画は タンカ（チベット文字：ཐང་ཀ་、 Tangka）
「千手観音」です。
☆晴れ、真冬日、冷え込み厳しい。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
５年と９ヶ月が経ちました。
まさに、「他山の石」、日本の明日の姿ですよ、
半島には非韓３原則、即ち、「助けない、教えない、関わらない」だが、
偽ユダどもとの悪縁切りが肝要必須だな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gurobarukahenominsyunohangeki.html
長周新聞 ２０１６年１２月７日付
グローバル化への民衆の反撃
韓国・大統領退陣求め２３０万人デモ
外資に牛耳られた経済構造
隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、
11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、
全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、
韓国史上初といわれる斗争に発展している。
既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、
労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど
幅広い層が参加している。
民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、
問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。
背景には、1997年のアジア通貨金融危機でＩＭＦ（国際通貨基金）が乗り込んで
新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、
2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、
外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み
国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。
後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、
その未来を暗示する内容を含んでいる。
☆通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景
第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、
韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、
紆余曲折を経て今日に至っている。
軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにして
その歴史的変遷を見ることなどできない。
今回の大規模デモの発端は、大統領が特定の人物に国家秘密を漏洩し、
あるいは財閥企業がその人物の設立した団体に資金を提供したりといった
腐敗や汚職がさまざまに取り沙汰されている。
日本国内でも内政から目をそらすように
連日ワイドショーやメディアがとりあげ、
政治家の腐敗問題に人人の目を釘付けにしている。
しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、
腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在している
ことをうかがわせている。
米韓ＦＴＡで痛めつけられてきた農民の怒り、
多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって
国内に貧困を押しつけていることへの怒り、
若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、
規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、
ＴＨＡＡＤ（高高度弾道弾迎撃ミサイル）を配備して
同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど、
韓国社会全般を覆っている矛盾が
大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、
支配の側を震撼させていることに特徴がある。
この間、韓国は日本社会以上にグローバル化を推進し、
そのもとで社会構造は様変わりしてきた。
その引き金になったのは、20年前のアジア通貨金融危機だった。
対外債務支払い不能（デフォルト）による国家破たんに直面し、
その事態を防ぐためアメリカが主導するＩＭＦに緊急融資を要請した。
ＩＭＦはそれと引き換えに、厳しい新自由主義政策を迫った。
金融機関は公的資金投入によって不良債権を整理して救済し、
徹底的な構造改革を強行して犠牲は労働者や国民に押し付けた。
ＩＭＦの構造改革によって、社会と経済の仕組みは激変させられた。
公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。
労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、
派遣労働を自由化して失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。
さらに外資に対する対外開放を推進した。
制限のない自由変動為替レートへの移行（為替自由化）や
外国人の株式投資限度の撤廃、
外国人の国内短期金融商品・会社債買い入れ制限の撤廃、
外国人の直接投資に対する制限の縮小・優遇政策の制定（資本自由化）や
貿易自由化を徹底的に進め、外資に韓国市場を開け渡した。
こうした構造改革によって、金融機関における営業停止や合併、
外国資本への売却、破産などが一挙に進んだ。
大財閥は破たんした他の企業を吸収してより独占体制を強めた。
たとえば自動車産業では現代、大宇、起亜、双龍、サムスンの5社体制から
現代と大宇の2社体制になり、その後大宇が破たんし、
今では現代自動車の1社体制になっている。
現代自動車の40％近い株式を外国人が握るなど、
多国籍企業化したことも特徴だ。
破たんした4社のうち現代が起亜を吸収したが、
残りの3社は大宇をＧＭが買収、サムスンをルノーが買収、
双龍を中国企業が買収するなど、すべて外資の傘下に下った。
半導体産業では、サムスン、現代、ＬＧの3社体制から
現代、サムスンの2社体制に集約化された。
そのサムスン電子も49％以上の株式を外国人が握るなど、
もはや「韓国企業」とはいえない状態だ。
航空機産業や、船舶エンジン産業も2社体制へ、発電設備産業は1社体制となった。
他の部門でも集約化が進み、多国籍企業に資本を握られた
ごく少数の財閥による独占状態に拍車がかかっている。
金融機関も外資支配が強まり、例えばハナ銀行は外資比率が7割超えで
主要株主はゴールドマン・サックスであったり、
外資比率99％の韓美銀行の主要株主はシティグループといったように、
外資の存在感が強まった。
こうした財閥や金融機関がもうければもうけるほど、
外資や伊藤忠（サムスンの筆頭株主）のような日本企業に利益が流れ込む構造になった。
☆空前の失業 産業空洞化 ２０００年代に加速
2000年代に入り、4大財閥（サムスン、現代、ＳＫ、ＬＧ）は
グローバル化の道を加速度的に強め、海外市場に参入していった。
技術面で日本などに立ち遅れ、国内市場がより狭隘な韓国では、
国内産業の育成による発展ではなく、
海外マーケットへの進出による利益を求めて日本企業より早くスタートを切り、
より安価な労働力を求めて海外進出し、
現地生産した製品を世界各国に輸出する道を選択した。
韓国企業の対外直接投資額は1990年に10億㌦であったが、
2000年に52億㌦、2010年に242億㌦と24・2倍となっている。
2000年代には韓国の対外直接投資額が対内直接投資額を上回り、
国内の産業空洞化は深刻化していった。
財閥企業はグローバル化、貿易自由化による加速度的な海外展開で
