ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

気分は師走Ⅲ

2016-12-18 10:31:19 | Weblog
 画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正-昭和時代の版画家。

 函館生まれ。上京し川端画学校卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「浮舟」です。


☆晴れ、屋根から落雪頻り。

毎度ながら飛ばしておりますが、経済分析は同意、

◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/319db0dc9c8e43b028356bc991c3cf2e
国際情勢の分析と予測 2016年12月13日
「江戸時代」の後の「東京時代」はもうすぐ終わり、
 東京は旧名江戸に復する
 天皇は京阪奈京に去り、「京阪奈時代」が始まる。


【私のコメント】

11月29日に南朝鮮の朴大統領が辞任を表明した。

同じ日に、イスラエルがドイツ製潜水艦を購入した件で、
イスラエルのネタニヤフ首相に利益相反の疑いがかかり
ドイツとイスラエルで捜査開始との報道があった。

私が2006年にこのブログを開設したのは、イスラエルと南朝鮮の両国が
同時に政治的苦境に陥る事件があり、両国が同時に滅亡するのではないか
と気付いたからだった。

あれから早いもので10年が経過したが、とうとう両国同時滅亡の
クライマックスが近づいている様に思われる。

トランプ大統領当選後に米国を始め世界主要国の長期金利は急上昇を続けている。

それとともに不動産ローンの金利も上昇し、不良債権化の危険が高まり、
アングロサクソン圏大都市を中心とする不動産バブルが弾けようとしている。

しかしながら不思議なことに株価も急上昇し続けている。

このような現象は1980年代末の日本でも認められた。

そして、1989年の年末にかけて急上昇した日本の株価は
1990年の年明け以降暴落を続けた
のである。

現在の株価上昇も、来るべき世界大恐慌の前に
株式を高値で処分するための国際金融資本による価格操作と想像する


明日12月14日(日本時間15日早朝)に公表されるFOMCで
利上げが行われることがきっかけになるのか、
あるいはイタリアの大手銀行の取り付け騒ぎが原因になるのか、

きっかけはわからないが、
近日中に世界が大恐慌に突入する可能性が高いと思われる。

それと同時に、TPPを推進してきたメルケル首相と安倍首相も
政権の転覆という形で日独両国の政策転換が行われることだろう。

これはヒトラーの娘と岸の孫が、自分達が第二次世界大戦にやっと勝利した
という真実を隠す為に敗北を演出するシナリオだと思われる。

勝者に集まる反感を恐れ、勝利を敗北で入念に隠すというのは実に東洋的な戦略である。

以前の記事「オーストリアの逆襲」でも書いた通り、
フランス革命から第一次大戦まで徹底的に国際金融資本に攻撃されて弱体化した
オーストリアはその後一世紀かけて見事に全欧州を密かに制覇した。

ヒトラーによりドイツ政府を乗っ取った後にドイツを敗北させる、
更に自国オーストリアはドイツに強制的に併合された哀れな被害者である
と宣伝するこの策もまた、勝利を念入りに敗北で隠す東洋的な戦略である。

そして、欧州統合を推進してハプスブルグ家の
王族の婚姻によって戦争無しに欧州を統一するという理念を
政治的に実現しつつ、自国は1995年までは反EU(EC)のEFTAに加盟
(1973年に英国がEC加盟の為EFTAを脱退した後も加盟し続けた)することで
欧州統合に反対するかのような姿勢を見せてきた。

これは恐らく国際金融資本を騙す為の偽装だろう。

日本もまた、自国を米国に完膚無きまでに破壊された哀れな敗者と演出しながら、
平壌の亡命政権により ベトナム戦争や米国の公民権運動、先住民権利運動、
中国の核開発等を支援してきた。

それにより米国は有色人種移民制限という人種差別政策を
1960年代末に撤回させられた。

それにより米国は有色人種の人口が激増し、近未来に過半数を割って
非白人国家になるとされている。

1960年代に日本は事実上米国の滅亡を確定させたのだと私は考えている。

この日本とオーストリアの戦略の東洋性はあまりに共通している。

実はナチスドイツやEU統合等の欧州政治の戦略は
日本が立案してオーストリアに実行させてきたのではないか
と私は最近想像している。

12月6日にはヒトラー、エバ・ブラウン、グレーテル・ブラウンの三人が写った
グレーテル・ブラウンの結婚式の未公開写真が公表された。

昔の記事に書いたが、ロシア情報によるとメルケル首相の父はヒトラーで
母はグレーテル・ブラウンだ
という。

メルケルの両親の写真がマスコミに公表されるのは、
恐らくナチスがとうとう第二次世界大戦に勝利して
国際金融資本や英蘭王室を滅亡させたことを関係者に知らせる暗号
なのだと思われる。

同じ日には、今上天皇の生前譲位によって2年後に次期天皇となる秋篠宮、
次期皇太子になる悠仁親王が長崎の原爆慰霊碑に供花したという記事が出た。

長崎は安土桃山時代に一時国際金融資本に植民地化されローマ教皇の領土
になっていた場所である。

この記事も、次期天皇は浩宮ではなく秋篠宮であることを関係者に知らせる暗号
なのだと思われる。

日本とカトリックドイツで同時にこのような重要な報道が行われるのも偶然では無い。

南朝鮮とイスラエルの関係と同様に、日本とカトリックドイツは
東西対称の関係にあるのだ。

そして、その戦略は恐らく日本支配階層が立案して
カトリックドイツに伝えているのだろう。


近日中に起きる世界大恐慌は経済のみならず政治的な大転換をも含んでいる

犯罪国家米国は滅亡し恐らく内戦に突入

その後北朝鮮軍や日本軍、ロシア軍、ナチス軍などによって
分割占領されるかもしれない。

カルタゴと同様に英語圏新大陸諸国は消滅し、英語はフェニキア語と同様に死語
となるかもしれない。


日本では米軍による日本占領部隊であった自民党が消滅し、
帝国陸軍の残党である民進党が政権を握って
蓮舫の元で親中国政策を推進するだろう。

天皇は江戸城から けいはんな学研都市に去り、東京は昔の名の江戸に戻り、
江戸城には徳川将軍の当主が戻ると想像する。

「東京」が首都で無くなり「江戸」に戻るという大事件が、
日本の一般大衆の価値観を転換させる為に必要なのだ。

ソ連崩壊後に「レニングラード」がサンクトペテルブルグに、
「スターリングラード」がボルゴグラードにと旧名に復したのと同じことが起きるのだ。

飛鳥時代、奈良時代、平安時代、鎌倉時代、室町時代、戦国時代、安土桃山時代、
江戸時代と日本の各時代は天皇や征夷大将軍などの政権の所在により名付けられてきた。

明治・大正・昭和・平成の4天皇の時代は今後まとめて「東京時代」と呼ばれる
ことになるだろう。

遅くとも皇紀2678年(西暦2018年)11月23日の大嘗祭までに
この「東京時代」は終わることになる。

そして、次の時代は京阪奈学研都市地域への遷都により
「京阪奈時代」と呼ばれることになるだろう。



前田政雄、二枚目、



「青木湖」です。



邪悪な偽ユダ・黒ンボw

◆http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H3D_X11C16A2MM0000/
日経  2016/12/17
オバマ氏、プーチン氏に報復警告 サイバー攻撃で9月に

【ワシントン】

オバマ米大統領は16日、休暇前の定例記者会見で、
ロシアのプーチン大統領と9月の20カ国・地域(G20)首脳会議で会った際に

米大統領選へのサイバー攻撃をやめない場合、深刻な結果を伴う
と報復措置を警告していたことを明らかにした。

トランプ次期大統領には
「選挙に外国の介入を受けないという懸念を共有してほしい」とクギを刺した。

オバマ氏は、大統領選中に米国が受けたサイバー攻撃について
情報機関の分析によると、ロシアに責任がある。
プーチン大統領が知らないまま重大事案が実行されることはない
と述べた。

ロシアによる攻撃と断定したうえで、
プーチン氏が一連の攻撃を直接指示したとの見方を示した。

今年9月、中国でのG20でプーチン氏に直接「中止しろ」と求めたことにも言及。

その後「大統領選へのさらなる干渉はなかった」という。

今回の大統領選では民主党陣営がサイバー攻撃を受け、幹部のメールが
告発サイト「ウィキリークス」に流出。

同党候補だったクリントン氏に不利に働いた
とされる。

オバマ氏は来年1月の退任を前に残された時間は少ないが
「我々の目標はロシアに『こうしたことをするな』という
明確なメッセージを送り続けることだ」と強調した。

親ロシア的な発言を繰り返すトランプ氏に慎重な対ロ外交を求めた。

米中央情報局(CIA)はサイバー攻撃にロシアが関与したと結論づけているが、
ロシア側は否定している。

トランプ氏は米テレビのインタビューでCIAの分析はばかげている
などと発言している


オバマ氏は記者会見で、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」の原則に
縛られないような言動をトランプ氏がしていることにも触れた。

「もし(原則への)理解を変更するなら、結果を踏まえて考えなければいけない。
中国にとり台湾問題は特別だ」と助言した。



◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4729.html
カレイドスコープ・万華鏡  Sat.2016.12.17
トランプ政権の親ロ外交と レア・アースを巡る対中国資源外交


より抜粋、

サイバー攻撃を仕掛けた中国の罪をプーチンに擦り付けるCIA

トランプ次期大統領は、国務長官にエクソンCEO、
レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)の指名を決めました。

ティラーソンが有能であることは誰もが認めるところです。

しかし、ティラーソンが、トランプの選挙を操作したのではないか
と疑われているロシアのプーチンと親しい関係を築いているということから、
トレーダーたちは、この指名を訝しく思っているのです。

事実、ティラーソンは、数年前から、ロシアの英語圏向けニュース「RT」に
何度か出演している有名人です。

トランプが、マイク・ペンスを次期副大統領にするために、
元ニューヨーク市長のジュリアーニを推さず、
クリス・クリスティーをあえて降格させたように、

トランプが、一人の候補者に多くの政治的リソースを割く意味が不明で
判然としない以上、ウォール街はやや困惑させられています。

なぜ、ペンスをそこまで高く評価するのか、
なぜ、ティラーソンを外交の重要なポストに就けるのか・・・

米国の左翼の陰謀論者は、プーチンが米国の大統領選を馬鹿にしているだけでなく、
ティラーソンを指名したことは、
トランプ政権をロシアの傀儡にするためのシナリオの一種であると考えています。


珍妙なほほえましい場面があります。

2月16日のホワイトハウスで行われた記者会見で、
ワシントンの報道官が、ロシアとの間の種々問題について、
記者の質問-外交的解決の道があるかという質問に答えている場面。

ジョシュ・アーネスト(Josh Earnest)報道官が、
ついうっかり漏らしてしまったこと。

https://www.youtube.com/watch?v=43EGiQawwtA
Josh Earnest (@PressSec) says 'China.. oops.. I mean the RUSSIANS did it!

彼は、今回の大統領選を混乱させたのは
サイバー攻撃を仕掛けたのは中国であると、
うっかり口を滑らせてしまったのです。

その後、すぐに「失礼、ロシアでした」と言い直したものの、ときすでに遅し。

・・・ロイターが報じるところによれば、

CIAを含む米国の情報機関のすべてを束ねているODNI
(Office of the Director of National Intelligence)は、

CIAが主張しているロシア・ハッキング説を支持しない
と公式に言明したとのことです。

この会見でのアーネスト報道官の舌禍と、その後のバツの悪そうな表情は、
ホワイトハウス自体がディスインフォメーションを流している
ことを決定的に証拠づけるだけでなく、

さしてそれを気にも留めない大統領府の腐敗した体質を垣間見せたという点で、
非党派的な政権移行への希望を持っていた米国の有権者を大いに失望させたのです。

「この国は、もはやこれまで!われわれは再び塹壕戦に戻ろう」
と言っているプレッパーたちの姿が目に浮かびます。

*Prepper(プレッパー):とんでもない非常事態に備える人々のこと



前田政雄、三枚目、



「朝顔」です。



リテラ 二題、

◆http://lite-ra.com/2016/12/post-2778.html
リテラ  2016.12.17
カジノ法案採決で山本太郎が本質を暴露 
 カジノ法案採決で山本太郎が議場に向かい

 「セガサミーやダイナムのためかと本質を絶叫! でもマスコミは



またもや“あの男”がやってくれた。

自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案だが、
14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。

多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。

牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、
反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、

しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。

壇上へゆっくりとあがり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」
と告げられた次の瞬間、
山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。

パチンコやスロットの規制をせずに、

どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ! おかしいだろって!!


そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、
議員ひとりひとりに対し政治家としての資質を問うたのだ。

誰のためにやるんですか! セガサミーか? ダイナムか? 外資か? 

国民のための政治をやれよ!!


パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出したことに、議場は騒然。

だが、山本氏の叫びは、間違いなく国民の多くの声を代弁したものだ


そもそもこの法案はIRなどと言い換えているが、
実際は賭博を法的に認める「カジノ解禁法案」で、

その影響によるギャンブル依存症患者の増加が
医師や専門家からも懸念されている。

国内で「病的ギャンブラー」と判断される人は全国で536万人にものぼる
といわれており、そのうちの多くが、パチンコとスロットにのめり込んだ人たちだ。



山本氏は13日の参院内閣委でも、パチンコやスロットなどによる
ギャンブル依存症の危険性を指摘しながら、
国がこれまでほとんどケアをしてこなかったことについて、こう糾弾している。

「パチンコ・スロットのホール、全国のローソンよりも多い1万2000館。

世界中にあるパチンコ・スロットの機器が720万台中で、3分の2が日本にある。

これ、誰がつくり出したんですか?  国ですよ。 政治ですよ。

それに対する依存症患者がたくさんいると思われる。

すでに重症化している人たちたくさんいますよ(略)。

それを国として野放しにするような状況で、

ずっとエスカレートさせてきた現実があるじゃないか。

カジノ解禁、じゃないんだよ。 IRがどうしたって話じゃないんだよ。

まず目の前のここに対策しろっていう話だと思うんですよ。

それが政治なんじゃないのか?」

だが、安倍政権はこうした問題を置き去りにしておきながら、
カジノ解禁法案についてほとんど議論することなく、
強引に成立へと導いてしまった。

その拙速な成立の裏には、山本氏が国会で「セガサミー(のため)か?」
と叫んだように、安倍首相とセガサミーホールディングス会長・里見治氏の
“蜜月関係”があるとみられている。
 
パチンコ業界大手のセガサミーは、12年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立、
来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定で、
今回のカジノ解禁法案の恩恵を大きく受ける企業だ。

セガサミーはここ数年、国内カジノ利権の主導権を握るため
政界工作を行ってきたといわれており、事実、13年に開かれた里見会長の愛娘の
結婚披露宴には、森喜朗ら首相経験者や菅義偉官房長官などの
大物閣僚が駆けつけて、とりわけ安倍首相は新婦側の主賓まで努めている
(ちなみに、このセガサミーと安倍首相の関係に関しても
山本氏は13日の内閣委で堂々と述べていた)。

さらに「選択」(選択出版)13年9月号の記事では、
里見会長の側近の一人が参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した
と吹聴したと報じられるなど、カネをめぐるキナ臭い噂も流れている。

また、IRの大阪誘致を目論むなど
自民党以上にカジノ解禁法案に積極的だった日本維新の会も、
セガサミーとは無関係ではない。

橋下徹氏(現・法律政策顧問)は大阪市長時代に大阪カジノ構想をぶちあげたが、
その橋下の大学時代からの友人で、
松井一郎大阪知事(当時)が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、
部下へのパワハラが発覚し辞職してからわずか1カ月あまりで、
セガサミーホールディングスの役員に就任している。


カジノ解禁をめぐる疑惑はまだある。

しんぶん赤旗が12月8日付で、カジノ解禁推進法案を提出し成立を推進した議員のうち
3人に、カジノ関連業者から献金やパーティ券購入があったことを報じた。

これによれば、自民党の西村康稔議員、平沼赳夫議員、日本維新の会の小沢鋭仁議員
の各政治資金団体や代表を務める政党支部に、
ギャンブル関連会社から合計で691万円分の献金やパーティ券購入があったという。

とくに平沼議員にはセガサミーの経営者から3年間で計450万円の個人献金が、
小沢議員はダイナムジャパンホールディングスから計130万円分のパーティ券購入が
政治資金収支報告書から判明。

ダイナムはパチンコホールを全国チェーン展開する大手企業で、
すでにカジノへの参入を表明している。

まさに、山本議員が叫んだ「セガサミー」と「ダイナム」という
ギャンブル関連業者から資金を受けた議員らが、カジノ法案を強固に推進していたのだ。


これは企業への利益誘導であり、贈収賄の疑いさえある

実際、カジノ法案の審議がスタートしただけで両社の株価は高値をつけている。

ところが今回のカジノ解禁法案を巡って、大手メディアが
こうした数々の癒着疑惑を踏み込んで報じる気配は皆無。

一応、毎日新聞と朝日新聞だけは、しんぶん赤旗の報道を受け、
12月14日付で維新・小沢議員のダイナムのパーティ券問題を報じてはいる。

しかし、これはその前日の参院内閣委員会で、共産党の大門実紀史議員から
この一件について追求された小沢議員が返金する考えを示したことで、
初めて報じたにすぎない。

明らかに腰砕け状態なのだ。

なかでもお笑いなのは産経新聞だ。

ウェブ版「産経ニュース」14日付では、
「自由党の山本太郎代表がまた『牛歩』 参院議長の『1分以内』警告であえなく退散」
なるタイトルで山本氏の牛歩を揶揄したが、

一方、そのなかで〈大声で「ギャンブル法案には反対だ」と叫び、反対票を投じた〉
と書くなど、山本氏が癒着疑惑を追及したセガサミーとダイナムの企業名を
露骨にネグっていた。

「物言う新聞」を自称する産経だが、聞いてあきれるではないか。

国内カジノの開業は、今後1年以内に政府が実施法案を国会に提出し、
可決されてはじめて解禁される。

表向きはカジノ解禁法に反対している大手マスコミだが、
安倍政権や維新との癒着の報道に尻込みしているところみると、
疑惑追及にはほとんど期待できない。

だからこそ、山本氏にはこれからも国会内外で存分に暴れまわってほしい。

そして、本サイトもカジノ解禁がいったい「誰のため」なのか、
明らかにするために、取材を続けるつもりだ。

(編集部)


◆http://lite-ra.com/2015/09/post-1525.html
リテラ  2015.09.24
宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人 …
 安倍政権と安保法制を後押しした
戦争協力者ランキング5位〜1位


より抜粋、

安保法案への批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍した
ジャーナリストに、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人たち……


本サイトでは、戦争法案に手を貸した彼らを戦争協力者と呼ぶことにした。

そして、安倍政権とメディア人の暴挙を忘れないために、
「戦争協力ジャーナリスト・タレント・文化人」ランキングを作成した。

昨日、第10位から第6位を公開したところ、
本サイトにはネトウヨやネトサポ、さらには中立厨からも抗議が殺到しているが、
まったくぶれることなく、ひきつづき、本日は
後編として、5位から1位までを発表しよう。


●5位/堀江貴文(実業家)
“反対デモ参加者は頭悪い”と批判する冷笑系扇動者の当事者意識のなさ

影響度★★★★
犯罪度★★★


●4位/島田敏男・NHK解説委員
“島田鮨”は二枚舌! 政権にひれ伏しつつ、真夜中にこっそりアリバイづくり!

影響度★★★★
犯罪度★★★★


●3位/宮根誠司
鮨友仲間入り確実!?
庶民を勝手に偽装した「よう、わからんわ」の大衆扇動を見過ごすな

影響度★★★★★
犯罪度★★★★

勝手に庶民代表を決め込んで、いざとなると太鼓持ちと化す。──
大衆をバカにするのもいい加減にしろ、という話だ。

●2位/辛坊治郎(キャスター)
橋下に続いて今度は安倍! 
たかじんの後釜に座った関西のネトウヨキャスターの露骨さに唖然

影響度★★★★
犯罪度★★★★★

唯一の救いは、関西に住んでいない限り、
この害悪を振りまく茶坊主に接する機会がそう多くない、ということだけか。


●1位/田崎史郎(政治評論家・時事通信社解説委員)
SEALDsや室井佑月攻撃も! 
ワイドショー出まくり御用ジャーナリストはアベ目線がダダ漏れに

影響度★★★★★
犯罪度★★★★★

──さんざん安倍政権の代弁をしておきながら、いざ都合が悪くなると知らんぷり。
この無責任ぶりは安倍首相とそっくりである。
そして、解説と称してくっちゃべるのは、
「安保法案が可決に向かって前進している」
「野党がここまで抵抗するとわかってたら、あらかじめ衛視を配置しておいたのに」
など、政権の一員かと見紛うようなアベ目線の話ばかり。

恐ろしいことに、こんな人物がジャーナリストという暖簾を掲げて、
数多くのテレビ番組で安保法案の説明係をやっていたのである。
血の気が引くとはこのことだろう。



◆http://lite-ra.com/2015/09/post-1521.html
◎松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…
 安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位〜6位

●10位/松本人志(タレント)

平和ボケはお前のほうだ!
『正論』に絶賛され今後はフジサンケイ御用達ネトウヨ芸人に?

影響度★★★★★
犯罪度★


●9位/田原総一朗(ジャーナリスト)

違憲でも対案ないなら反対するな! 
反骨のジャーナリストもいまやたんなる“対案厨”

影響度★★
犯罪度★★★★


●8位/青山和弘(日本テレビ政治部デスク)&橋本五郎(読売新聞特別編集委員)
「廃案にされては困るのでうまく巻き込んで」発言も。
読売グループは政権腹話術人形か

影響度★★★
犯罪度★★★★


●7位/宮家邦彦(元外交官・評論家)
安全圏にいたのに「私はイラク戦争も現場で見ている」
と豪語する元外交官は米国の代弁者

影響度★★
犯罪度★★★★★


●6位/八代英輝(弁護士・タレント)
ニュートラルキャラでおばさま視聴者をソフトに洗脳する“確信犯” 
でも裏では…

影響度★★★★★
犯罪度★★

与党の圧政としか言いようのないあの採決を正当化する……
それだけでニュートラルでもソフトでもないことがわかるかと思うが、
事実、レギュラーだった『たかじんNOマネーBLACK』(テレビ大阪/6月で終了)では、
もっと強く安倍政権擁護を繰り出していた。
全国ネットでは抑えつつも、影響度の低い地方ローカルでは本性を露わにする……
言ってみれば計算ずくの確信犯なのだ。




売国奴の群れさw

玉石混淆・要取捨選択だが、ネットに核心をついておる記事あり。




気分は師走Ⅱ

2016-12-17 10:13:29 | Weblog
 画は 浅野 竹二 (あさの たけじ)

 明治33年(1900年)~ 平成10年(1998年)

 京都の 日本画家、 版画家。            作


  「飛雲閣 (西本願寺) 雪」です。


☆雪。

ストーカー893=ユダ米、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612170000/
櫻井ジャーナル  2016.12.17
安倍政権が平然と民意を無視するのは
 彼らを操っている米国の好戦派が民意を無視しているから



論議を尽くすことなく強行採決を繰り返す安倍晋三政権が
「民意」を軽視していることは明白だが、

それは官僚にも野党にもマスコミにも言えることだ。

民主主義は多くの人に踏みにじられ、安倍政権が暴走する下地が作られたのである。

鳩山由紀夫政権の誕生は「民意」が形になった最後の出来事だろう。

中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三たちが推進してきた新自由主義的な政策が
自分たちの利益にならないことを庶民も理解、
鳩山と小沢一郎のコンビは支持された。

新自由主義を推進、TPP(環太平洋連携協定)によって
アメリカの巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現させよう
としている日米の支配層は怒り、慌てた。

そして東京地検特捜部、マスコミ、そして野党を含む政治家たちは
鳩山と小沢のコンビを葬り去ることにほぼ成功した。

これはファシストによるクーデターだ。


こうしたファシストは外国の出来事でも民意を嫌う。

例えば、西側の支配層はウクライナに新自由主義的な政策を押しつけて
食い物にしようとしたが、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領はそれを嫌って
ロシアに接近した。

そこで2013年11月にキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で
反ヤヌコビッチの抗議活動が始まる。

ヤヌコビッチの支持基盤は東部と南部で、キエフの周辺には少なかった。

人が集まったところで登場してくるのがアメリカ/NATOの
訓練と支援を受けたネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)。

2014年2月18日頃から彼らはチェーン、ナイフ、棍棒を手に、
石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、
中にはピストルやライフルを撃ち始める。

2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、
22日に狙撃で多くの死者が出始め、
議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、
アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。

憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命、
23日の段階でヤヌコビッチ大統領は排除された。

この大統領排除は憲法の規定に反している。

ヤヌコビッチは東部や南部を中心として住民の民意で選ばれた大統領だが、
それをネオ・ナチが前面に出た暴力集団によって倒されたわけだ。

つまり、これはクーデター。

そのクーデターを日本では
政府、マスコミ、あるいは「リベラル派」や「革新勢力」も支持した。

クーデターに反対する人びとの中で最も早く動いたのがクリミアの住民で、
3月16日にロシアの構成主体として
ロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が実施された。

