、名を連ねなくて良かった」と語った。


◆8年前は増田寛也氏に出馬要請

 自民党衆院議員だった小池百合子氏が離党して2016年の都知事選に立候補した際は、自民党は元総務相で前岩手県知事の増田寛也氏を擁立。この時は、特別区長会や東京都町村会は増田氏に出馬要請し、東京都市長会は「出馬するなら支援する」考えを増田氏に伝えている。

     (都知事選で小池百合子氏の当選が確実になり、頭を下げる
      増田寛也氏=2016年7月31日、都内で)

 首長が名前を連ねて特定候補に出馬要請することについては、大坪市長は「それ自体は別におかしな動きではない。首長には政治活動の自由がある」と指摘。「市長の立場として、知事との関係においていろんな課題があって、それが実現できていない、もっと力を入れてほしいということを要望する場合に、『選挙で支援するなら聞いてよ』ということ自体は、おかしなことではない。似たようなことは過去にもあるでしょう」と述べた。


【関連記事】小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた 62区市町村長のうち52人が連名で要請
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【関連記事】「ごめんね。バレちゃうから」と小池百合子さんは言った…都知事の元同居人が学歴詐称疑惑を語った
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●長周新聞書評『増税地獄』…《収入の48%を上納させられる日本》《医療費負担増える一方》《「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく》

2023年07月11日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2023年06月25日[日])
日本だけ賃下げ」「五公五民」…キシダメ内閣の支持率が3割とか、4割だとか。一体どの辺を支持してるの?
 青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。

   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
     定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
      売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》
   『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
     対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》
    《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証
     なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という
     批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法
     そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ
     この国会は戦後最悪だと思います」》

   『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
     審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》
   『●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党
          に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる

 再度、ふっちゃん氏のつぶやき(https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465)…《自民党が決めたんだからね/自民党に投票した人は  原発推進派で/改憲派で/安保3文書改定賛成で/マイナカード推進派で/入管法改悪賛成派で/南西諸島の軍備計画賛成で/日本が死の商人になることに賛成  ということでよろしいですね?》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる

 再び、引用。日刊ゲンダイの記事【ゼロ金利、五公五民の庶民苛め軍拡政治 お人好しの国民はいつまで黙っているのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322726)によると、《「1人当たりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」 こう胸を張ったのは、安倍元首相だった。第2次政権発足から5カ月後の2013年6月5日のこと。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策…」…》。
 怒りしかわいてこない、長周新聞の書評【『増税地獄――増負担時代を生き抜く経済学』 著・森永卓郎】(https://www.chosyu-journal.jp/review/26890)。《収入の48%を上納させられる日本》、《医療費負担増える一方》、《「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる。いい加減にしてくれ!

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…
    「(森永卓郎さん)《場当たり、小出し、後手後手の対策だけ》の
     キシダメ首相のニッポン。第5波での《場当たりの結果オーライ
     のツケが今に。」

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https://www.chosyu-journal.jp/review/26890

増税地獄――増負担時代を生き抜く経済学』 著・森永卓郎
評・テレビ評 2023年6月20日


収入の48%を上納させられる日本

 日本では30年間賃金が下がり続けている
のに、税負担や社会保障負担は増え続け、いまや国民負担率(所得に対して税金や社会保障費をどれだけ支払っているかの割合)は5割に迫る。いわば「五公五民」状態であり、江戸時代なら全国で百姓一揆が激発していてもおかしくない。この本では重税国家ニッポンの実像を、数字やグラフを使って明らかにしている。

 まず、国民負担率がどれほど増えてきたのか。高度成長期真っ最中の1970年度には、租税負担率は18・9%で社会保障負担率5・4%、国民負担率は合計24・3%だった。わかりやすくいうと月給10万円の人が、税金と社会保険料で2万4500円払い、手元に7万5700円残ったわけだ。ちなみにこの年の国立大学の授業料は、年間1万2000円だった。

 それが2021年になると、租税負担が28・7%、社会保障負担が19・3%で、国民負担率は48・0%。月給10万円の人が5万円近く徴集されているわけだ。そのうえ給料は下がり続け、他方で電気代も食料品代も高騰を続けているから、家計負担増は少々ではない。

 国民負担率上昇の最大の原因は消費税だ。国民の強い反対世論を押し切って1989年4月1日から消費税が導入され(3%)、1997年4月1日からは5%へ、2014年4月1日からは8%へ、2019年10月1日からは10%へ引き上げられた。

 その他にも東日本大震災の復興費用に充てるとして復興特別所得税が創設され、所得税を計算した後、その税額に一律2・1%を加えて納税しなければならなくなった。この増税は2037年まで続けられることになっていたが、岸田政府はミサイル爆買いの財源の一部をここから流用すると決め、増税の20年延長を決めた

 また、所得税や住民税を計算するときの控除も次々に圧縮された。とくに配偶者控除は、消費税導入前までは所得制限なしだったのが、現在では夫婦の合計所得が1000万円超の場合は適用なしとなった。相続税も、消費税導入前は基礎控除が5000万円と相続人一人当り1000万円の控除があったから、庶民に相続税がかかることはほとんどなかった。それが今は、控除が一律4割カットになったため、大都市に住宅を所有している人を中心に相続税を納めねばならない人が急増している。


医療費負担増える一方

 社会保障負担はもっと深刻だ。

 会社員の支払う健康保険保険料は、消費税導入前は収入の8・3%だったが、今は10・0%まで上がっている。保険料が大幅に上がったのに、医療機関の窓口で支払う金額は医療費の1割から3割に増額された

 後期高齢者が払う医療保険料も、消費税導入前はそもそも制度自体がなかったが、今は平均で月額6472円の負担だ。また、後期高齢者が医療機関の窓口で支払う金額は、消費税導入前は800円の定額だったのに、今は所得に応じて医療費の1割から3割が徴集されている。

 また、厚生年金の保険料は、消費税導入前は収入の12・4%だったのが今は18・3%へ、国民年金の保険料も同じく月額7700円から1万6590円へと大幅に上がっている。一方、年金の支給開始年齢は、60歳から65歳へと引き上げられ、今では「75歳まで開始引き延ばしが可能」などといっている。

 一方、これまで存在しなかった介護保険制度が新設され、現役世代は1・64%の保険料を、高齢者は平均で毎月6014円を徴収されるようになった。また、2021年8月からは介護施設利用料のうち、食費と部屋代の補助を受けられる条件が厳しくなり、これまでは年金収入等が80万円以下なら補助を受けられていたのが、80万円以下でも預貯金が650万円以下でなければ食費と部屋代がすべて自己負担となった。障がい者福祉サービスも、以前は9割が無償だったのが、今では一律1割負担だ。


「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく

 そして見逃せないのは、以上の社会保障負担が、富裕層に軽く、一般庶民にはきわめて重いものになっていることだ。2021年に国会に提出された資料では、年間所得が1億円の人の所得税負担率は28・2%。日本は所得が上がると税率も上がる累進課税制だが、年間所得が1億円をこえると負担率は下がっていく。なぜなら、株式の売却益や配当金の税率は一律20%となっているので、金融所得が多い富裕層の税率負担は一般庶民より軽くなるからだ。

 さらに社会保険料負担では、不平等はさらに露骨になる。年収50億~100億円の層が負担する所得税と社会保険料の所得に対する比率は、年間所得200万~400万円の会社員より低い。それは、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円、健康保険のそれは139万円と、上限が決まっているからだ。それ以上はいくら稼いでも、保険料はびた一文増えない。社会保険料負担は逆進的な制度なのだ。

 現在、岸田政府は10月からのインボイス制度導入を急ぎ、国民年金の保険料納付期間を、現行の40年間から5年延長して45年間とする方針を検討している。国民に健康で文化的な生活を保障する国の責任を放棄し、アメリカにいわれるままに軍拡に突き進む。そのために国民を「死ぬまで働け」と駆り立て税金や社会保障の網を大きくかけて、払わない者は資産の差し押さえも辞さない総仕上げがマイナンバーカードだろう

 今、巷ではこの政治に対する怒りが各分野で噴出しており、来たるべき総選挙で国民のNOを突きつけようとあちこちで論議されている。

(角川新書、192㌻、 880円+税)
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●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》

2023年07月06日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2023年06月20日[火])
悍ましき《フルスロットルのバカ》。

   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
       ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
    【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/涙も枯れてきた
     五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
     指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
     好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
     監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府IT部門の胴元なので
     ある。デジタル庁創設をめぐる昨年10月のオンライン意見交換会
     でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
     いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
     生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

   『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
     与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》
    【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
     一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
     それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
     いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
     オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
     だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
     クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
     もうけさせたいからか? それに、マイナンバーカードに給付金の
     受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
     目的はマイナンバーカードの普及なのか? 困っている人や
     弱っている人に寄り添えなくてなにが政治だその根本を
     わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
     目的も見えてこないことに使う

   『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
      カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?
   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637)によると、《今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える》、《質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない意味不明なことを言い出したフルスロットルのバカ。》
 《デジタル化が問題なのではない》。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい、マイナポイントなる〝エサ〟で釣ってまでもカードの取得を強制すること、利権絡みと思われるデタラメがまかり通ること、全てを紐づけすることで情報を集約して国が管理しようとすること、そもそも、《マイナンバーの制度そのもの》が間違っている。適菜収さん《デジタル化が問題なのではなく国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい》。

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
     大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…
   『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
      ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》
   『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
     テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」
   『●入管法改悪同様…《問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政
     監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させた》

    「《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、
     マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
     ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
     入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
     いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン
     との、もっともな指摘が。」

 (沖縄タイムス)《監視社会ならん!市民ネット沖縄(上江洲由美子代表世話人)は14日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》 (監視社会ならん!市民ネット沖縄マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明)《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》
 《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ
公開日:2023/06/17 06:00 更新日:2023/06/17 06:00

     (デジタル化が問題なのではない(河野太郎デジタル相)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 本連載の第1回で〈バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではない社会のダニを批判したところで、日本がよくなる保証もない。それでも、目の前にあるゴミは片付けなければならない〉〈平成の30年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない〉と書いたが、ここのところ少し疲れてきた。なにを言おうが、暖簾に腕押し。どれだけ不祥事が発覚しても、国が傾いても、責任をとる人間はいない

 今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える

 マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法が、6月2日に成立。2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するほか、マイナンバーの年金受給口座とひもづけられるようになる。

 しかし、マイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、公金受取口座の誤登録やカードの取得者が受け取る「マイナポイント」の別人への付与など問題が続出。法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの取得は、保険証との一体化により、事実上義務化された。

 河野は一連のトラブルはマイナンバーカードの構造的な問題ではなく、人為的なミスによるものだと言い張っていたが、これは構造的かつ人為的な問題だ。そして問題の根源こそ、スタンドプレーに走り、責任を他人に押し付けてきた河野である

 公金受取口座のトラブルの件では、政府は今年2月ごろに事例を把握していたにもかかわらず、6月5日には国会で「(5月下旬の)総点検調査の過程で把握した」と嘘をついていた

 質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない意味不明なことを言い出したフルスロットルのバカ。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい。
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●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…

2023年06月26日 00時00分52秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月11日[日])
《2万円のばらまき》という卑屈で、蔑みの政策。そして、キシダメ独裁政権や自公お維コミときたら、やることとなすことデタラメばかり。バカ息子騒動に《…大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過している》、《…それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない》(狙撃兵)。

   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
     殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政治の仕事は官僚の弾よけにあらず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html)によると、《…処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか》、《法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能と訂正した》。

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変
       に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…

 河野太郎氏が《総理候補》!? 勘弁してください…。
 日刊ゲンダイの記事【2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323971)によると、《マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」や公金受取口座の別人登録、マイナカードを使った証明書の誤交付、マイナポイントの誤付与など、とにかくトラブル続き。1日も三重県松阪市で、マイナカードに別人の顔写真が掲載されたまま交付されるミスが確認された。2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。…重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという》、《■血税2兆円超の無駄遣い 河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」がセキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ》。

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
   『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第
     1位】文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》

 「バカ息子」トップ1の《“バカ息子”翔太郎氏》問題というよりも…。キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…。《そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然…。岸田一族の思い上がり》。
 長周新聞のコラム【「バカ息子」の称号/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/26746)によると、《「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう》。