ばく大な利益を獲得したが、国内産業は各分野で衰退し、失業者は増大した。
韓国では4大財閥グループが君臨してきた。
その総売上高がＧＤＰに占める比率は2020年末には61・5％におよんでいる。
10大財閥グループで見ると72・7％にものぼり、
国民の富の大部分を財閥グループが独占している。
この4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。
1990年からの20年間で農林漁業の就業人口は294万人から166万人へと128万人減少した。
軽工業部門の労働者は213万人から110万人へと112万人減少し、半減している。
そうして若者の失業や非正規雇用は世界的にも例を見ないほどに拡大した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が調べた「職につかない若年層」の比率では、
2013年基準で加盟33カ国のうちトルコ、メキシコに次いで韓国の比率が高い。
韓国の若年層（15～29歳）のうち15・6％が職に就いておらず、
ＯＥＣＤ加盟国の平均（8・2％）より7・4ポイント高い。
韓国の青年失業率は、2010年から2014年まで7～9％だったが
今年に入って11・1％（2月）、10・2％（4月）、10・2％（6月）の2けたで推移している。
就業者全体で若者層が占める割合も減少し、
2000年の23・1％から昨年は15・1％に低下した。
2015年における韓国の非正規労働者は627万1000人で、
賃金労働者10人のうち3人が非正規雇用とされている。
とくに20代と女性の非正規職の数が大幅に増加している。
またグローバル化のなかで、雇用形態も変化した。
韓国企業はもともとは日本的経営をとり入れて終身雇用や年功序列制を採用していた。
それを大きく変えたのが97年のアジア通貨危機で、
雇用制度は日本型からアメリカ型に移行し、
従来の終身雇用制や年功的な賃金体系を解体し、職務ベースの徹底した成果主義賃金
への移行をはかった。
また、企業が終身雇用を保証しなくなった。
さらにもう一つの変化がグローバルな人材採用である。
財閥企業の一つであるＬＧＥの世界各国で働く従業員数は8万2000人。
うち韓国人以外が5万2000人で65％を占める。
通貨危機以降、韓国外の拠点に限らず、また韓国内でも新卒・中途採用だけではなく、
トップの上級管理職クラスでも外国人を採用するようになっている。
しかも韓国語が話せる外国人に限定して雇うことはなく、
韓国内でも英語が必須となっており、英語重視の採用になっている。
学生にとっては極めて狭き門であり、
英語力がなければ就職も望めないのが現実になっている。
通貨危機直後にグローバル戦略を選択した財閥企業が一斉に
英語の必要性を謳い始め、瞬く間に教育界にも広がった。
韓国の約八割の企業が、就職時の志願者に一定水準の英語能力を求めている
というデータもある。
まさに、グローバル化のなかで韓国人にとっての英語は、
なければ生き残ることができないものになっている。
小中学校段階から英語授業が重視され、グローバル化を進める財閥企業にとって
必要な人材養成を担っている。
まさに日本社会の一歩先を行っている状態だ。
韓国企業の生産施設の海外移転にともなって国内産業の空洞化が進んだことで、
中小・中堅企業の仕事不足、雇用減少など副作用が大きくなっている。
自動車部品生産部門では、非完成車系列の自動車部品メーカーの昨年の売上額は
前年比11・7％も減少した。
それは財閥企業と海外に一緒に進出できなかったり、
進出したとしても部品供給が減ったりした中小部品企業の収益が悪化したことによる。
自動車関連だけでなく、韓国製造業を下支えしてきた末端中小企業30万社が
崩壊しつつある。
韓国の製造業全体の被雇用者数（約392万人）の4分の1を零細企業が占めるとされる。
首都圏の代表的な工業地区である半月、始華、南洞の各工業団地では
最近1年間に3万人が職場を去った。
同団地には従業員数10人未満、年商10億未満の零細メッキ業者が約200社ある。
亜鉛メッキ業者は自動車部品メーカーからの受注が減少したことを指摘している。
韓国での通貨危機以来のグローバル化の加速化のなかで、
ごく一握りの財閥企業は低賃金労働力と市場を求めて
中国やアメリカ、ベトナムなどへの生産拠点の移転を進めてばく大な利益を得たが、
国内産業の空洞化は深刻な水準に至っており、
広範な中小企業、自営業者、労働者、青年学生などは倒産や失業の憂き目にあい、
貧富の格差は空前に拡大している。
☆日本社会の未来を暗示 米韓ＦＴＡの実態
また、デモには農民が２０００台のトラクターを連ねて参加している。
農民のなかでは、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結による米価下落などへの怒りが
噴き上がっている。
トラクターには「朴槿惠退陣」の看板や、「米価補償」などののぼりを掲げ、
朴政府による農業政策の失敗で米価が過去最低の水準まで暴落し、
米韓ＦＴＡ締結で農業経営が一層厳しくなっていることに怒りをぶつけている。
農民は「コメの価格暴落の解決とコメの輸入中断」を求めている。
統計庁によると精米の産地出荷価格は80㌔当り12万9348（1約0・09円）と
前年同期に比べ2割安く、20年前（13万4000）の水準にも満たない。
米韓ＦＴＡは2012年3月15日に発効し、今年で丸4年を迎える。
米韓ＦＴＡは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のモデルとされており、
日本の農家をはじめ国民にとっても対岸の火事では済まない。
米韓ＦＴＡが発効したのちオレンジやサクランボ、ブドウなど果樹の輸入が急増した。
また、主要乳製品（チーズ、バター、粉乳、生乳）の輸入も大幅に増加し、
農家に打撃を与えている。
とりわけアメリカからの輸入が急増している。
輸入増加と相まって、韓国国内の酪農生産戸数も減少した。
2010年に6742戸あったものが、2013年には5786戸に減り、
飼育頭数は同時期の44万頭から41万頭台になった。
また韓牛（日本の和牛に該当）は米韓ＦＴＡにおいて
もっとも大きな被害が予測されているが、
すでに生産戸数は2012年のおよそ15万戸から2014年時点で11万戸まで減少しており、
飼育頭数もおよそ300万頭から280万頭に減少している。
さらに牛肉の卸売価格は米韓ＦＴＡ発効以降、大幅に下落した。
とくに輸入牛肉と競合しないといわれた高級肉（5ランクの最上級）
の価格下落に拍車がかかっている。
米韓ＦＴＡ締結は農業への影響だけではない。
韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」
「経済自由区域営利病院の規制緩和」 「遠隔医療などの新医療技術」
「医薬品規制緩和」 「臨床試験の規制緩和」 「医療部分の民営化」など、
ほぼ営利病院を認める規制緩和が強行された。
また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、
最近「水道支援法」なる新たな法案が出された。
これまで公社だった水道供給会社は、持ち株の99％までを民間会社が所有してもいい
方向で進んでいる。
これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、
ライフラインである水が営利目的のために扱われるようになる。
こうした韓国社会の構造的なひずみが今回の朴大統領退陣を求める
200万人をこえる大規模な国民的行動となって噴き上がっている。
社会や国家に寄生して食い物にしていく多国籍企業や外資、
その傀儡に成り下がって腐敗している為政者に対する民衆の反撃となっている。
アメリカ大統領選や欧州における反グローバリズムの斗争とも同じ質のもので、
「まともな社会にせよ」の力が世界的に呼応しながら強まっていることを示している。
いかなる為政者であっても、民衆の直接行動に火がついたなら
抗うことなどできないことを教えている。
タンカ、二枚目、
「女性尊・緑ターラ」です。「観音菩薩の女性の化身 ターラー菩薩」
ユダ米、株高はバブルそのものｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998942.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年12月10日