その結果、投票率は80%を超え、そのうち95%以上が加盟に賛成している。

この投票は国外の監視団が見守る中で行われ、公正なものだった。

つまり、これは民意だ。

ちなみに、西側の政府やメディアはロシア軍がクリミアへ侵攻したと叫んでいたが、
これも嘘。

クリミアのセバストポリには黒海艦隊の拠点があり、
ソ連が消滅した後の1997年にロシアとウクライナは条約を結び、
基地の使用と2万5000名までの駐留がロシア軍に認められた。

この条約は1999年に発効、その当時から1万6000名のロシア軍が
実際に駐留してきたのだ。

クーデター後、西側の政府やメディアはこのロシア軍を「侵攻部隊」だ
と宣伝したわけだ。

そうした主張をしたいなら、

在日米軍について、日本を軍事侵略している侵略部隊だと言わねばならない。

東部や南部の住民もクリミアに続こうと考え、
5月11日に住民投票をすることになっていた。

その9日前、5月2日にネオ・ナチは黒海に面した港湾都市のオデッサで
反クーデター派の住民を虐殺する。

大量殺戮の舞台になったのは労働組合会館。
☆http://orientalreview.org/2014/05/14/
 bloodbath-in-odessa-guided-by-interim-rulers-of-ukraine/

その中で50名弱が殺されたと伝えられているが、
これは地上階で発見された死体の数で、それを上回る数の人びとが
地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名だと住民は語っている。

この虐殺はキエフのクーデター政権だけでなく、アメリカ政府が関与していた
疑いが濃厚だ。

例えば、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、
その2日後にキエフ政権のアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が
制圧作戦を承認、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、
それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作が話し合われている。

その10日後にオデッサで虐殺があった。

オデッサの虐殺から1週間後、5月9日にクーデター派は部隊をドンバス州へ派遣、
☆https://www.youtube.com/watch?v=b9e5tiwHPK0

戦車をマリウポリ市に突入させた。その際、住民が殺されている。

9日はソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日。

街頭に出て祝っていた住民を攻撃したわけである。

6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りするが、
そのタイミングでキエフ軍はルガンスクで住宅街を空爆、
建物を破壊し、住民を殺し始めた。

そうした中、アメリカ政府は訓練のために
CIAやFBIの専門家数十名を顧問として派遣し、
☆http://www.bild.de/politik/ausland/nachrichtendienste-usa/
 dutzende-agenten-von-cia-und-fbi-beraten-kiew-35807724.bild.html

国防総省は戦略と政策の専門家チーム、つまり軍事顧問団をキエフへ送り込んでいる。
☆http://www.washingtontimes.com/news/2014/jul/22/
 pentagon-team-dispatched-to-ukraine-amid-crisis-wi/#pagebreak

4月にはアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がポーランドへ入り、
9月にウクライナで演習を実施している。

アメリカをはじめとする西側支配者がネオ・ナチを使って
ウクライナでクーデターを実行した
のだが、
これを西側では「民主化」と呼ぶようだ。

その後、NATOは部隊をロシアとの国境近くへ進め、
ウクライナではネオ・ナチによる暴力が蔓延、経済は破綻したが、
西側の政府もメディアも気にしていない。


傭兵を使った侵略はリビアやシリアでも実行されてきた。

中東/北アフリカの手先はアル・カイダ系武装集団や
そこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)。

戦闘員の主力はサウジアラビアに雇われたサラフ主義者(ワッハーブ派)や
ムスリム同胞団だ。

アメリカは武器/兵器を提供、戦闘員の訓練を実施しているだけでなく、
CIAや特殊部隊が戦闘を指揮している
ようだ。

安倍政権を操っているアメリカの勢力は民主主義の破壊者であり、

民意を尊重する意思は持っていない。

安倍政権が暴走するのは必然であり、

そうした政権を誕生させた検察やマスコミだけでなく、

こうした日米オリガルヒの走狗に従っている人びとも責任は免れない




◆https://jp.sputniknews.com/politics/201612113114239/
Sputnik 日本  2016年12月11日
天皇陛下 米国の立場を受け、プーチン大統領と面会しない


ロシアのプーチン大統領は、12月15、16両日の日本訪問中に
天皇陛下に謁見しない。
日本は、対露制裁に関するG7の結束を懸念する米国の不満を危惧している。


今月中旬に山口県と東京で開かれるロシアのプーチン大統領と
日本の安倍首相の会談について、
米国が東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。

共同通信が、複数の日米関係筋の情報として報じた。

マスコミによると、露大統領の東京訪問実施の必要性について
長い間迷っていた日本は、同盟国の米国に、

プーチン大統領の天皇陛下謁見を企画しなかったことで、
今回の訪問を熱意のあるものとして考えることはできないと説明した
という。

共同通信によると、米国は11月ごろ
ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、
日米欧の
対ロ包囲網が緩むとの懸念を伝えていた
という。

しかし日本側は応じず、12月16日の東京での首脳会談を正式に発表した。

プーチン大統領の訪日は12月15、16の両日。

日本のマスコミは、会談では南クリル4島での共同経済活動の可能性や
ビザ緩和、クナシリ島、エトロフ島、ハボマイ島、シコタン島のいわゆる
「北方領土」の問題が主なテーマになるとの見方を表している。



浅野竹二、二枚目、



「東寺 雪景」です。



諸悪の根源=在日米軍、

◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2016年 12月 11日


#んで、今日(=12・15)の未明までもつれ込んだ、ま、
ドタバタ劇っていうか、サル芝居の極みのカジノ推進ホウアンの処理だが、

TPPが実質、崩壊してしもうたことで、
その批准(国怪承認)の意味がなくなったことを受け、
会期延長の間隙を縫って、法華経ならぬ、般若心経を唱えながらの
デタラメ審議で、「自公+維」で無理矢理通したんだが、

しかし、「重要度」という点で言えば、むしろ、
年金支給削減ホウアンの方だと思う。

ま、コイツは自公のいつもの手口ではあるんだが、こうやって、
重要ホウアンは抱き合わせっていうか、束でまとめて始末することで、
慎重審議っていうか、熟議をわざとしないんだよな。

そこで、今回のサル芝居の極みは、あの「自主投票」を演じて見せた、
イケダモン大先生を創立者とする公明トウ(=創価ガッカイ)
だわなあ。

所詮、閣議ケッテイを経たカクホウではない議員立ポーであるのに加えて、
ホウアンがちゃんと通るように、賛成と反対のギインを振り分けておるんで、
上手いよな。

やっぱ、アリバイ作りの巧妙さという点では、ココだろうなあ。

2週間ほどの余った会期延長を使うて、ロクなギロンもせんまま、
ホウアンを通すってのは、重ね重ね、こんなもんは民主シュギではないんだが、

ただ、産経が指摘しておったんだが、
コイツはあくまで「推進ホウアン」であって、実際にシッコーするには、
新たに「施行ホウアン」をこしらえて通さんとなんで、
そこまでに止めるという方法が残されておるのが、ひとつ。

あと、ワシ個人の意見としては、このテのカジノってのは、
具体的にはルーレットやスロットマシンを想定しとると思うんだが、

モナコの「それ」のように上流階級っていうか、富裕層の社交場ってことで、
「ノーネクタイ、スニーカーの客はお断り」というふうに、
厳しい規制をかけるというのであれば、
ニッポン国内にあってもエエかいなあという気はする。

それでも、設置場所は、お台場やMM21のように、
庶民の日常生活とは隔離された空間にある、チョー高級ホテルの一角に限る
というのが、せいぜいだ。

街中や郊外のイオンのようなショッピングモールやゲーセンでも認める
というのであれば、断じて反対だ。

トランプみてえなガイジン大富豪のような観光客から、
イカサマを駆使して大金をフンだくって、それがホウジン税として国庫に入ってくる
という限りにおいて、カジノは賛成だ。

それよりむしろ、コクミン全体にとって大きいのは、
5年先の21年度からおっ始めるっていう年金支給削減ホウアンの方だ


大蔵ショウは、ナントカの一つ覚えのように
「少子高齢化で財源が不足する」ということを切り出すんだが、

だったら、今年度の3次補正予算アンで、市ヶ谷がぼーエイ費を1千数百億円計上し、
その多くをあの当たらんMDの新規展開用の地上配備ミサイル「THAAD(サード)」
の購入検討費に、来年度の前倒しで充てるってんだよな。

そういえば、創立者の意を挺し、口さえ開けば「反戦平和」を唱えておる公明トウは、
今夏の参院センキョでは「希望が、ゆきわたる国へ。」とさんざん喚いておったよなあ。

ったく、もう相変わらずの欺瞞ぶりだよなあ(笑)


#で、この「12・13」の夜9時半ごろ、オキナワは名護市安部の集落から
約300m先の浅瀬で発生した、「空飛ぶ棺桶」とも「未亡人製造機」とも
揶揄されておった米グンのオスプレイの墜落ジコなあ。

まずは、「不時着」か「墜落」だが、そもそも航空法をはじめとして、
不時着の厳密な定義はないんだが、
一般的には「航空機が故障などのために、予定地以外の場所に着陸すること」
(角川国語辞典)を言う。

要は、最後まで操縦を制御できておったかどうかだが、ま、それは後で喋るとして、
その安部集落の住民によれば、
「家が揺れるほどの大きな爆音がした後、すぐに静かになった」といい、

当該オスプレイは、胴体が真っ二つに折れ、主翼や尾翼、機首といった各部が
バラバラになって大破しておるゲンバを見る限りにおいて、
コイツは墜落以外の何物でもない

米グンの大本営発表では、「オキナワ本島沖30kmの訓練空域で、給油訓練中、
KC130空中給油機から伸びた給油ホースが、
誤ってオスプレイのプロペラに絡まり、それでプロペラが損傷した可能性」

を挙げており、「本来であれば、海兵隊の普天間基地に戻る予定だったんだが、
市街地を避けるため、辺野古のキャンプ・シュワブに降りようとしていた最中の出来事だ」
としておって、

「あくまで機体はコントロール下にあり、墜落ではなく、不時着だ」
ってんだが、眉唾だよな。

ご存知の通り、あのオスプレイの構造上の致命的な欠陥は、
プロペラの向きを「タテ→ヨコ」「ヨコ→タテ」と変えることで、

その間の飛行が極めて不安定になることなんだよな。

離着陸時はプロペラの向きは「タテ」で、空中飛行モードになると、
「ヨコ」に変えるんだが、

コレまでにも地元からは「プロペラの向きを変えるのは、
基地周辺や市街地のエリアを出たところでやってくれ」と申し入れておったんだが、

米グンはウントモスントモだったわな。

そこで、今回のワシの見立てでは、じつは、当該オスプレイは、
墜落ゲンバとは目と鼻の先にあるキャンプ・シュワブに着陸しようとしておってだな、

そこで着陸体制に入り、プロペラの向きを「ヨコ→タテ」に変えようとして、
不具合が起こったのか、横風を受けて不安定になったのか、
何らの要因でバランスを失い、ピャーッと墜落してしもうた可能性だわな。

あの在沖米グン司令官のニコルソンのおやぢが、まだ、ゲンバ検証もしとらんのに、
「(原因は)オスプレイの機械的なシステムの問題ではない」
と早々に決めつけておるのも、余計、胡散臭いよなあ。

プロペラが損傷して、よくまあ、30km近くも飛行デキたよな

もっとも、今回は「ペンタゴン・マター」のハナシに既になっておるだろうから、
彼も「上からの指示」で喋らされておるだけだろう(笑)

んで、今晩の23:10:49にupされておる芥川賞作家の目取真俊のブログに、
墜落ゲンバの様子が報告されておって、

「①海とは言うが、じつは陸に限りなく近い

②墜落したところは岩場で、最後まで制御可能の不時着だったら、
なぜ、そのすぐ傍の砂浜に降りなかったのか」の2つを指摘しており、

やっぱ、自らの肉眼でゲンバを見るってのは、大事だな。



浅野竹二、三枚目、



「舞妓 雪中」です。



分裂するユダ米と、阿呆がトップの日本、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_76709/
週プレNEWS / 2016年12月16日
ここまで落ちるのか--
 トランプの陰謀論にハマった、深刻すぎるアメリカの
知的格差の実態


『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」
を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが
トランプ大統領当選で見えてきた、アメリカの深刻すぎる知的格差について語る。

* * *

ここまで落ちるのかーー。

米大統領選の取材で訪れたアメリカの街、人々、空気に接した僕は、
そんな思いを抱かざるをえませんでした。

約20年ぶりに長期滞在したニューヨークの街は、あまりにも疲弊していました

五番街の有名デパート前ですら尿の臭いが立ち込め、
タクシーのシートは破れてむき出しになり、
レストランのメニューも触っただけで手がベトベトになる。

ボロボロのインフラと、それを当たり前のこととして放置する人々


「昔からニューヨークなんてそんな街だよ」と嗤(わら)う
アメリカ通もいるかもしれませんが、僕は肌感覚として、

米社会全体が落ちるところまで落ちているということを痛感しました


経済格差の問題はどの国でも深刻ですが、大統領選取材で
さまざまな立場の人にインタビューして感じたのは、
米社会に横たわる甚だしいほどの“知的格差”です。

たとえ若くても、賢い人はとてつもなく頭がキレる。

ものすごいスピードで、高尚かつ洗練された議論をする。

日本ではなかなかお目にかかれないレベルのインテリが
社会の上層部にいることは間違いありません。

しかし一方で、超がつくほどの教育格差は中間層をごっそり押し下げた

「押し潰(つぶ)されたピラミッドの下」に位置する人々の多くは
教育機会に恵まれず、かつてナチスや旧ソ連、中国共産党がやってきた
プロパガンダの焼き直しのようなトランプの陰謀論にも素直にハマってしまい、
それをフェイスブックなどで広めていったわけです。

彼を応援したメディアも、この状況に見事に乗っかりました。

トランプが体現するアンチ・エスタブリッシュメント思想だけを信じ、
デマ記事にも検証せずに飛びつく人々に対し、
報道とも呼べないような“可燃性の高いネタ”を常に提供し続けたのです。

アメリカが強かった頃の中産階級、
言い換えれば“常識人”であれば ほとんど誰も引っかからない
ような稚拙なキャンペーンの真偽を検証できない人たちが相当数いたことは、

トランプが6220万票も獲得したという事実が何よりも物語っています
(そのトランプが「強いアメリカを取り戻す」と豪語しているわけですが…)。

この歪(ゆが)んだ状況がここまで放置されてきたのは、
知的格差があまりにも大きすぎて、

強者と弱者がそれぞれ別世界に住んで交わることがなかったから
でしょう。


例えば日本でも、左右両陣営に「信じたいものしか見ない人たち」
は一定数いますが、良識的な一部の知識層が、
その怪しい言説を丁寧に潰していくことが多い。

ネット上の一見不毛な論争も、それを見ている多くの人たちが
冷静になるという面では意味があるのです。

結果として、日本のマジョリティは真ん中に寄り、
インテリ層も普通の人も、圧縮された金魚鉢のような社会に共存している。

自然と知的レベルも真ん中に吸い寄せられる傾向があります。

僕はこのような日本社会に対し、「飛び抜けた才能が生まれない」
という欠陥があると感じていますが、

現在の米社会はその真逆で、まったく圧縮されない知的格差が
収拾のつかないレベルになってしまっている


この悲惨な状況を改善するには、1世代どころか2世代、3世代と
長い時間がかかるかもしれません。



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195980
日刊ゲンダイ  2016年12月16日
狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末


大山鳴動して、とはこのことだ。 鳴り物入りで迎えた日ロ首脳会談。

15日、安倍首相の地元・山口県長門市の温泉旅館でスタートしたが、
領土問題での成果はゼロ。 空騒ぎに終わりそうだ。

「北方領土解散」だとか盛り上がっていたのは何だったのか。

「もともとロシア側の言い値は『0島』で、経済協力だけ得て
北方領土は返さないというのがベストシナリオでした。

18年に大統領選があることを考えれば、強いリーダー像を示して
高支持率を維持しているプーチン大統領が、
領土問題で簡単に譲歩するはずがありません。

訪日に先立ち、プーチン大統領は読売新聞のインタビューで、
経済協力は『(領土問題解決の)条件ではなく雰囲気づくり』と言っていました。

むしろ重要なのは安全保障の問題でしょう。
ラブロフ外相が15日夜の会談後、
『外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の再開で合意する』と言っていましたが、
2プラス2と同様に中断していた海上自衛隊とロシア海軍による
合同捜索救難演習も再開する可能性がある。

ただ、これも以前やっていたことを再開させるというだけで、
領土問題での大きな進展や、目新しい成果は望めそうにありません」
(ロシアの専門家で軍事アナリストの小泉悠氏)

日ロの2プラス2は2013年に1度だけ開かれたものの、
ウクライナ危機で中断していた。

米国とEUがロシアに対し制裁を科したのに日本も追随した影響だ。

安倍首相が議長を務めた今年5月の伊勢志摩サミットでも、
ロシアへの制裁が再確認された。


安全保障でロシアの土壌に乗る錯誤


経済状況が苦しいロシアが、制裁解除の突破口にしたいのが日本だ

領土交渉を進めたい安倍首相が妥協するとみている。

プーチンは読売新聞のインタビューでも、
「制裁を受けたまま、経済協力をより高いレベルに引き上げられるのか」
と揺さぶりをかけてきていた。

元外交官の天木直人氏が言う。

「プーチン大統領の目的は、日米関係にくさびを打ち込むことにある。

安倍首相は完全に足元を見られたのです。

日米同盟は戦後の日本外交の根幹で、変えることなどできっこないのに、
功を焦った場当たり外交で2プラス2再開を安請け合いして、
危険な領域に踏み込もうとしている。

2プラス2の再開で、日ロ間の領土問題は安全保障問題になってしまった。

いくらトランプ次期大統領が親ロ派だといっても、
米ロは経済分野では協力できるかもしれませんが、
安全保障では絶対に相いれない


両者にいい顔をする日本は板挟みで、いずれ矛盾の後始末を突きつけられる
ことになるでしょう。

ロシアとの軍事的な接近は、G7の結束からも外れることになる。

国際的な信用を失いかねない軽挙妄動です。

少なくとも、ロシアに厳しい態度で臨んできたオバマ大統領は
強い不快感を示すはずです」

次期大統領が決まった途端、トランプに尻尾を振って会いに行った安倍首相は
オバマを激怒させ、11月のペルーAPECでの首脳会談は流れてしまった。

失地回復で月末の真珠湾訪問を画策し、なんとか最後の首脳会談にこぎつけたのに、
舌の根も乾かぬうちにロシアにスリ寄って、また不興を買う。

いったい何がしたいのか、サッパリ分からないのだ。

米国を怒らせても、領土問題で成果があればいいが、
経済協力だけ食い逃げされるんじゃ、目も当てられない。

亡国外交もいいところだ。


普通ならば交渉打ち切りでもおかしくないナメられ方

今回の交渉は、とにかくプーチンにナメられっぱなしだった。

当日も大遅刻で出はなをくじかれた。

テレビのワイドショーは現地からの生中継を予定、NHKなんて午後3時40分から
特番の枠まで設けていたのに、待てど暮らせどプーチンは来やしない。

ロシア出発が2時間以上遅れたとかで、会場の大谷山荘に到着したのは、
当初予定より3時間も遅い午後6時ごろ。

午後1時前に早々と会場入りしていた安倍首相は、都合5時間も待たされた格好だ。

それでも文句ひとつ言わず、岸田外相や世耕ロシア担当相、
山口県選出の議員も総出でプーチンを迎えて歓待したのだが、

外相らを交えた少人数会合とサシの会談は合わせて3時間で終わってしまった。

会合の冒頭、安倍首相が「これから行う首脳会談の疲れが、
温泉につかることによって完全に取れることをお約束します」と水を向けても、

プーチンは「疲れる会談にしないことが重要」と素っ気なく、
ハナからやる気のなさが見てとれた。

「安倍首相は歴史に名を残すことしか頭にない。
それで功を焦り、甘い見立てで突っ走ってしまう。

期待だけさせて、結局は何の進展もなく、いいとこ取りだけされるのは、
北朝鮮の拉致問題と一緒
です。

あれこれ手を出して食い散らかすだけで、かえって解決を遠のかせてしまう。
そのトバッチリを受けるのは国民です。

絵に描いたような無定見外交で、無理筋と知りながら、
夜郎自大で期待をあおるのは、非常に罪作りだと思います」
(政治評論家・野上忠興氏)


共同経済活動にもメリットはない

安倍首相はわざわざロシア経済分野協力担当相までつくり、
腹心の世耕を充てて交渉に臨んできたのだが、

先月19日のペルーAPECでの首脳会談直前には、
世耕のカウンターパートだったウリュカエフ経済発展大臣が収賄容疑で逮捕される
というハプニング。

かの国では、プーチンのゴーサインがなければ閣僚逮捕なんてあり得ない。

この時点で、今回の日ロ会談ご破算は明白だった。

さらには、ペルー会談直後の11月22日にロシア軍が択捉、国後両島に
地対艦ミサイルを配備。

同じ日にロシア海軍が尖閣諸島の領空周辺にも対潜哨戒ヘリを飛ばす
という強硬姿勢で、もうメチャクチャ。

プーチンは「北方領土の帰属問題は存在しない」とか言いたい放題になり、
12年に日本政府が犬好きのプーチンにプレゼントした秋田犬の「ゆめ」と
つがいになる雄犬の贈呈も断られる始末だ。

「普通は、ここまでコケにされたら、交渉打ち切りでもおかしくない。
成果がないことが分かっているのだから、訪日は不要だと突っぱねればいいのです。

それなのに温泉で歓待、歴史的会談をブチ上げてしまった
安倍首相のメンツのためでしかない。

プーチン大統領にとっては、16日の経済フォーラムと
柔道界の総本山・講道館訪問の方が大事で、

山口県での首脳会談は少しでも短く終わらせたいという態度がアリアリでした。
したたかなプーチン大統領に弄ばれ、経済協力だけ持っていかれるのでは、
いいツラの皮で、外交的には大失態ですよ。

これで、どうやって日ロ会談の成果をアピールするつもりなのか。

『領土交渉がスタートラインに立った』とでも言うのでしょうか。

スタートどころか、エリツィン時代よりむしろ後退している。

60年前の日ソ共同宣言に戻っただけです」(天木直人氏=前出)


今回の会談の「成果」は、北方4島での共同経済活動と、自由な往来の緩和で終わる。

世耕は毎日新聞のインタビューで、今後5年もすれば日ロ間の貿易額が
「安定的に増える」とか言っていたが、

15年の対ロ輸入額が前年比27・3%減、輸出額は36・4%減
という現状を見れば、経済的なメリットを期待する方が無理だ


16日の経済フォーラムには、政府の号令で多数の日本企業が参加するが、
安倍首相の顔を立てるためだけに、
日ロ会談の成果づくりに付き合わされる民間企業は気の毒というほかない。




役者が違い過ぎましたなぁw


追:1:00PM

☆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩               より抜粋、

#平野 浩 ‏@h_hirano 19時間前

EUはロシアへの経済制裁を半年延期すると発表。
まるで日ロ交渉に合わせたような発表である。
こういう状況の下でG7の議長国である日本はロシアとの経済協力を進める。
どう考えてもこれは矛盾している。
トランプ氏が大統領になったらどう出るかである。
オバマ大統領なら、絶対に認めないだろう。


平野 浩 ‏@h_hirano 20時間前

今回の日ロ首脳会談。完全に日本の負け。
日本は大きく譲ったが、ロシアは何も譲っていない

北方四島での共同経済活動を「特別な制度の下で行う」としているが、
そういっているのは日本側だけ。
たとえ特区であろうと、ロシアの法律が適用されるのは当たり前だ。
これは北方4島を進呈したようなもの


日ロ首脳会談の共同記者会見を聞いたが、
領土問題についてはほとんど進展はなかったとみる。

しかし日ロ2プラス2協議の再開が決まったことは大きい。
これを止めていたのはクリミア問題。 国際政治学者の藤井厳喜氏の言。
日ロの仮想敵国は中国」という共通認識ができたことを意味する。



さぁ、どうであろうか?  ロシア人が支那畜嫌いなのは確かだが。



追:1:30PM  当ブログ既報ですが、

☆http://79516147.at.webry.info/201612/article_149.html
半歩前へⅡ  2016/12/17
温泉に浸かって、フグを食って、ぶち壊した安倍晋三!