 官邸はキシダメ氏の私物なのかね?
 日刊ゲンダイの記事【岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323995)によると、《…翔太郎氏らの「どんちゃん忘年会」を報じたのに続き、写真週刊誌「フライデー」がこの忘年会に岸田首相が参加者らと寝間着姿のまま記念撮影に応じていた写真を掲載。…掲載された当初、「誠に遺憾」などと他人事にように答えていた岸田首相だったが、実は自分も顔を出して笑顔で写真を撮っていたのだから唖然茫然だ》、《報道の通りならば、同日は終日、公邸への来客はなかったことになるが、実際は全く違っていた》、《SNS上のこうした投稿をみると、岸田首相や大手メディアに対しても、ますます不振が募るばかりのようだ。岸田首相サイドは今回の写真の流出元を懸命に探しているというが、まだまだ出てくるかもしれない》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》


 バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。
 どう考えても違憲な(アベ様が「兵器ローン」(後年度負担)という種を蒔いた)軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか原発回帰》《原発復権して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
 国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html

コラム
政界地獄耳
2023年6月2日7時6分
【政界地獄耳】政治の仕事は官僚の弾よけにあらず

★拙速な健康保険証の廃止とマイナンバーカードへ一本化に向けて先月31日、参院地方デジタル特別委員会は与党の強引な採決で可決した。まして首相・岸田文雄はマイナンバーカード保険証の誤登録、マイナポイントや公金受取口座と本人が一致せず、別人の口座がひもづけされるなどのトラブルが相次いでいることからデジタル相・河野太郎にデータやシステムの総点検などの徹底を指示。厚労相・加藤勝信にもマイナンバーカード保険証の別人登録などすべての加入者データの総点検を指示したばかりの今、住民票、印鑑証明、戸籍謄本の誤交付など縦割りとシステムの脆弱(ぜいじゃく)さ、処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか

★24日、衆院予算委員会で首相は「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁しており、この強引さは首相の指示を無視したか、流れを止められないマイナンバーカードに関わる各省庁の“個別の判断”ではないだろうか。

★同じようなことが法務省でも起きている。先月30日の朝の会見で法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能と訂正した。同省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。どの役所も国会での審議で瑕疵(かし)があれば大臣が謝罪する。官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責(しっせき)されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。(K)※敬称略
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https://www.chosyu-journal.jp/column/26746

「バカ息子」の称号
コラム 狙撃兵 2023年6月1日

 首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」(と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします)を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。

 やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税金から支給されていたのだから、日本の政治の中枢というのは遊び人みたいなのも同居できるほど弛緩しており、根っこから腐っているのであろう。これはなにも岸田文雄に始まった話ではなく、調子に乗った権力者の公私混同という意味においては、安倍晋三のモリカケ桜と大差ないものだ

 こうした騒ぎをひき起こしておきながら、30歳もこえた大人がみずからの振る舞いについての弁明なり謝罪をすることもなく表舞台からスルッと逃げていることも甘々で、本来なら自分の口で説明するのが筋であろう。「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう。

 見過ごせないのは、モリカケ桜がそうだったように、為政者の公私混同という世間が感情移入して飛びつきやすいスキャンダルを大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過していることである。岸田翔太郎の幼稚な振る舞いに視線を釘付けにして、とりわけ野党支持者等々がカンカンになってSNSで批判をくり広げている様は、それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない。

 スキャンダルによる目くらましには要注意である。

吉田充春  
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●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」

2023年04月11日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 「3.11から12 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月27日[月])
〝反核燃サイクル〟派…反核燃サイクルを唱えただけですが、それが、いまや「核武装」支持派になり果てて…。発送電分離(所有権分離)についてもいいこと言ってるよね、2013年3月野党自民党当時に。【電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし ――河野太郎・衆議院議員インタビュー】では、《―発送電分離の議論はどのように見ているか。…発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は。》《――東京電力はどうすべきだったのか。…今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている》。

   『●原発人災、犯罪者を追求すべし: 
      なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
        「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」

 『報道特集』(2017年12月2日)《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた。

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
     大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…
   『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
      ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》

 さて、西田直晃山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485)によると、《使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールもろさを指摘する声は過去にもあった。「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」 発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった》。

   『●核発電人災の反省はどこに? 《熟議より、政府の都合を優先》する
       原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》?
   ●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
      完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべき》
   『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
     自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》
   『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
     12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?
   『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
       もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》
   『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
     被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…
   『●東京新聞《<ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
      控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ
   『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
     を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》
   『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
       核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視
   『●東京電力核発電人災の教訓はどこに? 《一歩間違えば国全体が壊滅
     してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485

河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
2023年2月22日 12時00分

 ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年。この間、原発への攻撃が世界に衝撃を与えた。日本で備えを考える時、重要になるのが使用済み核燃料の扱いだ。原子炉で役目を終えると主に貯蔵プールで保管されるが、あの団体、あの政治家が問題視するのがプールの脆弱ぜいじゃくさだ。今のままでは原発が攻撃された際に「泣きどころ」となり、甚大な被害を招きかねない。岸田政権は原発稼働ばかりに力を注ぐ場合ではない。(西田直晃山田祐一郎

【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫? 文献調査が進む北海道の町村で起きていること


◆ロシアは侵攻直後から原発を狙った

     (ザポロジエ原発=ウクライナの原子力企業
      エネルゴアトムの公式サイトより)

 ロシアメディアがウクライナの原発への電源供給を遮断させるため、関連施設への攻撃を提唱している—。18日、米シンクタンクの戦争研究所はそんな見解を示した。

 翌19日。ロシア軍が占拠し、軍事拠点化しているウクライナのザポロジエ原発を巡り、同国の外務省は声明を発表した。ここでは安全確保のために常駐する国際原子力機関(IAEA)の専門家の交代をロシアが拒んでいると非難した。

 原発への攻撃は早くから危惧された。昨年1月の段階でウクライナ駐日大使のセルギー・コルスンスキー氏が懸念した。悪い見立ては的中し、ロシアの侵攻直後から原発は狙われた

 攻撃は続き、使用済み核燃料の貯蔵施設付近にも着弾したという。ロシア側はウクライナ側から攻撃を受けたと主張したほか、攻撃による最大のリスクは原子炉ではなく、使用済み核燃料の貯蔵施設と訴えた。

 甚大な被害をもたらしかねない使用済み核燃料は、ウランを原料とする。原子炉内で4〜5年間使用した後に取り出される。

 原子力資料情報室上沢千尋氏によると、この状況でも発熱量や放射線量はなおも高いままだ。国内では主に原子炉建屋内の貯蔵プールに保管し、水を循環させることで発熱量などを下げている。

 保管方法は貯蔵プールだけではない。プールで5〜6年冷やした後に「乾式キャスク」という金属製の容器に入れ、空気循環で冷却するタイプもある。「安全面では頑丈なキャスクのほうが数段上と言えるが、コスト面の事情もあり、まだ普及は道半ば。欧州に比べ、乾式キャスクの普及が遅れている」(上沢氏)


◆「外部攻撃に脆弱」と指摘するのは…

 ウクライナ侵攻後、貯蔵プールの脆弱性を問題視してきたのが、笹川平和財団の小林祐喜研究員だ。

 財団のサイトでは「原子炉が鋼鉄製で、さらに格納容器に守られ、外部からの攻撃に一定の頑強さを有する」とつづった一方、使用済み核燃料の保管は「多重防護の仕組みになっていない場合が多い」「外部攻撃に脆弱」「(水が尽きるなどして)使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」と訴えた。

 東京電力福島第一原発事故でも4号機で水素爆発が起きた際、使用済み核燃料の貯蔵プールで異変が起きた可能性が取り沙汰された。取材に応じた小林氏は「福島事故後も日本はどう対策していくかが定まらなかった。やや認識が甘かったとも言える」と語る。

 ちなみに笹川平和財団の名誉会長だったのは故笹川良一氏。流れをくむ別団体の「笹川保健財団」の評議員には、福島県立医科大副学長の山下俊一氏がいる。福島原発事故後の講演で「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」と楽観論を披歴した人物だ。

 笹川平和財団も警鐘を鳴らす貯蔵プールの脆弱性。前出の上沢氏も「有事の際に貯蔵プールなどが破壊されると、建屋に近付けなくなる。取り返しの付かない事態が起きる」と話す。


◆野党議員時代の河野太郎氏も「潜在的な弱点」

     (河野太郎氏=1月28日、名古屋市で)

 使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールもろさを指摘する声は過去にもあった。

 「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」

 発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。

 いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった。

 では、岸田政権はどう対応しているのか。

 昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。使用済み核燃料は貯蔵プールから出した上、金属製容器の乾式キャスクに移すことにより、防護力を高めるよう求めた。

 これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ、所管外と言わんばかりの姿勢が際立った


◆規制委は「事実上無理だ」

     (新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
      プール=茨城県東海村の東海再処理施設で)

 名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢(けんろう)性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。その上で一般論として「使用済み燃料プールよりも乾式キャスクのほうが防御力は高まる」と語った。現在の山中伸介委員長も見解を踏襲する。

 この1年で対策は進んだのかというと、規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。テロ対策として乾式キャスクへの移行を改めて規制委が指示したということはない」と明かす。

 元原発設計技術者の後藤政志さんは「各電力会社はキャスクへの移行を計画してはいるが、使用後の燃料はプールで冷やした上で移す必要がある。この時間が相当かかる」と述べ、原発を運転し続ける限り、貯蔵プールでの保管は避けられない問題だと指摘する。

 岸田政権の鈍さにはこう憤る。「事故やテロといった大きなリスクがあるにもかかわらず、発生確率が低いと見なし、有効な対応を打たずにいる


◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり

 日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる。

 だが、岸田政権は原発活用に前のめりだ原発の60年超運転次世代型への建て替え容認にかじを切った。脆弱なプールに貯蔵される使用済み燃料は増え続け、それだけ防護に手間も時間も要することになる

 「サイクルがずたずたに途切れているのに、政府は回っているように扱い、問題に向き合うことを避けている」。青山学院大の本間照光名誉教授(原子力損害賠償制度論)はそう語る。

 福島で原発事故が起き、ウクライナ侵攻で原発稼働に大きなリスクがあることが露呈したと訴え、こう続ける。「手に負えないリスクとコストに責任を持たないで来た。原発を動かす判断をするならば最低限、前提となるテロ対策、安全対策に手を打つべきだ」


◆デスクメモ

 原発が、使用済み核燃料の貯蔵プールが標的になる恐怖は容易に想像できる。攻撃されたときに生じる民間人の被害も。にもかかわらず、備えの議論は滞る。対して自衛隊は、防護対策として司令部の地下化まで論じられる。誰かを見捨て、誰かを守る。そんな国を愛せと言うの。(榊)
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●汚れた金(カネ)色の五つの輪…《自由競争なき利権分け合い》《汚れの祭典》《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》(長周新聞)

2023年01月19日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(20230105[])
汚れた金(カネ)色の五つの輪
 カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典パソナ五輪スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
 《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか? 未だ、抜け出せていないのでは? 《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》している。

 長周新聞の記事【電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291)によると、《東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある》。
 なのに《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》。

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
     されるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…
   『●《カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ》
     (統一協会「愛唱歌」)と同じ、カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪
   『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
       書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291

電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ
社会 2022年12月16日

 東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある。


自由競争なき利権分け合い

 11月22日に、広告会社大手の「ADKマーケティング・ソリューションズ」(旧アサツーディ・ケイ)が、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札で不正があったことを公正取引委員会に自主申告していたことが発覚した。ここから談合をめぐる本格的な捜査が始まった。

     (電通本社への捜索(11月25日、東京都港区)

 企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公正取引委員会に報告した場合、課徴金が減免もしくは免除される「課徴金減免(リーニエンシー)制度」がある。この制度は他者よりも早く申告すれば減免率が大きくなることに加え、調査開始前の最初の自主申告については課徴金や刑事告発も免れる仕組みとなっている。具体的には、1位が全額免除、2位が20%、3位~5位が10%、6位以下が5%となっている。また、2位以下はこれらに加え公取委への協力度合いにより最大40%の減免が追加されるため、2位なら最大で60%の減免を受けることができる。調査開始後の申請の場合は最大3社までが10%、それ以降は5%となっており、それぞれ協力度合いで最大20%減免が追加される。