◎２０１７年はユーロ崩壊、EU崩壊、金融崩壊が！
お正月はおめでたいものですが、来年、
ユーロやEUが崩壊し世界の金融システムが崩壊するそうですから、
お正月のおめでたい気分はさーっと消えてしまいます。
NWOの一環であるユーロやEUが崩壊するのは将来的には良いことだと思いますが、
一時的にはかなりの痛みを伴いますから、
ユーロが崩壊することで世界の金融市場がめちゃくちゃになってしまうのでしょう。
これまでも、世界の金融システムは崩壊すると警告されてきましたが、
株価を操作するなどして生きながらえてきました。
しかし来年は現実のものとなるのでしょうか。
現在、アメリカや日本の株式市場はバブル状態になるよう操作されており、
アメリカでは経済が回復していると勘違いしている人も多いようです。
しかし来年になると株価が暴落することになるなら、
今のうちに売ってしまった方が身のためかと。。。
私は株には関わり合いがありませんが。。
http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2016/12/
alert-former-soros-associate-just-warned-a-thousand-lehmans-event-is-
going-to-plunge-the-world-into-total-chaos-3055004.html
（概要）
１２月９日付け
ジョージ・ソロス及びレオン・クーパーマンの元共同経営者、
ビクター・スぺランデオ氏によると：
リーマンショックのの１０００倍の金融危機が起き、世界中が大混乱するでしょう。
２０１７年にユーロは崩壊します。
そしてヨーロッパではリラなどの独自通貨が使用されることになります。
その時、誰もが借金を清算し、ヨーロッパは大混乱し不況に突入します。
フランスの大統領選でマリン・ルパンが勝利したなら、ユーロは終わります。
フランスはユーロから離脱し他の国々もフランスの後を追ってユーロを離脱します。
世界はユーロ崩壊に直面し、 資金は、ゴールドやシルバーなどの実物資産へと
逃げ出します。 その時、経済が崩壊し不況の到来です。
イタリアもユーロを離脱します。
五つ星運動のベッペ・グリッロ氏がイタリアの次期首相となるでしょう。
彼はユーロを離脱すると公言しています。
イタリアはユーロを離脱すると、独自の通貨を発行し
イタリア国債を購入する独自の中央銀行が創設されるでしょう。
イギリスではBREXITでポンドが暴落しましたがイギリス経済は順調です。
ポンド安でイギリスの輸出量が増えています。
こうなるのも独自の通貨を管理できるという利点があるからです。
ユーロ崩壊はリーマンショックの１０００倍の破壊力があります。
イタリアの大手銀行は全て破たんします。
これらの銀行は４０００億ユーロの不良債権を抱えています。
イタリアは、不良債権を返済するためにお金を刷らなければなりません。
そのためイタリア中央銀行にお金を刷らせ破たん銀行にお金を与えます。
バーナンキやポールソンが不良資産救済プログラムで
支援金を用意する前にリーマンが破たんしたとき、何が起きたでしょうか。
金融市場が崩壊しました。
そして銀行を救うために１兆ドルの緊急支援を行わなければなりませんでした。
今回も、壊滅的な状況となるでしょう。
複数の国がユーロを離脱しようとしているのですから。
イタリアの国民投票でレンツィ首相が敗北しました。
つまりイタリア国民もEUを離脱したいということです。
世界金融システムは相互に繋がっています。
ドイツ銀行は４５兆ドル以上のデリバティブズ取引がありますが、
現在、JPモルガンはその額を超えたデリバティブ取引があります。
そのため、今回、金融が崩壊すると
これまで経験したことのないような壊滅的な状態になります。
さらには。。。
各国政府はどれだけの借金を抱えているのかもわからない状況です。
ただ言えることは、
穀物、ゴールド、シルバー、プラチナは世界で最も割安の物品だということです。
そして金融システムが崩壊し始まると、パニックが起き、
お金はこれらの貴金属に流れます。
タンカ、三枚目、
「守護尊(明王)・ 宝蔵神（ジャンバラ）」です。
先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないｗ
◆http://toyokeizai.net/articles/-/148121
東洋経済 2016年12月09日
◎｢1人あたり｣は最低な 日本経済の悲しい現実
日本の生産性は､先進国でいちばん低い
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
日本は「成熟国家」などではない。
まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
著書『新・観光立国論』で観光行政に、
『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた
「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの
国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長である
デービッド・アトキンソン氏。
彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、
日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、
「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。
そのポイントを解説してもらう。
☆さまざまなジャンルの世界ランキングで高位置にいるが
「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」
これは初めて日本に来てから31年、
私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。
私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。
そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、
国中に自信がみなぎっているのを感じました。
いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には
190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。
それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、
さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。
これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。
そんなすばらしい実績を達成した日本人が、
「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。
ですが、不思議なこともあります。
日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」
という話はほとんど聞かれません。
「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。
「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、
国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているか
を見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。
同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、
それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、
きわめて当たり前の話です。