大山鳴動してネズミ一匹。あれほど大騒ぎした安倍晋三とプーチンの会談。

終わってみれば、北方領土問題でなんの進展も見られず、
日本からの3000億円の経済協力だけが記憶に残った。

安倍首相は15日、山口入りに先立ち、羽田空港で記者団にこう意気込みを語った。

「山あいの川沿いにある温泉で、静かな雰囲気の中で、
夜のしじまの中で、じっくりと交渉したい。
元島民の皆さまの切実な思いをしっかりと胸に刻んで、日本を代表して交渉したい」―。

ところがプーチンは約3時間遅れで到着。
北方領土では譲歩するどころか一歩も譲らず、安倍の三振空振りに終わった。

温泉に浸かり、うまい酒を飲んで、フグ料理に舌鼓を打ち、
3000億円の手土産を持たせて帰ってもらった


こうなることは最初から分かっていた。

訪日を前にプーチンは「日本との間に領土問題はない。あると考えているのは日本だ
と強調した。強気の発言にはちゃんとした訳があった。

国家安全保障局長の谷内正太郎が11月に パトルシェフ安全保障会議書記に対して、

日本に北方領土が戻ったら
、「(米軍基地を置く可能性はあると述べていたというのだ

こんなことを言われてスンナリ島を返すわけがない。

北方領土に米軍基地が出来るとなれば話は違ってくる。

一気に警戒感が深まった


ロシアは国後島と択捉島に新鋭の地対艦ミサイルを配備した。
そして、「日本との間に領土問題はない」発言へと発展していった。


官僚(外務)上がりの谷内(やち)は安倍がヘッドハンティングした男で、側近中の側近

その側近が北方領土返還をぶち壊した。安倍外交のチグハグぶりを露呈した一幕である。

今回のプーチンの遅刻を日本のメディアは、「プーチンは遅刻常習者。驚くに当たらず」
と意識して小さく扱おうとした。

ところが、山口の温泉宿から羽田に向かう際もまた遅刻した。

そこに専用機のトラブルが重なった。 安倍首相との昼食会はお流れとなった。

その遅刻”常習者”が、ぜひ訪ねたいと楽しみにしていた講道館へは時間ピッタリに到着した。
少年時代から柔道を習ったプーチンは、大の柔道愛好家だ。

彼の「遅刻」には、それなりの意味があったのではないか。

つまり、プーチンは最初から今回の会談を重視していなかった。

谷内発言でプーチンは領土で譲歩しないと腹を決めた


安倍が「日本の温泉宿で、ウマイ酒を飲ませる。どうしても来てくれ、
としつこく頼むので来てやった」と言った感じではないか。

安倍は外交オンチもいいところ。 「三振空振り」承知で会談するなど、どうかしている。

安倍晋三はTPPでも同様の行動をした。

トランプがTPP離脱を宣言した後も執拗に「承認」にこだわった。

彼は本当のバカだ 



気分は師走

2016-12-16 10:23:05 | Weblog
 画は 喜多川 歌麿 (きたがわ うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「百千鳥」 「鴨 豊年雪丸 翡翠 三陀羅法師」です。


☆雪。

年賀状やっと作り終えました、やれやれです。

「日米安保」が最大の障害なのさ、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195877
日刊ゲンダイ 2016年12月15
領土問題ゼロ回答へ  安倍首相プーチン恫喝に大ショック


15日からスタートする日ロのトップ会談。

プーチン大統領の日本到着が遅れることになり、山口県長門市や政府関係者は
やきもきだが、実は会談が始まる前から「声をかけられないほど」(官邸事情通)、
安倍首相は落ち込んでいるという。

来日直前、読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領が、
北方領土の引き渡しについてロシアに領土問題はないと言い放ち、
さらに安倍政権を恫喝までしているからだ。

もはや、領土問題は「ゼロ回答」に終わり、
経済支援だけ食い逃げされるのは確定的である。

来日直前に発したプーチン発言は強烈だ。

第2次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定していると、

北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。

しかも、日本が経済支援をしても譲歩しないつもりだ。

安倍首相が提案した8項目の経済協力プランについて

〈(平和条約締結の)条件ではない。必要な雰囲気づくりだと、

領土引き渡しには直接結びつかないと明言している。

領土問題を棚上げし、経済支援だけ頂戴しようという魂胆なのは明らかだ。


「領土引き渡しが進まないことは覚悟していましたが、
さすがに会談直前のプーチン発言には官邸もショックを受けています。

でも、“地球儀俯瞰外交”を自慢し、プーチン大統領との信頼関係をウリ
にしてきた安倍首相は、いまさら日ロ会談を失敗させられない。

形だけでも整えるしかない。

実際、ロシアが望む経済支援は予定通り進めることになります。

5月に首相と会った時、プーチン大統領は領土問題の進展に前向きだったのに、
土壇場でちゃぶ台返しをされた格好です」(外交関係者)

その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。

ウクライナ問題をめぐって日本がG7と一緒に経済制裁していることに対して、

日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、

どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか
と制裁解除を要求し、

日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、

我々は見極めなければいけない
と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。


何のための日露外交なのか?

領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。

安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。

元外交官の天木直人氏はこう言う。

「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。

領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と

前のめりになった。 解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。

安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている

最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに

暴走したことです。

ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、

何度なく聞いています。

これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、

というロシア側のメッセージ
です。

北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。

彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです


日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。

なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、

自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。

プーチン大統領に騙されたというより、これは自爆ですよ」

領土は1ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。

一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。



◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10303.html#more
ネットゲリラ  (2016年12月16日)
国賊とよばれた男 安倍晋三


だからおいら書いたじゃないか。

北方四島に米軍基地とか自衛隊の基地を作られたら、
ロシアの潜水艦の行動が制限される。ロシアが考えているのはそれだけ。

「そんな物は作りません。ロシア軍基地はそのまま残します」と言えば、
二島と言わず四島返ってきた。

でも、アメポチにはそんな言葉は口から出せませんねw 
島を返したら間違いなく米軍基地が作られるんだから、
プーチンが島を返すわけがない



  ☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808571000.html
  NHK NEWS 12月15日
  ◎日ロ首脳会談 特別制度の共同経済活動などで議論

  ロシア通信社「共同経済活動の発表内容で合意」
  北方領土での共同経済活動について、ロシアのタス通信は、
  少人数の会談に出席したウシャコフ大統領補佐官が記者団に対して、
  「両首脳は、島々の共同経済活動に関しての
  協議開始に向けた発表内容で合意した」と述べたと伝えました。
  具体的な内容については16日、首脳が発表するとしていますが、
  ウシャコフ補佐官は「島々での共同経済活動は
  ロシアの法律の下で行われることになる」と述べたということです。
  さらに「専門レベルで数週間にわたって文案を作ろうとして
  合意できなかったが今回合意に達した」と述べたということです。


結局、島は一つも返らず、カネだけは毟り取られる。
さすがのネトウヨもアベシンゾーには愛想尽かしてますw


  -----------------------
  なんでこいつ毎回予想以上の売国をやらかすの?
  -----------------------
  マジで小泉と安倍は最悪だわ
  -----------------------


内政がダメダメだから外交で、と、あちこち飛び回っているんだが、
外交でも何一つ成果は得られず。トランプのせいだけじゃない、
もっとも大きな理由は、ロシアの国防上の問題です。


プーチンはこれで、少なくとも時間を稼いだ。
国後 択捉のオキナワがどんどん進む。
ロシア軍基地の島になり、島は返しても基地は絶対に退かないw 

今ならまだ、ショボクレた軍備しかないんだが、
アベシンゾーが馬鹿なので、プーチンに余計な時間を与えてしまった。
まぁ、そういう事だw


コメント

*弦巻町 | 2016年12月16日 | 返信

これで解散総選挙は来秋以降だな 
ここまでずれ込むと、公明と維新&小池新党と自民党Aの枢軸軍と、
民進と自民党Bの連合軍の戦い、なんてこともありうるかw 
 安倍? どっちにも入れてもらえず「はいそれま~で~よ」w



年明け「総選挙」は消えたようですな。



歌麿、二枚目、



「七福神宝船之圖」です。



役立たずの居座り強盗=在日米軍、ユダ米の早期の国家破綻を!

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36413043.html
新ベンチャー革命 2016年12月15日 No.1558
在日米軍のオスプレイが早くも沖縄で墜落事故:
 日本を実験場にしている未完成オスプレイは
 極東有事の際の米国人救出用なのか



1.沖縄米軍のオスプレイが予想通り日本でも事故を起こした

2016年12月14日、沖縄にて米軍のオスプレイが墜落事故を起こしました、
しかも、沖縄県民居住区に近い場所でした。

沖縄県民のみならず、全国の日本国民が危惧していたことが
現実に起きてしまいました。

日本政府はこの事故を不時着と主張し、墜落ではないと言い張っていますが、
悪評のオスプレイが日本で予想通り、早々と事故を起こしたのは確かです。

本ブログでは、日本に配備されているオスプレイは
日本を実験場にしている
と観ています。

米軍関係者は軍事訓練と言っていますが、オスプレイの技術は
安全面ではまだ改良すべき点が多く、
実質的には開発途上の未完成品と言ってよいでしょう。

構造上は画期的な航空機ですが、信頼性を向上させるため、
長期に渡って実験を繰り返す必要があります。

そこで、米軍は、米国戦争屋の属国・日本を
そのための実験場に利用していると本ブログでは観ています。


2.日本に配備されている米軍オスプレイは何のために使用されるのか

在日米軍のみならず、自衛隊も従来型ヘリコプターを徐々に、
オスプレイに切り替えようとしています。

いったい何のために、日本でそんなにオスプレイが必要なのでしょうか。

そこでネット情報を探すと、なぜ、米軍は日本にオスプレイを配備しよう
としているのかについて興味深いサイトがありました。

このサイトによれば、在日米軍のオスプレイ配備の目的は、
極東地域で、有事が発生したとき、
極東に居住する米国人を救出すること
だそうです、なるほど。

要するに、日本の安全を守るために配備されているのではないと言うことです。

米軍を日本に駐留させて、軍事的に日本を属国支配している米戦争屋は、
日本を属国視しているわけですから、
日本を守るためにオスプレイを配備するはずがありません。


3.マイクロソフト創業者のビル・ゲイツは
  軽井沢に核シェルターらしきものを建設している


マイクロソフト創業者のビル・ゲイツは軽井沢に核シェルターらしきものを
建設していますが、それに呼応して、
米軍横田基地にも来年からオスプレイが配備されるようです。

上記のように、在日米軍のオスプレイは極東で有事があったとき、
米国人の救出を目的として配備されるのならば、
横田基地のオスプレイ配備と軽井沢の核シェルターは
セットになっていると推測されます。

日韓朝を乗っ取っている米戦争屋は、日韓朝を常に緊張状態に保っており、
その結果、極東で有事が発生する危険は高い
のです、

たとえば、米戦争屋の敵役傀儡国・北朝鮮が、
米戦争屋の属国・日韓にミサイルを撃ってくる危険は常に存在します。

その際、日韓に居住する米国人を避難させる必要があります。

その場合、オスプレイは実に有効に機能するはずです。

その意味で、オスプレイの危険をなくすためには、

在日米軍に撤退してもらうしかありません。

在日米軍が日本に駐留する限り、

オスプレイの危険からわれわれ日本人が逃れるミチはない
のです。


4.1985年日航機123便の御巣鷹山墜落事件で無実の罪を被ったボーイングは、
  その見返りにオスプレイの開発プロジェクト2兆円を頂いた?


さて、本ブログでは、ずっと、1985年に起きた日航機123便の御巣鷹山墜落事件
を追いかけていますが、このとき、

ボーイングは、墜落原因を機体後部の圧力隔壁の修理ミスと認めて、罪を被っています。

しかしながら、本ブログの見方では、ボーイングは無実と観ています。

そして、ボーイングは真相隠蔽に協力して無実の罪を被ったので、
そのご褒美としてオスプレイ開発費2兆円を米政府から頂いたと観ています。

ちなみに、オスプレイとはミサゴという鷹の一種ですが、この命名も、

御巣鷹山のオスタカ(オス鷹)とオスプレイ(鷹)を掛け合わせたもの
ではないかと推測しています。



歌麿、三枚目、



「当風七福美人」 「見立恵比須」です。



アメ公(WASP=白人・アングロサクソン・福音系)の本音ですよ、

笑止だがアングロサクソンの民族的固執はレイシズムだから、

ロシア人は粗暴で強欲だがw レイシストではない、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_295571/
Business Journal / 2016年12月15日
トランプ当選、米国内でむき出しの人種差別過激化 …
 生命の危機感じた日本人の帰国の嵐


アメリカ次期大統領が実業家のドナルド・トランプ氏に決まって、
1カ月以上が経過した。

トランプ氏の当選は、事前の予想を覆してヒラリー・クリントン氏に競り勝つ
快挙であった。

トランプ氏といえば、その過激な発言が常に注目された。

「不法移民廃絶のために、メキシコとの国境に壁を建設する」といったものである。

実際問題、アメリカでは低賃金の不法移民を雇用することで、
中産階級以下のアメリカ人がさらなる低賃金や失業の危機に遭ったことは事実。

トランプ氏は、そのような現実に対する国民の不満をあぶり出したといえる。

また、トランプ氏があぶり出したのは不法移民に対する不満だけではなかった。

それは、もともと白人たちの心の奥底にあった、人種に対する感情の問題である。

彼らは、その差別的な意識を公の場で他者に話すことはほとんどない。

そのため、これまで表面化することはなかったものの、
大統領選挙ではまさに「票」として表れた。


車の中からピストルを向けられる日本人

「年内に12年暮らしたアメリカを後にします。理由はトランプです。

なんとなく気づいていましたが、これは、アメリカにも

民族主義的なものがやってきた
ということなのでしょうか」

そう語るのは、佐々木真子さん(仮名・37歳)。

大学でアメリカに留学し、その後日本企業に就職したものの、
ニューヨークの金融系企業に転職した。

「もともと、ニューヨークでは民主党が強いのですが、

それでも最初からかなりの危機感がありました。とはいえ、

『最後はギリギリでヒラリーだろう』と思っていたのですが、まさかの結果でした。

この半年、有色人種、さらにちょっとした富裕層がターゲットと思われる事件も多

今後は有色人種の富裕層が一番のターゲットになりかねないと思います。

私は富裕層ではないですが、そう思われるような場所に住んでいるし、

『何も怖い思いをしてまで、この街に住む必要はないな』と感じたのです」
(佐々木さん)

この2カ月の間に、彼女は郊外で車の中からはっきりとピストルを向けられた経験が
何度もあるという。

これまで、そんなことは皆無だったというから、
短期間でアメリカ社会に変化が訪れていることになる。

クリスマスまでアメリカの会社で働いた後、帰国して仕事を探すということだ。


トランプ当選は理不尽な憎悪の巨大化

11月半ばに帰国した菊池浩介さん(仮名・42歳)は、
高校時代に西海岸に留学、一時帰国後に再渡米し、
そのままアメリカの企業を渡り歩いた。

20代でアメリカ人女性と結婚したが、2年で離婚。現在は独身だ。

イラク戦争もアメリカで経験している。

「イラク戦争のときも、異教徒、異文化、有色人種、非アメリカ人は

ヘイトの対象でした。でも、日頃から治安の悪い地域が

ちょっと範囲を広めただけで、そこに近づかなければ問題はなかったのです。

でも、今回は違う。大手を振って、有色人種へのヘイトがまかり通っています

中産階級以下の多い中西部などは、あからさまに入店を拒否しますし、
道を歩いていても舌打ちされる。

今まで感じたことのない危険を感じ、『本気で帰ったほうがいい』
と帰国を決意したんです」(菊池さん)

菊池さんは、渡米したころから白人、黒人のどちらからも
「なんとなく違和感を抱かれている」ということはわかっていたという。

特にアメリカでは「肌の色で差別するのは、人としていけないことである」
という常識があり、
知識人たちはその常識を身につけていることが当然とされていた。

だから、「心の中では多少の差別意識があったとしても、それを押し隠していたり、
自分でその意識を否定したりしていたのでしょう」(同)という。

その「みんな感じていたけれど、決して表に出してはいけないこと」
を代弁したのが、トランプ氏だったのだ。

驚くほどの熱狂でしたよ。世論調査では『ヒラリー有利』と言っていましたが、

肌で感じていたのはトランプの優勢でした。

熱狂というか、その裏にある憎悪とでも言うのでしょうか。

中産階級以下のアメリカ人、特に低所得者の憎悪を感じました

『自分たちに仕事やお金がないのは、すべて移民の責任』
『自分が離婚したのも、生活が破綻したのも、すべて移民の責任』

という空気が充満していたのです。

私からすれば、『文句ばかりで働かない人よりも、
しっかり働く人のほうに仕事が行くのは当然』という気分でしたが、

そんなことは口にはできませんでした。

私から見たら、あまりに理不尽な憎悪が巨大化していたので、
選挙戦の中盤くらいからは『トランプが勝利したら日本に帰ろう』
と考えていました」(同)


これ見よがしに銃を持ち歩くアメリカ人

「10年以上アメリカで暮らしていましたが、今年6月以降、

嫌な雰囲気が急速に充満してきました。いたたまれない気持ちでした」

と言うのは、9月に家族で帰国した吉田康平さん(仮名・46歳)である。

彼は日本の大学を卒業し、日本企業に就職。

26歳のころ、大学時代から付き合っていた女性と結婚する。

アメリカの企業に長期出向したことがきっかけでアメリカ企業に転職し、
現地に自宅も購入した。

2014年にはゼネラルマネージャーに昇格、アメリカでもそれなりの地位にあった。

それでも、彼は大統領選より前に会社を辞めて帰国した。なぜだろうか。

「トランプに熱狂するアメリカと、それを冷めた目というか、

ちょっとバカにした空気で見ているアメリカ。

この2つの人たちの間に、あまりに深い溝があることが見えてしまったんです」
(吉田さん)

その深い溝の代償は、有色人種、特に黄色人種に最初に向けられる気がしたという。

その「皮膚感覚」が現実のものにならないうちに、
家族を守るためにも吉田さんは日本に帰ってきたのだ。

「トランプが共和党の指名候補になる可能性が高まったころに
帰国準備を始めて転職先も決めていたので、
安心して帰って来ることができました。とにかく、

帰国直前はいろいろな街でこれ見よがしに銃器を持ち歩く人が増えていたんです。
また、あからさまに人種差別発言やその手の態度をとられることも増えていました。

以前は東洋人でも『日本人』と言えば相手の態度は親しいものになったのですが、
もう関係ありませんでした」(同)


トランプが開け放った「パンドラの箱」


吉田さんが渡米したころ、アメリカには「有色人種が大統領になる」
という空気はまったくなかったという。

それが、08年の選挙でバラク・オバマ氏が次期大統領に選出された瞬間、
吉田さんは「アメリカが変わった」と心底感じた。

しかし、今回のトランプ氏に対する熱狂に関しては、
「オバマ大統領誕生のときとは正反対のことが起きたと感じた」(同)という。

「おそらく、『我こそはアメリカの支配者だ』と思っている白人アメリカ人の
心のどこかに、トランプがいたんです。ちっちゃいトランプですね。

これまでは、それを良識で押さえ込んでいた。
『成功するアメリカ人は、差別的発言をしてはいけない』
『そういう理想と知性がなければ、世界のトップたり得ない』
と思おうとしていたのでしょう。

しかし、ビジネスで成功を収めているトランプがそれを打ち破って、
みんなが『言ってはいけない』と思っていたことを叫び始めた。

まさに、パンドラの箱を開けたのです。

もう、仮にトランプが負けたとしても、
これだけ分断されたアメリカを元に戻すのは無理だと感じました。

本気で生命の危機を感じ、子供や家族の安全を常に気遣いながら
生活することの意味を考えました。

それなら日本に帰ろう、と。

子供も同意見だったので帰ってきました。

トランプ勝利は日本で知りましたが、予想できた結果です」(同)

アメリカからの帰国を決める日本人は、今後ますます増えていくのかもしれない。

最後に、母国のアメリカを捨てて日本に移住した
アフリカ系アメリカ人の言葉を紹介したい。

「日本では、たとえ差別されたとしても、『黒人だ』というだけで
つばを吐きかけられることも、いきなり殴られることも、
ましてやいきなり撃たれることもないでしょ」

アメリカの分断が止むことはなさそうだ。

トランプ氏は17年1月20日に第45代大統領に就任する。

(文=編集部)



所詮トランプは1%w

実体なき熱狂の鉄火場経済だが、まもなく弾け飛ぶ。

ヘイト・アメ公どもはトランプに必ず裏切られるw

何をやっても無駄、すでに「病膏肓に入る」、末期癌ですよ。

内戦~国家破綻へ一直線さ。






暮れ昏れゆくⅤ

2016-12-15 10:19:03 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)           作


  「忠臣藏 夜討六 焼香場」です。


☆曇り、真冬日。

プーチン来たる、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年12月15日
プーチン大統領から日本人へのメッセージ 【動画】


プーチン閣下のお言葉、大歓迎です。

>ロシアでは非常に多くの人々が日本を知っているし、愛している。


日本的なものの価値が分かるロシア人です。
ただし、安倍晋三は極めて日本的でない裏社会人間ですが。

>我々はいつの日か、必ずあらゆる問題を解決できるだろう。


その通りです。安倍一味を駆逐したら、すぐにも解決できます。

>お互いを知り合おう、互いに協力しよう、
 有益な情報を交換しようという気持ち、
 そして未解決のすべての問題を解決しようという心からの願いがある。


日本人も同じ気持ちです。
日露両国民が手をくんだら困るのが、安倍一味の飼い主たちです。

まずは、安倍家畜集団をしないと始まりません。

その上で地球人類の未来のために両国で邁進いたしましょう。



とくお

プーチン大統領から日本人へのメッセージ 【動画】

https://jp.sputniknews.com/politics/201612143133054/


プーチン大統領は15、16両日の日本訪問を前に、
読売新聞と日本テレビとのインタビューに応じた。

読売新聞が掲載したインタビュー全文によると、

大統領は最後に「日本訪問を直前に控え、日本人に伝えたいメッセージは」
と聞かれ、日本の皆さんに次のようなメッセージを贈った。

「いま申し上げたいのは、両国には残念ながら多くの未解決の問題がある。

しかし、ロシアでは非常に多くの人々が日本を知っているし、愛している

まったく無条件に確信しているのだが、我々はいつの日か、

必ずあらゆる問題を解決できるだろう。しかし、いつ実現するかに関係なく、

今日すでにロシアに住む何百万という人々が、大袈裟でなく、

日本にひかれている。日本の何百万という人々もそうだろう。 


お互いを知り合おう、互いに協力しよう、有益な情報を交換しようという気持ち、

そして未解決のすべての問題を解決しようという心からの願いがある。」


https://www.youtube.com/watch?v=jpoh4bLUJYg



廣重、二枚目、



「忠臣藏 夜討二 乱入」です。




鬼畜米英、日本から出てゆけ! 役立たずども、

◆http://健康法.jp/archives/24969
健康になるためのブログ 2016/12/14
【完全植民地】米軍高官・ニコルソン氏が抗議に不満!
 「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ


☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000072-asahi-soci

沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、
沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、

在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。

安慶田副知事によると、ニコルソン氏は
「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ
と抗議に不満を示したという。

安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文を
ニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で

「(事故を)政治問題にするのか」と言ったという。

安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、
ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。

安慶田副知事は面会後、報道陣に
「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。



◆http://lite-ra.com/2016/12/post-2772.html
リテラ  2016/12/14
オスプレイ墜落事件の原因は安倍政権にある!
 安全神話を振りまき、日米地位協定を温存してきた責任を問う



13日夜、沖縄県名護市の海上で米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落、
主翼が真っ二つに折れるなど、大破した。

これまで安全面でも懸念されてきたオスプレイだが、
とうとう国内で初の重大事件を起こしたこととなる。

他方、日本政府および防衛省は一貫して「墜落」との認識を否定し、
繰り返し「不時着」「着水」などと表現している。

「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」(稲田朋美防衛相)

「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」(菅義偉官房長官)

沖縄メディアの一部を除く国内マスコミも、この政府側の「不時着」「着水」
なる呼称にならっているが、しかし、大破した機体を見る限り、

これは誰がどう見ても不時着に失敗して墜落」したと呼ぶほうがふさわしい。

実際、毎日新聞によれば
〈防衛省は、墜落だとの指摘を否定できる材料を持っていないことは認めている。
そもそも省内に「墜落」の明確な定義もない〉。

パイロットの意思とは無関係に機体が制御不能になったとの疑念は捨てきれない。

「不時着」「着水」との日本政府の言い換えは、
墜落事件を矮小化しようとするものでしかないだろう。

さらに、今日14日夕方になって、在沖米軍が名護市沿岸で大破したのとは別の
オスプレイ1機が13日夜、
宜野湾市普天間基地で胴体着陸をしていた
ことを明らかにした。

これで少なくとも24時間中にオスプレイ2機がトラブルを起こしていた
ことが明確になったが、公表の遅さを考えると、
米側と日本政府は事実を隠蔽しようとしていた可能性もある。

名護市沿岸の墜落現場周辺には集落もあった。

言うまでもなく、仮にオスプレイがコントロールを失い、
住宅地などの人口が集中する地区に墜落していたならば、
多数の死傷者が出ていたことは必至。

日本政府は「安全性に問題はない」と繰り返し喧伝してきたが、
それが完全に嘘だったことが証明されたかたちだ。

安倍首相は14日、「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。
原因の徹底的な究明を強く要請している。飛行の安全確保が大前提だ」と述べ、

米側に再発防止を求めたが、一番の防止策はオスプレイの配備・運用の恒久的停止
であることは言をまたない。

そもそも、原因究明を求めるとはいえども、
その真実が公になるかどうかすら、極めて疑わしい。


というのも、日米地位協定の規定によって、墜落した米軍機の正確な情報を
日本側が把握することは事実上、不可能
だからだ。

地位協定は日米安保条約に基づき駐留する米軍の権利等を定めたもので、
日本側は米軍の「財産」に関して
許可なしに捜査や差し押さえが認められない


たとえば、2004年の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故では、
民間敷地内にもかかわらず、墜落現場は米軍によりただちに封鎖。

