●電力会社・原発との癒着と呼ばずして

ｎｉｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110331-755022.html）の引用。

　東日本大震災の前とはいえ、普段からこんなことをやっていて、マスコミは東電や国のエネルギー政策、原発推進研究者を批判できる訳がない。報道の使命を忘れている。癒着と呼ばずして何と呼ぶのか？
　「一部負担」・・・どうとでも解釈できる言い方ですね。
　メンバーと所属、行程、費用を公けにすべきである。マスコミはダンマリを決め込まず、自身で明らかにすべき。記者会見での日本インターネット新聞社の田中龍作記者（http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/193272961.html）の質問に対して東電会長は氏名などの情報を明らかにしていない。ネット上を探してみましたが、見つけることができませんでした。

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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110331-755022.html】

「東電とメディアが癒着」会長認める

　東京電力の勝俣恒久会長（７１）が、東日本大震災発生から２０日目の３０日、ようやく会見し、福島第１原発が深刻な状況に陥っていることを謝罪した。
　会見では、勝俣会長が地震発生の１１日に中国を訪問していたこと、その際、メディア関係者を同行していたとの一部報道に質問が及んだ。勝俣会長は訪問を認め、メディア関係者の渡航費用を東電側が一部負担したことを明らかにした。「全額ということではない」「詳細はよく分からないが、多分多めには出していると思う」などと述べた。同行者の立場は「ＯＢ」「勉強会の方々」としたが、「癒着を認めるのか」と突っ込まれる場面もあった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　［2011年3月31日8時23分　紙面から］
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　上記記事とは直接的には関係は無いかもしれませんが、背景には以下のようなこともあったのかもしれません。
　アクセスジャーナル（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/）の山岡俊介さんの４月４日の記事の一部を以下に引用させて頂きます。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/04/04
執筆者: Yamaoka (9:40 pm)

「日本広報学会」会長に就いていた東電・清水正孝社長

　「日本広報学会」（本部。東京都千代田区）なる団体がある。
　「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」ことなどを目的に約15年前に設立され、昨年３月現在、個人会員475名、法人会員 62社、法人登録者（代表者除く） 163名といった具合（法人は年会費１口10万円から）。
　福島原発事故の対応でそれどころでないということで４月１日付で会長代行が選ばれたが、それまで東京電力の清水正孝社長（冒頭写真）が会長に就いていた。
　清水氏は副社長時代に広報を担当。その時、旧江戸川でクレーン船が東京電力の送電線に接触（横左写真）し、大規模停電が発生。また、新潟県中越沖地震で柏崎原発（横右写真）が被害を受けるなど経験した。そして、特に後者に関しては「対応が遅かった」と記者の間でも評判が良くなかった。こうしたなか、何か期するものがあったのだろうか。
　だが、日本広報学会の目的は企業広報の質の向上だけではない。先に紹介したＡＣジャパン同様、マスコミの取り込みも重要な目的のようだ。

・・・・・・。
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　さらに、天下り。記事には、安全監視体制の欠如によって「国民は放射能モルモット」という言葉も出てきます。Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎ（http://www.mynewsjapan.com/）に出ていた３月２６日の三宅勝久さんによる記事（http://www.mynewsjapan.com/reports/1416）「経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制」というもの。
　リードの部分を引用すると・・・。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1416】

経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅勝久　10:08 04/08 2011

　東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社９社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで１０人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定２０００万円～５０００万円＋退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。

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【Digest】
◇原発電力会社９社に経産官僚１０人
◇東電白川氏の年俸推定４０００万円　
◇「福島プルサーマルごり押し男」を雇った関電
◇島根原発の末廣氏は中電で「上関」強行
◇志賀原発事故隠しと北陸電の荒井氏
◇官僚は肥え国民は放射能モルモットに？
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　最後に、とある雑誌の今週号の表紙。

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　　　養老孟司　　　幸田真音　　　吉村作治
　　　茂木健一郎　　北村晴男　　　星野仙一
　　　勝間和代　　　渡瀬恒彦　　　中畑清
　　　大前研一　　　岡江久美子　　浅草キッド
　　　弘兼憲史　　　森山良子　　　アントニオ猪木
　　　草野仁　　　　三宅久之　　　北野武
　　　住田裕子　　　堺屋太一　　　木場弘子
　　　荻野アンナ　　大宅映子　　　藤沢久美

　　　　　　　　「私は干された」
　　　　　ジャーナリスト　上杉隆の証言
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　雑誌は『週刊金曜日』（８４３号、２０１１年４月１５日）。タイトルは「電力会社に群がる　原発文化人の罪」。北野大氏を含めて２５人に、「この期に及んでも原発は必要か？　その理由は？？」という緊急アンケートも。約半数は無回答。堺屋氏に至っては、「どういう雑誌かわからない（ところには返事は出せない）」というお笑いなお話。
　下の方の上杉隆氏の件は別の機会に。