☆「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる
では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、
どんな風景が見えてくるでしょうか。 きっと、驚かれることと思います。
・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
→ 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）
・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
→ 1人あたり輸出額は世界第44位
・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下
・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
→ 1人あたり研究開発費は世界第10位
・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
→ 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位
・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
→ 1人あたりメダル獲得数は世界第50位
注：生産性は世界銀行（2015年）、輸出額・製造業生産額はCIA（2015年）、
研究開発費は国連（2015年）、ノーベル賞はWorld Atlas（2016年）、
夏季五輪メダルはIOC（リオオリンピックまで）のデータをもとに筆者算出
まだまだありますが、これくらいにしておきましょう。
これだけでも、日本の「全体で見ると高いランキングにいるが、
1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」
という特徴が浮き彫りになるはずです。
これは、単純に日本の人口が多いからです。
先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないのです。
誤解しないでください。
私は、「日本人は大したことのない人たちだ」などと言いたくて、
これらの事実をご紹介したわけではありません。
むしろ長年、日本人の皆さんと働いてきて、
日本人の能力の高さに心からの敬意を抱いています。
これは私の単なる感覚ではなく、国連の調査でも、
日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。
能力が高いのに結果が良くない。
これは、「潜在能力」が活かされていないことを示しています。
逆に言えば、日本にはまだまだ「伸びしろ」があるということです。
☆なぜ、イギリス人がこんなことを書くのか
1979年、私がまだ中学生だった頃、サッチャー首相が
テレビのインタビューでこのような内容のことを語りました。
「みんながなにも反発せずに、しかたがないと言いながら、
この国が衰退していくのを見るのは悔しい！
産業革命、民主主義、帝国時代などで輝いたこの国が
世界からバカにされるのは悔しい！」
当時、戦争が終わってから、イギリスは経済のさまざまな分野で
イタリア、フランス、ドイツや日本に大きく抜かれました。
イギリスには過去の栄光以外になにもない、あとは沈んでいくだけだ、
などと厳しい意見も聞かれ、世界からは「イギリス病」などと呼ばれ、
衰退していく国家の見本のように語られていました。
あの時代、まさか今のイギリスのように「欧州第2位」の経済に復活できるとは、
ほとんどのイギリス人をはじめ、世界の誰も思っていませんでした。
それほどサッチャー首相が断行した改革はすごかったのです。
これは、別にイギリス人のお国自慢ではありません
かつて「イギリス病」と言われ、世界から「衰退していく先進国」の代表だ
と思われたイギリスでも、「やらなくてはいけないことをやる」
という改革を断行したことで、よみがえることができた
という歴史的事実を知っていただきたいのです。
サッチャー首相の言葉と同様に、みなさんにぜひ問いかけたいことがあります。
皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、
就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、
一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。
労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。
「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。
「ものづくり大国」を名乗りながら、
1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。
こんなにも教育水準が高い国で、
世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、
1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第29位というのは、悔しくないですか。
私は、悔しいです。
「失われた20年」を経て、
日本は経済成長をしないのが当たり前になりつつあります。
かつてイギリスがそう呼ばれたように、「日本病」などと言われ、
衰退していく先進国の代表のようにとらえられてしまうおそれもあります。
実際、海外では、日本のことを研究する際には、
経済政策の失敗例として扱われることが多いと聞きます。
私がオックスフォードで日本について学んだときは、
戦後の日本経済がいかに成功したかということが主たるテーマでしたので、
非常に残念な変化です。
だからこそ余計に、今の日本経済はごく一部の企業を除いて、
「やるべきことをやっていない」という現状が我慢できません。
日本人の「潜在能力」が活かされていないことが悔しくてたまりません。
☆GDP770兆円、平均年収1000万円も十分可能
初めて日本にやってきてから、もう31年の月日が流れています。
人生の半分以上を過ごしてきたこの国について今、
私が思っていることはこの一言に尽きます。
日本はこの程度の国ではない。
私は、日本を「この程度」にとどめているのは、
「世界ランキングが高い」という意識に問題があるのではないかと思っています。
世界ランキングでの評価が高いから日本はすごい。
世界ランキングが高いということは、
日本人の潜在能力がいかんなく発揮されているからだと思い込んでいる方が多い
のではないでしょうか。
1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、
日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。
これは、恐ろしい勘違いです。
1億人を超える人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです。
「1人あたり」で測れば、日本の潜在能力が発揮できていないことは明白です。
まだ日本は成長の伸びしろがあるにもかかわらず、
この「勘違い」によって、成長が阻まれているのです。
日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、
日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。
この「劇的な復活」とは、GDP770兆円（今の約1.5倍）、平均年収1000万円（今の約2倍）
というレベルです。
日本の「潜在能力」を考えれば、そのくらいはまったく不可能ではありません。
まずは、日本が潜在能力を発揮できていない「日本病」とも言うべき病に陥っている
ことを、しっかりと認識してください。
すべてはそこから始まります。
↑
片や、過労死もあり。
ま、「一億総中流」が崩壊した。 崩壊させて１％に集中させたからでしょう。
☆http://my.shadowcity.jp/CxtcGdVUsAAgelI.jpg-jpg
一目瞭然だな。
「千手観音」です。
☆晴れ、真冬日、冷え込み厳しい。