米軍は機体の破片を「財産」と主張し、
日本の警察や消防も立ち入ることができなかった。

それだけではない。 裁判権もまた制限されている

地位協定によれば、米軍による事件や事故が公務中に発生した場合、
米側が優先的に自国の法に基づく裁判をしてもよいことになっており、

日本の国内法で被疑者を裁判にかけることができるのは、
米側が裁判権を放棄したときだけだ。

つまり、もしオスプレイが市街地に墜落し、多数の死者を出す甚大な被害
をもたらしたとしても、日本側はただちに捜査を開始し、
被疑者等を起訴し、裁判にかけることすらできない
ということである。

加えて言えば、米軍機は日本の航空法の適用外である。

米軍が勝手に飛行訓練のルートを設定し、どの空域で低空飛行を行おうとも、
日本政府は事実上容認しているのが現状だ。

本来、飛行訓練のルートは地位協定の第2条により
両国政府の同意が必要なのだが、実際には基地間移動という名目で
日本の全空域を好き勝手に飛び回ることができる


したがって、今回のオスプレイ墜落事件も、現実には、
日本側が正確な情報を把握することは極めて困難であり、そればかりか、

地位協定の抜本的改定なしには再発防止は不可能。

今後さらなる悲劇がいつ起こるかもわからないのだ。

ところが、日本政府は、国の主権すら放棄する地位協定の見直しに及び腰だ。

事実、地位協定は岸信介内閣が新安保条約を締結した1960年から、
これまで一度たりともも改定されていない。

米軍人による女児暴行などの重大事件が発生し、大きな社会問題になったとき、
米側の顔色を伺いつつ「運用改善」や補足協定でお茶を濁してきただけである。


これは、世界的にみて極めて異例といえる。

たとえば、アメリカとの地位協定に類するものはドイツやイタリアにも存在し、
米軍も駐留している。

しかし、ドイツは1993年の大幅改定により、国内法を適用することで
米軍機の飛行を制限、自治体による基地内の立ち入り調査も認めさせた


また、イタリアではすべての米軍基地はイタリア軍司令官の管理下に置かれ、
米軍は飛行計画などの行動を事前に通告せねばならない。

さらに、米軍の行動で公衆の生命や健康に危険が及ぶとみなすことができる場合、
イタリアの司令官が米軍の行動をただちに中止させる権限をもっている

(琉球新報社・地位協定取材班『検証「地位協定」日米不平等の源流』高文研)。

14日、翁長雄志・沖縄県知事は記者団に対し
「(オスプレイ墜落は)本当にとんでもない出来事ですよ。
法治国家ではないですね」と述べるとともに、国へ強く抗議したが、

まさに地位協定により本来あるべき国や自治体の権限が極めて制限されている以上、
「法治国家ではない」としか言いようがあるまい。

繰り返すが、これは沖縄だけの問題ではないのだ。

オスプレイは佐賀空港や東京・横田基地など本土にも順次配備される方針で、
前述のとおり、その飛行ルートは事実上制限されていない。

いわば、日本全土がオスプレイ墜落の射程圏内”となっている
のだ。

今回の墜落事件で、オスプレイが日本全土を危険にさらすことが
あらためて証明された。

安倍首相にもし、自国民の生命と生活を守る気持ちが少しでもあるのならば、
オスプレイの恒久的運用・配備停止はもちろん、
日米地位協定の抜本改定方針を宣言するべきだ。

(編集部)



廣重、三枚目、



「忠臣蔵 夜討三 本望」です。



北海道では午後2時からTBS系で、

大阪のMBSの「ちちんぷいぷい」という番組が見れます。

山本浩之と石田英司のおっさんコンビが渋くていいねぇw

昨日のカジノ報道も核心をついておるし、至極まとも。 お勧めですな。

◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10297.html#more
ネットゲリラ  (2016年12月14日)
孫正義とシェルドン・アデルソンがカジノ法案の黒幕


シェルドン・アデルソンというシオニストのユダヤ人がいるんだが、
世界のカジノ王です。コイツが日本にカジノを作るらしい。
トランプに27億円献金してます。

ソフトバンクの孫正義は、このアデル損の作った会社を
8億6千万ドルという異常な高値で買い取っていて、以前から面識があった。
アベシンゾーがトランプと会談出来たというのは、
孫正義が繋いだからだろう。


  ☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804021000.html
   NHK世論調査 12月12日

  カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を政府に促す、
  議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が12%、
  「反対」が44%、「どちらともいえない」が34%でした。

  年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、
  年金制度改革関連法案について、政府・与党が、
  将来世代の年金水準を確保するためなどとして、
  今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、
  年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして
  反対しています。
  この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が15%、
  「反対」が37%、「どちらともいえない」が40%でした。


カジノ解禁は、というわけで、孫正義とシオニストのユダヤ人カジノ王が
仕掛けたネタです。日本人の資産をユダヤと在日が巻き上げようという仕組み


  -----------------------
  賭博を成長戦略って言っちゃうんだから笑える
  トランプでも言わんだろw
  -----------------------
  誰かを不幸にして
  自分が幸せになるという発想は
  なかなか受け入れられないわな。
  -----------------------
  大阪負の遺産、埋め立て地の夢洲にカジノを作りたい
  維新のアホ、必死よw
  -----------------------
  もうパチンコで、飛び抜けて世界一のギャンブル大国
  だっていうのに、さらにやるか
  -----------------------
  違法性阻却の要件がハッキリしてない
  民間にカジノ運営させるなら
  これ整合性つけないと裁判で訴えられるだろ
  -----------------------
  税収が目的なら外資を入れるべきではないし、
  観光資源化が目的なら日本人を客にするべきではない。
  -----------------------


在日も含めて、日本人にはカジノ運営のノウハウはない。
世界のカジノ王と呼ばれるアデル損が、
パチンコ・マネーの在日と組んでの、日本人鴨かも化作戦だ。


  -----------------------
  カジノ運営をする上で国内客が7割を支えないと
  経営が難しいらしい

  海外向けカジノとか観光客の増加とか言ってるが
  全く効果がない件
  ギャンブル依存症を作る施設が増えるだけでメリットは無い
  世界一のギャンブル大国ができるな

  パチンコ、競馬、競輪、ボート、富籤そしてカジノ
  完璧だ
  -----------------------
  ↑真の富裕層が日本のカジノなんちゃってに来るわけない
  モナコやラスベガスみたいな本場があるのに
  来るのは不良外人だけだよ
  -----------------------
  マカオの代わりになるマネロン先を
  お金持ちのゴミどもはご所望です
  -----------------------
  カジノは闇社会のマネーロンダリング装置だから
  一般人なんてどうでもいいんだよ
  本当に安倍は売国奴だよ
  金さえ貰えば簡単に日本を売り飛ばす
  こんな奴に憲法改正なんてやらせてはならない
  簡単に改悪するぞ
  -----------------------
  議員と公務員特権
  カジノの口座を通じて海外のタックスヘイヴンまで一直線
  -----------------------
  介護サービス縮小
  TPP
  年金カット法案
  カジノ法案

  ミンスの比じゃないわw
  戦後最低の内閣が安倍内閣

  支持率も操作だしなw
  FBで乗ってた支持率は、5%だったww
  -----------------------


アデル損は電動車椅子から立ち上がれないような年寄りなんだが、
自分の手でアメリカ大統領を作りたくて、
今回はヒラリーにもカネを出していたし、トランプ以外の共和党候補者にも
ふんだんにカネを注ぎ込んでいる。

候補者全員にカネを配っているんだから、そら、目的は達成されたわなw 
かくして、在日パチンコ勢と、ユダヤ資本と、売国奴アベシンゾーの手引で
虎視眈々、日本人のフトコロを狙っていますw



コメント


*ネットゴリラ | 2016年12月14日 | 返信

  禿BANKにゼニはない
  人のふんどしでwww

  禿BANKのメインBANKは
  お人好しBANKはどこだ ??? (みずほ)

  もうこの泥沼抜けられないだろうなww
  アホかwwwww



*大根おろし飯 | 2016年12月14日 | 返信

  どちらともいえない34%はおそらく「反対」だよ
  「絶対に反対」以外は「どちらともいえない」に放り込む
  NHKや読売がよくやる手口





羽鳥&玉川も悪くはないんだが、スポットのコメンテーターに糞が多いw

今朝の奴は下痢壺の金魚のフン、体制ベッタリは呼ぶな。ミエミエで愚劣だ。

それと月曜日のチョン太郎の次男は頸にしろ、気分が悪いので観ない。








暮れ昏れゆくⅣ

2016-12-14 10:27:03 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「忠臣藏夜討ノ圖」です。


☆曇り。

ふっかけ欠陥兵器ばかりさw

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805961000.html
NHK NEWSWEB  12月13日
米軍オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着


防衛省によりますと、13日夜、沖縄県名護市の東の海上で、
アメリカ軍の輸送機オスプレイ1機が不時着(墜落)したということです。

この機体には5人が搭乗していて、全員が救助されたということです。

防衛省によりますと、13日午後9時半ごろ、
沖縄県名護市の東およそ1キロの海上で、
アメリカ軍の輸送機オスプレイ1機が不時着したということです。

このオスプレイには5人が搭乗していて、
アメリカ軍のHH60ヘリコプター2機が5人全員を
14日午前0時までに救助したということです。

5人とも命に別状はなく、このうち、2人がけがをしているという情報がある
ということですが、けがの程度などはわかっていません。

また、不時着した機体は、沖縄県宜野湾市にある
アメリカ軍普天間基地に所属しているということです。

防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況などを確認しています。

(中略)

オスプレイ 国内では24機運用

アメリカ軍の輸送機、オスプレイは、国内では、
4年前の平成24年10月に沖縄県宜野湾市のアメリカ海兵隊の普天間基地
に配備され、現在、合わせて24機が運用されています。

離着陸する際に、2つあるプロペラを上に向けて
ヘリコプターのように垂直に飛び、上空では、プロペラを水平方向に向けて
飛行機のように高速で飛行します。

オスプレイについては、アメリカ空軍も、東京の横田基地に来年から
2021年までに合わせて10機配備する予定です。

また、自衛隊は上陸作戦を専門とする「水陸機動団」が創設されるのに伴って、
オスプレイを平成30年度以降、順次、17機を配備することにしています。


海外で繰り返し事故

オスプレイは、アメリカ軍が新たに開発し2007年から運用が始まっていますが、
これまでにも、海外で事故が繰り返し起きています。

去年5月には、ハワイのオアフ島にあるアメリカ空軍基地で演習中に
着陸に失敗して炎上し、搭乗していた海兵隊員2人が死亡したほか、
およそ20人がけがをしました。

2013年の8月には、アメリカ西部ネバダ州で着陸に失敗し、
機体が大きく破損する事故が起きたほか、
2012年にも北アフリカのモロッコで墜落し、兵士2人が死亡しています。

また、2010年にも中東のアフガニスタンで着陸に失敗し、
兵士4人が死亡しています。

こうしたことから、沖縄では、オスプレイについて安全性に不安があるなどとして、
配備に反対する声が上がっています。




◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612140000/
櫻井ジャーナル 2016.12.14
国務長官としてトランプはエクソンモービルの会長を選んで
 ネオコンを刺激、F-35の開発も批判



ドナルド・トランプ次期大統領は国務長官候補として
巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEOを務める
レックス・ティラーソンを選んだ。
☆https://twitter.com/realDonaldTrump/status/808638507161882624

これまで有力メディアはルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、
ジョン・ボルトン元国連大使、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事
などの名前を挙げていた。

ボルトンは狂信的なネオコンであり、ロムニーはネオコンと協力関係にある
キリスト教系カルト(モルモン教)の信者。

今回の選挙でトランプに多額の寄付をしたカジノ経営者、
シェルドン・アデルソンは2012年の大統領選挙でロムニーを支援していた。

当初、アデルソンはネオコンのニュート・ギングリッチを推していたが、
選挙戦の展開でロムニーへ切り替えている。

有力メディアに名前が出たということは、その背後にいる勢力に望まれている人物
だということでもあるだろう。

しかし、実際に選ばれたのはロシアのウラジミル・プーチン大統領とも親しい
ティラーソン


安全保障担当の大統領補佐官にマイケル・フリン元DIA局長を選んだ
ことでも言えるが、意外とトランプはネオコンから自立している

ロッキード・マーチンが開発しているF-35戦闘機のコストが
制御不能になっているとTwitterに書き込み、
☆https://twitter.com/realDonaldTrump/status/808301935728230404

戦争ビジネスを揺さぶっている。

上院議員に出馬して以来、ヒラリー・クリントンはロッキード・マーチンから
多額の寄付を受け、「ロッキード・マーチンの上院議員」とも呼ばれていた。

リチャード・チェイニー元副大統領の妻リンは
1994年から2001年まで同社の重役。

ヒラリーとリンは戦争ビジネスでつながっている。

言うまでもなく、リチャード・チェイニーは1995年から2000年まで
ハリーバートンのCEO兼会長。 戦争で大儲けしている会社だ。

ソ連消滅後、アメリカの軍需産業は能力よりカネ儲けを優先、
その象徴がロッキード・マーチンのF-35
だ。

ロッキード・マーチンが開発している戦闘機F-35は
現在のアメリカを象徴する存在だと言えるかもしれない。

プログラム・コストは1兆5000億ドル以上になりそうだが、
「空飛ぶダンプカー」と呼ばれる代物。

2015年の初めにカリフォルニア州のエドワード空軍基地で
F-35A(通常離着陸型)は燃料タンクを装着したF-16Dと模擬空中戦を行い、
完敗してしまったと言われている。

この高額欠陥戦闘機を日本も5機注文、さらに42機を購入する計画だという。



國貞、二枚目、



「誠忠大星一代話 三十一」 「四代目坂東三津五郎の大星由良之助」

「初代中村鶴蔵」 「初代市川広右衛門」です。




共産主軸の「野党共闘」で勝てる、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室  2016.12.07
赤旗インタビューロングヴァージョン


『赤旗』の12月4日号にインタビューが載った。
記事には書き切れなかったこともあったので、
以下にロング・ヴァージョンを掲げておく。

―トランプが勝つと予想していましたか。


まさか。けっこういいところまでゆくだろうと思っていましたけれど、
僅差でヒラリーが勝つと思っていました。

実際、200万もヒラリーの得票の方が多かったわけですから
「アメリカ人はヒラリーを選ぶ」という予測は間違ってはいなかったわけです。

選挙制度のせいで、得票数の少ない方が大統領になってしまった。

僕はヒラリーが別に好きじゃないけど、
トランプは何をしでかすかわからないから怖いです。

現段階ではアメリカの国際的な威信が地に落ちるだろう
ということしかわからない。

―トランプ勝利の背景に何があったのか。
 日本共産党は、第回大会決議案で、
 アメリカ社会はグローバル資本主義のもとで格差と貧困が広がり、
 深刻な行き詰まりと矛盾に直面しており、
 トランプ勝利はそのひとつの反映にほかならないと指摘しました。



中西部の製造業で働く人たちが雪崩を打ってトランプに投票した。
中産階級の没落と格差の拡大が、
今回の投票行動に関与した最大の要因だったと思います。

一握りの巨大多国籍企業や最富裕層に富が集中し、
階層分化が極限化していくグローバル資本主義がついに限界に達した。

トランプ登場はその断末魔の痙攣みたいなものじゃないですかね。

もちろん、グローバル資本主義の欠陥を補正できる手立てを
トランプが持っているわけじゃない。

たぶんトランプ政権下で、格差はさらに拡大し、
トランプを支持したブルーカラーの生活はさらに苦しくなると思います。

でも、トランプはその「諸悪の根源」を資本主義システムではなく、
ヒスパニックやイスラム教徒に転嫁することで本質的な問題を隠蔽した。

排外主義的なイデオロギーを煽り立て、
国内外に「アメリカをダメにした」元凶を見つけるように仕向ければ、
失政が続いても、支持層の不満をしばらくの間はそらすことができるでしょう。

―日本でいえば、橋下・維新の手法や期待に似ていますね。

そっくりです。 やることは洋の東西を問いません。

体制の「不当な受益者なるもの」を特定して、
これが「諸悪の根源」なので、これを排除すればすべての問題は解決する
というデマゴギーです。

攻撃する対象がユダヤ人なら反ユダヤ主義になり、
対象が移民なら排外主義になる。

大阪の場合は、公務員・教員・生活保護受給者などを「受益者」に仕立てて、
それを攻撃して市民たちの不満をそらした。

―ヨーロッパでも同じような動きが生まれています。

ヨーロッパ諸国でも、次々と極右政治家が登場してきています。
その前提になっている歴史的条件は
「グローバル資本主義の終わり」ということです。

グローバル資本主義によって、世界はフラット化し、
資本・商品・情報・人間が国境を越えて高速移動するようになった。

グローバル化に適応できない人たち、
高速移動できるような社会的機動性を持っていない人たちは下層に脱落した。

製造業の工場労働者が典型的ですけれど、特定の業種に特化した技術や知識で
生計を立て、生まれ故郷の地域社会で暮してきた人は、
グローバル化した世界では、それだけの理由で下層に振り分けられる。

両親や祖父母の代までだったら「まっとうな生き方」をしてきたのに、
まさに「まっとうな生き方』をしてきたという当の理由で
下層に格付けされることになった。

不条理な話です。

ですから、彼らが「アンチ・グローバル化」に振れるのは当然なんです。

でも、彼らが選択した「アンチ・グローバル化」は
さまざまな人種や宗教や価値観が相互に敬意をもって距離を置き、
穏やかに共生するという方向には向かわなかった。

そうではなくて、「自分たちさえよければ外の世界なんかどうなっても構わない」
という偏狭な自国第一主義に向かっている。

―アメリカではサンダース現象が起き、
 世界中で格差と貧困をなくす運動が広がり、
 日本では市民革命的な動きが起きています。

あまり語られることがありませんが、19世紀までのアメリカは
社会主義運動の先進国の一つでした。

東欧ロシアからの社会主義者が19世紀末からアメリカに群れをなして
移民していったんですから当然です。

カール・マルクスでさえ青年期にはテキサスへの移住を夢見ていた。

それくらいに当時のアメリカはヨーロッパに比べると
自由で開放的な社会に見えた。

けれども、ジョン・エドガー・フーヴァーのFBIの偏執的な反共活動と、
1950年から54年まで猛威をふるったマッカーシズムによって、
アメリカ国内の左翼運動はほぼ根絶されてしまった。

その「左翼アレルギー」もソ連崩壊、中国の「資本主義化」による
「国際共産主義運動の終焉」によって「敵」を失った。

サンダースの登場はアメリカ社会が70年に及ぶ
「反共」のファンタジーから覚醒して、
現実を見るようになった兆候だろうと思います。

いずれにせよ、トランプの登場によって、私たちがどのような歴史的転換点
にいるのかはっきり可視化されました。

グローバル資本主義の終りが始まったということです。

脱グローバル化は政治過程でも、経済活動の過程でも
これから必然的な流れとなるでしょう。

この流れは市場の飽和と人口減という一国の政策レベルでは
どうにもならない人類史的条件の所産ですから、抵抗することができない。

私たちにできるのは、「グローバル資本主義の終わり」を
ソフトランディングさせるための具体的な手立てを考えるだけです。

世界中の人々が衆知を集めて知恵を絞るしかない。

そのような歴史的局面にあって、
日本の反=歴史的な暴走だけが異常に際立っています。

世界は脱グローバル化局面にどう対処するか考え始めたときに、
今ごろになってグローバル化に最適化すべく
すべての社会制度を変えようとしている。

自分たちがどういう世界史的文脈の中にいるのか、
日本の指導層はまったくわかっていない。

何が起きているのか理解しないままに「アクセルをふかして」突っ込んでゆく。

安保法制、改憲、原発再稼働、TPP、南スーダン派兵、カジノ合法化、
どれをとっても「なぜ今そんなことを慌ててやらなければいけないのか」
理由がわからないことばかりです。

安倍首相自身は主観的には「最高速でグローバル化に最適化している」
つもりなのでしょう。

たぶん「慌てる」ということが「グローバル化」だと思っている。

TPPがよい例ですけれど、先行きの見通せない国際情勢の中で
「慌ててみせた」ことでいかなる国益を確保できたのか。

これから先の政治的な対立軸はそこに置かれるべきだと思います。

暴走する政治を止めて、とにかくいったん立ち止まる。

今世界では何が起きているか、世界はどこに向かっているかを見つめる。

先行きが見通せない時に、アクセルをふかして暴走すれば
事故を起こすに決まっています。

こんな政治をいつまでも続ければ取り返しのつかないことになる。

「暴走」か「スローダウン」か。 政治の対抗軸はそこだと私は思います。

国際情勢の変化と「脱グローバル化」に振れている市民感情を
適切にとらえられれば、

野党共闘が次の選挙で安倍政権を追い落とす可能性は十分にあると思います。




國貞、三枚目、



「東海道 日本橋 品川 の間 高輪 大星力弥」 「五代目岩井半四郎」です。



大阪のホーム突き落とし犯は北鮮系の知障らしいね、

◆http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/9562421cedb5b33f2befce0af787277a
伏見顕正(あきまさ)の「時を斬るブログ」 2016-12-13
【ダヤン氏寄稿】パククネの幻影


より抜粋、

伏見様及び読者の皆様:

片目のダヤンです。

12月9日(金)に厄介な隣国である韓国議会に於いて、
パク・クネに対する弾劾決議案が「可決」。

そして、思料したこと。

この国って、近い将来、正確には6~7年以内に確実に北朝鮮に併合されますネ。

その前触れに過ぎない。

必然として、歴史には思いがけない前兆がある(ショーペンハウアー談)。

(中略)

そこで、隣国韓国のデモを検証したい。

各人が訳の判らない「紙コップ」の中にローソクの火を灯して、
群衆としてデモに参列。

初めて、このデモ騒ぎをテレビで見た時 ― 私の印象は、
韓国人の著しい「民度」の低さを露呈すると同時に、

一部の者が正確無比なシナリオを描いていると、瞬時に把握した。

即ち、笛吹き(パイパー)から民衆(シープ)への的確・正確・迅速な指示系統。

何故、デモで死者が出なかったのか?

また、何故デモ隊は、パク・クネの住処である「青瓦台(大統領官邸)」に
暴徒化して、乱入しなかったのか?

私の分析は、北朝鮮による深層心理分析による
敵国意識調査
の根底があったからこそ、

不気味で無知で軽薄な群衆から死者は出ず、
暴徒化・戦闘化しなかったと、私は観る。

英語でいう「暴動なし」の(No Run Riot)計画は、始めから予測されていた。


話はちょっと逸れるが。

中東の小国イスラエルのモサドは何故、世界最強の諜報機関と称されるのか?

それは、世界地図の北極・南極以外の国々すべてに
「ユダヤ人社会」がクモの巣の如く、

構築されているからと、前述のモサド諜報部員が教えてくれた。

このユダヤ人社会は、日本でもある

6年前までのトップは、自称タレントでシカゴ生まれの
アメリカ人デーブ・スペクターだった。

コイツの母親・父親は100㌫アシュケナージ・ジュー。

現在のトップは、私にも判らない。

つまり、モサドは極秘オペレーションの度、
各国ユダヤ人社会から協力者が必ず、出現する


ナチスの残党アイヒマンの追跡・連行から、

ミュンヘン・オリンピックの報復活動・
イラク原子力発電所の空爆(それも真昼間)・カダフィ大佐暗殺まで。

ちなみに、彼はユダヤ人社会からの協力者を
「見えない羊」(Invisible Sheep)と呼んでいた。


翻って、韓国社会を観察すると、
「数え切れない」(countless/astronomical figures)くらいの
見えない北朝鮮の羊が生息しているのが、今回のデモで判明した。

仮に、北朝鮮軍が38度線の南北国境を超えて韓国に侵入した場合、
羊である南朝鮮人は、どうするか?