 ADKが「抜け駆け」したような格好だが、今回の自主申告以後、この談合は大会組織委員会の窓口となるマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」が主導していたことが明らかになった。そして東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、談合疑いのある事業を落札した広告代理店やイベント製作会社9社のうち8社に対して、11月末までに一気に家宅捜索に入った。

 今回の東京五輪「テスト大会」事業をめぐる談合の構図は以下のようになっている【図①】。

 組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注した。同年5~8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。

 それぞれの事業の契約額は約400万~6000万円で、総額は約5・4億円にものぼる。この契約をめぐり、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整がおこなわれたとみられている。

 特捜部と公取委から家宅捜索を受けたのは、広告最大手「電通」をはじめ、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」「セレスポ」「電通ライブ」「FCC・セレスポ共同企業体」の各8社だ。

 今回の談合疑惑をめぐっては、広告代理店の「大広」だけが唯一捜索を受けていない。だがその大広も、五輪スポンサー募集業務の一部を担う「協力代理店」に選ばれるよう組織委の元理事側に働きかけ資金提供をした疑いで、9月に家宅捜索を受け役員が逮捕されている。

 この談合を主導していたのが電通だといわれている。テスト大会の運営を担っていた組織委運営局は2017年ごろ、電通側に各企業が希望する競技会場などの調査を依頼していたとされる。そして組織委に出向した電通関係者らが、各企業の意向を一覧にした表を作り、企業側と共有していたという。今月7日には「博報堂」の担当者らが特捜部の任意の事情聴取に対し、電通側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしたことが明らかになっている。

 さらに組織委や電通側は、企業側に対して下請けに入れたい業者まで個別に確認し、表にまとめていた疑いもある。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。

 実際の落札もほとんどが事前に作成された表の通りになっていたとされるが、元々みずから受注者になることを希望していた業者が、組織委側とのやりとりの末、下請けに回ったケースが複数あったという。このように、下請けに入る代わりに入札には参加しないなど、複数の企業間で競争を制限する行為もあったとみられている。

 実際に、特捜部がおこなったADKホールディングスと電通の各グループ会社に対する家宅捜索では、下請け企業に対しても強制捜査が及んでいる。このなかで、イベント制作会社の「シミズオクト」と「トレス」の2社は下請けに入ることを条件に、談合がおこなわれていた一般競争入札には参加しなかった疑いがある。この2社はいずれも電通の下請け企業で、とくにトレスは従業員がわずか7人の小規模業者だ。こうしたところまで特捜部の捜査が及んでいることで、今後も芋づる式に新たな不正が明らかになる可能性も高いとみられている。

 今回談合が指摘されているのは、あくまでテスト大会のための「実施計画立案」事業の入札だ。しかし落札したそれぞれの企業は、その後の入札をともなわない形の「随意契約」によって、最終的な本大会の会場運営までも受託している。

 つまり、この談合はテスト大会のための「実施計画立案」事業だけのためにおこなわれ、契約額の5・4億円だけを分け合ったという話ではない。結果的にその後に連なるテスト大会の運営業務や本大会の運営業務など、すべての「実施運営」業務の契約を談合によって受託したことになる。本大会の運営まで含めると1件10数億円の業務もあり、その総額は公表されているだけでも192億円にのぼる

 これだけの規模の五輪予算を、電通を頭とする一部の企業が不正に受託し、実際の運営には大量の「ボランティア」を投入して経費を浮かし暴利を貪ったという事実を公にする必要があり、特捜部や公取委は徹底して不正を追及することが求められる。

 東京五輪で談合疑惑が浮上したのは今回が初めてではない。2014年の旧国立競技場解体工事の入札でも官製談合が疑われ、再入札がおこなわれる事態になった。

 さらに2016年には、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視された。ボートやカヌーの会場となった「海の森水上競技場」の入札をめぐっては、一つのJV(共同企業体)しか入札がなく、落札率は99・99%だった。また、バレーボールなどの会場になった「有明アリーナ」は二つのJVによる入札となったが、こちらも落札率は99・82%と異常な数字をたたき出している。


犯罪の陰に電通あり 組織委牛耳り不正談合

 東京五輪をめぐっては、現在問題になっている談合事件よりも先に、贈収賄が大きな問題となっていた。大会組織委の元理事だった高橋治之氏に対し、いくつもの企業が大会スポンサー契約に有利なとり計らいを受けるために多額の賄賂渡していたことが次から次へと発覚したのだ。「スポーツビジネスのドン」と呼ばれたこの高橋氏もまた、元電通幹部であり、ここでも電通の金に汚れた実体が浮き彫りとなった【図②】。

 まず公になったのが、紳士服大手「AOKIホールディングス」の青木前会長と高橋元理事との間での贈収賄だ。青木前会長は大会スポンサー契約などで有利なとり計らいを受けるために、2017年10月~今年3月の間に当時五輪組織委の理事をしていた高橋氏に対し、50数回にわたり5100万円の賄賂を渡していたとされる。青木会長は贈賄の過程で、
①スポンサーへの選定
②契約締結の迅速化
③公式服装優先供給権の追加
④大会延期に伴う追加スポンサー料減免
⑤公式ライセンス商品販売契約の迅速化
⑥速やかな商品の承認
 を要求し、その要求通り選手らが開会式と表彰式などで着る公式服装を担当した。

 また、青木前会長は高橋元理事への賄賂5100万円以外にも、組織委へ多くの費用を投じている。招致段階でも活動資金として約2億円を拠出し、さらに大会スポンサー料として5億円を支出。選手強化費名目で2億5000万円も投じた。この強化費は配分先や手数料を定める契約書を交わさずに電通子会社を通じて支出しており、少なくとも1億6000万円を高橋元理事が得ていたとされている。この件で高橋元理事は1度目の逮捕をされている。

 出版大手「KADOKAWA」も大会スポンサーの選定などで有利になるよう高橋元理事に依頼し、選定後に謝礼として約7600万円を高橋元理事側に送金していた。KADOKAWAは東京五輪の「オフィシャル出版サービスサポーター」として計10冊の大会関連書籍を販売して恩恵を受けた。この件では、KADOKAWAの元専務と元担当室長が逮捕され、賄賂を受託したとして高橋元理事は再逮捕、さらに高橋元理事の電通時代の後輩で、同氏と共謀して送金を受けたコンサルタント会社「コモンズ2」を経営する深見和政社長も逮捕された。

 次に問題になったのが、広告代理店「大広」だ。大広は大会スポンサー募集事業を担えるよう便宜を図ってもらった謝礼として、「コモンズ2」に計約1400万円を支払っていた。スポンサー募集業務は、組織委が「マーケティング専任代理店」として委託した電通が担っており、大広は電通からの業務を再委託される「販売協力代理店」になった。大広は自社が協力店に選ばれるよう高橋元理事に電通に働きかけるよう依頼していた。この件で大広の執行役員が逮捕され、高橋元理事は3度目の逮捕となった。

 さらに高橋元理事は、大手広告会社ADKホールディングスからも「販売協力代理店」への選定を依頼され、便宜を図った謝礼などとして計約4700万円を受領。さらに大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」からも便宜を図るよう依頼され、計約700万円を受領していた。これら計約5400万円のうち、約2700万円が当時休眠状態だったコンサル会社に振り込まれていた。このコンサル会社の社長だった松井譲二氏も高橋元理事の知人だった。この件で高橋元理事は4回目の逮捕となった。

 大会組織委の理事である高橋氏や電通をも巻き込んだ一連の贈収賄事件をめぐっては収賄側3人、贈賄側12人が起訴されている。


転売される選手村 都が10分の1の価格で売却

     (東京都が路線価の10分の1で売却した選手村
      (東京都中央区))

 東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設をめぐっても問題が浮上している。

 東京都は中央区晴海に所有していた埋め立て地約13㌶(東京ドーム3個分)を、選手村の建設用地として129億6000万円で売却することを決め、2016年に大手開発業者11社(三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産)で作る企業グループと譲渡契約を結んだ。

 だが、この土地について、周辺の路線価などから算出した適正価格は約1339億円で、売却額はその10分の1にも満たない。この問題をめぐって、都民の財産を不当に安く処分したとし、住民グループが都に対して、当時手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めている。東京地裁は「選手村としての使用を前提とした土地で、収益や処分に制限がある」「土地の価格調査として手法や内要に問題はなく、価格は適正だ」として訴えを棄却。住民グループは東京高裁に控訴し、現在意見陳述などがおこなわれている。

 選手村を建てた大手開発事業者は、五輪終了後に選手村建物を活用して手直しし、新築マンションとして販売している。今年11月には260戸が6度目の販売で売り出されたが、すべての部屋に申し込みがあり、最高倍率は191倍にのぼった。こうして開発事業者は、都から安く買い上げた土地で大きな利幅を産みだしている。ちなみに開発事業者11社のうち7社に都幹部職員12人が天下りしているという。

 他にも、大会スポンサーだった駐車場サービス会社「パーク24」に対して今年9月、東京地検特捜部が家宅捜索に入り、幹部らを任意聴取した。同社は、2018年8月に「駐車場サービス」のために東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでいた。同社の社外取締役を務めていたのが、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和元会長である。報道陣からスポンサー契約に不正はないかと問われた竹田元会長は否定せず、「今後の結果が出ればすべてがはっきりすると思う」とのべていた。そして10月末には「一身上の都合」として社外取締役を辞任している。


反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥

 国際オリンピック委員会(IOC)は6日に記者会見を開き、札幌市が招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催都市決定について、当初予定していた来年9~10月の総会(インド・ムンバイ)からさらに延期することを明らかにした。結論を先送りした理由については、「冬季五輪開催で懸案になっている気候変動への対応策協議が優先される」とした。だがこれとあわせて東京五輪をめぐる汚職事件や談合などの問題についても「疑惑を注視しており、全容解明にあらゆる関心を持っている」との見解を示した。

 2013年、IOC総会で東京五輪招致のため、安倍元首相が福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」発言から、嘘と金と疑惑にまみれた「汚れたちの祭典」は始まっていた

 招致時点では「世界一コンパクト」を旗印とし、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされていた。関連予算は、13年時点では約7300億円。しかし、最終的に組織委が公表した経費は1兆6440億円へと倍増。夏季オリンピック史上最高額へと膨らんだ。

 これに加え、会計検査院は2018年度までの6年間で、国が関連経費など1兆600億円を支出したと指摘。さらに都も関連経費を7770億円と発表している。これらをすべて合わせる全体の経費は3兆円をこす

 その他、エンブレムの盗作問題から国立競技場のデザイン変更など、問題続きだった。さらに大会組織委が募集し採用された8万人のボランティアスタッフは、医療スタッフや通訳などのプロであっても「無償」、交通費や滞在費も自己負担(その後、1日1000円の交通費支給を決定)、原則10日以上稼働など、あまりのブラックぶりが問題になった。

 そして、ここへ来て大会組織委や電通など大会中枢に関わっていた人物や組織、企業による汚職や談合が次から次へと発覚する始末である。東京オリンピックの開催に対しては、もともと日本国内でも反発が強かったが、開催から1年が経過してみて改めて振り返ると「ここまでひどかったとは…」と世間の想像を遙かに上回る汚れっぷりだ。ここまで醜態を晒していながら、2030年冬季オリンピックの札幌招致は厚顔無恥にもほどがあるといえる。

 これほど“電通案件”の汚れた金の動きが明るみになっているなかで、電通は2025年大阪・関西万博にも本格的に食い込んでいる。11月末には公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、電通などで構成する共同企業体が「日本国際博覧会協会」と契約。万博協会は公式HPで契約情報を公開しており、これを見ると電通が落札した事業の公募要領には万博のプロモーション、企業・団体の万博参加の促進、パビリオンの設計、開閉会式や期間中のコンサートの編成とあり、イベントの中枢に居座ることとなる

 大規模なイベントが開催されるたびに巨額の公費が投入され、そこに群がった汚れたちが好き放題に暴利を貪る構図が明らかになっている。二重基準で有名な東京地検特捜部や公正取引委員会も無視できないほどの腐敗が進行しており、無条件に公費を投入する「五輪」のベールの下でおこなわれてきた不公正な取引と利権山分けの汚れたお祭り騒ぎについて徹底的にメスを入れることが求められている。
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●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》