さて、
今日は、３.１１のご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
５年と９ヶ月が経ちました。
まさに、「他山の石」、日本の明日の姿ですよ、
半島には非韓３原則、即ち、「助けない、教えない、関わらない」だが、
偽ユダどもとの悪縁切りが肝要必須だな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gurobarukahenominsyunohangeki.html
長周新聞 ２０１６年１２月７日付
グローバル化への民衆の反撃
韓国・大統領退陣求め２３０万人デモ
外資に牛耳られた経済構造
隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、
11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、
全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、
韓国史上初といわれる斗争に発展している。
既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、
労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど
幅広い層が参加している。
民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、
問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。
背景には、1997年のアジア通貨金融危機でＩＭＦ（国際通貨基金）が乗り込んで
新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、
2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、
外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み
国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。
後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、
その未来を暗示する内容を含んでいる。
☆通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景
第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、
韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、
紆余曲折を経て今日に至っている。
軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにして
その歴史的変遷を見ることなどできない。
今回の大規模デモの発端は、大統領が特定の人物に国家秘密を漏洩し、
あるいは財閥企業がその人物の設立した団体に資金を提供したりといった
腐敗や汚職がさまざまに取り沙汰されている。
日本国内でも内政から目をそらすように
連日ワイドショーやメディアがとりあげ、
政治家の腐敗問題に人人の目を釘付けにしている。
しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、
腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在している
ことをうかがわせている。
米韓ＦＴＡで痛めつけられてきた農民の怒り、
多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって
国内に貧困を押しつけていることへの怒り、
若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、
規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、
ＴＨＡＡＤ（高高度弾道弾迎撃ミサイル）を配備して
同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど、
韓国社会全般を覆っている矛盾が
大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、
支配の側を震撼させていることに特徴がある。
この間、韓国は日本社会以上にグローバル化を推進し、
そのもとで社会構造は様変わりしてきた。
その引き金になったのは、20年前のアジア通貨金融危機だった。
対外債務支払い不能（デフォルト）による国家破たんに直面し、
その事態を防ぐためアメリカが主導するＩＭＦに緊急融資を要請した。
ＩＭＦはそれと引き換えに、厳しい新自由主義政策を迫った。
金融機関は公的資金投入によって不良債権を整理して救済し、
徹底的な構造改革を強行して犠牲は労働者や国民に押し付けた。
ＩＭＦの構造改革によって、社会と経済の仕組みは激変させられた。
公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。
労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、
派遣労働を自由化して失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。
さらに外資に対する対外開放を推進した。
制限のない自由変動為替レートへの移行（為替自由化）や
外国人の株式投資限度の撤廃、
外国人の国内短期金融商品・会社債買い入れ制限の撤廃、
外国人の直接投資に対する制限の縮小・優遇政策の制定（資本自由化）や
貿易自由化を徹底的に進め、外資に韓国市場を開け渡した。
こうした構造改革によって、金融機関における営業停止や合併、
外国資本への売却、破産などが一挙に進んだ。
大財閥は破たんした他の企業を吸収してより独占体制を強めた。
たとえば自動車産業では現代、大宇、起亜、双龍、サムスンの5社体制から
現代と大宇の2社体制になり、その後大宇が破たんし、
今では現代自動車の1社体制になっている。
現代自動車の40％近い株式を外国人が握るなど、
多国籍企業化したことも特徴だ。
破たんした4社のうち現代が起亜を吸収したが、
残りの3社は大宇をＧＭが買収、サムスンをルノーが買収、
双龍を中国企業が買収するなど、すべて外資の傘下に下った。
半導体産業では、サムスン、現代、ＬＧの3社体制から
現代、サムスンの2社体制に集約化された。
そのサムスン電子も49％以上の株式を外国人が握るなど、
もはや「韓国企業」とはいえない状態だ。
航空機産業や、船舶エンジン産業も2社体制へ、発電設備産業は1社体制となった。
他の部門でも集約化が進み、多国籍企業に資本を握られた
ごく少数の財閥による独占状態に拍車がかかっている。
金融機関も外資支配が強まり、例えばハナ銀行は外資比率が7割超えで
主要株主はゴールドマン・サックスであったり、
外資比率99％の韓美銀行の主要株主はシティグループといったように、
外資の存在感が強まった。
こうした財閥や金融機関がもうければもうけるほど、
外資や伊藤忠（サムスンの筆頭株主）のような日本企業に利益が流れ込む構造になった。
☆空前の失業 産業空洞化 ２０００年代に加速
2000年代に入り、4大財閥（サムスン、現代、ＳＫ、ＬＧ）は
グローバル化の道を加速度的に強め、海外市場に参入していった。
技術面で日本などに立ち遅れ、国内市場がより狭隘な韓国では、
国内産業の育成による発展ではなく、
海外マーケットへの進出による利益を求めて日本企業より早くスタートを切り、
より安価な労働力を求めて海外進出し、
現地生産した製品を世界各国に輸出する道を選択した。
韓国企業の対外直接投資額は1990年に10億㌦であったが、
2000年に52億㌦、2010年に242億㌦と24・2倍となっている。
2000年代には韓国の対外直接投資額が対内直接投資額を上回り、
国内の産業空洞化は深刻化していった。
財閥企業はグローバル化、貿易自由化による加速度的な海外展開で
ばく大な利益を獲得したが、国内産業は各分野で衰退し、失業者は増大した。