私の予測分析は、以下の通り。

  ① 羊は白旗を挙げて、北朝鮮軍の捕虜及び協力者になる。

  ② 羊に武器を供与すれば、躊躇せず自国韓国軍を襲撃する。

  ③ 北朝鮮軍の後方支援ことロジスティック・サポートまで進んで協力する。



それで、南朝鮮人の亡命ルートを予測分析したい。

これは、ここ数年以内に実現する可能性は、残念ながら非常に高い

韓国の人口は、総人口約5100万人のうち8割弱が
首都のソウルに居住しているとされる。

そうすると、4千万人弱(推定)はインチョン港やカンヌン港から
中国の「大連」「煙台」「青島」やロシアの「ウラジオストク」を目指す。

残りの約1千万人(推定)は、プサン港経由で
福岡」「神戸」「大阪」「東京」を目指す。

出入国管理及び難民認定法の改正が早急に必要なのは、言うまでもない。


最後に、この朝鮮半島有事に日本とアメリカは決して、
関与しないことを予測したい。

韓国は、必然的にアジアの「シリア化」や「イラク化」に変貌するのが、
私の分析。

そして、韓国からの難民をたった一人さえも流入させないことが、
日本の国益に成り得る
と、私は考える。

では、片目のダヤン



追記:ウチのネコが先週から、英字新聞の紙面上のトランプの写真を
   また、爪で引っ掻いている。

今週からクリスマス・年越しまで―
暗殺事件やトランプタワーへの旅客機墜落事件が無いことを願っている。

個人的に、12月22日(木)日本では仏滅が気になる日。



【管理人補足;アシュケナジー・ジュー=アシュケナジー系ユダヤ人」とは】

アシュケナジムともい。
ユダヤ系のディアスポラ「撒き散らされたもの」
のうちドイツ語圏や東欧諸国などに定住した人々、
およびその子孫
を指す。

語源は創世記10章3節ならびに歴代誌上1章6節に登場するアシュケナズ
(新共同訳や新改訳での表記。口語訳ではアシケナズと表記)である。

単数形はアシュケナジ(Ashkenazi)。

アシュケナジムとセファルディムは、今日のユダヤ社会の二大勢力である。
イスラエルでは一般に、前者がヨーロッパ系ユダヤ人、

後者が南欧系及び中東系ユダヤ人を指す語として大雑把に使われる場合があるが、
これはオスマン朝からイギリス委任統治期を経て

イスラエル共和国建国後に至るユダヤ教の宗教行政において
「オリエントのユダヤ教徒」(Yahudei ha-Mizrah)が
セファルディムの主席ラビの管轄下に置かれていたことに起因する。

しかし、それ以前の歴史や人種的にはっきりしたことは不詳で、現在も論争がたえない。

以上

*セファルディム(Sephardim):
離散したユダヤ人のうち、スペイン・ポルトガルに定住した人々。
また、その子孫。

現在では、アラブ・アフリカ・アジアに住むユダヤ人をさすことが多い。



喫緊の要対策課題なのだが。

何様、下痢壺一派からして「背乗りだ」w

政界、公務員、電通=カスゴミ、芸能&スポーツなど、キムチ系が増えすぎたな。

パチスロ禁止、「通名禁止」が絶対必要ですよ、まずはここから。




暮れ昏れゆくⅢ

2016-12-13 10:15:25 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「義士本望を達して仙國寺へ引取固かため の圖」です。


☆雨模様。

なんだかなぁw 無能よのう、

最低でも「面積等分」、これで「引き分け」かと思うが、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50425
週刊現代  2016・12・12
プーチンにやられた
 12・15 安倍北方領土交渉無残な結末
 「2島返還+α」から「0島返還」へ



大山鳴動してネズミ一匹とはこのことか。

「2島返還+α」と言っていたのが、いまや「0島返還」。

加えて1兆円ものカネをロシアに掠め取られようとしている。

「プーチン一本勝ち」の日ロ交渉を追う。


「プーチン特需」に沸く山口

山口宇部空港から山間の国道316号線を車で走ること1時間10分余り、
蛇行する音信川の川縁に、収容人数550名を誇る巨大な建造物が、
その威容を現した。

安倍晋三首相のお膝元、山口県が誇る天皇皇后も泊まった最高級旅館
「大谷山荘」である。

安倍首相は12月15日、長門市湯本地区に聳えるこの創業62年の老舗旅館に、
ロシアのプーチン大統領を案内する予定だ。

12月初旬、本誌記者がこの地を訪れると、国道沿いの4ヵ所に、
「歓迎 日露首脳会談」と書かれた横断幕が掲げられ、
異様な光景が広がっていた。

ダンプカーやトラックなどがせわしげに行き交い、地元住民たちが
「プーチン特需」と呼ぶ大型工事が、急ピッチで執り行われていたのだ。

国道の補修工事をしていた作業員が語る。

「自分たちは誰もロシア人なんか見たことありませんが、

プーチン大統領が来るから道路の補修や塗装をやるようにと言われ、急遽、

作業員を駆り集めました。ここは過疎化まっしぐらで、若者の就職先などない。

それが安倍首相のおかげで、久々の大仕事ですよ」

行われているのは、道路工事だけではなかった。

橋やトンネルの補修や塗装工事、道路沿いの樹木の伐採なども、
大規模に行われていた。

また、湯本地区には引かれていない光ファイバーが敷かれることになったようで、
ケーブル敷設工事も進められていた。

大谷山荘別邸の玄関近くでは、倒産した白木屋グランドホテルの跡地に、
2階建てのプレハブ住居が建っていた。

湯本地区の住人が、ホクホク顔で語る。

「このプレハブは、プーチン大統領の護衛たちの宿舎として
使用されると聞いています。従業員寮の解体費用の約3300万円まで含めて、
すべて特別地方交付税が支給されました」

当日にプーチン大統領が泊まるという大谷山荘の別邸
「音信」を見学させてもらった。

3階建ての2階と3階部分が客室になっていて、計18部屋のみ。

本館とは異なる専用玄関から入り、別邸専用のカードキーがないと、
施設自体に入れない。

まずは、茶室で淹れられた抹茶をいただく。

施設内の各所に、萩焼の工芸品や書画などが飾られている。

プーチン大統領が泊まるのは、3階のメゾネットタイプの部屋だという。

和室10畳のリビングに、ツインベッド、テラス、露天風呂に
バーカウンターまでついた139㎡の部屋である。

1階にはレストラン「瑞雲」があり、間接照明に照らされた廊下を進むと、
壁面を覆う巨大なワインセラーが置かれていた。

レストランの床は、琥珀色に磨かれた重厚な木材や石材、
ガラス材が使用されていた。

間接照明がプライベート感溢れる「和の空間」を演出している。

15日晩に、ここで安倍首相とプーチン大統領に饗される料理は、
地元産の食材を使った懐石のフルコースだ。

食前酒に始まり、季節の前菜、お造り、和牛の朴葉焼き、
フグの唐揚げにフグ刺しなどで、白米も地元産のコシヒカリである。

豪勢な食事の後は、安倍首相とプーチン大統領が、温泉露天風呂に浸かって
「裸談義」が続く。

その奥には、音信川の水を引いた雄大な日本庭園が広がっている。

温泉から上がると、天体望遠鏡が設置されたドームに移動。

専用バーから運ばせたカクテルを片手に、降りしきる夜の星空を眺めながら、
存分に北方領土について意見を交わすーー。

このように、2000人に上る山口県警の警備費用も含め、
多額の血税を投入して、政権発足から丸4年になる安倍首相の
一世一代の「北方領土外交」が、まもなく繰り広げられるのである。


3ヵ月前はハシャいでたのに


だが、地元・山口の「檜舞台」は、着々と整えられつつあるというのに、
実務を取り仕切る外務官僚たちの顔色は冴えない。

外務省関係者が吐露する。

「そもそも北方領土交渉に関して、安倍総理が本気になったのは、
'14年2月にソチ五輪の開会式に行って、
プーチン大統領とランチ会談を行った時からです。

安倍総理はウォッカでほろ酔い気分になりながら、
同行した世耕弘成官房副長官(当時)とともに、

『プーチンはオバマよりずっと話の分かる男だ。北方領土は近く返ってくる』
と自信ありげに語っていました。

その時、プーチン大統領に、国賓として日本に招待したい
と申し出たのです」

それが、ソチ五輪が閉会するや、ウクライナ危機が勃発。

同年3月に、ロシアが電撃的にクリミア半島を占拠したことで、
欧米はロシアに対して厳しい経済制裁を科した。

それまで、ロシアを加えてG8だった先進国サミットは、
'14年からロシアを排除して、発足当初のG7となった。

日本も、形ばかりのロシアへの経済制裁を科し、
先進国クラブとしての面目を保った。

そんな中で、安倍首相が夢見た「プーチン大統領訪日→北方領土返還」
という青写真も延期せざるを得なかった。

外務省関係者が続ける。

「ロシア側は日本に対して、いつになったらプーチン大統領は訪日できるのか
とせっついてきましたが、そのたびに日本は
『もう少し条件が整ったら』と、弁解しました。

実際、安倍総理はプーチン訪日を実現させようと、同盟国のオバマ大統領に、
まずは自分が訪ロする許可を求めました。

しかしオバマ大統領は、2度もはっきりと、『プーチンとはつき合わないでくれ』と、
安倍総理に通告


オバマ政権の幹部たちも、様々なルートを通して、日ロ接近を牽制したのです」

それでも、ロシアへの夢を絶ちきれない安倍首相は、今年5月、
アメリカの反対を振り切って再びソチを訪問。

プーチン大統領との13回目の首脳会談を実現させた。

「この頃、欧米の経済制裁と原油安に苦しんでいたプーチン大統領は、
安倍総理を大歓迎。

『領土問題を含めた全般的な問題を日本と話し合い、平和条約を締結したい』と、
初めて領土問題に言及しました。

それまでは、『領土問題は決着済み』と発言していたので、
安倍総理は俄然、ヤル気になったのです」(同・外務省関係者)

この時、安倍首相が用意したプレゼントが、「8項目の経済協力」だった。

健康と寿命促進、都市作り、中小企業、エネルギー、産業多様化と生産性向上、
極東の輸出基地化、先端技術、人的交流の8項目について、

重点的に日本がロシアに経済協力を行うというものだ。

実はこの「8項目の経済協力」は、外務省ではなく、
世耕副長官を中心とした首相官邸と経産省が主導したものだった。

プーチン大統領はこれに歓喜し、そこから北方領土問題は外務省が担当し、
経済協力問題は経産省が担当するという構図になった。

8月の内閣改造で、世耕氏は経産大臣に就任したが、
これはいわば「ロシア担当大臣」と言えた。

実際、9月からは、ロシア経済分野協力担当大臣も兼任することになる。

9月2日、ロシアはウラジオストクで経済フォーラムを開き、
14回目となる安倍・プーチン会談が開かれた。

この時の模様を、世耕経産相は、『日経ビジネス』(10月31日号)のインタビューで、
こう回想している。

「会談終了後、部屋から出てきた直後の安倍首相とプーチン氏の二人の表情は
一生忘れないでしょう。リーダーが真剣に魂をぶつけ合った後の高揚感、
そして緊張と興奮が混ざり合った、何とも言葉で表現しようのない表情でしたね」

この会談で、安倍首相は勝負に出た。

年末に北方領土を返還させるため、プーチン大統領を12月15日に、
故郷・山口に招待することを申し出たのである。

前出の外務省関係者が語る。

「安倍首相としては、年末こそが、3つの好条件が重なる最大のチャンス到来
と見たのです。それは、従来から言われていたプーチン大統領の高い支持率、

欧米の経済制裁と原油安によるロシアの経済悪化に加え、
アメリカ要因が入ってくるからでした。

11月にアメリカで大統領選挙が行われた後、
翌年1月に新政権が発足するまでの2ヵ月間、日ロ接近を煙たく思っているアメリカに
『政治空白』ができる。

ロシアと北方領土問題を解決し、平和条約締結を決めるには、
この『空白の2ヵ月』しかないと判断したのです」

ここから日本では、にわかに北方領土返還の気運が高まってきた。

マスコミは連日、2島先行返還、共同統治、ロシア施設権、面積二等分など、
12月の北方領土問題解決の方式について、様々な予測を報道した



ロシアが「喰い逃げ」する

ところが、こうした日本での過熱報道ぶりが、ロシアでも報道されるにつれて、
ロシア側が態度を硬化させていく。

セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。

「最大の問題は、ロシアとしては山口会談を、

新たな両国の信頼関係を築く入口だと考えているのに対し、

日本側はさも『出口』であるかのように錯覚したことです。

ロシアとしては現時点で、北方領土は絶対に返還できない。

その理由は、いくらでも挙げられます。

そもそも日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約で領土を放棄したわけだから、

返還を求める根拠がない。

'18年に大統領選を控えたプーチン大統領は、領土問題で譲歩できない。

ロシア国内で強硬な軍と外務省を押さえられない。

国内の政争の具となってしまう。 蜜月関係を築いている中国を説得できない。

極東に新たな火種を生むことになる……。

プーチン大統領はそもそも、安倍首相に対して、

『2島を返還する』などと断言したことはない。

プーチン大統領が要求したのは、『国賓として招待するという
'14年2月の約束をまず果たしてほしい』ということです。

国賓として東京へ行き、天皇に面会し、経済協力を決め、信頼関係を築く
ことが大事なのであって、領土問題など、まだまだ先の話
なのです」

こうして日本国内で、北方領土返還の楽観論は、徐々に悲観論に変わっていった。


さらに潮目が変わったのが、11月8日に行われたアメリカ大統領選で
ドナルド・トランプが勝利したことだった。

「11月19日にペルーで行った15回目の両首脳の会談で、プーチン大統領の態度が、
それまでとは急変し、強硬になりました。

『プーチン大統領を尊敬している』と公言するトランプ新大統領の誕生によって、
ロシアはアメリカとの関係回復が見えてきた。

そのため、日本に譲歩する必要がなくなった
のです」(同・外務省関係者)

この会談の翌日、プーチン大統領はわざわざ会見を開いて、日本にクギを刺した。

「南クリル諸島(北方領土)の主権はロシア側にある。

今回、日本と協議したのは、南クリル諸島でどのような

共同の経済及び人道分野での活動ができるかだ」

外務省関係者が続ける。

「北方領土での経済及び人道協力は、北方領土のロシアの主権を認める

ことを前提とするため、日本が最も警戒していることでした。

それにあえて言及することで、日本を牽制したのでしょう。

ともあれ、『2島+α』と言われていた『山口会談』は、すっかり期待値が下がり、

『0島+α』になってしまった。

それどころか、経済協力ばかりが先に進んでいくことで、

ロシアの『喰い逃げ』が危惧されるのです」

10月8日、共同通信が「8項目の対ロ経済協力は1兆円超」と報じた。

以後、「1兆円の経済協力」が各メディアで報道されるようになった。

肝心の北方領土は返ってこないというのに、いったい何に1兆円も出すのか。

経産省関係者に聞いた。

「ロシア側は例えば、モスクワと極東のウラジオストクを結ぶ全長9300㎞の

シベリア鉄道が、開通してちょうど100周年だから、

日本の経済協力で北海道までつなげてくれとか要求してきています。

しかしJR北海道は11月18日、全路線の約半分にあたる10路線約1200㎞分を『維持困難』

と発表したばかり。稚内-サハリン間の定期フェリーも、

赤字がかさんで昨シーズンで打ち切りとなりました。

そんな中で、シベリア鉄道を北海道までなどというのは、あまりに非現実的です」


北海道の企業は冷めている

日本側は12月16日、ホテル・ニューオータニで「日ロビジネス対話」を開き、
両国の大手企業経営者を一堂に集めて、経済協力を推進するとしている。

ここには安倍首相とプーチン大統領も参加し、ビジネス拡張を促すスピーチをする予定だ。

だが今回、ロシア進出に積極的と報じられている企業に問い合わせると、

次のように答えた。

「モスクワの販売拠点を拡張すると報道されましたが、単に検討しようか

というだけのことで、契約したわけでもありません。

ロシアビジネスを拡大するかどうかも未定です」(ファナック広報部)

「ハバロフスクの野菜工場の生産を2倍にするなどと報道されましたが、意味不明です。

そもそもこの事業は今年2月から始めていて、プーチン大統領の訪日とは無関係です」
(日揮公報IR部)

「たしかに来年春にウラジオストクに居酒屋を出そうとはしていますが、
たまたま時期が重なっただけで、プーチン大統領の訪日とは無関係です」
(伸和ホールディングス本部)

このように、プーチン大統領の訪日を機に、ロシアビジネスを盛り上げよう
という日本政府と、日本企業との間には、相当な温度差があるのだ。

北海道を代表する企業の幹部が語る。

「日本政府は北海道に、ロシアとの経済協力の窓口になってほしいと要望していますが、

北海道民の53%が、ロシアとの経済協力に反対しています。

そもそもロシアの極東地域には、北海道の540万人とほとんど変わらない

600万人しか住んでいないので、生産拠点としても市場としても不適
です。

また、ロシアとのエネルギー協力と言うけれど、過疎化が進む北海道は、

いま以上のエネルギーを必要としていない。

北海道の企業は、一様に冷めた目で、プーチン大統領の訪日を見守っています」

北方領土の返還はなく、経済協力も笛吹けど踊らず。

プーチン大統領にやられるばかりの、無残な「安倍外交」に終わりそうである。

                      「週刊現代」2016年12月10日号より



國芳、二枚目、



「誠忠義士肖像 大星由良之助良雄」です。



ユダ米がなければ日本は立ち行かぬのか? そうではあるまい!

◆https://dot.asahi.com/aera/2016120800261.html
dot.ドット 2016/12/10
内田樹日本人がみんな知っていて、知らないふりをしていること


思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。
時事問題に、哲学的視点からアプローチします。

*  *  *


朴槿恵韓国大統領をめぐる政局の混乱の中で、

慰安婦問題についての昨年末の日韓合意の履行が難しくなったという報道を読んだ。

これまではオバマ政権が合意を後押ししてきたが、

来年1月に発足するトランプ政権は東アジアへの関与を弱めると予測されている。

日韓の関係改善のためにアメリカがこれまで果たしてきた役割が弱まれば

日韓関係は再び悪化するのではないかという観測が書かれていた。

「ああ、そう」とそのまま読み流されそうな記事だったが、

私はひっかかった。

昨年末に電撃的に慰安婦問題についての日韓合意が成立したときに、

メディアは日韓の外交当局の地道な努力の成果だと書いた。

嘘をつけ、と私は思った。

日韓の外交当局者がアメリカに呼び出されて

「いい加減にしろ。こっちは中東で忙しいんだ。

くだらない争いの調停役をさせるんじゃない!」と一喝されて、

縮み上がって合意形成に及んだと思っていたからである。

アメリカの「鶴の一声」で一件落着しただけで、

日韓両政府間には「アメリカ抜き」で自主的にこの問題を解決できるほどの

相互理解も信頼感もない。

私はそう思ったし、記者たちもそう考えていたはずである。

でも、彼らはそうは書かなかった。

そう書くと日韓はその重要な外交政策について自力で決定することができない国だ

ということを自ら告白することになるからだ。


日本がアメリカの属国であることを日本人はみんな知っている。

知っているが、知らないふりをしているだけである


その現実を現実として直視したら、ではその現実とどう立ち向かうか、

どうやって属国の地位を脱して国家主権を奪還するかについて

本気で考えなければならなくなるからだ。

残念ながら、そんなスケールの問題について考えることのできる人間は

今の日本の指導層の中にはいない。

だから、そんな問題は存在しない、

日本は主権国家だという「ファンタジー」の中で夢見ることを人々は選んだ。

日本が属国であるのはたかだか彼我の物理的実力の差の結果に過ぎない。

国民的努力を結集すればいつか主権は奪還可能だと私は思う


けれども、属国であるという現実を直視しない限り、

主権国家になる日は永遠に来ない
。(内田樹)

※AERA 2016年12月12日号



國芳、三枚目、



「誠忠義士傳」 「二」 「大星力弥良兼」です。



手前は賛成ですな、「脱米」の重要なステップになる、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10292.html#more
ネットゲリラ   (2016年12月13日)
バイカル・アムール新幹線


シベリア鉄道が何の役に立つのかというと、みんな勘違いしてるんだが、
人を運ぶのが目的じゃない。まして、戦車を運ぶためでもない。

アレはシベリアの農作物を消費地であるモスクワなどの西へ送るための物で、
海路より早く、安く、運送できる。

たとえば日本からサンクトペテルブルクまで海路、荷を送ると40日かかるが、
ウラジオストクでシベリア鉄道に載せ替えれば、25日で到着する。
北京からハンブルグまで、鉄道なら15日と、海路の半分の日時で到着する。


  ☆http://www.asahi.com/articles/ASJD8627PJD8UTIL057.html 
  朝日新聞デジタル  2016年12月12日
  ◎シベリア鉄道、まさかの北海道延伸? 日ロ会談前に浮上

  今月15、16日に予定される日ロ首脳会談。
  両国が経済協力を模索する中で、ロシア側からは
  「シベリア鉄道の北海道延伸」の要望が出ている。
  ロシアは日本の技術や支援に期待し、
  鉄道が廃線の危機にある北海道の一部地元でも歓迎の声が上がる。
  実現の可能性はあるのだろうか。

  稚内市長「夢のある話」

  「日本最北端の駅」。
  北海道稚内市のJR稚内駅のホームの端に、標柱が立つ。
  観光客らが足を止め、記念写真におさめる。

  駅のさらに北側には、終戦直後まで「稚内桟橋駅」が存在した。
  現在も残る北防波堤ドームが荒波と強風から駅を守り、
  ここを起点に当時日本領だったサハリン南部(旧樺太)を結んで
  連絡船が発着した。

  しかし、連絡船との接続に活躍し、現在も
  重要な観光、生活路線になっているJR宗谷線(旭川―稚内、259キロ)は
  いま、重大な岐路に立つ。経営難に直面するJR北海道が11月、
  宗谷線の約7割を占める北側の名寄―稚内間(183キロ)を、
  「JR単独では維持できない」と発表した。
  この区間の昨年度の輸送密度(1日1キロあたりの平均乗客数)は
  道内で6番目に少なく、JRは自治体に線路維持を任せる「上下分離方式」
  などを2020年までに協議したい考えだ。

  過去にも浮上したシベリア鉄道の北海道延伸構想。
  今回は特に、延伸に合わせ、国主導で路線整備が進むことへの期待感がある。
  稚内市の工藤広市長は「夢のある話だ。話が進めば鉄路存続の追い風になる」
  と話した。


ウラジオストクまで走っている路線はいわば第一シベリア鉄道で、
第二シベリア鉄道とでも言うべきバイカル・アムール鉄道
というのが並行して走っている。
その終点がソベツカヤガバニという街なんだが、
そこから間宮海峡を渡ってサハリンへと乗り入れ、
更にサハリンを南下して宗谷海峡を渡り、稚内に到着、という路線です。

これが出来ると、何が便利になるのか? 
日本と欧州を結ぶ貨物運送が、船便よりスピードアップされる。
コスト的にも対抗できる。
飛行機便で荷物を運ぶと、kgあたり何百円もかかるので、今は船便一択なんだが、
ヨーロッパからだと一ヶ月以上かかるんですね。
それが圧倒的に圧縮される。
バイカル・アムール鉄道は全長4324km、時速100kmで走れば43時間だ! 
JRロシアを作って、貨物新幹線をシベリアに走らせろ!


  -----------------------
  反対の意見が多いがお前ら「バカ」だな。
  「ロシアが攻めて来る!!!」
  だけで思考停止

  宗谷海峡トンネルは作ってもいいんだよ。
  日本が少し資金と技術の持ち出し増えるがね。
  要はトンネルの仕様の問題だ。
  トンネルの車両規格はロシア仕様1520mmでもいい。
  しかし、その規格は稚内貨物ターミナルまでだ。
  海峡中央の国境線からの日本側の本坑、
  作業坑にトラップや爆薬沢山仕掛けてやればいい。
  トンネルの管理と監視も国境を境に完全に分ければいい。
  いざという時は「トンネル吹っ飛ばす」と脅しを掛ければいいんだ。
  -----------------------
  これは
  昔からロシアが切望していたが
  日本側が採算が取れないと断わっている

  実現すれば
  日本と欧州間の貨物輸送について
  船便の分がシベリア鉄道経由に変わるため
  実際には採算は取れるかも知れないが
  ロシアに輸送路を握られる事になる

  宗谷海峡トンネルは
  青函に比べ費用も期間もかからない

  日本側は今回も断ると思う
  -----------------------


もうひとつ。おいらがこの話に乗れ、と言うには理由がある。

バイカル・アムール鉄道の敷設には、
シベリア抑留の日本人の血が流れている
からだ。

戦後、シベリアに抑留された日本人は、この鉄道の建設に従事した。
その多くが死んで帰って来なかったんだが、
この鉄道建設に従事したロシア人も、多くが犠牲となっている。

鉄道は、その建設に血を流した者の物である。
シベリアの土となった数多の抑留者の死を無駄死にさせないためにも、
バイカル・アムール新幹線を!



「日ソ国交回復」=「日ソ平和条約締結」は日本の国益にかのう。

それは間違いない。

ただ、安易な妥協は厳禁だ、すでに下痢壺の如き阿呆のせいで足元を見られておるわな。

暫し時を待つかねぇ。

ユダ米とロシアは永遠のライバルだw 雪融けしてもいづれまた仲違いする。

ユダ米の国家破綻もありうるし、来年は大荒れの気配だ。

そのときがチャンスではないかな?




暮れ昏れゆくⅡ

2016-12-12 10:19:03 | Weblog
 画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド

 Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.