2022年11月09日 00時00分25秒 | Weblog

(2022年11月08日[火])
長澤まさみさん主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)……色々と凄い。第一話で、「なんで冤罪事件?」というのがずっと分からずに引き込まれた。色々な意味での《マスコミの報道姿勢への問題意識》がひしひしと伝わってくる。

   『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
        検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
     《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った
   『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
     検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」
   『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
     …政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリストが
       決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》
   『●金聖雄監督《冤罪被害という絶望的なテーマの中で、私が映画を作り
     ながら希望を見出していくと言う不思議な感覚を、ぜひ映画を観る…》

 リテラの記事【長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか? 脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感】(https://lite-ra.com/2022/11/post-6242.html)によると、《10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)が、話題を呼んでいる。というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール発言の映像が批判的に使用されたからだ。『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那(長澤まさみ)が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏で、監督は『モテキ』『SUNNY 強い気持ち・強い愛』をはじめとする映画作品やテレビドラマを手掛けてきた大根仁氏。プロデューサーはドラマファンから評価が高い『カルテット』(TBS)や『大豆田とわ子と三人の元夫』(関西テレビ・フジテレビ)の佐野亜裕美氏が務めるとあり、放送前から注目を集めていた》。

   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス
   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
              重大事故だというのに、この国は……
   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……
   『●金(カネ)色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
           メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》
   『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
             港湾内で完全にブロックされている」と強調した》
   『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
      重ねて、金(カネ)色の五つの輪をニッポン誘致しておいて
   『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
     しょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?
   『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
     「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…
   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
                   対して圧力がかかる不健全な言論状況》…
    「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
     政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
     にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
     《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
     「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
     シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
     のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
     元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
     渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
     「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

   『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
     将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今

 カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典パソナ五輪スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
 《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか? 《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》。

 ツイッターでつぶやくと、少なからぬ罵声を頂く飯塚事件も想起しました。『エルピス』では、警察による〝酷い〟取り調べで、自白が強要されています。死刑執行されてしまった久間三千年さんは自白さえなく、一貫して、無実を主張されていました。マスコミの報道も酷ければ、検察や裁判所も酷い。久間さんの死刑執行は、足利事件の再鑑定決定直後です。足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、久間さんの死刑が執行されていました。久間さんが死刑執行に値すると主張されても結構ですが、足利事件の再鑑定決定直後の2008年10月28日に執行するのはあまりに酷すぎないか。証拠の保全もデタラメ。せめて、2009年4月20日まで執行を猶予して、一体何の問題があったのだろうか?

   『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
                飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行

    「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
     2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
     2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
     ……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
     久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日
     DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
     だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、大変に大きな疑問である」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●(FBS)【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
     のか》? 罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》!
   『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人
      の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》

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https://lite-ra.com/2022/11/post-6242.html

長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか? 脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感
2022.11.06 07:30

     (番組HPより)

 10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)が、話題を呼んでいる。

 というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール発言の映像が批判的に使用されたからだ。

 『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那(長澤まさみ)が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏で、監督は『モテキ』『SUNNY 強い気持ち・強い愛』をはじめとする映画作品やテレビドラマを手掛けてきた大根仁氏。プロデューサーはドラマファンから評価が高い『カルテット』(TBS)や『大豆田とわ子と三人の元夫』(関西テレビ・フジテレビ)の佐野亜裕美氏が務めるとあり、放送前から注目を集めていた。

 そして、ドラマ放送開始から、さっそく視聴者をざわつかせる台詞が飛び出した。第1話では、明らかに麻生太郎を模した副総理・大門雄二(山路和弘)がニュース番組に出演するため大洋テレビを訪れるのだが、「今日、何聞かれんだ?」と尋ねる大門副総理に対し、政治部官邸キャップの記者・斎藤正一(鈴木亮平)は「森友、止めてますので」と応答するのだ。

 ほんのわずかなシーンであったものの、地上波のドラマのなかで突然ぶち込まれた森友という実名。しかし、第2話ではさらに衝撃的な展開が待っていた。

 それは、長澤まさみ演じる主人公の浅川が、冤罪を訴えている松本良夫死刑囚(片岡正二郎)の担当弁護士・木村卓(六角精児)を訪ねたシーン。かつて浅川がサブキャスターを務めていた報道番組について話題が及ぶと、浅川は“信頼されるキャスターになりたかったが、そんな夢は一生叶えられないのだと知った”と言い、当時をこのように振り返りはじめる。

「サブキャスターになったのは2010年でした。その4月から降板するまでの6年間、自分があたかも真実のように伝えたことのなかに、本当の真実がどれほどあったのかと思うと……。苦しくて、苦しくて、息が詰まりそうになります。私にはいま、バチが当たっているのだと思います」

 この台詞のあと、浅川がサブキャスターを務めていた報道番組の回想が差し込まれるのだが、その中身はなんと、実際に政権とメディアが一体になって“嘘”を垂れ流したシーンの再現だったのだ

 まず、映し出されたのは、福島第一原発事故が起きた直後のスタジオ。浅川が「爆破弁というものを使い内圧を下げる作業ということですが、危険性はどうなのですか」と問うと、解説者は「いちばん最悪なことは格納庫が破壊されることなので、それを防げたという意味では成功したんだと思います。問題ありません」と語る。そう、1号機が爆発した際にメディアで繰り広げられた“安全神話”に基づく大嘘の解説が再現されたのだ。

 だが、もっとすごかったのは、このあとだった。画面が切り変わると、突然、安倍晋三・元首相の本物の映像が流れたのである。映像は、東日本大震災から2年後、IOC総会で安倍首相が東京への五輪招致をプレゼンしたときのもので、原発事故の影響について安倍首相が例の「the situation is under control.」と言い放ったシーンがそのまま、音声付きで流された。

 そして、安倍元首相のVTRを受けて、長澤まさみ扮する浅川が「安倍総理大臣は、福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて、『状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない』と述べ……」と、ニュースを読み上げた。


■安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』

 まさか、本物の安倍元首相が登場する実際のニュース映像を使い、あの「アンダーコントロール」発言を取り上げるとは……。繰り返すが、このシーンは「あたかも真実のように伝えたことのなかに、本当の真実がどれほどあったのかと自責の念に苛まれたキャスターの台詞のあとにつづくものだ。つまり、嘘を伝えたのではないかと問う場面で、安倍元首相の映像が使用されたのである

 脚本の渡辺氏といえば、前述したNHK朝ドラ『カーネーション』でも、先の戦争における日本の加害性に言及。また、近作でも、NHKで放送された連続ドラマ『今ここにある危機とぼくの好感度について』では、安倍・菅政権下で起こった数々の事件を想起させるエピソードを織り交ぜながら、権力者に対する忖度や蔓延る隠蔽体質をコメディとして風刺した。だが、本物の権力者の映像まで使って、現実の問題に踏み込んだ作品は、日本のドラマでははじめてと言っていいだろう。

 だが、『エルピス』に驚かされたのは、安倍首相の実際の映像を使って、その言動を批判的に描いたことだけではない。『エルピス』は民放テレビ局が制作・放送するドラマであるにもかかわらず、そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘していた。

 前述した主人公・浅川の回想シーンでは、安倍元首相の「アンダーコントロール」発言のあと、東京五輪の開催決定のシーンへと移る。そこでは、浅川が福島から中継をおこない、子どもたちに囲まれながら、満面の笑みを浮かべて「震災復興へのさらなる弾みとなると人々も大きな期待を寄せています。みんな、オリンピック決まって良かったね!」とレポートする姿が映し出された。

 いまさら説明するまでもないが、五輪の実態は「復興のため」などという美辞麗句とはかけ離れたものだった。予算は招致時の2倍にも膨らみ、被災地は完全に置き去りにされたまま。巨額の公金がつぎ込まれたにもかかわらず、政治家やJOC幹部、巨大広告代理店だけが利益を独占する構造がつくられ、あげくは、汚職事件で逮捕者が続出する事態となった。

 しかし、この嘘と不正にまみれた国家的イベントについては、マスコミ、テレビもまた、共犯者であることを、『エルピス』はきちんと表現したのだ。

 しかも、これはこの回のこのシークエンスでだけ、たまたま描かれたものではない。物語はまだ序章に過ぎないが、ドラマのメインテーマは国家権力の犯罪である「冤罪」であり、権力の横暴それに加担するマスコミの問題の責任を追及する姿勢が、ドラマ全体に貫かれている

 忖度体質が蔓延る日本のテレビ局でこんな骨太のドラマをつくり、放送することができていることにあらためて驚かされるが、その原動力となっているのは、脚本家・渡辺あや氏とプロデューサー・佐野亜裕美氏の強い危機感だ。

 『エルピス』放送開始にあわせて、雑誌のWeb媒体に掲載された渡辺氏の複数のインタビューを読むと、そのことがよくわかる。


■安倍政権下のメディア支配、言論の萎縮…脚本家渡辺あやが抱いた危機感と恐怖

 渡辺氏とプロデューサーの佐野氏の間で、『エルピス』の企画がスタートしたのは2016年。渡辺氏は当時のことを「ちょうど安倍政権の絶頂期みたいなときですよね」と語り、こうつづけている。

「当時、政権与党の批判が言えなくなっている萎縮した空気を感じていました。昔は、総理大臣や政治家の悪口なんてみんな平気で言っていたし、新聞にもそういう風刺漫画が普通に載っていたじゃないですか。それがこの10年くらいで、誰も言わないというか言っちゃいけないような風潮になって、それがものすごく怖かったんです」(現代ビジネス10月24日付)

 たしかに、安倍政権下での言論の萎縮は異常というしかないものだった。メディア、とくにテレビは、政権のスキャンダルや不正追及はもちろん、政策批判さえもできない状況に陥っていった。渡辺氏はある時期からこうした状況に対して強い危機感を抱くようになったのだという。

「お恥ずかしい話ですが、もともと私は政治にまったく興味がなくて、ほとんど選挙にも行かないようないわゆる“意識の低い”人だったんです。だけど、2013年に特定秘密保護法が強行採決によって成立した頃から、そんな私ですらさすがにおかしいと思うようなことが増えてきて……。
 それなのに、メディアがそれを全然報道しないことが気になっていました。テレビ局の方とドラマの企画開発をしていても、どうやら表現にいろいろな規制がかかっていて、現場が萎縮しているようだ……そんな空気をヒシヒシと感じたんです」(前出・現代ビジネス)

「それまで私はまったく政治に興味を持たずにいた人間ですが、権力側の暴走や表現・言論の自由の萎縮から生まれる“危機感”を抱きました。その頃は周りも政権に対して怖がっているムードがあり、マスコミも政府が明言したことしか報じない。これはさすがになにかおかしいと思いました」(CREA WEB10月23日付)

 まさに、権力のメディア支配、言論の自由の萎縮に対する恐怖が渡辺氏を突き動かしたのだ。そして、それはタッグを組んだ佐野プロデューサーも同様だった。

 渡辺氏は2人のこうした意識が作品づくりに反映されていたことを前出のCREA WEBのインタビューではっきり認めている。

「たぶん私と佐野さんが出会ったときからずっと抱えていた共通の問題意識は、権力の横暴とそれに従属するばかりのマスコミの報道姿勢のあり方なんですよね。それを燃料にして今回の脚本は書いてきたので」(前出・CREA WEB)


■各局に拒否された『エルピス』 このまま最終回まで無事放送できるのか?