韓国では4大財閥グループが君臨してきた。
その総売上高がＧＤＰに占める比率は2020年末には61・5％におよんでいる。
10大財閥グループで見ると72・7％にものぼり、
国民の富の大部分を財閥グループが独占している。
この4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。
1990年からの20年間で農林漁業の就業人口は294万人から166万人へと128万人減少した。
軽工業部門の労働者は213万人から110万人へと112万人減少し、半減している。
そうして若者の失業や非正規雇用は世界的にも例を見ないほどに拡大した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が調べた「職につかない若年層」の比率では、
2013年基準で加盟33カ国のうちトルコ、メキシコに次いで韓国の比率が高い。
韓国の若年層（15～29歳）のうち15・6％が職に就いておらず、
ＯＥＣＤ加盟国の平均（8・2％）より7・4ポイント高い。
韓国の青年失業率は、2010年から2014年まで7～9％だったが
今年に入って11・1％（2月）、10・2％（4月）、10・2％（6月）の2けたで推移している。
就業者全体で若者層が占める割合も減少し、
2000年の23・1％から昨年は15・1％に低下した。
2015年における韓国の非正規労働者は627万1000人で、
賃金労働者10人のうち3人が非正規雇用とされている。
とくに20代と女性の非正規職の数が大幅に増加している。
またグローバル化のなかで、雇用形態も変化した。
韓国企業はもともとは日本的経営をとり入れて終身雇用や年功序列制を採用していた。
それを大きく変えたのが97年のアジア通貨危機で、
雇用制度は日本型からアメリカ型に移行し、
従来の終身雇用制や年功的な賃金体系を解体し、職務ベースの徹底した成果主義賃金
への移行をはかった。
また、企業が終身雇用を保証しなくなった。
さらにもう一つの変化がグローバルな人材採用である。
財閥企業の一つであるＬＧＥの世界各国で働く従業員数は8万2000人。
うち韓国人以外が5万2000人で65％を占める。
通貨危機以降、韓国外の拠点に限らず、また韓国内でも新卒・中途採用だけではなく、
トップの上級管理職クラスでも外国人を採用するようになっている。
しかも韓国語が話せる外国人に限定して雇うことはなく、
韓国内でも英語が必須となっており、英語重視の採用になっている。
学生にとっては極めて狭き門であり、
英語力がなければ就職も望めないのが現実になっている。
通貨危機直後にグローバル戦略を選択した財閥企業が一斉に
英語の必要性を謳い始め、瞬く間に教育界にも広がった。
韓国の約八割の企業が、就職時の志願者に一定水準の英語能力を求めている
というデータもある。
まさに、グローバル化のなかで韓国人にとっての英語は、
なければ生き残ることができないものになっている。
小中学校段階から英語授業が重視され、グローバル化を進める財閥企業にとって
必要な人材養成を担っている。
まさに日本社会の一歩先を行っている状態だ。
韓国企業の生産施設の海外移転にともなって国内産業の空洞化が進んだことで、
中小・中堅企業の仕事不足、雇用減少など副作用が大きくなっている。
自動車部品生産部門では、非完成車系列の自動車部品メーカーの昨年の売上額は
前年比11・7％も減少した。
それは財閥企業と海外に一緒に進出できなかったり、
進出したとしても部品供給が減ったりした中小部品企業の収益が悪化したことによる。
自動車関連だけでなく、韓国製造業を下支えしてきた末端中小企業30万社が
崩壊しつつある。
韓国の製造業全体の被雇用者数（約392万人）の4分の1を零細企業が占めるとされる。
首都圏の代表的な工業地区である半月、始華、南洞の各工業団地では
最近1年間に3万人が職場を去った。
同団地には従業員数10人未満、年商10億未満の零細メッキ業者が約200社ある。
亜鉛メッキ業者は自動車部品メーカーからの受注が減少したことを指摘している。
韓国での通貨危機以来のグローバル化の加速化のなかで、
ごく一握りの財閥企業は低賃金労働力と市場を求めて
中国やアメリカ、ベトナムなどへの生産拠点の移転を進めてばく大な利益を得たが、
国内産業の空洞化は深刻な水準に至っており、
広範な中小企業、自営業者、労働者、青年学生などは倒産や失業の憂き目にあい、
貧富の格差は空前に拡大している。
☆日本社会の未来を暗示 米韓ＦＴＡの実態
また、デモには農民が２０００台のトラクターを連ねて参加している。
農民のなかでは、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結による米価下落などへの怒りが
噴き上がっている。
トラクターには「朴槿惠退陣」の看板や、「米価補償」などののぼりを掲げ、
朴政府による農業政策の失敗で米価が過去最低の水準まで暴落し、
米韓ＦＴＡ締結で農業経営が一層厳しくなっていることに怒りをぶつけている。
農民は「コメの価格暴落の解決とコメの輸入中断」を求めている。
統計庁によると精米の産地出荷価格は80㌔当り12万9348（1約0・09円）と
前年同期に比べ2割安く、20年前（13万4000）の水準にも満たない。
米韓ＦＴＡは2012年3月15日に発効し、今年で丸4年を迎える。
米韓ＦＴＡは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のモデルとされており、
日本の農家をはじめ国民にとっても対岸の火事では済まない。
米韓ＦＴＡが発効したのちオレンジやサクランボ、ブドウなど果樹の輸入が急増した。
また、主要乳製品（チーズ、バター、粉乳、生乳）の輸入も大幅に増加し、
農家に打撃を与えている。
とりわけアメリカからの輸入が急増している。
輸入増加と相まって、韓国国内の酪農生産戸数も減少した。
2010年に6742戸あったものが、2013年には5786戸に減り、
飼育頭数は同時期の44万頭から41万頭台になった。
また韓牛（日本の和牛に該当）は米韓ＦＴＡにおいて
もっとも大きな被害が予測されているが、
すでに生産戸数は2012年のおよそ15万戸から2014年時点で11万戸まで減少しており、
飼育頭数もおよそ300万頭から280万頭に減少している。
さらに牛肉の卸売価格は米韓ＦＴＡ発効以降、大幅に下落した。
とくに輸入牛肉と競合しないといわれた高級肉（5ランクの最上級）
の価格下落に拍車がかかっている。
米韓ＦＴＡ締結は農業への影響だけではない。
韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」
「経済自由区域営利病院の規制緩和」 「遠隔医療などの新医療技術」
「医薬品規制緩和」 「臨床試験の規制緩和」 「医療部分の民営化」など、
ほぼ営利病院を認める規制緩和が強行された。
また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、
最近「水道支援法」なる新たな法案が出された。
これまで公社だった水道供給会社は、持ち株の99％までを民間会社が所有してもいい
方向で進んでいる。
これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、
ライフラインである水が営利目的のために扱われるようになる。
こうした韓国社会の構造的なひずみが今回の朴大統領退陣を求める
200万人をこえる大規模な国民的行動となって噴き上がっている。
社会や国家に寄生して食い物にしていく多国籍企業や外資、
その傀儡に成り下がって腐敗している為政者に対する民衆の反撃となっている。
アメリカ大統領選や欧州における反グローバリズムの斗争とも同じ質のもので、
「まともな社会にせよ」の力が世界的に呼応しながら強まっていることを示している。
いかなる為政者であっても、民衆の直接行動に火がついたなら
抗うことなどできないことを教えている。
タンカ、二枚目、
「女性尊・緑ターラ」です。「観音菩薩の女性の化身 ターラー菩薩」
ユダ米、株高はバブルそのものｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998942.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年12月10日