 人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。

 ☆http://www.aronwiesenfeld.com/              作


  「Eva」です。


☆晴れ、冷え込む。

骨絡みの売国のDNA=岸の孫w

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/tpp-2ab5.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年12月11日 (日)
TPP批准強行は 究極の安倍首相土下座外交


安倍政権は12月9日、
TPP批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行。

可決、成立させた。

民進党、共産党は、TPP批准案と
関連法案を切り離すことを求めたが与党が拒絶。

強行制定した。

「数の論理」を振りかざす横暴である。

TPP関連法のなかには、著作権侵害行為を非親告罪化する内容
が含まれており、その影響は甚大
である。


関連法の審議はほとんど行われておらず、
集中審議、参考人質疑が求められていた。

しかし、安倍政権与党はこうした正当な要求を拒絶して
9日の採決に突き進んだ。

TPPは日米いずれかの1ヵ国が批准しなければ発効しない。

このなかで、米国のトランプ次期大統領がTPPからの離脱を明言している。

12ヵ国のなかで急遽国内手続きを終えたニュージーランドでは、
TPPを推進してきたキー首相が辞任。

これでTPPにのめり込んでいるのは安倍首相だけになった。

他の交渉参加国は米国の動向を見守っている。

これが当然の行動である。

TPPの合意形成で全面譲歩したのは日本である。

全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」である。

その国益売り渡し=売国のTPPを日本が熱烈推進するのは
日本国民に対する背信行為である。


TPP批准阻止に向けて活動を続けてきた

TPPを批准させない!全国共同行動は、

12月9日の暴挙に抗議して声明文を発表した。

この声明文全文を以下に転載させていただく。


TPP協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する

2016年12月9日

TPPを批准させない!全国共同行動

政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論
を無視して、ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、
TPP(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。

断固抗議するものである。

そもそもTPP協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも
反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、
提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、
根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。

私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かす
という、TPPへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。

しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、
「TPPからの離脱」を宣言し、
もはやTPPが発効する見通しが無い中での暴挙である。

ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの
国会承認は、無駄だという以上に危険である。

二国間協議を主張するトランプ氏に
TPP水準を最低ラインとした協議に応じることを、
国会がお墨付きを与えたに等しい

私たち「TPPを批准させない!全国共同行動」は、
この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、
これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、
「今国会でTPPを批准させない!」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。

10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、
2010年にTPP反対運動が始まって以来
最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した請願署名も70万余に達している。

この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。

臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い
連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、
連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。

私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、
今後始まるであろう日米二国間協議など、
多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出す
あらゆる企てにストップをかけるため、奮闘する
ものである。

以上


日本政府がTPP批准案および関連法案の採決を強行した理由は
以下の3点であると考えられる。


  1.安倍政権の面子を保つこと

  2.TPP関連予算の利権を確保すること

  .日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること


1などまったく無意味な理由である。

2の利権規模は1兆1900億円もある。

このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。

財政資金私物化が安倍政権の専売特許だが、TPPも利権確保の手段に使われている。

最大の問題は3の日米交渉との関連である。

政策全体を貫く根幹は 「売国」である。

主権者は「売国」の是非について厳正な判断を示す必要がある。





「日米安保廃棄通告」を!

ユダ米は日本にとって「吸血鬼にして死神」でしかない。

「死活的に重要な 価値観を共有する 同盟国」という大嘘w



ARON WIESENFELD、二枚目、



「The Field」です。



対米従属という戦後レジームw  日本人ではないね、矜持がない、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheikarugarusiisinjuwanirei.html
長周新聞  2016年12月7日付
狙撃兵 軽々しい真珠湾慰霊 


米大統領選の最中にヒラリーに面会したのが裏目に出て、
慌てて就任前のトランプに会いに行き、

今度はそれがオバマの逆鱗に触れてホワイトハウスから叱られ、
機嫌直しのためなのか真珠湾に出かけて戦没者を慰霊するのだといい始めた。

安倍晋三の思いつきとか 迷走外交の産物であったとしても、
果たしてこれほど軽軽しくやられてよい
政治パフォーマンスなのかどうか
である。

かつての大戦で事前に察知していながら攻撃させたのがアメリカだった。

「リメンバー・パールハーバー(真珠湾攻撃を忘れるな)」を
スローガンにして太平洋戦争に突入し、

全国空襲で都市という都市を焼き払い、原爆を投げつけ、
沖縄に艦砲の嵐を見舞って320万人もの邦人の生命を奪ったきっかけの地、

因縁の地に
 こともあろうかオバマの機嫌取りぐらいの調子で足を運び、
実質的に頭を下げに行くというのである


亡くなった320万人の霊に対して厳粛さに乏しいのは
その動機があからさまに米国の最高権力者に認めてもらうため、
自分のための失点回復だからにほかならない。

オバマは広島訪問の際、記念館への滞在時間は10分で、
慰霊碑には一切頭を下げず>に「空から死が降ってきて、世界は変わった」
等等とのべて帰っていった。

同じように、日本の首相が頭を下げずに「空からーー」をやるわけではない。

米国内で「謝罪を求めるのはみっともない」というメディアの扇動も皆無である。

その上下関係ははっきりしており、

一方が開き直った状態での「和解」など詭弁である。

太平洋戦争は中国侵略に失敗した日本の支配層にとって出口戦略だった。

アメリカに民族的利益を売り渡し 徹底的に屈服することで、

国民に塗炭の苦しみを強いた 日本の財閥や 天皇制軍国主義の犯罪者どもは

戦後の地位を守られ、岸信介などはCIAのエージェントとして

対日支配の役割を果たした


おかげで世界でも稀なる支配と被支配の関係が71年も続き、

その孫もまた奴隷根性丸出しで現大統領と次期大統領に振り回されている
のである。

対米従属という戦後レジームのなかで立ち回っている

為政者の姿を浮き彫りにしている。

                            武蔵坊五郎





ARON WIESENFELD、三枚目、



「Shelter」です。


ユダ米に強いられて、日本は南鮮の「Shelter」を担わされておる。
迷惑千万だ。

首を折られたお地蔵様を観て怒りを覚えた、キ印民族が!

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51999003.html
日本や世界や宇宙の動向  2016年12月11日
石像破壊、やっぱり韓国人でした!


数日前に、神社の石像や墓石までが破壊されていたことを
ニュースで知りましたが、日本の神社仏閣を攻撃対象とするのは

心がゆがんだ半島人しかいない
と思っていましたので、
きっと韓国人だろうとは思っていましたが、やはりそうでした。

この男は泉崎村だけでなく他の地域でも同じことをやっている
のではないかと思います。

日本へビザなし渡航が許されている韓国人は
小銭を貯めて日本に簡単に来ることができます。

日本に来て何かを破壊しようと思えば誰でも簡単にやれてしまいます。

これまでも何人もの韓国人が日本に来て犯罪を行っています。

これ以上、犯罪の被害に遭わないためにも、一日も早く、

韓国人と中国人のビザ発給を厳しくするべきです


http://hosyusokuhou.jp/archives/48779621.html

☆34神社で石像壊した無職韓国人のチョンスンホ容疑者、
 所持品に鉄パイプ


福島県泉崎村の神社で石像を壊したとして、韓国籍の男が逮捕された。

器物損壊などの疑いで逮捕されたのは、
韓国籍の住所不定、無職、チョン・スンホ容疑者(35)。

チョン容疑者は9日夜、泉崎村の神社で
キツネの石像2体と本殿にある木像1体などを壊した疑い。

10日午前、現場から約4キロ離れた国道をひとりで歩く
チョン容疑者を警察官が職務質問したところ、
「キツネを壊した」などと話したため、任意同行し、10日夜、逮捕した。

チョン容疑者は先月来日し、所持品からは鉄パイプが見つかったという。

今月に入り、県内では神社や寺の石像100体以上が壊される
などの被害が相次いでいて、警察では関連について調べることにしている。

☆http://www.news24.jp/articles/2016/12/11/07348781.html



◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10289.html
ネットゲリラ  (2016年12月11日)
自らヘイトを集めるスタイル


福島でお地蔵さん壊してまわっていた韓国人が捕まったというんだが、
ズバリ、犯行は北朝鮮の工作員の仕業です。

このところ日本各地の神社が放火されているのも、
同じく北朝鮮の工作員の犯行だろう。

目的は「日本人に韓国人を嫌わせ、日韓関係を破壊する為」だ。
北朝鮮は謀略国家なので、そういう工作は大好きだw 

マスコミや政府も真犯人が北朝鮮だというのが判っているので、
こういうのはあまり大きく報道したくない。
報道すると、アタマの弱いネトウヨが釣られて大騒ぎするからw


  ☆http://www.sanspo.com/geino/news/20161211/
   tro16121100170001-n1.html
  サンスポ 2016.12.11
  ◎韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す…
   100体近くの被害届とも関連調査へ


  
  ☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000004-khks-soci
  河北新報 12/11(日)
  ◎神社のキツネ像壊した疑い 韓国籍の男逮捕


韓国で反政府活動やってる連中の中にも、
北朝鮮の工作員は大量に紛れ込んでいる。

現に、今の韓国はそれで国家として機能不全に陥っているのは、
言うまでもない。北朝鮮の謀略が完全に成功している。

何十年も工作員送り込んでいるので、もはや、
わざわざ北朝鮮から日本に工作員を送り込む必要もなく、
自分は宗教的情熱からテロをやっていると信じている韓国人が、
実は北朝鮮の工作員、というのが現実ですw


  -----------------------
  NHK: 逮捕されたのは韓国人の35歳の男で
  無職のチョン・スンホ容疑者
  NHK: 9日から10日にかけて福島県泉崎村の神社に侵入し石像などを壊した
  NHK: チョン容疑者は先月に来日している
  FNN: 半径およそ6kmの範囲で地蔵などが壊され、19カ所で100体以上の被害
  河北新報:パスポートを所持しており、11月に入国したとみられる。
  -----------------------
  こいつの手引きをしたテロ組織を早く壊滅しろ
  液体かけたり、爆破しようとした朝鮮人も同じグループだろ
  -----------------------
  ビザ無し渡航即停止しろ
  この国の人間ばかり何回やってるんだよ
  -----------------------
  どんな国にも犯罪者は一定数いるとかいう一般論は
  もう通用しないと思う
  反日政策に基づく日本への憎悪が動機なんだから
  -----------------------
  2006年韓国人ビザフリー開始から
  文化財放火事件だけで10年に一回レベルだったのが
  10件20件と毎年増加傾向中です
  組織的な文化財破壊テロがおこなわれています
  -----------------------
  朝鮮半島には神も仏も存在しないから、天罰を畏れないのだろうか。
  -----------------------
  案の定食い詰めそうな在日ばかり捕まるな
  100体壊すだけでも大変な労力だ
  裏で金で釣ってやらせてるパトロンがいるんじゃ無いの?
  -----------------------


韓国は国家を挙げて北朝鮮と対抗しているので、表向き北朝鮮のお仲間です、
と名乗る団体は存在できない。
なので、あるいはカルト宗教の名を借り、あるいは反政府活動の名を借りて、
北朝鮮のスパイが暗躍する。

それであの国の政治も宗教も、グダグダになって、だらしない事になっている。
今回も、捕まった犯人をいくら辿って行っても、
せいぜいカルト宗教団体が出て来るくらいで、北朝鮮までは辿り着かないですw


コメント


*ナマ印 | 2016年12月11日 | 返信

  ズバリ、犯行は朝鮮半島人の仕業です。

  の間違い。  北とか南とか分けるのは意味ないよ



*もりへー | 2016年12月12日 | 返信

  「稲荷神社」の総本社は伏見稲荷大社(元々は京都一帯の豪族・秦氏の氏神)
  とされています。朱い鳥居と神使の白い狐がシンボル。
  商売繁盛・五穀豊穣の神様として、厚い信仰を集めていますが・・・
  怖いのは「荼枳尼天」を祭った稲荷神社です。

  >空海という方が、民衆の願いをかなえる目的で、
   外国神の荼枳尼天(だきにてん)を勧請しました。
   空海は、本意ではなかった事でしょうが、貴族達の求めに応じて、
   金銭の絡む呪詛を負わされたりしました。
   荼枳尼天とは真言密教と関わり、インドの女神ダーキニーのことです。
   本来、人を食らう夜叉、また羅刹の一種といわれます。祟り神の一種です。
   中世には霊孤と同一視されるようになります。

  >神仏習合の流れもあり、荼枳尼天と稲荷神は習合される事となりました。
   真言宗が全国に布教されるとともに、
   荼枳尼天の概念も含んだ状態の稲荷信仰が全国に広まることとなるのです。

  ・・・荼枳尼天を祭った稲荷は、見返りを求めるんですなぁ~。
   別の一面に人の魂を食う代わりに欲望を叶えるとい言われ、
   相手に災いが及ぶように祈祷する呪詛修法に利用された過去があります。
   現在でも「祟り」が怖くて移転出来ないお稲荷さま⇒
   西千葉駅北口稲荷大明神と祟りの松、有名な羽田穴守稲荷などあります。

  決して動かしてはいけない… 羽田『穴守稲荷神社』祟りの大鳥居と招福砂。

  https://retrip.jp/articles/49482/

  >東京都大田区羽田にある『穴守稲荷神社』は
  羽田空港近くの住宅街に建つ稲荷神社で、
  祭神に豊受姫命(トヨウケビメノミコト)をお祀りしています。
  創建は江戸文化の頃と伝えられ、古くから地元の人気を集めました。
  都市伝説『たたりの大鳥居』で有名な、穴守稲荷神社をご紹介します。

  ・・・お地蔵さん壊してまわっていた韓国人、
   荼枳尼天の神罰は避けれれないのでは?




オロッコ・エベンキ族=半島人。

DNAも無縁、「寄生虫にして疫病神」でしかありません。

お江戸までは朝鮮のみ、明治以降からですよ、へばりつきだしたのは。

 

暮れ昏れゆく

2016-12-11 10:43:41 | Weblog
 画は タンカ(チベット文字:ཐང་ཀ་、 Tangka)

  「千手観音」です。


☆晴れ、真冬日、冷え込み厳しい。

さて、

今日は、3.11のご命日です、                                   合掌

避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

5年と9ヶ月が経ちました。


まさに、「他山の石」、日本の明日の姿ですよ、

半島には非韓3原則、即ち、助けない、教えない、関わらないだが、

偽ユダどもとの悪縁切りが肝要必須だな、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gurobarukahenominsyunohangeki.html
長周新聞  2016年12月7日付


    グローバル化への民衆の反撃

     韓国・大統領退陣求め230万人デモ

      外資に牛耳られた経済構造


隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、
11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、
全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、
韓国史上初といわれる斗争に発展している。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、
労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど
幅広い層が参加している。

民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、
問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで
新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、
2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、

外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み
国民の暮らしが散散なものになってきた
ことへの怒りがある。

後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、
その未来を暗示する内容を含んでいる。

 
通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景


第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、
韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、
紆余曲折を経て今日に至っている。

軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにして
その歴史的変遷を見ることなどできない。

今回の大規模デモの発端は、大統領が特定の人物に国家秘密を漏洩し、
あるいは財閥企業がその人物の設立した団体に資金を提供したりといった
腐敗や汚職がさまざまに取り沙汰されている。

日本国内でも内政から目をそらすように
連日ワイドショーやメディアがとりあげ

政治家の腐敗問題に人人の目を釘付けにしている。

しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、
腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在している
ことをうかがわせている。

米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、
多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって
国内に貧困を押しつけていることへの怒り、

若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、
規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、
THAAD(高高度弾道弾迎撃ミサイル)を配備して
同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒り
など、

韓国社会全般を覆っている矛盾が
大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、
支配の側を震撼させていることに特徴がある。

この間、韓国は日本社会以上にグローバル化を推進し、
そのもとで社会構造は様変わりしてきた。

その引き金になったのは、20年前のアジア通貨金融危機だった。

対外債務支払い不能(デフォルト)による国家破たんに直面し、
その事態を防ぐためアメリカが主導するIMFに緊急融資を要請した

IMFはそれと引き換えに、厳しい新自由主義政策を迫った

金融機関は公的資金投入によって不良債権を整理して救済し、
徹底的な構造改革を強行して犠牲は労働者や国民に押し付けた。

IMFの構造改革によって、社会と経済の仕組みは激変させられた

公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。

労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、
派遣労働を自由化して失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。

さらに外資に対する対外開放を推進し

制限のない自由変動為替レートへの移行(為替自由化)や
外国人の株式投資限度の撤廃、
外国人の国内短期金融商品・会社債買い入れ制限の撤廃、

外国人の直接投資に対する制限の縮小・優遇政策の制定(資本自由化)や
貿易自由化を徹底的に進め、外資に韓国市場を開け渡した。

こうした構造改革によって、金融機関における営業停止や合併、
外国資本への売却、破産などが一挙に進んだ。

大財閥は破たんした他の企業を吸収してより独占体制を強めた

たとえば自動車産業では現代、大宇、起亜、双龍、サムスンの5社体制から
現代と大宇の2社体制になり、その後大宇が破たんし、
今では現代自動車の1社体制になっている。

現代自動車の40%近い株式を外国人が握るなど、
多国籍企業化したことも特徴だ。

破たんした4社のうち現代が起亜を吸収したが、
残りの3社は大宇をGMが買収、サムスンをルノーが買収、
双龍を中国企業が買収するなど、すべて外資の傘下に下った。

半導体産業では、サムスン、現代、LGの3社体制から
現代、サムスンの2社体制に集約化された。

そのサムスン電子も49%以上の株式を外国人が握るなど、
もはや「韓国企業」とはいえない状態だ。

航空機産業や、船舶エンジン産業も2社体制へ、発電設備産業は1社体制となった。

他の部門でも集約化が進み、多国籍企業に資本を握られた
ごく少数の財閥による独占状態に拍車がかかっている。

金融機関も外資支配が強まり、例えばハナ銀行は外資比率が7割超えで
主要株主はゴールドマン・サックスであったり、

外資比率99%の韓美銀行の主要株主はシティグループといったように、
外資の存在感が強まった。

こうした財閥や金融機関がもうければもうけるほど、
外資や伊藤忠(サムスンの筆頭株主)のような日本企業に利益が流れ込む構造になった。


空前の失業 産業空洞化 2000年代に加速

2000年代に入り、4大財閥(サムスン、現代、SK、LG)は
グローバル化の道を加速度的に強め、海外市場に参入していった。

技術面で日本などに立ち遅れ、国内市場がより狭隘な韓国では、
国内産業の育成による発展ではなく

海外マーケットへの進出による利益を求めて日本企業より早くスタートを切り、

より安価な労働力を求めて海外進出し、
現地生産した製品を世界各国に輸出する道を選択した。

韓国企業の対外直接投資額は1990年に10億㌦であったが、
2000年に52億㌦、2010年に242億㌦と24・2倍となっている。

2000年代には韓国の対外直接投資額が対内直接投資額を上回り、
国内の産業空洞化は深刻化していった。

財閥企業はグローバル化、貿易自由化による加速度的な海外展開で
ばく大な利益を獲得したが、国内産業は各分野で衰退し、失業者は増大した。

韓国では4大財閥グループが君臨してきた。
その総売上高がGDPに占める比率は2020年末には61・5%におよんでいる。

10大財閥グループで見ると72・7%にものぼり、
国民の富の大部分を財閥グループが独占している。

この4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。

1990年からの20年間で農林漁業の就業人口は294万人から166万人へと128万人減少した。

軽工業部門の労働者は213万人から110万人へと112万人減少し、半減している。

そうして若者の失業や非正規雇用は世界的にも例を見ないほどに拡大した

経済協力開発機構(OECD)が調べた「職につかない若年層」の比率では、
2013年基準で加盟33カ国のうちトルコ、メキシコに次いで韓国の比率が高い。

韓国の若年層(15~29歳)のうち15・6%が職に就いておらず、
OECD加盟国の平均(8・2%)より7・4ポイント高い。

韓国の青年失業率は、2010年から2014年まで7~9%だったが
今年に入って11・1%(2月)、10・2%(4月)、10・2%(6月)の2けたで推移している。

就業者全体で若者層が占める割合も減少し、
2000年の23・1%から昨年は15・1%に低下した。

2015年における韓国の非正規労働者は627万1000人で、
賃金労働者10人のうち3人が非正規雇用とされている。

とくに20代と女性の非正規職の数が大幅に増加している

またグローバル化のなかで、雇用形態も変化した。

韓国企業はもともとは日本的経営をとり入れて終身雇用や年功序列制を採用していた。

それを大きく変えたのが97年のアジア通貨危機で、
雇用制度は日本型からアメリカ型に移行し、

従来の終身雇用制や年功的な賃金体系を解体し、職務ベースの徹底した成果主義賃金
への移行をはかった


また、企業が終身雇用を保証しなくなった。

さらにもう一つの変化がグローバルな人材採用である。

財閥企業の一つであるLGEの世界各国で働く従業員数は8万2000人。

うち韓国人以外が5万2000人で65%を占める。

通貨危機以降、韓国外の拠点に限らず、また韓国内でも新卒・中途採用だけではなく、
トップの上級管理職クラスでも外国人を採用するようになっている。

しかも韓国語が話せる外国人に限定して雇うことはなく、
韓国内でも英語が必須となっており、英語重視の採用になっている。

学生にとっては極めて狭き門であり、
英語力がなければ就職も望めないのが現実になっている。

通貨危機直後にグローバル戦略を選択した財閥企業が一斉に
英語の必要性を謳い始め、瞬く間に教育界にも広がった。

韓国の約八割の企業が、就職時の志願者に一定水準の英語能力を求めている
というデータもある。

まさに、グローバル化のなかで韓国人にとっての英語は、
なければ生き残ることができないものになっている。


小中学校段階から英語授業が重視され、グローバル化を進める財閥企業にとって
必要な人材養成を担っている。
まさに日本社会の一歩先を行っている状態だ。

韓国企業の生産施設の海外移転にともなって国内産業の空洞化が進んだことで、
中小・中堅企業の仕事不足、雇用減少など副作用が大きくなっている。

自動車部品生産部門では、非完成車系列の自動車部品メーカーの昨年の売上額は
前年比11・7%も減少した。

それは財閥企業と海外に一緒に進出できなかったり、
進出したとしても部品供給が減ったりした中小部品企業の収益が悪化したことによる。

自動車関連だけでなく、韓国製造業を下支えしてきた末端中小企業30万社が
崩壊しつつある


韓国の製造業全体の被雇用者数(約392万人)の4分の1を零細企業が占めるとされる。

首都圏の代表的な工業地区である半月、始華、南洞の各工業団地では
最近1年間に3万人が職場を去った。

同団地には従業員数10人未満、年商10億未満の零細メッキ業者が約200社ある。

亜鉛メッキ業者は自動車部品メーカーからの受注が減少したことを指摘している。

韓国での通貨危機以来のグローバル化の加速化のなかで、
ごく一握りの財閥企業は低賃金労働力と市場を求めて

中国やアメリカ、ベトナムなどへの生産拠点の移転を進めてばく大な利益を得たが、
国内産業の空洞化は深刻な水準に至っており、

広範な中小企業、自営業者、労働者、青年学生などは倒産や失業の憂き目にあい、
貧富の格差は空前に拡大している。


日本社会の未来を暗示 米韓FTAの実態

また、デモには農民が2000台のトラクターを連ねて参加している。

農民のなかでは、米韓自由貿易協定(FTA締結による米価下落などへの怒りが
噴き上がっている。

トラクターには「朴槿惠退陣」の看板や、「米価補償」などののぼりを掲げ、
朴政府による農業政策の失敗で米価が過去最低の水準まで暴落し、
米韓FTA締結で農業経営が一層厳しくなっている
ことに怒りをぶつけている。

農民は「コメの価格暴落の解決とコメの輸入中断」を求めている。

統計庁によると精米の産地出荷価格は80㌔当り12万9348(1約0・09円)と
前年同期に比べ2割安く、20年前(13万4000)の水準にも満たない。

米韓FTAは2012年3月15日に発効し、今年で丸4年を迎える。

米韓FTAは環太平洋経済連携協定(TPP)のモデルとされており、
日本の農家をはじめ国民にとっても対岸の火事では済まない


米韓FTAが発効したのちオレンジやサクランボ、ブドウなど果樹の輸入が急増した。

また、主要乳製品(チーズ、バター、粉乳、生乳)の輸入も大幅に増加し、
農家に打撃を与えている。

とりわけアメリカからの輸入が急増している

輸入増加と相まって、韓国国内の酪農生産戸数も減少した。

2010年に6742戸あったものが、2013年には5786戸に減り、
飼育頭数は同時期の44万頭から41万頭台になった。

また韓牛(日本の和牛に該当)は米韓FTAにおいて
もっとも大きな被害が予測されているが、
すでに生産戸数は2012年のおよそ15万戸から2014年時点で11万戸まで減少しており、
飼育頭数もおよそ300万頭から280万頭に減少している。

さらに牛肉の卸売価格は米韓FTA発効以降、大幅に下落した。

とくに輸入牛肉と競合しないといわれた高級肉(5ランクの最上級)
の価格下落に拍車がかかっている。

米韓FTA締結は農業への影響だけではない。

韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」
「経済自由区域営利病院の規制緩和」 「遠隔医療などの新医療技術」
「医薬品規制緩和」 「臨床試験の規制緩和」 「医療部分の民営化」など、

ほぼ営利病院を認める規制緩和が強行された。

また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、
最近「水道支援法」なる新たな法案が出された。

これまで公社だった水道供給会社は、持ち株の99%までを民間会社が所有してもいい
方向で進んでいる。

これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、
ライフラインである水が営利目的のために扱われるようになる。

こうした韓国社会の構造的なひずみが今回の朴大統領退陣を求める
200万人をこえる大規模な国民的行動となって噴き上がっている。

社会や国家に寄生して食い物にしていく多国籍企業や外資、
その傀儡に成り下がって腐敗している為政者に対する民衆の反撃
となっている。

アメリカ大統領選や欧州における反グローバリズムの斗争とも同じ質のもので、
まともな社会にせよの力が世界的に呼応しながら強まっていることを示している。

いかなる為政者であっても、民衆の直接行動に火がついたなら
抗うことなどできない
ことを教えている。




タンカ、二枚目、



「女性尊・緑ターラ」です。「観音菩薩の女性の化身 ターラー菩薩」



ユダ米、株高はバブルそのものw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998942.html
日本や世界や宇宙の動向  2016年12月10日
2017年はユーロ崩壊、EU崩壊、金融崩壊が!