 権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送されていることに喝采を送りたくなるが、しかし、『エルピス』はまさにその「権力に従属する」マスコミの体質によって、“お蔵入り”になる寸前だった

 2016年当時、佐野氏はまだTBS所属のプロデューサーで、当然、TBSに『エルピス』の企画を持ちこむのだが、TBSでは、リスクが高いと却下されてしまったのである。佐野氏は、なんとか実現しようと他局にも企画持ち込んだが、これもすべて断られていた

 渡辺氏はインタビューでその理由についても、こう分析している。

「なぜこのドラマの内容にテレビ局が難色を示したかというと、マスメディアが犯罪などの事件や出来事に対して、誤報や、事実と確認されていないことを報道したらどういうことが起こるのかということが赤裸々に描かれているからだと思うんですよ。さらにはどこからどういう横やりが入るのか、報道がどのようにひるむのか、真実がどう闇に葬られていくのかということも」(前出・CREA WEB)

 そう、『エルピス』の内容がテレビの実態を暴き出していたからこそ、テレビ局はこれをドラマ化することを拒否したのだ。しかも、佐野氏はTBSのドラマ担当から外され、一時は絶望的な状況になっていた。

 しかし、佐野氏はあきらめず、2020年にTBSから大阪の準キー局である関西テレビに転職。同局で坂元裕二氏脚本の『大豆田とわ子と三人の元夫』を制作する一方、『エルピス』のドラマ化をかけあい、着想から6年後、ようやく実現にこぎつけたのである。

 関西テレビは、安倍政権と一体化していた御用テレビ最右翼のフジテレビ系列であるために、意外に思われる向きがあるかもしれないが、同局は、ネットワークとしてはフジ系列であるものの、フジサンケイグループには属しておらず、フジテレビほど、自民党との距離は近くない。とくに、ドラマ制作の部門には比較的リベラルな空気があり、作家性を尊重する姿勢も持っていることで知られている。

 しかし、だとしても、『エルピス』が制作・放送できたのは、渡辺氏もインタビューで「これはもう関西テレビさんのうっかりとしか言いようがないですね(笑)」と冗談を飛ばしていたように、たまたま幸運が重なっただけにすぎない。

 マスコミ、テレビの権力忖度体質はまったく変わっておらず、今後、これまで黙っていたフジテレビや関テレの政治部が途中で『エルピス』の内容に横槍を入れてくる可能性も十分ある。もっといえば関西圏が地盤でマスコミへの圧力体質を持つ世耕弘成・自民党参院幹事長あたりが関テレに圧力をかけてくる可能性もゼロではないだろう。

 渡辺氏もインタビューで、「私は、まだなんかあるんじゃないかと半信半疑でいますが」と語っていたが(前出・現代ビジネス)、これは冗談ではないだろう。

 実際、渡辺氏がここまでさまざまなインタビューに登場して、作品に込めた意図や経緯をはっきり明らかにしているのも、圧力や途中で内容を捻じ曲げてくるような動きに対して、何かあったらいつでも情報を公開するぞと牽制する意味合いもあるのではないか。

 第3話は明日11月7日に放送されるが、挑戦的でかつ完成度の高いこのドラマを無事に完結させるためにも、そして、テレビの状況が改善されて『エルピス』の後につづく作品が生まれてくるためにも、一人でも多くの人にこの作品を見てほしい。

(編集部)
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●《霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。…なんでも「統一」すればいいという話ではない》

2022年11月08日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 「統一教会だけじゃない! 自民政治の背景に これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


/ (2022年10月24日[月])
〝背番号〟強制……国会で審議もせず勝手にどんどん暴走するキシダメ政権。「1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟だ。この「1/4」や「2/4」の皆さんは、〝背番号〟強制されても平気なの?
 適菜収さん《デジタル相の河野太郎が…「それはもう邪道でも何でも、とりあえずまず、皆さんに一生懸命申請をしていただく」と発言。霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。河野は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体に祝辞を贈っていたが、なんでも「統一」すればいいという話ではない》。

   『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
     カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?

 アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。

   『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
          辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》

 例えば、統一協会問題について、今後も、「1/4」の人が自公お維コミに投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? とても悍ましい…。

 好き放題やりたい放題じゃないか…。《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない(まつりごと)「民」ありてこそ、である》(東京新聞豊田洋一論説主幹)。こんな怖ろしい政権、信用できない政権、いい加減な政権に〝番号〟を押し付けられるのなんて、まっぴら御免だ。健康保険証を廃止する、運転免許証と合体させる、銀行口座などと紐づける、《「統一」》させる、正気の沙汰とは思えない。

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244)にょると、《これは法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化する愚行だが、スタンドプレーが大好きな河野はピンク色のネクタイを締めて会見に現れ、ほとばしる自己愛と浮かれ調子っぷりを世間に見せつけた》。

   『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
               選挙もない国につくり変えたいのですか》!?
    「リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの
     弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】…
     《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、
     河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問を
     すべて次の質問どうぞで押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》」
    《しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況
     生み出した責任は、マスコミにもあるマスコミはこれまで、
     安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろに
     した会見放置するどころか、アシストしてきたその典型例
     菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々
     「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、
     ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
     だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は
     東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、
     新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。それどころか、
     質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限を
     かけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が以上で終わります
     官邸の意を汲んで打ち切りの号令かけるような状態だ

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
     大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…
   『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
     公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的
公開日:2022/10/22 06:00 更新日:2022/10/22 06:00

     (それでも国民の5割しか普及していない。なぜなのか、
      よく考えた方がいい(C)日刊ゲンダイ)

 デジタル相の河野太郎が、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカード一体化すると発表した。政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針で24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んでいたが、河野は早期実現を図ってきたという。これは法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化する愚行だが、スタンドプレーが大好きな河野はピンク色のネクタイを締めて会見に現れ、ほとばしる自己愛と浮かれ調子っぷりを世間に見せつけた

 現在、国民の5割しかカードが普及していない理由は、政府に対する不信が大きいからだろう。

 カード取得の必要性については、あるときは新型コロナウイルス対策の給付金の現場が混乱したからそれを解消するためと言い出したり、最大2万円分のポイントをやるから取得しろと言い出したり。それでも普及が進まないから強制するってどこまでデタラメなのか

 自治体のカード交付率の全国順位を公表し、それにより地方交付税の算定に差をつける方針を打ち出したり、莫大な税金を投入して普及のためのテレビやネットのCM活動を電通に委託したり。

 そこまで力を入れる本当の目的はなんなのか。国民が不安に思っているのはそこである。国家による監視や一元管理、個人情報の漏洩などを危惧する声も大きい。普及が進まないのは単に国民が望んでないからである

 河野は「さまざまなご懸念をお寄せいただいている。一つ一つクリアをして、実施していきたい」と述べていたが、制度の変更は懸念をクリアした後にしろという話。

 政府は安全管理措置を講じており一元管理することもないとしているが、これまでの連中のやり方を見る限り、運用の解釈がなし崩しになる危険もある。今のところはっきりしているのは「義務化」により関連企業など大儲けする連中がいることくらいだ。

 河野は9月20日の会見で、「マイナポイント」について「それはもう邪道でも何でも、とりあえずまず、皆さんに一生懸命申請をしていただく」と発言。

 霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。河野は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体に祝辞を贈っていたが、なんでも「統一」すればいいという話ではない
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●軍事費倍増…《GDP比2%相当の10兆円、本年度の約2倍…増額分は、増税を前提とした「つなぎ国債」で賄う…大幅増ありきの政府の暴走》

2022年10月18日 00時00分00秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


 (2022年10月02日[日])
軍事国家へまっしぐら。デタラメな血税たれ流し。統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボな自公お維コミに任せていたのでは、戦争できる国へまっしぐら。「《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》(東京新聞社説)…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いこと」ではあるけれども…。

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
    「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
     《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
     ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
     法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と
     <この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
     消費税が14兆円増えたことだけなのだ>》」

   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
     「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」
   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…
   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、
     社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途
   『●小池晃さん、軍事費が《現在の2倍の11兆円を超える規模となる。
      防衛相の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのものだ》
   『●《消費税5%はほぼ10兆円…。同様の論理で『防衛費を5兆円上げる
      と年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立》

 琉球新報の【<社説>防衛費5年で40兆円超 大幅増ありきの暴走だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html)によると、《政府が、次期中期防衛力整備計画(中期防)について、2023年度からの5年間総額で40兆円超を視野に検討している。毎年1兆円程度ずつ増額させ、最終年度には国内総生産(GDP)比2%相当の10兆円本年度の約2倍に達する。増額分は、増税を前提とした「つなぎ国債」で賄う方向だという。大幅増ありきの政府の暴走をこのまま見過ごすことはできない》。

 室井佑月さん《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5%はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では?

 軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか? 斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
 そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は戦時国債で歯止めなき軍拡に突き進んだこの教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止しているその歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html

<社説>防衛費5年で40兆円超 大幅増ありきの暴走だ
2022年9月27日 05:00

 政府が、次期中期防衛力整備計画(中期防)について、2023年度からの5年間総額で40兆円超を視野に検討している。毎年1兆円程度ずつ増額させ、最終年度には国内総生産(GDP)比2%相当の10兆円本年度の約2倍に達する。増額分は、増税を前提とした「つなぎ国債」で賄う方向だという。大幅増ありきの政府の暴走をこのまま見過ごすことはできない。

 5年ごとの防衛費の見積もりや必要な防衛装備品の数量を定めるのが中期防である。「国家安全保障戦略」、10年間の目標を決める「防衛大綱」と合わせて安保関連3文書とされ、年末に改定を閣議決定する予定だ。3文書改定に向けて自民党が、GDP比2%以上、敵基地攻撃能力を盛り込んだ提言を4月に岸田文雄首相に提出した。6月に閣議決定された「骨太の方針」に防衛費の大幅増が盛り込まれたが、与党の公明党内には慎重意見もある。先走りして事が進み過ぎている。

 財源として検討されている「つなぎ国債」とは、お金が国に入ってくるまでの「つなぎ」として発行される国債だ。返済の担保として、法人税やたばこ税の増税を視野に入れているという。家計に直接影響が及ぶ所得税や消費税より負担を求めやすいということだが、現在1兆円前後の国たばこ税、13兆6千億円(21年度)の法人税を毎年増税して5年後に5兆円増やすことになるが、可能なのか

 日本の財政は危機的状況にある。国債や借入金などを合計した国の借金は6月末時点で1255兆円と、過去最大を更新し、国民1人当たりで1千万円を超えた。円安やエネルギー高騰で企業経営も家計も厳しい状況が続いている。増え続ける社会保障費に加え、子育て、教育のためにこそ予算が必要だ

 政府は防衛力の抜本的強化に向けて「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を新設し、30日に初会合を開く。明らかになっているメンバーは元防衛事務次官、元外務事務次官、財界関係者らだ。政府にとっては内輪のメンバーで、防衛費増、軍備増強にお墨付きを与えるものになるだろう

 有識者会議の開催趣旨には「経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応するのが重要だ」と明記されている。自衛隊と民間の共同事業、研究開発、国際的人道活動など、総合的な防衛体制を検討するとし、経済財政の在り方も議論するという。戦前の「総力戦」「総動員体制」を思い起こさせる。必要なのは「総合的な平和構築体制の方だ

 「台湾有事」という言葉にあおられて、軍事の話ばかりが目立つ。なぜ政府は平和構築へと動かないのか沖縄を再び戦場にすることを前提に軍事論が先行することを、沖縄県民は受け入れるわけにはいかない。国会でも真剣な議論をするよう求める。
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●青木理さん《その政権でもともとはナショナリズムとか愛国とか嫌韓とかを煽ってた人たちが、逆に外国のカルト教団に浸透されて…》

2022年10月09日 00時00分24秒 | Weblog

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年09月25日[日])
日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある》、統一協会のどこが「反共」なんでしょうね?
 カルト・反社に「信教の自由」など、在りはしない。反社の定義《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》なる。《日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある》(← どこが「反共」?)《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動》《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊するカルト教団》…そんな統一協会に「信教の自由」なんて在りはしない。

   『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
     カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》
   『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
     反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》(南野森さん)

 こんなズブズブ壺壺ヅボヅボな自公政権や自民党を批判したら、《「反日」「愛国心がない」とか叩かれ》たのではたまったものではない。彼らの一体どこが《愛国》か? しかも、統一協会票の差配までしていたアベ様がニッポン経済を破壊…。トンだ「非国民」じゃないか。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/政権批判をし「反日」「愛国心がない」とか叩かれつづけたあたしはどうなる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311077)によると、《でも、旧統一教会の反日な教えや、そこと保守や右と名乗ってきた政治家がズブズブであった事実は露呈した。そうである以上、むしろなにも知らずに彼らを応援し、あたしにヘイトをぶつけてきた者こそ、間違いを反省し、旧統一や自分を騙した政治家を厳しく批判し正していくべきじゃね? 野党側が政権批判をすると「それしかできない」とあざ笑ってた者が、旧統一の問題が発覚しても、自分らはそのままでいいってか?