◎２０１７年はユーロ崩壊、EU崩壊、金融崩壊が！
お正月はおめでたいものですが、来年、
ユーロやEUが崩壊し世界の金融システムが崩壊するそうですから、
お正月のおめでたい気分はさーっと消えてしまいます。
NWOの一環であるユーロやEUが崩壊するのは将来的には良いことだと思いますが、
一時的にはかなりの痛みを伴いますから、
ユーロが崩壊することで世界の金融市場がめちゃくちゃになってしまうのでしょう。
これまでも、世界の金融システムは崩壊すると警告されてきましたが、
株価を操作するなどして生きながらえてきました。
しかし来年は現実のものとなるのでしょうか。
現在、アメリカや日本の株式市場はバブル状態になるよう操作されており、
アメリカでは経済が回復していると勘違いしている人も多いようです。
しかし来年になると株価が暴落することになるなら、
今のうちに売ってしまった方が身のためかと。。。
私は株には関わり合いがありませんが。。
http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2016/12/
alert-former-soros-associate-just-warned-a-thousand-lehmans-event-is-
going-to-plunge-the-world-into-total-chaos-3055004.html
（概要）
１２月９日付け
ジョージ・ソロス及びレオン・クーパーマンの元共同経営者、
ビクター・スぺランデオ氏によると：
リーマンショックのの１０００倍の金融危機が起き、世界中が大混乱するでしょう。
２０１７年にユーロは崩壊します。
そしてヨーロッパではリラなどの独自通貨が使用されることになります。
その時、誰もが借金を清算し、ヨーロッパは大混乱し不況に突入します。
フランスの大統領選でマリン・ルパンが勝利したなら、ユーロは終わります。
フランスはユーロから離脱し他の国々もフランスの後を追ってユーロを離脱します。
世界はユーロ崩壊に直面し、 資金は、ゴールドやシルバーなどの実物資産へと
逃げ出します。 その時、経済が崩壊し不況の到来です。
イタリアもユーロを離脱します。
五つ星運動のベッペ・グリッロ氏がイタリアの次期首相となるでしょう。
彼はユーロを離脱すると公言しています。
イタリアはユーロを離脱すると、独自の通貨を発行し
イタリア国債を購入する独自の中央銀行が創設されるでしょう。
イギリスではBREXITでポンドが暴落しましたがイギリス経済は順調です。
ポンド安でイギリスの輸出量が増えています。
こうなるのも独自の通貨を管理できるという利点があるからです。
ユーロ崩壊はリーマンショックの１０００倍の破壊力があります。
イタリアの大手銀行は全て破たんします。
これらの銀行は４０００億ユーロの不良債権を抱えています。
イタリアは、不良債権を返済するためにお金を刷らなければなりません。
そのためイタリア中央銀行にお金を刷らせ破たん銀行にお金を与えます。
バーナンキやポールソンが不良資産救済プログラムで
支援金を用意する前にリーマンが破たんしたとき、何が起きたでしょうか。
金融市場が崩壊しました。
そして銀行を救うために１兆ドルの緊急支援を行わなければなりませんでした。
今回も、壊滅的な状況となるでしょう。
複数の国がユーロを離脱しようとしているのですから。
イタリアの国民投票でレンツィ首相が敗北しました。
つまりイタリア国民もEUを離脱したいということです。
世界金融システムは相互に繋がっています。
ドイツ銀行は４５兆ドル以上のデリバティブズ取引がありますが、
現在、JPモルガンはその額を超えたデリバティブ取引があります。
そのため、今回、金融が崩壊すると
これまで経験したことのないような壊滅的な状態になります。
さらには。。。
各国政府はどれだけの借金を抱えているのかもわからない状況です。
ただ言えることは、
穀物、ゴールド、シルバー、プラチナは世界で最も割安の物品だということです。
そして金融システムが崩壊し始まると、パニックが起き、
お金はこれらの貴金属に流れます。
タンカ、三枚目、
「守護尊(明王)・ 宝蔵神（ジャンバラ）」です。
先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないｗ
◆http://toyokeizai.net/articles/-/148121
東洋経済 2016年12月09日
◎｢1人あたり｣は最低な 日本経済の悲しい現実
日本の生産性は､先進国でいちばん低い
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
日本は「成熟国家」などではない。
まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
著書『新・観光立国論』で観光行政に、
『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた
「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの
国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長である
デービッド・アトキンソン氏。
彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、
日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、
「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。
そのポイントを解説してもらう。
☆さまざまなジャンルの世界ランキングで高位置にいるが
「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」
これは初めて日本に来てから31年、
私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。
私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。
そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、
国中に自信がみなぎっているのを感じました。
いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には
190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。
それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、
さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。
これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。
そんなすばらしい実績を達成した日本人が、
「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。
ですが、不思議なこともあります。
日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」
という話はほとんど聞かれません。
「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。
「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、
国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているか
を見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。
同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、
それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、
きわめて当たり前の話です。
☆「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる
では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、
どんな風景が見えてくるでしょうか。 きっと、驚かれることと思います。
・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
→ 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）
・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
→ 1人あたり輸出額は世界第44位
・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下
・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
→ 1人あたり研究開発費は世界第10位
・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
→ 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位
・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
→ 1人あたりメダル獲得数は世界第50位
注：生産性は世界銀行（2015年）、輸出額・製造業生産額はCIA（2015年）、
研究開発費は国連（2015年）、ノーベル賞はWorld Atlas（2016年）、
夏季五輪メダルはIOC（リオオリンピックまで）のデータをもとに筆者算出
まだまだありますが、これくらいにしておきましょう。
これだけでも、日本の「全体で見ると高いランキングにいるが、
1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」
という特徴が浮き彫りになるはずです。
これは、単純に日本の人口が多いからです。
先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないのです。
誤解しないでください。
私は、「日本人は大したことのない人たちだ」などと言いたくて、
これらの事実をご紹介したわけではありません。
むしろ長年、日本人の皆さんと働いてきて、
日本人の能力の高さに心からの敬意を抱いています。
これは私の単なる感覚ではなく、国連の調査でも、
日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。
能力が高いのに結果が良くない。
これは、「潜在能力」が活かされていないことを示しています。
逆に言えば、日本にはまだまだ「伸びしろ」があるということです。
☆なぜ、イギリス人がこんなことを書くのか
1979年、私がまだ中学生だった頃、サッチャー首相が
テレビのインタビューでこのような内容のことを語りました。
「みんながなにも反発せずに、しかたがないと言いながら、
この国が衰退していくのを見るのは悔しい！
産業革命、民主主義、帝国時代などで輝いたこの国が
世界からバカにされるのは悔しい！」
当時、戦争が終わってから、イギリスは経済のさまざまな分野で
イタリア、フランス、ドイツや日本に大きく抜かれました。
イギリスには過去の栄光以外になにもない、あとは沈んでいくだけだ、
などと厳しい意見も聞かれ、世界からは「イギリス病」などと呼ばれ、
衰退していく国家の見本のように語られていました。
あの時代、まさか今のイギリスのように「欧州第2位」の経済に復活できるとは、
ほとんどのイギリス人をはじめ、世界の誰も思っていませんでした。
それほどサッチャー首相が断行した改革はすごかったのです。
これは、別にイギリス人のお国自慢ではありません
かつて「イギリス病」と言われ、世界から「衰退していく先進国」の代表だ
と思われたイギリスでも、「やらなくてはいけないことをやる」
という改革を断行したことで、よみがえることができた
という歴史的事実を知っていただきたいのです。
サッチャー首相の言葉と同様に、みなさんにぜひ問いかけたいことがあります。
皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、
就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、
一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。
労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。
「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。
「ものづくり大国」を名乗りながら、
1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。
こんなにも教育水準が高い国で、
世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、
1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第29位というのは、悔しくないですか。
私は、悔しいです。
「失われた20年」を経て、
日本は経済成長をしないのが当たり前になりつつあります。
かつてイギリスがそう呼ばれたように、「日本病」などと言われ、
衰退していく先進国の代表のようにとらえられてしまうおそれもあります。
実際、海外では、日本のことを研究する際には、
経済政策の失敗例として扱われることが多いと聞きます。
私がオックスフォードで日本について学んだときは、
戦後の日本経済がいかに成功したかということが主たるテーマでしたので、
非常に残念な変化です。
だからこそ余計に、今の日本経済はごく一部の企業を除いて、
「やるべきことをやっていない」という現状が我慢できません。
日本人の「潜在能力」が活かされていないことが悔しくてたまりません。
☆GDP770兆円、平均年収1000万円も十分可能
初めて日本にやってきてから、もう31年の月日が流れています。
人生の半分以上を過ごしてきたこの国について今、
私が思っていることはこの一言に尽きます。
日本はこの程度の国ではない。
私は、日本を「この程度」にとどめているのは、
「世界ランキングが高い」という意識に問題があるのではないかと思っています。
世界ランキングでの評価が高いから日本はすごい。
世界ランキングが高いということは、
日本人の潜在能力がいかんなく発揮されているからだと思い込んでいる方が多い
のではないでしょうか。
1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、
日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。
これは、恐ろしい勘違いです。
1億人を超える人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです。
「1人あたり」で測れば、日本の潜在能力が発揮できていないことは明白です。
まだ日本は成長の伸びしろがあるにもかかわらず、
この「勘違い」によって、成長が阻まれているのです。
日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、
日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。
この「劇的な復活」とは、GDP770兆円（今の約1.5倍）、平均年収1000万円（今の約2倍）
というレベルです。
日本の「潜在能力」を考えれば、そのくらいはまったく不可能ではありません。
まずは、日本が潜在能力を発揮できていない「日本病」とも言うべき病に陥っている
ことを、しっかりと認識してください。
すべてはそこから始まります。
↑
片や、過労死もあり。
ま、「一億総中流」が崩壊した。 崩壊させて１％に集中させたからでしょう。
☆http://my.shadowcity.jp/CxtcGdVUsAAgelI.jpg-jpg
一目瞭然だな。
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