お正月はおめでたいものですが、来年、
ユーロやEUが崩壊し世界の金融システムが崩壊するそうですから、
お正月のおめでたい気分はさーっと消えてしまいます。

NWOの一環であるユーロやEUが崩壊するのは将来的には良いことだと思いますが、
一時的にはかなりの痛みを伴いますから、
ユーロが崩壊することで世界の金融市場がめちゃくちゃになってしまうのでしょう。

これまでも、世界の金融システムは崩壊すると警告されてきましたが、
株価を操作するなどして生きながらえてきました。

しかし来年は現実のものとなるのでしょうか。

現在、アメリカや日本の株式市場はバブル状態になるよう操作されており、
アメリカでは経済が回復していると勘違いしている人も多いようです


しかし来年になると株価が暴落することになるなら、
今のうちに売ってしまった方が身のためかと。。。

私は株には関わり合いがありませんが。。

http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2016/12/
alert-former-soros-associate-just-warned-a-thousand-lehmans-event-is-
going-to-plunge-the-world-into-total-chaos-3055004.html

(概要)

12月9日付け


ジョージ・ソロス及びレオン・クーパーマンの元共同経営者、
ビクター・スぺランデオ氏によると:

リーマンショックのの1000倍の金融危機が起き、世界中が大混乱するでしょう。


2017年にユーロは崩壊します

そしてヨーロッパではリラなどの独自通貨が使用されることになります。

その時、誰もが借金を清算し、ヨーロッパは大混乱し不況に突入します。

フランスの大統領選でマリン・ルパンが勝利したなら、ユーロは終わります。

フランスはユーロから離脱し他の国々もフランスの後を追ってユーロを離脱します。

世界はユーロ崩壊に直面し、 資金は、ゴールドやシルバーなどの実物資産へと
逃げ出します。 その時、経済が崩壊し不況の到来です。

イタリアもユーロを離脱します。

五つ星運動のベッペ・グリッロ氏がイタリアの次期首相となるでしょう。

彼はユーロを離脱すると公言しています。

イタリアはユーロを離脱すると、独自の通貨を発行し
イタリア国債を購入する独自の中央銀行が創設されるでしょう。

イギリスではBREXITでポンドが暴落しましたがイギリス経済は順調です。

ポンド安でイギリスの輸出量が増えています。

こうなるのも独自の通貨を管理できるという利点があるからです。


ユーロ崩壊はリーマンショックの1000倍の破壊力があります

イタリアの大手銀行は全て破たんします。
これらの銀行は4000億ユーロの不良債権を抱えています。

イタリアは、不良債権を返済するためにお金を刷らなければなりません。

そのためイタリア中央銀行にお金を刷らせ破たん銀行にお金を与えます。

バーナンキやポールソンが不良資産救済プログラムで
支援金を用意する前にリーマンが破たんしたとき、何が起きたでしょうか。

金融市場が崩壊しました。

そして銀行を救うために1兆ドルの緊急支援を行わなければなりませんでした。

今回も、壊滅的な状況となるでしょう。

複数の国がユーロを離脱しようとしているのですから。

イタリアの国民投票でレンツィ首相が敗北しました。

つまりイタリア国民もEUを離脱したいということです。


世界金融システムは相互に繋がっています。

ドイツ銀行は45兆ドル以上のデリバティブズ取引がありますが、
現在、JPモルガンはその額を超えたデリバティブ取引があります


そのため、今回、金融が崩壊すると
これまで経験したことのないような壊滅的な状態になります。

さらには。。。

各国政府はどれだけの借金を抱えているのかもわからない状況です。

ただ言えることは、

穀物、ゴールド、シルバー、プラチナは世界で最も割安の物品だということです。

そして金融システムが崩壊し始まると、パニックが起き、

お金はこれらの貴金属に流れます。



タンカ、三枚目、



「守護尊(明王)・ 宝蔵神(ジャンバラ)」です。



先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないw

◆http://toyokeizai.net/articles/-/148121
東洋経済  2016年12月09日
「1人あたりは最低な 日本経済の悲しい現実
 日本の生産性は、先進国でいちばん低い



デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長


日本は成熟国家などではない
まだまだ「伸びしろ」にあふれている。


著書『新・観光立国論』で観光行政に、
『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた
「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの
国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長である
デービッド・アトキンソン氏。

彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、
日本経済を蝕む日本病の正体を分析し、
「処方箋」を明らかにした新刊新・所得倍増論が刊行された。

そのポイントを解説してもらう。


さまざまなジャンルの世界ランキングで高位置にいるが


「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」

これは初めて日本に来てから31年、
私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。

私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。

そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、
国中に自信がみなぎっているのを感じました。

いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には
190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。

それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、
さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。

これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。

そんなすばらしい実績を達成した日本人が、
「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。

ですが、不思議なこともあります。

日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」
という話はほとんど聞かれません。
「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。


「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、
国民1人ひとりの豊かさ」や、個々人がどれだけ潜在能力を発揮しているか
を見るには
、「1人あたりでのほうが適切なのは明らか
です。

同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、
それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、
きわめて当たり前の話です。


「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる

では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、
どんな風景が見えてくるでしょうか。 きっと、驚かれることと思います。


  ・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
   → 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)

  ・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
   → 1人あたり輸出額は世界第44位

  ・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
   → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下

  ・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
   → 1人あたり研究開発費は世界第10位

  ・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
   → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

  ・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
   → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位



注:生産性は世界銀行(2015年)、輸出額・製造業生産額はCIA(2015年)、
  研究開発費は国連(2015年)、ノーベル賞はWorld Atlas(2016年)、
  夏季五輪メダルはIOC(リオオリンピックまで)のデータをもとに筆者算出


まだまだありますが、これくらいにしておきましょう。
これだけでも、日本の「全体で見ると高いランキングにいるが、
1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」
という特徴が浮き彫りになるはずです。

これは、単純に日本の人口が多いからです。

先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないのです。


誤解しないでください。

私は、「日本人は大したことのない人たちだ」などと言いたくて、
これらの事実をご紹介したわけではありません。

むしろ長年、日本人の皆さんと働いてきて、
日本人の能力の高さに心からの敬意を抱いています。

これは私の単なる感覚ではなく、国連の調査でも、
日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。

能力が高いのに結果が良くない。

これは
、「潜在能力が活かされていないことを示しています。

逆に言えば、日本にはまだまだ
伸びしろがあるということです



なぜ、イギリス人がこんなことを書くのか


1979年、私がまだ中学生だった頃、サッチャー首相が
テレビのインタビューでこのような内容のことを語りました。

「みんながなにも反発せずに、しかたがないと言いながら、
この国が衰退していくのを見るのは悔しい! 

産業革命、民主主義、帝国時代などで輝いたこの国が
世界からバカにされるのは悔しい!」

当時、戦争が終わってから、イギリスは経済のさまざまな分野で
イタリア、フランス、ドイツや日本に大きく抜かれました。

イギリスには過去の栄光以外になにもない、あとは沈んでいくだけだ、
などと厳しい意見も聞かれ、世界からは「イギリス病」などと呼ばれ、
衰退していく国家の見本のように語られていました。

あの時代、まさか今のイギリスのように「欧州第2位」の経済に復活できるとは、
ほとんどのイギリス人をはじめ、世界の誰も思っていませんでした。

それほどサッチャー首相が断行した改革はすごかったのです。

これは、別にイギリス人のお国自慢ではありません

かつて「イギリス病」と言われ、世界から「衰退していく先進国」の代表だ
と思われたイギリスでも、やらなくてはいけないことをやる
という改革を断行したことで、よみがえることができた
という歴史的事実を知っていただきたいのです。

サッチャー首相の言葉と同様に、みなさんにぜひ問いかけたいことがあります。

皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、
就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、
一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。

労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。

「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。

「ものづくり大国」を名乗りながら、
1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。

こんなにも教育水準が高い国で、
世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、
1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第29位というのは、悔しくないですか。

私は、悔しいです。

失われた20年を経て、
日本は経済成長をしないのが当たり前になりつつあります


かつてイギリスがそう呼ばれたように、日本病などと言われ、
衰退していく先進国の代表のようにとらえられてしまうおそれもあります。

実際、海外では、日本のことを研究する際には、
経済政策の失敗例として扱われることが多いと聞きます。

私がオックスフォードで日本について学んだときは、
戦後の日本経済がいかに成功したかということが主たるテーマでしたので、
非常に残念な変化です。

だからこそ余計に、今の日本経済はごく一部の企業を除いて、
「やるべきことをやっていない」という現状が我慢できません。

日本人の「潜在能力」が活かされていないことが悔しくてたまりません。


GDP770兆円、平均年収1000万円も十分可能

初めて日本にやってきてから、もう31年の月日が流れています。

人生の半分以上を過ごしてきたこの国について今、
私が思っていることはこの一言に尽きます。

日本はこの程度の国ではない。

私は、日本を「この程度」にとどめているのは、
「世界ランキングが高い」という意識に問題があるのではないかと思っています。

世界ランキングでの評価が高いから日本はすごい。

世界ランキングが高いということは、
日本人の潜在能力がいかんなく発揮されているからだと思い込んでいる方が多い
のではないでしょうか。

1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、
日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。

これは、恐ろしい勘違いです。

1億人を超える人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです。

「1人あたり」で測れば、日本の潜在能力が発揮できていないことは明白です。

まだ日本は成長の伸びしろがあるにもかかわらず、
この「勘違い」によって、成長が阻まれているのです。

日本の実績をこの程度に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、

日本は必ずや、劇的な復活を果たせる
はずです。

この「劇的な復活」とは、GDP770兆円(今の約1.5倍)、平均年収1000万円(今の約2倍)
というレベルです。

日本の「潜在能力」を考えれば、そのくらいはまったく不可能ではありません。

まずは、日本が潜在能力を発揮できていない日本病とも言うべき病に陥っている
ことを、しっかりと認識してください。

すべてはそこから始まります。




片や、過労死もあり。

ま、「一億総中流」が崩壊した。 崩壊させて1%に集中させたからでしょう。

☆http://my.shadowcity.jp/CxtcGdVUsAAgelI.jpg-jpg

一目瞭然だな。




師走の雪Ⅴ

2016-12-10 10:07:45 | Weblog
 画は 尾形 月耕(おがた げっこう)

 安政6年(1859年)~ 大正9年(1920年)     作


  「婦人風俗尽」 「すみた川いてや棹させ雪見舟 雨路」です。


☆雪の晴れ間。

売国奴の跳梁跋扈、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612100000/
櫻井ジャーナル 2016.12.10
今から25年前と36年前、
 西側支配層の戦略にとって都合の良い出来事が引き起こされた12月8日



日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した時、日本ではすでに12月8日になっていた。

その12月8日にも歴史に残る出来事が引き起こされている。

例えば、そのひとつが1980年12月8日のジョン・レノン殺害であり、

もうひとつが1991年12月8日にベロベーシの森で開かれた
ロシア、ウクライナ、ベラルーシの首脳による秘密会

いずれも西側支配層にとっては願ってもないことだった。

1975年から活動を休止していたジョン・レノンは80年10月にシングル曲
スターティング・オーバー、また11月にはダブル・ファンタジー
というアルバムを発表して本格的に音楽活動を再開させたるが、
それは政治的な活動の再開でもあった。

ジェラルド・フォードが大統領だった1974年8月から77年1月にかけて
アメリカ政府内でデタント(緊張緩和)派が粛清され、
ネオコンが台頭、好戦的な流れになっていた。

そうした中、1979年12月にNATO理事会は
パーシング2ミサイル572基の配備を決定している。

理事会が開かれる5カ月前、エルサレムではイスラエルとアメリカの情報関係者が
「国際テロリズム」に関する会議を開いている。

この当時、すでにアメリカのズビグネフ・ブレジンスキーは
アフガニスタンでソ連をターゲットにした秘密工作を開始、

その手先としてサラフ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団を中心とする
武装集団が編成されていた。

そうした工作の結果、ソ連軍は1979年12月にアフガニスタンへ侵攻してくる。

エルサレムでの会議にはアーノウド・ド・ボルクグラーブ、
クレア・スターリングのような「ジャーナリスト」も参加、

会議後にソ連を悪魔化して描くプロパガンダを始めた。

スターリングが手を組んだひとり、ポール・ヘンツェはCIAの「元幹部」で、
ブレジンスキーと親しいことで知られている。

スターリングと組んでもうひとりがマイケル・リディーン。

CIAやイタリアの情報機関と関係が深いのだが、
イスラエル政府のために働いていると言われている。

1976年にはJINSA(国家安全保障問題ユダヤ研究所)を創設している。

ドナルド・トランプが安全保障担当の補佐官に選んだマイケル・フリン
今年7月に『戦いの場』という本を出している。
☆http://us.macmillan.com/thefieldoffight/
 lieutenantgeneralretmichaeltflynn/9781250106223

バラク・オバマ政権はブレジンスキーの手口を真似して
サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする武装集団(アル・カイダ系やダーイッシュ)

を使ってきたが、その危険性を2012年夏の段階で政府に警告していたフリンだが、
何らかの事情でリディーンが結びついてしまった。

これはトランプ政権が抱える懸念材料のひとつだ。

反ソ連キャンペーンが始まり、パーシング2の配備が決まった翌年、
戦争に反対する姿勢を明確にしていたジョン・レノンは射殺された。

引き金を引いたのは福音主義(キリスト教原理主義)の信者で
トッド・ラングレンのファンだというマーク・チャップマン。

イギリスの弁護士でジャーナリストとしても活動していたフェント・ブレスラーによると、
チャップマンは1975年6月にレバノンを訪れて1カ月近くを過ごし、
帰国してからベトナム難民定住促進キャンプで働きはじめ、
そこで知り合った男の紹介で警備会社へ入っている。

レノンを射殺する際に使われた殺傷能力の高い「ハロー・ポイント弾」を
後にチャップマンへ渡したのはその男だ。

1977年1月にチャップマンはアーカンソー州からハワイへ移動、
キャッスル病院で働いている。

その後、彼は世界一周旅行に出発、日系女性と結婚、警備会社へ就職した。

1980年に入ってチャップマンはホノルルの銃砲店で38口径リボルバーを購入、
12月にアトランタで弾丸を受け取り、ハワイへ戻る。

その直後、3日間シカゴで過ごし、6日にニューヨークへ移動、8日を迎えた。
(ファントン・ブレスラー著、島田三蔵訳『誰がジョン・レノンを殺したのか?』
音楽之友社、1990年)

その11年後の12月8日、アメリカ支配層の操り人形だったロシア大統領の
ボリス・エリツィンは同国のゲンナジー・ブルブリス国務大臣、
そしてウクライナのレオニード・クラフチュク大統領とビトルド・フォキン首相、
ベラルーシのソビエト最高会議で議長を務めていたスタニスラフ・シュシケビッチと
バツァスラフ・ケビッチ首相と秘密会談を開いている。

会議を主導したのはロシアのブルブリスだと言われているが、
その背後に西側の支配層がいたことは間違いないだろう。

会議はベラルーシにあるベロベーシの森で開催され、
国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めた


その背景には1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談があると見られている。

そこでゴルバチョフは西側資本にとって都合の良いショック療法的、
つまり新自由主義経済的な政策を強要された。

いわゆる「ピノチェト・オプション」だが、この要求にゴルバチョフは難色を示す。

そこで西側はゴルバチョフからエリツィンに切り替えたわけだ。

そして12月21日、カザフスタンのアルマアタでソ連の消滅と
CIS(独立国家共同体)の設立が正式に決まった。

そこから旧ソ連圏は西側支配層の食い物になり、
そうした勢力の手先になった人びとも巨万の富を手に入れた


現在、安倍晋三政権の周辺は日本をアメリカの支配層へ引き渡し、
自分たちは私腹を肥やそうとしている。

日本をエリツィン時代のロシアと同じようにしようとしているわけだが、

日本にウラジミル・プーチンやその仲間たちのような勢力が出てくる保証はない




月耕、二枚目、



「婦人風俗尽」 「閑家の雪」です。



鬼畜米英、アメ公の本音、

◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48575
Japan Business Press  2016.12.8(木)
日本を殺せが米国で大ヒット、東京だった次の原爆
オライリーが描く逆説の日米戦争」、歴代大統領・大量殺戮の言い訳

by 高濱 賛


「パールハーバー」75年目の風景

今年もまた真珠湾攻撃記念の日を迎えた。あれから75年目だ。

米各紙はこぞって「リメンバー・パールハーバー」ものを扱っている。

カリフォルニア大学バークレイの歴史学者は筆者にこう指摘している。

「米国民が真珠湾を忘れようとしない理由は2つ。

1つは強力な軍事力を持っていても敵はどこから攻撃してくるか、
決して油断してはならない、という教訓。

いま1つは広島・長崎原爆投下を正当化するための、
攻撃してきたから完膚なきまでに日本を打ちのめしたのだ、という言い訳
だ」

今年はバラク・オバマ大統領の広島訪問がついに実現した。

現職米大統領の訪問はこれが初めてである。

加害者としての「謝罪」はなかった。

「謝罪」を巡って米国内では反対論が強かったことを配慮してのことだった。

が、「非核」への大統領の祈りの行間には
無言の「謝罪」と「反省」の念がにじみ出ていた。

少なくとも日本国民の大半はそう受けとめ、
オバマ大統領の広島演説を高く評価した。

その後大統領に当選したドナルド・トランプ氏も
「謝罪をしないのならオバマ演説は問題ない」と不問に付した。

オバマ大統領の勇断は「レガシー」として残るだろうが、
トランプ政権でこれ以上前進することはまずないだろう。

ベストセラー「Killing」シリーズに「大日本帝国」が登場
Killing the Rising Sun: How American Vanquished World War II Japan
by Bill O'Really & Martin Dugar Henry Holt and Company, 2016

今、米国で「Killing the Rising Sun」(昇る太陽を殺す)という

おどろおどろしいタイトルの本が売れている。

「ライジング・サン」とは、日本のこと。

著者は当初ずばり「Killing Japan」(日本を殺す)というタイトルを考えていたという。

ストレートすぎて批判を招くとの危惧からタイトルを変更したらしい。

著者は、テレビに著書に大活躍の保守派ジャーナリストのビル・オライリー氏(67)だ。

近年「Killing」シリーズを手がけ、本書はその6冊目だ。

これまでに「Killing Abraham Linclon」
(エイブラハム・リンカーン第16代大統領の暗殺)を皮切りに
ジョンF・ケネディ第35代大統領の暗殺、イエス・キリストの処刑、
ジョージ・パットン将軍の謎の死、
ロナルド・レーガン第40代大統領の暗殺未遂などをテーマにしている。


トランプ当選でますます輝く「フォックス・ニュースの顔」

オライリー氏は、司会者を務めるフォックス・チャンネルのニュース解説番組
「ジ・オライリー・ファクター」では歯に衣着せぬ辛口コメントを売り物にしている、
今一番脂の乗り切ったジャーナリスト。

自らの政治的、社会的スタンスは、米中産階級の「良識」に基づくとしている。

法を遵守し、犯罪を憎み、家族や隣人を大切にし、キリスト教を重んずる、
「古き良きアメリカ」こそが自分のよって立つ拠り所だと言い切っている。

その意味では、まさに大統領選でドナルド・トランプ氏を大統領に押し上げた
「白人中産階級」の代弁者と言える。

保守主義者だが、過激な超保守派とは一線を画している。

ニューヨーク生まれ。カトリック教徒。
マリスト大学を卒業後、2年間高校で英語を教えたのち、ボストン大学大学院(BU)で
ジャーナリズム修士を取得。
地方紙記者やラジオ・テレビ局で22年間働いたのち、
95年ハーバード大学行政学大学院で行政学修士を取得している。

ジャーナリストとして働く傍ら、近代史の研究を続けており、
自宅には数千冊の蔵書があるとも言われている。

これまで著した著書は23冊。

「Killing」シリーズは毎回100万部は売れているという。

真珠湾攻撃に始まり、原爆投下で終わる日米戦争。

そのストーリーを米国人が描いた歴史書では、
MIT(マサチューセッツ工科大学)のジョン・ダワー博士の「War without Mercy」
(容赦なき戦争、1986年)や

「Embracing Defeat: Japan in the Wake of World War II」(敗北を抱きしめて、1999年)
の右に出る本はないだろう。

それに挑戦しようというのだからオライリー氏も大変な自信家だ。

「Killing」シリーズでは事実関係を調査するために
フリーランサーのマーティン・ドゥガード氏(55)をリサーチャーに雇っている。

シリーズはすべて同氏との共著になっている。

日米戦争に詳しい専門家の中には
本書にはかなり事実関係の誤認や史実に誤りがあると指摘する者もいる。

だが、それでもなおかつ、本書が売れに売れている理由は、
本書が「白人中産階級の視点に立ち、
平易な文章で、人物中心に太平洋戦争を描いている点にありそうだ。

それは、トランプ次期大統領の視点に近い、と指摘する向きもある。


長崎の次は東京を標的に考えていたトルーマン

本書を読み解くうちにこれまで見落としていた「新事実」に出くわす。

米英ソの三国は1945年7月、ベルリン郊外でポツダム会談を行う。

米国は対日政策を英国に提案し、中国を加えた3国の名で、
戦後勝利方針と日本軍隊の無条件降伏をか観測する(ママ 勧告?)ポツダム宣言を発表した。

日本政府が対応に苦しんでいる間に、米国は8月6日広島に、次いで9日長崎に
原子爆弾を投下した。

8月8日、ソ連は日ソ中立条約を無視して宣戦布告し、満州・朝鮮に侵入した。

日本政府が御前会議で、昭和天皇の裁断によりポツダム宣言を受諾し、
連合国側に通告したのは14日。

長崎原爆投下から5日。

8月9日午前10時46分。トルーマン大統領はヘンリー・スチムソン国防長官、
レスリー・グローブ将軍ら側近と今後の対応を協議していた。


「大統領は長崎への原子爆弾投下が成功したことを知らされていた。
日本は台風シーズンに突入、さらに原爆投下を続行するとすれば遅延が予想された。

大統領は天候が回復すればできるだけ早期に第3弾を投下すべきかどうか
決断を下さねばならない。その標的は東京だった」

もう少し無条件降伏が遅れれば、原子爆弾を東京に落とされていたのだ。

「広島同様、長崎でも多くの非戦闘の民間人が死傷している。
大統領は日本国民を抹殺することは望んでいなかった。

しかし日本軍部はこれだけの損害にもかかわらず、降伏しようとはしていない」

「日本政府指導者はその強情さのために日本国民の犠牲など全く考えていなかった。

大統領と親しいリチャード・ラッセル上院議員は
『(原爆を使用したのは)できるだけ多くの米兵の命を守るだけでなく、
日本人の女子供に対する人道的な感情があったからだ』としたためていた」

原爆投下を正当化するため、その後トルーマン大統領からは何度か説明が繰り返された。

だが、そのトーンはこの時点から終始一貫していた。

日本本土に上陸することで戦闘が泥沼化し、多くの米兵の命が失われかねないこと。

と同時に日本の一般市民を巻き込み、多くの日本人の生命が奪われる。

それを避けるために原爆を落とし、無条件降伏させたのだという理屈だ。

それは今も半数近くの米国民が信じて疑わない。



カーター、ブッシュ父子はトルーマンの決断を支持

原爆投下を命じたトルーマン大統領の決断は正しかったのか――。

世論調査では、54年前、正当化していた米国民は63%だった。
それが15年には56%に減少している。

今では米国民のうち34%が正当化しない(残り10%とは無回答か、分からない)と答えている。

54年の間に正当化すると答えた米国民は7パーセントポイント減っているが、

まだ半数以上は正当化しているのだ

別の世論調査では、トルーマン大統領の決断を「支持する」とした米国民は
1945年には85%だった。

それが69年後の2005年には57%になっている。

著者のオライリー氏は執筆段階で歴代大統領に書面で
トルーマン大統領の決断について賛否を問うている。

回答したのはジミー・カーター、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ各大統領だ。

大統領直々の書簡が本書に掲載されている。

カーター氏は回顧録「A Full Life:Reflection at Ninety」
(充実した生活:90年代を振り返って)に記された文章をそのまま引用し、
「私の考え方は変わっていない」と記している。

「私は潜水艦内のラウドスピーカーでトルーマン大統領の原爆投下演説を聞いた。
もし投下しなければ陸上戦となり、50万人の米兵および多くの日本人が戦死する、
それを防ぐための苦渋の選択だったという演説だった」(日付なし)

ブッシュ大統領(パパ)は、こう回答している。

「トルーマン大統領の決断は正しかった。もし原爆を投下していなかったら
大勢の米兵、(太平洋戦争に参戦した)自分も含め、戦死していただろう。

もし当時自分が大統領だったらどうするか、私も同じ決断をしていただろう。
厳しい決断だったが、正しい決断だった」(2016年1月5日け)

そしてブッシュ大統領(息子)は、こう答えている。

「大統領にやり直しはない。大統領は、自分が正しいと信じたことを実行するしかない。
そしてその結果についてはすべて責任を取ることだ。
トルーマン大統領はまさにそれをやってのけた」

「私はトルーマン大統領のタフネスさと信念、そして戦略的なビジョンに感服している。
トルーマン大統領は米国の国益を第一に国をリードした。
後からどのような批判があろうが気にかけなかった」(2016年2月9日付)