   『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
     エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》

 《アベノミクスによって日本経済は破綻に追い込まれている》…一体どちらが《愛国》か? ニッポン経済は、アベ様や黒田日銀総裁らのおかげで、ズタズタ。
 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/国を挙げて葬るべきは「元首相」ではなく「黒田日銀」ではないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310926)によると、《安倍元首相の横死を機に噴出した統一教会(現・世界平和統一家庭連合)をめぐる問題の出口が見えない中、国葬に対する世論の反発が強まっている。統一教会と自民党との関わりの本家本元が安倍で、教団票を差配していたのも安倍なのだから、国を挙げた葬儀に不快感を持つのは当然だろう》。

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…
   『●小池晃さん、軍事費が《現在の2倍の11兆円を超える規模となる。
     防衛省の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのものだ》

 あぁ、ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)…給料は上がらず、不況で困っているのに軍事費倍増? 正気か? 《スタグフレーション不況下の物価上昇)の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。《国賊》の(「国葬」もどき)《国葬儀》なんてやっている場合か?
 同コラム【金子勝の「天下の逆襲」/異常な円安になすすべなし…日銀が「歴史的敗北」に追い込まれる危険性】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/311644)によると、《8月の日本国内の企業物価指数は9%で高止まりし、消費者物価もさらに上昇していく気配だ。帝国データバンクによると、10月には食品主要105社で6500品目を超える値上げラッシュが控えている賃金が上がらず、物価だけが上昇する状況に多くの国民が苦しんでいる状況だ。原因は、岸田政権がアベノミクスの失敗を是正し、金融緩和から脱することができないからだ》。

   『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
      の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》

 憲法53条に従いさっさと国会を開いて、統一協会「名称変更」問題を審議してくれよ。それにしても、自己《点検》に何の意味があったのだろうか?
 日刊ゲンダイの記事【自民スカスカ自己点検! 下村博文氏が旧統一教会から「選挙支援」の動かぬ証拠】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311219)によると、《旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係について、自民党が所属国会議員を対象に実施した自己点検。次々と“漏れ”が見つかり、批判が高まっている。とりわけ、いくら何でもヒドいのが文化庁が旧統一教会の名称変更を認証した時の文科相、下村博文衆院議員だ。…鈴木エイト氏によると、下村氏は旧統一教会系のシンクタンク「世界戦略総合研究所」の定例会で2012年4月26日に講演している。関連団体主催でも、本人が講演した場合は名前が公開される。下村氏は報告していないのだろう。選挙支援については、下村氏が関連団体からの支援を受け入れた「動かぬ証拠」がある。昨年の衆院選直前の21年10月9日、板橋区立グリーンホールで開かれた「国政報告会」で、下村氏が旧統一教会関連団体からの推薦状をニコニコしながら見せる写真の存在が明らかになっている》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311077

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
政権批判をし「反日」「愛国心がない」とか叩かれつづけたあたしはどうなる?
公開日:2022/09/09 06:00 更新日:2022/09/09 06:00

     (青木理氏(C)日刊ゲンダイ)

「ある意味皮肉っていうか……」(青木理・ジャーナリスト)

 これは9月4日、TBS「サンデーモーニング」に出演した時の青木氏の発言だ。

 なにが皮肉かっていうと、旧統一協会とズブズブだった政治家やその支援者について。

 青木氏はこうつづけた。

「反社会的カルト教団あるいは外国の団体にこれだけズブズブに政権与党の政治家、しかも中枢の政治家が浸透されていて、教団を支える土台になっていたとか、広告塔になっていたといわれる。その政権でもともとはナショナリズムとか愛国とか嫌韓とかを煽ってた人たちが、逆に外国のカルト教団に浸透されて、ここに来て、知らない、チェックできないという言い訳しかできない

 だよね。まさにある意味、皮肉だわ。

 政権批判をし、その応援団から寄ってたかって、「反日」とか「愛国心がない」とか「日本人じゃない」とか、叩かれつづけたあたしはどうなる?

 あたしはそんな風にいわれようとも、全部、事実じゃないので、へこたれなかったけど。ま、その言葉で毎度集中砲火されるのは、良い気分ではなかった。

 でも、旧統一教会の反日な教えや、そこと保守や右と名乗ってきた政治家がズブズブであった事実は露呈した。そうである以上、むしろなにも知らずに彼らを応援し、あたしにヘイトをぶつけてきた者こそ、間違いを反省し、旧統一や自分を騙した政治家を厳しく批判し正していくべきじゃね?

 野党側が政権批判をすると「それしかできない」とあざ笑ってた者が、旧統一の問題が発覚しても、自分らはそのままでいいってか?

 いやいや、左側にだって、問題はあるのよ。たとえば、フェミニストが規制番長のようになってしまった。差別的な発言も目に余る。

 これ以上の皮肉は、もうお腹いっぱい。とりあえず問題があったら、問題を起こしている人とより近い人が、強く苦言を施すのが正しい社会じゃないのかな?
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310926

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
国を挙げて葬るべきは「元首相」ではなく「黒田日銀」ではないか
公開日:2022/09/07 06:00 更新日:2022/09/07 06:00
今だけ無料

     (アベノミクスによって日本は破綻に追い込まれる
      (日銀の黒田総裁)/(C)共同通信社)

 安倍元首相の横死を機に噴出した統一教会(現・世界平和統一家庭連合)をめぐる問題の出口が見えない中、国葬に対する世論の反発が強まっている。統一教会と自民党との関わりの本家本元が安倍で、教団票を差配していたのも安倍なのだから、国を挙げた葬儀に不快感を持つのは当然だろう。

 そもそも、国葬に法的根拠はない。国民に弔意を求めないのであれば、なおさら私葬で十分だ。それはすでに営まれている。警備費を含めれば少なくとも30億円とされる国葬費用について、事前に説明しないのも姑息だ

 最大の争点は安倍が国葬に値する功績を残したか否か、だろう。集団的自衛権行使の容認を閣議決定し、解釈改憲を強行国家を私物化したモリカケ疑惑国会で118回も虚偽答弁をした桜を見る会をめぐる疑惑は解明されないまま。問題は国葬以降、深刻になる。9年間に及ぶアベノミクスのツケでいまだ金融緩和を止められず、金利を引き上げられず、歯止めがかからない円安物価高は国民の暮らしをますます蝕んでいく

 FRB(米連邦準備制度理事会)が今月20日から開くFOMC(連邦公開市場委員会)では、少なくとも0.5%の利上げが見込まれる。11月、12月のFOMCも流れは変わらない。年内だけでも3回、金利は引き上げられ、日米金利差は3.5~4%に拡大する。円を売ってドルを買うだけで利回り4%が堅いとなれば、投機マネーに限らず、FXトレーダーも参戦し、円安は一層、加速する。

 ついに、1ドル=140円台に突入した。まさに日本売りの様相だ。しかし、黒田日銀も岸田政権も金縛り状態で傍観するしかない。民間調査会社の集計によれば年内の食品値上げは2万品目を超える。円安物価高の影響は大きい

 まかり間違えばトルコ危機の二の舞いになりかねない。ここまで円安が進んでいるにもかかわらず、貿易赤字が膨らんでいるからだ。1~6月は8兆円弱、7月は1.4兆円余り。年間15兆円を超える史上最悪の貿易赤字を記録する危険性がある。貿易赤字の拡大もドル買い需要を膨らませるので、大きな円安要因となる。

 アベノミクスによって日本経済は破綻に追い込まれている国を挙げて葬らなければならないのは、元首相ではなく黒田日銀だ。何もしないがゆえの岸田政権の失政は年末に向けて取り返しがつかない事態を招くだろう。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/311644

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
異常な円安になすすべなし…日銀が「歴史的敗北」に追い込まれる危険性
公開日:2022/09/21 06:00 更新日:2022/09/21 06:00
今だけ無料

     (アベノミクス批判がタブーの岸田首相(左)、
      口先介入だけの黒田日銀総裁/(C)日刊ゲンダイ)

 9月13日、アメリカでCPI(消費者物価指数)ショックが起きた。8月のCPIが市場予想を上回り、8.3%に高止まりしたのだ。これを受けて、ニューヨークダウが1276ドルの大暴落をし、円ドル相場は1ドル=144円後半に突入してしまった。

 現在開かれている米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)では、0.75%か1%といった大幅利上げが予想される。このまま行くと、日米金利差の拡大により、輸入物価高騰の原因である円安にさらなる拍車がかかるだろう。

 8月の日本国内の企業物価指数は9%で高止まりし、消費者物価もさらに上昇していく気配だ。帝国データバンクによると、10月には食品主要105社で6500品目を超える値上げラッシュが控えている賃金が上がらず、物価だけが上昇する状況に多くの国民が苦しんでいる状況だ。

 原因は、岸田政権がアベノミクスの失敗を是正し、金融緩和から脱することができないからだ。安倍元首相の国葬にこだわる岸田首相にとってアベノミクス批判は最大のタブーであり、自ら手足を縛っている状態である。その上、来年度予算の概算要求は110兆円超。利上げすれば国債費の増大は必至で、予算は組めなくなるだろう。

 さすがに日銀は異常な円安が進む中で、口先介入を始めた。黒田総裁は9日、急激な円安進行を「好ましくない」と牽制した。ところが、全く効果がなく、先述のアメリカのCPIショックに直面し、1ドル=145円突破が目前になった。そこで14日には、金融機関に為替相場の水準を尋ねる「レートチェック」を実施。「円買い介入をするぞ」という脅しのサインを出してきた。

 しかし、これも足元を見られるのは必定である。アメリカは年内3回も利上げがあり、日本の貿易赤字もひどい。そんな中で、外国の通貨当局は、インフレ抑制のため自国通貨高を維持したいと考えている。とくに売るドルは外貨準備しかないが、アメリカ当局はドル売り=ドル安は望まない。日銀が円買い介入して「円高ドル安」に誘導しようとしても、アメリカ通貨当局は協力しないだろう。

 すると思い起こされるのは、1992年夏にジョージ・ソロスがイングランド銀行を打ち負かした事件だ。欧米などがインフレ対策で利上げする中、身動きが取れない日銀は狙い撃ちにされかねない。先物ファンドが一気に円売りに動けば、日銀はとても耐えられまい。今回の円買い介入スタンスの表明は、日銀の歴史的敗北ののろしになる可能性がある
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●11年そこそこで、東電核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方ない自公政権。一方、99年目の史実・朝鮮人虐殺も無かったことに…

2022年09月18日 00時00分07秒 | Weblog

※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(2022年09月01日[木])
琉球新報のコラム【<金口木舌>防災の日】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1575805.html)。

 《東日本大震災で父と妻、次女の汐凪(ゆうな)ちゃんを亡くした福島県の木村紀夫さんの言葉が記憶に残る。「自分たちは貞観地震を全く知らなかった。知っていれば救えた命があったのではないか」…▼きょうは防災の日。1923年の関東大震災から99年となる。木村さんは地域団体「大熊未来塾」を設け東日本大震災を「千年後にも伝える」と言う。命をつなぐ記憶でもある風化させてはならないあらためて誓う日を迎えた》。

   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
     政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
     基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》
   『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
     トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》
   『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
      …希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対

 《東日本大震災を「千年後にも伝える」》。
 わずか11年そこそこで、東京電力核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方ない自公政権。風化させたくて仕方ないらしい。一方、99年目の史実・消すことができない歴史の事実朝鮮人虐殺も無かったことにしたい小池百合子「ト」知事…。ニッポンで「千年後にも伝える」ことのなんという難しさ…。

   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
            …私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①
   『●<金口木舌>《「若い人たちに伝えるには記録に残すしかない」…
     77年前、勇ましい掛け声の中で日本は破滅に突き進んだ。戦争体験を…》
   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
    「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
     とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
     知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか?
     「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
     腐敗していくの? 《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
     集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
     《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
     「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝
     石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
     のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》?」

   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
           きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
        「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に
     惨殺されたのは「朝鮮人」だけではありません》(デモクラシータイムス)