10秒間の沈黙、「トルーマンと機長ティベッツとの初対面」


最終章にあまり知られていないエピソードが紹介されている。

1948年冬、トルーマン大統領と広島に原爆を投下したB-29爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長、
ポール・ティベッツ大佐(のちに空軍准将)との対面場面だ。

大統領が広島原爆投下作戦に関わった米軍将兵をホワイトハウスに招いたのだ。

「2人は何も言わずに向き合っていた。大統領は10秒ほど言葉を発しなかった。

それから『君はどう思う?』と尋ねた。

ティベッツ大佐は大統領の質問の意味を痛いほど分かっていた」

「そして『大統領閣下』と応じ、一息ついて

『私は命じられたことを実行に移したまでです』と答えた。

大統領はデスクを叩いてこう言った。

『その通りだ。君を出動させたのはこの私だ』。

そのデスクには『The Buck Stops Here』(全責任は私にある)という
ガラス製の大統領の座右の銘が置かれていた」




トルーマンは鬼畜ですよ、人ではない。



月耕、三枚目、



「婦人風俗尽」 「能楽」です。



下痢壺も同然、人ではない、

◆http://lite-ra.com/2016/12/post-2756.html
リテラ  2016.12.0
きょう一周忌、野坂昭如が死の当日まで日記に綴っていた安倍政権への怒り 
 「戦前がひたひたと迫っている


本日2016年12月9日で作家の野坂昭如氏が亡くなってから1年が経った。

野坂氏といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで
大島渚と大乱闘を繰り広げたり、
ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』を出版したり、

編集長を務めていた月刊誌「面白半分」に
永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、
無頼な姿勢を貫き通した作家だった。

その一方、高畑勲監督によってアニメ映画化もされた火垂るの墓
に代表されるように、野坂氏は自身の戦争体験を語りながら、
生涯にわたり「平和」の大切さを伝え続けた作家でもある。

だからこそ最晩年の彼は、昨今の日本を覆う「戦争に向かいつつある空気」には
忸怩たる思いを抱いていた。

今年1月に出版された『絶筆』(新潮社)には、
04年から亡くなる日まで野坂氏が書き続けていた公開日記が掲載されているのだが、

その死の当日である12月9日の日記はこんな言葉で結ばれていた。

この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう

死の直前まで野坂氏はこの国がつき進もうとしている方向に危惧を抱き続けていた。

それは、70年以上前、彼が見聞きしてきた、
この国が「かつて来た道」とそっくりだったからである。

晩年の野坂氏は車椅子での生活を余儀なくされ、原稿も暘子夫人の手を借りて
口述筆記で書かれていた。

日記を読んでいくと、大好きだった酒はもちろん、
食事を飲み込むのも難しくなっていたことが伺える。

しかし、日記を読み込んでいくと、そんななかでもひときわ目を引くのが、
戦後日本が守り続けてきた平和を壊そうとする安倍政権への怒りである。

昨年の2月には、平和憲法を打ち捨てようとする安倍政権、そして、
その野望を国民の目から隠すことに協力するマスコミに対し、
このように書いている。


〈日本は戦後、アメリカに三歩下がってご機嫌をうかがい、

一方で平和国家を唱えながら、とにもかくにも70年、戦争はしてこなかった。

それが今、一足飛びに戦争へ突き進もうとしている。

鼻息荒く、憲法改正に向かっている。

世間は、対イスラム国の前に、自国のお上の下心を疑い、矛盾を追及した方がいい。

想定も曖昧、議論もないまま。 安倍首相の空想は、戦前の愚鈍なリーダーそっくり

お上の動きに、もっと関心を寄せるべき。

上からのお達しか、大マスコミも何となく及び腰。

正しいテロなどない。 正しい戦争もない
 

また、その2カ月後には、70年前に沖縄へ米軍が上陸した4月1日を思い、
このように綴っていた。

〈70年前の4月1日、米軍が沖縄に上陸。沖縄の地上戦がはじまった。

死者20万人以上。 沖縄の一木一草まで焼き払われた。

沖縄県民は、本土防衛のため、捨て石とされたわけだが、

この惨たる過去について、お上に反省はないのか。

反省あれば沖縄県民の痛みが少しは判るはず。

辺野古移設反対の意思が、沖縄の民意。聞き入れられて当然。 無視され続けている。

辺野古反対のデモ、大規模なのにマスコミの扱いわずか〉


この後、6月には自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言があるわけだが、
これについても野坂氏は怒りを書き綴っている。

〈与党の勉強会で、沖縄の二つの新聞社を取り上げ、頭にくる。

つぶさなければとの発言。その意図がどうであれ、沖縄にある二つの県紙は、

少なくとも県民にとって切実な内容を取り上げ、大新聞にありがちな、

記者クラブの、なあなあとか、官房長官発表の引きうつしに終始していない。

基地がらみの事故、不発弾発見、こんなのしょっちゅうのこと。

大新聞に載らないだけ。本土の人間は知らんぷり。

くだらない勉強会でのやりとりが話題となるうちに安保法制からそれている〉

ご存知の通り、この後、横暴な政権運営にはより拍車がかかり、
夏には国民からの反対の意見を聞く耳すらもとうとしないまま、
安倍政権は安保法制を強行採決していく

このときの日記にはこんな言葉が並んでいる。

〈安保法制について、何故そんなに急ぐのか世間の多数が説明不足と主張しているが、

お上には、はじめから丁寧な説明をするつもりはない。

欠陥、矛盾だらけで出来るはずがない。

曖昧で判りにくい答弁ばかりが続く。 まるで独裁国の如し


〈平和があたり前の世の中。安保法制が衆院通過。

アメリカに迫られ、首相が約束してきた。だから通す。

もはや法治国家じゃない。自民独裁国家


そして野坂氏は、いま目の前で起こっていることと、
戦前や戦中の日本で起こっていたことを重ね合わせずにはいられないのであった。

安保法成立。ぼくは一片のお触れが あっという間に町の風景を変え、

また世間のそれに慣れてしまうことの早さを知っている



昨年は4月に愛川欽也、11月には水木しげる、そして今年は7月に永六輔と大橋巨泉が
相次いで亡くなった。

実際に戦争を体験し、それがどれほど恐ろしいものかを知っているがゆえに、
「平和」へのメッセージを送り続けてきた反骨の文化人たちが次々と鬼籍に入っている。

そのなかでも、大橋巨泉は死の直前に書かれた連載エッセイの最終回に
こんなメッセージを我々に送っていた。

〈最後の遺言として一つだけは書いておきたい。

安倍晋三の野望は恐ろしいものです。

選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。

7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉
(「週刊現代」16年7月9日号/講談社)

周知の通り、マスコミは政権に対する批判を封じ、

与党はやりたい放題の限りを尽くしている


野坂氏の言う「自民独裁国家」は、あれから1年でより進んでしまった。

このままでは、憲法9条が打ち捨てられるという最悪のシナリオも、

もはや絵空事ではなくなりつつある。

だからこそ、我々は野坂氏が最期に残した言葉をもう一度深く胸に刻み込む必要がある。

〈戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。

大きな犠牲の上に、今の日本がある。

二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。

これこそが死者に対しての礼儀だろう。

そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある

繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。

その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか〉



どんな戦争も自衛のため、といって始まる

そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。

騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない


(「サンデー毎日」15年8月23日号/毎日新聞出版)

(新田 樹)



年明け早々にも「解散・総選挙」でしょう、

キ印どもを引き摺り下ろしましょう!



師走の雪Ⅳ

2016-12-09 10:31:05 | Weblog
 画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
 
 天保6年(1835) ~ 明治33年(1900)     

 号は一鶯齋、など。               作



  「初元結曽我鏡台 はつもとゆいそがのきょうだい 」より、

  「白井権八 坂東彦三郎」(五代目) 「八重梅 沢村田之助」(三代目)、

  「法花長兵衛 関三十郎」(三代目) 「笹野権三 河原崎権十郎」(初代)です。


☆雨。

至言ですな、そのとほりだ!

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年12月9日
生活保護についての一考察
 リチャード・コシミズ


*爆龍 2016年12月8日

生活保護受給世帯が2ケ月連続で最多を更新。
公的年金支給額(公務員が加入する共済年金除く)が減額されれば、
更に増加すること間違いなし。

◆2カ月連続で最多更新=9月の生活保護受給世帯―厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000052-jij-pol

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シャブ中というのは、どこかのお金持ちみたいなのは例外で、
大体が貧乏人なんですね。

シャブ中で捕まる人の2割が生活保護受給者。

こんな話が出ると「シャブ中なんかに生活保護を受給させるな!」
となってしまうのだけれど、いろいろ裏事情がある。

「シャブ中は刑期を終えて別荘から帰って来ても仕事がなく、
生活保護に頼るしかない。そして、再犯する。」

「生保の支給を目当てに裏社会が群がり、シャブを売りつける。」

結局堂々巡りで シャブ中はいつまでたってもシャブ中。

再犯率65%。 そのうち、打ち過ぎて裸体で街を走り回った挙句に悶死。

シャブは一度やったら、人生終了

子を持つ親は、子供にこれだけは徹底して教えましょう。

日本人の50人に一人はシャブ中。

朝鮮カルト内部に限定するとはるかに高い比率でしょう。


生活保護は、社会のフェール・セーフ

本当に困っている人だけを臨時に助ける手段。

だが、今は特定の宗教に入った貧乏人だけが需給出来たり。

声の大きい金持ちのヤクザが受給したり


医療機関への交通費が無料なので、付添人の内縁の妻同行で、
湯布院や洞爺湖の温泉病院に診察を受けに行く。

精神疾患があるとすぐさま申請が受理され、長期にわたり受給できる。

病気を治し働く意欲などなくなる。
もっとも精神科に行けば、病気は固定化されて悪化するばかりだが。

母子家庭の生活は苦しい。

小さい子供を抱えてフルタイムの仕事などできない。

ちょっと熱を出したら、保育園に子供を引き取りに行かねばならない。
その保育園も順番待ち。働けないから、生活保護。

老齢になって、年金では生活できない。もしくは年金がない。

コンビニで食料品を万引きする老人たち。この階層の生保化が急速に進んでいる。

一生頑張って来ても、老後を担保することすらできない現実


結局、歪な社会構造が生活保護受給者を増産している

ちょっと働いて収入があると、生活保護費が減額される。

だから、働けない。自助努力の機会を奪っている。

日本から寄生者を追い出し、エネルギー革命などで経済を抜本的に立て直し

税収を飛躍的に増やしたうえで、どうしても必要な弱者だけを生保で救おう


日本人は、能力を発揮できる場が与えられれば一騎当千の働きをする。

外国勢力の跳梁跋扈を排除し、日本人による日本人のための政治を行えば、

必ずや、日本経済は大復活する。

さすれば、生保、年金の問題も解決でき


タックス・ヘイブンに隠された巨額脱税資金。無用な巨額ODA。

過分な企業の内部留保、米国債100兆円。

今すぐにでも経済を活性化できる資金が、目の前にあるではないか


富が一部の金持ちに集中するから、金が市中にまわらない

労働者階層に金がまわれば、労働分配率が10%上がれば、景気は良くなる。

皆が希望とやる気に溢れた
熱い日本を創造しよう

それが我々の次の仕事である。 

リチャード・コシミズでした。




◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120506_01_1.html
しんぶん赤旗  2016年12月5日(月)
カジノ 経済破綻 転換進める   中国・マカオ 米国


日本の国会では、自民党と維新の会、公明党の一部などが
カジノ解禁推進法案をゴリ押ししようとしています。

推進派はもっぱら「経済効果」を強調しますが、
カジノが盛んな他国の実態をみると、カジノに依存する経済は破綻、
むしろその転換が求められています。

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中国・マカオ  収入減でGDPマイナス20%


中国の特別行政区マカオは、世界遺産とカジノで有名な観光都市です。

カジノ産業の収入は2006年に米ラスベガスを超えて以来、
世界第1位の座を維持しています。

13年にはカジノ収入が過去最高の3607・5億マカオドル(約5兆1400億円)で、
ラスベガスの7倍になりました。

腐敗の温床に

マカオでは国内総生産(GDP)の半分以上をカジノ関連産業が占め、
政府の収入の8割がカジノ収入など、カジノに過度に依存した経済になっています。

しかし、13年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。

マカオのカジノ産業は、中国の腐敗官僚のマネーロンダリング(資金洗浄)
の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。

現地メディアによると、VIPルームの使用に身分証が必要になり、
発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。

同時に、中国経済の減速や、アジアの他のカジノ都市との
中国人富裕層の奪い合いが激しくなり、14年からカジノ収入が激減。

15年は2308・4億マカオドル(約3兆2900億円)と、
前年比34・3%減、ピークの13年比46・4%減とほぼ半減しました。


経済共に低迷

カジノに依存したマカオ経済も低迷。

14年のGDP成長率はマイナス1・2%、15年はマイナス21・5%でした。

今年1~11月のカジノ収入も前年比4・3%減。

8~11月のカジノ収入は前年同時期から増加し、
今年第3四半期(7月~9月)のGDPは2年ぶりにプラスに転じました。

ただ、依然として厳しい状況に変わりはありません。

現地メディアによると、マカオ政府はカジノ以外の産業を振興させ、
カジノだけに頼る経済モデルの転換を進めています。


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米・23州で合法化

成人人口の1%が「依存症」

カジノ大国の米国では、カジノが経済効果をあげ地域に発展をもたらすとして
始まったものの、逆に衰退している地域もあります。

北東部ニュージャージー州のアトランティックシティー。

米国最大都市ニューヨークから南に約200キロにある大西洋沿いの観光都市です。

1976年に同州がカジノを合法化し、その2年後に最初のカジノが開業。

2006年には12のカジノで年間52億ドルの収益を上げました。

しかしその年をピークに衰退が始まります。

ネバダ大学の調査研究機関=ゲーミング・リサーチセンターによると、
15年の収益は25億6000万ドルとピークの半分に。

12あったカジノは七つまで減りました。


利用者の分散

隣のペンシルベニア州、首都ワシントンに隣接するメリーランド州でもカジノが開業し、
利用者が分散したのが原因といわれます。

今年9月のアトランティックシティーの失業率は7・2%。

全米平均の4・8%をかなり上回ります。

米国では約半分にあたる23州でカジノが合法化されています。

しかし、州政府が管轄しない先住民居留地でのカジノ営業も多数あり、
ハワイ、ユタ両州を除く48州とワシントンにカジノがあります。

ギャンブル依存問題に取り組む団体「全米ギャンブル問題評議会」によると、
米国では成人の85%が1度はカジノを経験しています。

成人人口の1%にあたる約200万人が
病的賭博と呼ばれる精神疾患(ギャンブル依存症)にあり、

400万~600万人が、病的賭博との診断はくだされないものの、
ギャンブルに依存する症状を経験しているといいます。



國周、二枚目、



「善悪鬼人鏡 藤原時平公」 三代目市川九蔵 です。



制御はIT、落とし穴はないのか?

◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/12/07/8270032
velvetmorning blog  2016/12/07
米国防総省によるトヨタプリウス」フォード「エスケープ」の
 ハッキング実験が100Pの報告書に


車のハッキングが怖い件ですが、こんな記事が出ています。

以下引用

前略

7月28日付ロイター通信や同29日付フランス通信(AFP)などによると、

2人の善玉ハッカーは、米コンピューターセキュリティーサービス会社
「IOアクティブ」の情報セキュリティー担当、クリス・バラセク氏と、
簡易ブログ、ツイッターのセキュリティー・エンジニア、チャーリー・ミラー氏です。

2人は米国防総省の技術研究機関、国防高等研究計画局が支援を受け、
トヨタ自動車の「プリウス」とフォードのSUV「エスケープ」の

車載コンピューターをハッキングした
数カ月にわたる実験結果
を100ページの報告書にまとめ、公表したのです。

2人は後部座席に座り、普通のノートパソコンを
運転席のそばにある車載コンピューターのシステムにケーブルで直結、

簡単にハッキングを成功させ、電子制御プログラムを改竄(かいざん)しました。

1996年以降、米国車に義務付けられた車載コンピューターのシステムが
特に脆弱(ぜいじゃく)だそうです。

そして、2人が報告した実証実験の結果は本当に恐ろしいものでした。

運転手は何もしていないのに、2人が後部座席でパソコンを操作すれば、
勝手にヘッドライトが点灯したり、クラクションが鳴ったりしました。

さらに、時速約130キロで走るプリウスに勝手にブレーキをかけ、
ハンドルを自在に動かし、エンジンを加速させることにも成功


また低速で走る「エスケープ」のブレーキを、
運転手が踏んでも作動しないようにしたといいます。


以上引用 

以下全文は
sanspo.com/ad/car_bike/news/130912-31.html



さらに、こんな記事も

2016年12月06日

天才ハッカーが市販車を「自動運転カー」に変える
改造キットの制御ソフトをオープンソース化、誰でもダウンロード可能に

gigazine.net/news/20161206-commaai-open-source/

まじ、怖過ぎるんですけど。。



◆http://www.afpbb.com/articles/-/2709214
AFP 2010年03月14日
プリウスが暴走、時速176キロを記録 ノルウェー


【3月14日 AFP】トヨタ自動車(Toyota Motor)のハイブリッド車プリウス(Prius)

のアクセルペダルが戻らずに最高時速176キロで暴走する

というトラブルがノルウェーで発生した。

ノルウェー警察とトヨタ・ノルウェー(Toyota Norway)が12日発表した。

運転していた男性(49)によると、11日にノルウェー南部クリスティアンサン
(Kristiansand)付近を運転していたところアクセルペダルが戻らなくなった。

ノルウェー警察は正午すぎ、踏み込んだアクセルペダルが戻らなくなった
との通報を運転手から受けた。

その時点で車は時速100キロを超えていたが、運転していた男性は
最高で時速176キロまで加速したと話している。

警察はトヨタに連絡して対処方法を求めたが、
「そのころ、運転手はガードレールに車をぶつけて停止させた」という。

ノルウェーの報道によると、この男性にけがはなかったものの、病院で検査を受けた。

トヨタは、調査チームを現場に急行させた。

トヨタ・ノルウェーのエスペン・オルセン(Espen Olsen)広報担当は、
AFPに「事故原因について意見を述べるのはまだ早い。
あまり憶測しすぎるのは危険だ。この事例について徹底的に調査する」と語った。

トヨタは全世界でプリウスを含む900万台をリコールしているが、
ノルウェーでこのような事故が報告されたのは初めて。(c)AFP



◆https://twitter.com/tokaiama
東海アマ              より抜粋、


#amaちゃんだ ‏@tokaiama 12月4日

福岡の病院暴走事故、公園から病院に至るタクシーの走行ルート範囲で、
30m以内に違法無線局がないか検証すべきだろう

もし許可される最大500wでなく数十Kワットの無線局があれば、
プリウスの暴走も何の不思議もない結果である

警察もスプリアス波についての基礎知識が欠落している


多数の死者を出したトヨタ車の暴走の責任を追及され、
米政府もトヨタも常識的な電波範囲で暴走はありえないとした

だが非常識な電波が出てたら、どうする?

アメリカトラック野郎のCB無線出力はキロワットどころかメガワット
NHK放送局なみだ

近くにいればスプリアス波で電子機器が暴走する


福岡で4名を死亡危篤状態にしたタクシーはプリウス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00000078-mai-soci
制御部はブラックボックス

アメリカで起きたトヨタ車暴走事故に共通する

アマ無線をやってる者なら副次波暴走の恐ろしさを思い知らされている
http://www.rf-world.jp/bn/RFW13/samples/p049.pdf



國周、三枚目、



「白糸主水 重褄閨小夜衣(かさねづま ねやのさよぎぬ) 坂東三津五郎」です。




鮮人の民族病=火病、

◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩                  より抜粋、


#平野 浩 ‏@h_hirano 14 時間前

韓国ではデモが高じ順実症が流行している。

順実症とは、激しく怒るあまり、憂鬱感、閉塞感を感じる病気のことである。

国民が多くが毎回デモに参加し、イライラし、ストレスをこの病気になる。

このままでは朴大統領の命が危ない。

米国か日本に亡命すべきではないか
。  日中韓首脳会談はよい機会だ。


朴大統領の弾劾可決は本日午後ほぼ確実に可決されるという。

賛成票は3分の2をはるかに超える230に達するという予測あり。

勝ち馬に乗る現象である。

つまりデモが怖い。 完全なポピュリズムだ。

まだ朴大統領の関与が明確でないのに「辞めろ、辞めろ」の大合唱である。

憲法裁判所はどう判断するか。



◆http://japanese.joins.com/article/984/222984.html
中央日報  2016年11月28日
崔順実ゲート崩壊した常識にうっ憤順実症深まるばかり(1)


大学卒業後2年間、行政高等試験を準備してきたチョさん(26)は
最近勉強をやめた。

崔順実(チェ・スンシル)被告の国政壟断事件の捜査を見守りるなか、
朴槿恵(パク・クネ)大統領がこれまで推進してきた政策の中で
いくつかが国民のために行われたものでないことに気付いたからだ。

チョさんは「何の資格もない秘線実勢(陰の実力者)の一言に
国家の政策が一進一退したという事実を知ってう怒りがぶり返した。

公務員になったところで何ができるかという虚しい気がして
行政高等試験の勉強をやめた」と話した。

国政壟断事態による政局の混乱が1カ月以上長引きくなか、
激しく怒るあまりに憂鬱感・閉塞感を訴える人々が増えている

いわゆる「順実症(国政壟断事態で憂鬱感・閉塞感を感じる症状を称する新造語)」現象だ。

フェイスブック・ツイッターなど各種ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)
には「順実症を病んでいる」という書き込みが堰を切ったように載せられている。

先月29日始まった朴大統領退陣要求ろうそく集会が
回を重ねるにつれ大きくなっている理由の一つだ。

慶南(キョンナム)大学心理学科のコ・ジェホン教授は
「セウォル号事件、国定教科書問題、故ペク・ナムギ農民事件など
国政を混乱させてきた集団に対する積み重ねられた怒りの感情
崔順実事件をきっかけに爆発した」と説明した。

国民的怒りの根底には常識の崩壊にともなう衝撃があるという。

最近「朴槿恵下野せよ」という垂れ幕を自ら製作して
マンションのベランダに掲げた主婦チェさん(41)は
「全国民のために働くべき大統領が大変な時に助けてもらった人のために働いていた
と聞いて呆気に取られた。子供たちが小さくてデモには出られないが、
憤りを感じて垂れ幕を作った」と話した。

建国(コングク)大学精神健康医学科のハ・ジヒョン教授は
「長い間、多くの人が犯罪行為に手を染めていたことが次から次へと
明るみになっているにもかかわらず、悔いる人はおらず、皆
『自分のせいではないのに無念だ』と言っている。

基本的な良心すら失った彼らが、今まで陰の実力者と青瓦台
(チョンワデ、大統領府)で国政を左右してきたことから、
国民は挫折している」と説明した。


崔順実ゲート崩壊した常識にうっ憤順実症深まるばかり(2)

平等・公正などの価値が無視された点も怒りをあおっている理由と分析された。

建設会社の課長であるチェさん(37)はチョン・ユラ氏が都市銀行で
3億ウォン(約2825万円)の融資を0.8%の金利で利用した
という報道を見た直後、その銀行に電話した。

チェさんは「私が抱えている1億ウォンの融資債務に対しても
同じ金利を適用してほしいと言ったが、拒絶された。
腹が立ってたまらなかった」と話した。

成均館(ソンギュングァン)大学社会学科のク・ジョンウ教授は
「長い間、公正な社会を作るために注いできた韓国社会の努力が水の泡になった。

まだ韓国社会がこのように不公正だったのかに気付き、
集団的挫折感が小さくないようだ」と指摘した。

うっ憤を吐露する人々は特定世代に限られたわけではない。

青少年から既成世代まで全国民が類似した怒りをぶつけている。

ソウル冠岳区(クァナクグ)のある中学校1年生のイ君(13)のクラスでは、
異常な行動をする友達に「お前、朴槿恵大統領か」と話すのが流行っている。

イ君は「友達とゲームの話をするより崔順実の話をもっとするようになった」とし、
「教科書で習った大統領の姿と現実があまりにも違って失望が大きい」と話した。

海外に住んでいる韓国人も加勢している。

米ロサンゼルスに7年間居住しているキムさん(28)は12日、
現地で開かれた「トランプ反対」デモに「朴槿恵退陣OUT」と書かれた
ピケを手にして参加した。

キムさんは「遠く離れているが、私にできることは何だろうと悩んだ末に、
ここにも憤っている国民がいるということを知らせるために出た」と話した。

「順実症」は日々広がっているが、それを癒すのは容易ではないものとみられる。

忘れたころに常識を崩壊させるような新しい素材が登場しているためだ。

「青瓦台シャーマン問題」から、朴大統領がドラマ『シークレット・ガーデン』の
ヒロインの名前「キル・ライム」という仮名を使った疑惑、

青瓦台でED治療剤である「バイアグラ」を大量に購入したという暴露まで、
刺激的な素材が次々と続いている。

専門家らの間では今回の事態を早く収拾しなければ、
後日、副作用が大きいだろうとの懸念の声も出ている


ク・ジョンウ教授は「全国民がこの事態を見守りながらストレスを受けている状況だ。

国民的エネルギーの損失が想像を絶するほど大きい」と指摘した。



対照的な日本人w

COOLというか、無関心というか、事態は日本のほうがよほど深刻なんだが。