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1575805.html

<金口木舌>防災の日
2022年9月1日 05:00
金口木舌 東日本大震災 関東大震災

 東日本大震災で父と妻、次女の汐凪(ゆうな)ちゃんを亡くした福島県の木村紀夫さんの言葉が記憶に残る。「自分たちは貞観地震を全く知らなかった。知っていれば救えた命があったのではないか

▼貞観地震は平安時代の貞観11年、西暦869年に発生した。三陸沖を震源に推定マグニチュード8超の揺れと津波が宮城県などを襲い、多くの死者が出た

台風や噴火など自然災害の頻発する島しょ国の有する危険と備えが史実に残る。東日本大震災は貞観地震から1142年後に発生している

▼隔世の史実とはいえ、汐凪ちゃんが今も行方不明なことを考えれば、いくらさかのぼっても後悔は尽きない。交流が続くガマフヤー具志堅隆松さんが今年1月に汐凪ちゃんとみられる遺骨の一部を現地で見つけたものの、多くが戻らない

▼きょうは防災の日。1923年の関東大震災から99年となる。木村さんは地域団体「大熊未来塾」を設け東日本大震災を「千年後にも伝える」と言う。命をつなぐ記憶でもある風化させてはならないあらためて誓う日を迎えた
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●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…

2022年09月09日 00時00分00秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2022年08月28日[日])
カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪、相変わらずだ。一体どれだけの金が、どの様に使われたかも不明なままで組織委が解散し、幕引きを勝手にする。数多の問題が解決していないのに、札幌? あまりに恥ずかし過ぎるニッポン。恥さらしもいいところだ。

   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

 東京新聞の記事【社説[東京五輪から1年]第三者による検証必要】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118)によると、《振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ誰のため、何のための五輪だったのか。》

 1年ほど前のブログ、『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さんご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』。「2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ」。

 カナカネカネ…(少なく見積もっても)1.4兆円の巨費支出、その内訳は?
 東京新聞の【<社説>東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial)によると、《高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を求められる理事として適任だったのか疑わしい》。

   『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
        油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…

 カネカネカネ、醜悪な金(カネ)色の五つの輪。《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。 有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき》(リテラ)。また、当初から、デタラメ。《■【戦犯その2】森喜朗(前・東京オリパラ組織委会長) エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!? ... この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ》(リテラ)。
 毎日新聞の記事【五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」 山口香・筑波大教授】(https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c)によると、《昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会(JOC)元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小(わいしょう)化してはならない」と指摘する》。
 沖縄タイムスの【社説[五輪汚職事件]汚点だけが積み重なる】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1010182)によると、《準備段階から不祥事続きだった世界最大のスポーツの祭典に、さらに大きな汚点が加わった。「利権の闇」が浮き彫りになったのだ。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、東京地検特捜部は大会組織委員会の高橋治之元理事を、受託収賄容疑で逮捕した。浮上したのは、スポンサーとなった紳士服大手AOKIホールディングス(HD)側から計5100万円を受け取った疑いだ。巨額の資金はスポンサー契約やライセンス商品の製造・販売で便宜を図る謝礼だったとみられている。AOKI側も創業者の青木拡憲前会長ら3人が、贈賄容疑で逮捕された。高橋容疑者は広告大手電通の元専務で運営側の中枢人物だった。組織委は専任代理店を電通に決め、スポンサー募集を一任していた》。

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》

 カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つカネ、カネ、カネだ」》。
 日刊ゲンダイの記事【「汚れた五輪」知ってて大騒ぎしてきた大マスコミの身勝手】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310084)/《案の定、カネにまみれた五輪だった。東京五輪のキーマンだった、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者(78)が東京地検に逮捕されたことで、大会の「闇」が明らかになる可能性が高まっている。高橋は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万…》。

 札幌!? 冗談でしょ。カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…まさに、ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を、再度、やろうとしている。
 東京新聞の記事【「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/197441)によると、《東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。スポーツの祭典を取り巻くカネと利権が浮き彫りになった。札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致への機運はしぼみ、逆風が強まる。(兼村優希、森合正範)》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118

社説[東京五輪から1年]第三者による検証必要
2022年7月23日 08:06

 新型コロナウイルスまん延下で行われた東京五輪の開幕から、きょうでちょうど1年となる。

 振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ

 誰のため、何のための五輪だったのか。アスリートが紡ぎ出したドラマとは別に、第三者による評価と検証が必要だ。

 大会組織委員会は先月、五輪を総括する報告書をまとめた。困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」としたが、果たしてそうだったのか

 大会経費は総額1兆4238億円と報告された。簡素化で経費削減に努めたとするものの、招致段階の見込みの約2倍に膨らんだ関連経費を含めると3兆円超との試算もある

 無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。人々の交流機会はほとんどなく、経済効果も乏しかった。

 エンブレムの盗用問題など大会前に噴き出した多くの不祥事についても報告書は詳述していない。

 組織委前会長の森喜朗氏が辞任するきっかけとなった「女性蔑視発言」は、「ジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機になった」と前向きに記述されている。本当に反省しているのか疑いたくなる記述だ

 負の側面に誠実に向き合い、原因の分析と教訓を明らかにする必要がある。

■    ■

 政府が組織委とは別に作成した報告書には、大会後に実施した東日本大震災の被災地住民らへのアンケート結果が掲載されている。「大会が復興に寄与した」との回答は3割に満たなかった復興が誘致の手段に使われたという複雑な思いが読み取れる。

 コロナ禍で賛否が割れる中での開催の強行は国民の不信を招き、社会の分断も生んだ

 五輪の肥大化も抑えられず、利権優先主義も目についた。さらに今、五輪を巡る新たな問題が浮上している。組織委の元理事が代表を務める会社が、大会のスポンサーだった紳士服大手側とコンサルタント契約を結び、多額の資金を受け取っていたという。

 莫大(ばくだい)な税金が投じられる国家的プロジェクトは、多くの人の理解や共感を得られなければいけない。お金の流れについても十分な説明と情報公開が求められる。

■    ■

 いまだにコロナの収束は見通せず、この間、スポーツ大会や各種イベントも中止や延期が相次いだ。

 五輪の余韻を感じる余裕のない人たちも多い中で、2030年冬季五輪開催地に札幌市が立候補している。地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけだという。

 明確なレガシー(遺産)が見いだせず、露呈したさまざまな混乱やゆがみ。その検証を曖昧にしたままで招致に成功しても、新たな負担が国民にのしかかるだけだ
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial

<社説>東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ
2022年7月29日 07時31分

 東京五輪・パラリンピックを巡る受託収賄容疑で、大会組織委員会の高橋治之元理事(78)宅などに家宅捜索が入った。巨額のカネが動いた大会の利権構造を徹底的に解明し、過剰な商業主義の見直しにつなげるべきだ。

 高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。

 組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。

 広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を求められる理事として適任だったのか疑わしい。

 東京大会の招致活動は、国際オリンピック委員会(IOC)委員への贈賄の疑いで国際捜査の対象になっている。高橋氏も招致活動に関わり、招致委員会が当時、高橋氏側に約九億円を支払ったとされる。不透明なままだ。

 今回の事件の背景にはスポーツビジネスの膨張がある。東京大会の場合、スポンサー約八十社が負担した協賛金は約四千三百億円。米テレビ局がIOCに支払った放映権料は、東京までの五大会分で約四十三億ドルに上る。

 巨費を投じても、スポンサーは売り上げや広告効果で、テレビ局はCM収入で潤う仕組みだ。企業が、スポーツ支援より利益目的で協賛するなら本末転倒である。

 AOKIは日本選手団の公式ウエアなどを担当し、ライセンス商品も販売した。大会に食い込んだ経緯や高橋氏の役割など、検察には解明を期待する。

 五輪は商業主義の深刻な矛盾を抱える。暑さの厳しい真夏の開催は、ほかのプロ競技と重なることを避けたいテレビ局の意向とされる。開催経費を押し上げる巨大な競技施設の建設も、見栄えや広告効果のためだろう。企業を優先し、選手や開催国の人々に無理を強いているのではないか。

 肥大化した五輪を根本から見直さなければならない。企業のための五輪は、もう要らない。
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https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c

五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」 山口香・筑波大教授
毎日新聞 2022/8/18 16:30(最終更新 8/18 16:30) 1098文字

     (国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピック
      について語る日本オリンピック委員会理事(当時)の
      山口香・筑波大教授=東京都新宿区で2021年4月14日、
      宮間俊樹撮影拡大)

 昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会(JOC)元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小(わいしょう)化してはならない」と指摘する。

   ◇

 五輪やサッカーのワールドカップ(W杯)など肥大化を続けるスポーツイベントの現状を考えれば、今回のような汚職事件が起きることも予測できたはずだ。友情、連帯感、フェアプレーの精神をうたう五輪は本来、汚職とは最も遠くなければいけない。まして、東京五輪は「多様性と調和」という高い理念を掲げた。建前であっても「きれいごと」を守ることができなければ、もはや五輪は特別な大会とは呼べない。

 招致を巡る不正工作が次々と明るみに出た2002年ソルトレークシティー冬季五輪以降、不透明な金の流れに厳しい視線が注がれるようになった。だが、今回の贈収賄容疑の構図はあまりに典型的であからさまだ。「こんな簡単に金銭授受が行われているのか?」という驚きがある。不正を防止し、歯止めを掛けるための仕組みやルール作りが求められる。

 今回の汚職事件では、スポンサー獲得を巡る高橋元理事の「剛腕」ぶりが注目された。だが、なぜ高橋元理事の暗躍を許してしまったのか。そこにスポーツ界を含めて日本社会の問題があるのではないか。「やり手」と呼ばれ、声が大きく、力を振りかざす人物を止めたり、いさめたりすることができず、アンタッチャブルな存在にしてしまうケースがあまりにも多い

 さらに今回の容疑とは別に、紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」は高橋元理事が推薦する競技団体に選手強化費として協賛金を先払いすることで合意したというが、競技団体の関知せぬまま元理事の一存で決まっていたとすれば、まさに象徴的と言える。

 何よりも許されないのは「高橋さんだったらやりかねない」として、事件を五輪ビジネスを巡る構造的な問題ではなく、個人の問題にすり替えることだ

 東京大会は組織委が6月末に解散しており、組織の問題として捉えて第三者を含めて検証することは難しい。現在、札幌市が30年冬季五輪招致を目指して活動しているが、責任の所在を明らかにするためにも大会後、数年間は組織委を存続させるべきではないか。少なくとも理事会機能は残すべきだ。

 日本が再び五輪招致に名乗りを上げるのならば、経済効果などと聞き心地のよいことではなく、構造的な問題から目をそらさず、再発防止を図るための具体策を示す必要がある。【聞き手・岩壁峻】
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●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》

2022年08月15日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月31日[日])
真の右翼・保守の皆さんは統一協会をどう思ってるんでしょうね、不思議でしょうがないのだけれど…。清水潔さん《日本国民を騙し金を巻き上げ被害者続出のカルト宗教。その団体から支援を受けて便宜を図るのはなんと日頃は嫌韓主張の国会議員カルトが巻き上げた金はあろうことか韓国に送られる》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党は「反共」ならなんでも協力するのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207260000100.html)によると、《30年前から教会に苦しめられた人たちがいることよりも反共をうたうことで、一切がとがめられず事件化しなかったのかと思うと、祝電を出しただけ、後援会から頼まれて付き合っただけと関係の薄さを強調する政治家は「反共」といえば、なんでも協力する政治活動をしてきたのだろうか》。

   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
     《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》
    《事実かどうかは二の次弱い立場の者をに仕立てて暴言を吐く
     基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる
       基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
     表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
     求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
     「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった

   『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・
     自公系候補者では絶対にダメ! 玉城デニーさんを沖縄知事に!
   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根

 日本会議系知事の誕生なんて、悪夢そのもの…その界隈の人々は、人に向かって「中国のスパイ」だのなんだの言っておいて、何なのか?
 沖縄タイムスの記事【旧統一教会の関連団体 沖縄の政治家も会合に出席 佐喜真淳氏もあいさつ「旧統一教会との認識はなかった」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/998426)によると、《安倍晋三元首相の銃撃事件を機に政治家との関わりが焦点となっている宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」を巡り、沖縄県内の複数の保守系政治家が関連団体の会合に参加していたことが27日までに分かった。9月11日の知事選に立候補している佐喜真淳前宜野湾市長も集会に参加していた。旧統一教会はかつて霊感商法で社会問題化し反社会的との指摘もある団体で、政治と宗教の在り方が改めて問われそうだ。佐喜真氏は2019年9月に台湾で開催された世界平和統一家庭連合の会合に出席し、あいさつした。同連合はインターネットの交流サイト(SNS)で、佐喜真氏と現職議員5人が「私たちの記念式典のために(特別に)来台し、式典に関する全日程に参加した」と投稿していた。別の投稿では複数の宜野湾市議の姿もあった》。

 たった3日間の国会で、COVID19、市民生活の逼迫、銃撃事件や数多のアベ様案件、国葬強制、統一協会と政治…等々、議論できるの?
 沖縄タイムスの【社説[旧統一教会と政界]国会で説明責任果たせ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/998417)によると、《安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、政界と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係について調査を求める声が相次いでいる。不安をあおる霊感商法が問題となった宗教団体と政治家の間で指摘される「持ちつ持たれつ」の関係とりわけ関与する議員が多い自民党の対応が問われている。事件後、閣僚だけでも3人が旧統一教会との接点を認めた。安倍氏の実弟の岸信夫防衛相は、教団所属の人物から選挙の際に手伝いを受けたと説明。二之湯智国家公安委員長は、関連団体のイベントであいさつしたと公表した。末松信介文部科学相は、教団関係者にパーティー券を購入してもらったという》。

 それにしても、アベ様が銃撃されたというのに、真相解明や悲劇の防止、カルトと政治の関係の解明に向け自公がその先頭に立たない不思議。
 琉球新報の【<社説>政治と旧統一教会 関係を徹底検証すべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1556590.html)によると、《安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、宗教団体の「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」と政治との関係が浮かび上がってきた。旧統一教会は、かつて「霊感商法」によって多くの被害者を出した。反社会的と指摘される宗教団体が政治家と結びつくことは、団体の社会的信用を高め、影響力拡大に利用されると指摘されてきた。旧統一協会との関与が次々と明らかになっている自民党内部調査に消極的だ。国民に対し説明責任を果たすべきだ。旧統一教会と政治の関わりについて、国会で徹底的に検証してもらいたい》。

 清水潔さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1552567165085093889

清水 潔@NOSUKE0607

日本国民を騙し金を巻き上げ被害者続出のカルト宗教。その団体から支援を受けて便宜を図るのはなんと日頃は嫌韓主張の国会議員カルトが巻き上げた金はあろうことか韓国に送られるここまで見事な売国者たちは日本初登場では? さあネトウヨの皆さん最高の出番です。あれ、どした? 寝たの?

午後5:10  2022年7月28日
―――――――――――――――――――――――――

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
        8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》
   『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
     統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》
   『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
      再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》
   『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
      統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》
   『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
      (政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?
   『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
        できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?
   『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
      教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?
   『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
     《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》
   『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
      物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…
   『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
     個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》
   『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
     爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207260000100.html

コラム
政界地獄耳
2022年7月26日7時51分
自民党は「反共」ならなんでも協力するのか

★旧統一教会を巡り、30年前からのさまざまな事件や出来事が掘り返されている。現場記者や国民には知らない出来事や忘れ去られたことかもしれないが、アスリートや高名な作家の娘でタレント、アイドル歌手らも教会に深く関与していたと、連日大騒ぎとなった。当時の手法ではないかもしれないが、今でも経済的、または教会との関わりに苦しんでいる人や家族が多くいることを思い知らされる。

そこに多くの自民党を軸とする政治家が関与していたことが改めて浮き彫りになると、「反共」一点で政治家が教会を守り、「反共」というつながりだけで自民党と組めたということになる。30年前から教会に苦しめられた人たちがいることよりも「反共」をうたうことで、一切がとがめられず事件化しなかったのかと思うと、祝電を出しただけ、後援会から頼まれて付き合っただけと関係の薄さを強調する政治家は「反共」といえば、なんでも協力する政治活動をしてきたのだろうか。

★今回は元首相・安倍晋三射殺事件もあり、警察は警察庁長官・中村格、警視総監・大石吉彦がそろって引責となるだろうし、奈良県警本部長をはじめ、大物警察官僚が更迭、または人事異動となるとメディアは伝える。まさに安倍に重用された警察官僚が、責任を取る立場となる。一方、読売新聞は早くから国家公安委員に事件の受け止めを求めたが回答がないという。国家公安委員長・二之湯智は昨年4月、旧統一教会系のイベントに呼びかけ人として名前を連ねていることはわかっているので、答えられないかもしれないが、5人いる委員の1人、小田尚は(株)読売新聞グループ本社取締役論説主幹、(株)読売新聞東京本社取締役副社長・論説担当という経歴。17年5月に新聞界の最高峰、日本記者クラブ理事長に就任したが翌年1月に辞任。国家公安委員に就任した。読売は元編集幹部にも回答してもらえなかった。(K)※敬称略
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/998417

社説[旧統一教会と政界]国会で説明責任果たせ
2022年7月28日 06:50

 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、政界と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係について調査を求める声が相次いでいる

 不安をあおる霊感商法が問題となった宗教団体と政治家の間で指摘される「持ちつ持たれつ」の関係。とりわけ関与する議員が多い自民党の対応が問われている

 事件後、閣僚だけでも3人が旧統一教会との接点を認めた。

 安倍氏の実弟の岸信夫防衛相は、教団所属の人物から選挙の際に手伝いを受けたと説明。二之湯智国家公安委員長は、関連団体のイベントであいさつしたと公表した。末松信介文部科学相は、教団関係者にパーティー券を購入してもらったという。

 1954年に韓国で創設された統一教会は、世界中から男女が集まる合同結婚式などの活動で知られる。日本でも多くの信者を獲得したが、霊感商法で高価なつぼや印鑑を買わされたなどの被害が相次ぎ社会問題化した。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会によると相談は今も後を絶たず、2009年以降、分かっているだけで被害総額は約175億円に上る

 元信者の女性が教団に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は20年、多額の献金を求めた行為を「社会的に相当な範囲を逸脱し違法」と指摘し、教団の使用者責任を認定した。

 自民党は教団との組織的な関係を否定するが、選挙応援の見返りはなかったのか、物品販売などを巡る問題をどのように認識していたのか。

■    ■

 安倍氏への銃撃で逮捕、送検された山上徹也容疑者は、旧統一教会と安倍氏がつながっていると思い、狙ったと供述。母親が約1億円もの多額の寄付をしたことで家庭が崩壊し、恨みを抱いた経緯があるとされる。

 教団の友好団体「天宙平和連合」が昨年9月に催したイベントに、安倍氏はビデオメッセージの形で祝辞を寄せている。

 もちろん容疑者の行為は許されるものではないが、メッセージを送った背景などの検証は必要だ

 旧統一教会は1968年、反共産主義を唱えて政治団体の「国際勝共連合」を発足させた。安倍氏の祖父の岸信介元首相は教会創設者の文(ムン)鮮明(ソンミョン)氏と近く、団体の設立を支援したとされる。

 勝共連合が掲げる憲法改正、防衛力強化、同性婚合法化反対などで自民党保守系議員との共通点も浮かぶ

■    ■

 県内でも知事選に立候補を予定している佐喜真淳氏が教団の会合に出席していたことが明らかになった。旧統一教会と政界との関係は、野党や地方議員にも及んでいる。

 立憲民主党などは所属議員への調査を始め、政界全体を対象とした追及に乗り出す考えだ。宗教団体の政治関与が秋の臨時国会に向けた課題として急浮上している。

 法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題になっているのである。

 次々と関与が判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべきだ
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●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である

2022年07月24日 00時00分01秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(2022年07月03日[日])
断固、汚染水の放出に反対する。風評被害でおさまる保証はどこにあるのか? 汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか? 捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。

   『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
     基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》
   『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
     議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」
   『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
     トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)

 小野沢健太記者による、東京新聞の記事【処理水放出「断固反対」全漁連の新会長 経産省で面談に応じたのは…大臣ではなく定年退職した参与】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/186025)によると、《坂本氏は面談後、報道各社の取材に応じ「11年前の事故時、私自身も千葉県で大変な風評被害に遭った。自分の経験から(海洋放出を)容認することはできない」と明言》。

 以前引用した沖縄タイムスの【社説[福島原発事故11年]廃炉の道筋見えぬまま】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/923228)によると、《政府はトリチウムを含んだ水は国内外の原発で放出されており、影響は確認されていないとする。ただ、事故で溶けた炉心の冷却に使った水を放出した例は過去になく、長期にわたる放出への不安や懸念は消えない》。

 政府曰く《…影響は確認されていない》って、イギリスのセラフィールドラ・アーグではどうなんですかね? 《影響は確認されていない》なんて言いきれるのですか?
 そもそも、通常運転している核発電所からのトリチウムと東京電力核発電人災の処理水という名の汚染水中のトリチウム (など) を同列に論じていいのですか?

 デモクラシータイムスの【【原発耕論 No15】汚染水海洋放出は無責任の極み!】(https://www.youtube.com/watch?v=rUt5pk1oGJ8)も、とても勉強になりました。海洋放出以外の選択肢が示されています。



 さて、東京電力核発電人災、膨大な核燃料《デブリの総量も3基で計約880トン》。さっさとデブリを元通りに原子炉の中に戻して見せてよ、核抑止幻想の「お花畑」《火事場ドロボー》の皆さん、核発電「麻薬」中毒の皆さん。
 (東京新聞社説)《2号機内のデブリは推定約二百トン三基で計八百八十トンと推計されています。今後約三十年、一日あたり八十キロずつ取り出さなければなりません実現可能な数字でしょうか。》《原子力資料情報室伴英幸共同代表は「四十年廃炉は無理百年、二百年という長いスパンで考えるべきだと思う例えば『石棺方式』といいますか、建屋を丸ごとコンクリートで封じ込め、冷却し、放射線が減衰するのを待ちながら技術開発を進めていくという道筋も考えられる」と、別の選択肢を示します》。
 小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能です。…国と東電は、それくらい長期にわたる闘いをしているんだと覚悟しなければいけませんそのためにも、一刻も早く福島県に「廃炉は不可能」と説明し、謝罪するべきです》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/186025

処理水放出「断固反対」全漁連の新会長 経産省で面談に応じたのは…大臣ではなく定年退職した参与
2022年6月27日 17時35分

     (決議文を経済産業省の松永明参与(右)に手渡す
      全漁連の坂本雅信会長=27日、東京・霞が関の経産省で)

 全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長は27日、会長就任後に初めて経済産業省を訪れ、東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理後も放射性物質トリチウムが主に残る水の海洋放出について「断固反対」との特別決議文を松永明参与に手渡した。

 坂本氏は千葉県漁連の会長で、23日の総会で全漁連会長に就任したばかり。一方、応対した松永氏は元特許庁長官で内閣府や資源エネルギー庁で原発事故後の復興に関わってきたが、今年3月末に定年退職して非常勤の参与になった。

 経産省によると、萩生田光一大臣のスケジュール調整が間に合わず、大臣との面談が実現しなかった。面談直後、萩生田氏の予定を示す省内のモニターには「会議」と記されていた。

 坂本氏は面談で「会長が代わろうとも、反対であることに変わりはない」と話し、政府が予算化した風評被害対策などの基金とは別に、漁船の燃料費支援など漁業の継続に向けた基金を創設するよう求めた。

 松永氏は「実効性のある具体策を示すよう全省あげて取り組む」と述べた。

 坂本氏は面談後、報道各社の取材に応じ「11年前の事故時、私自身も千葉県で大変な風評被害に遭った。自分の経験から(海洋放出を容認することはできない」と明言。萩生田氏と面談できなかったことについては「当然、できるだけ早く大臣に会って直接思いを伝えたい」と話した。(小野沢健太


福島第一原発の処理水 1~3号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は2021年4月、23年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。

【関連記事】保管タンク満杯は「2023年秋ごろ」 福島第一原発の処理水 東電が試算見直しも23年春の放出開始は変えず
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