画は エドゥアール・マネ Edouard Manet
1832 ～ 1883 / フランス / 印象派 作
「A-Garden-Nook-at-Bellevue ヌーク・アット・ベルビュー」です。
☆晴れ、秋冷。
嘘付き自公政権＝朝鮮カルトのDNA、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年9月20日 (木)
◎グローバリズムは 私たちを幸せにするか PART2
より抜粋、
本日、９月２０日（木）の午後６時半より、
東京御茶の水駅から徒歩３分の明治大学リバティータワー
１階１０１１号室でグローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。
主催は「ＴＰＰプラスを 許さない！ 全国共同行動」。
「グローバリズムは 私たちを幸せにするか！？」
をテーマにしたシンポジウムの 第２弾である。
安倍内閣はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの、メガＦＴＡと呼ばれる
通商協定に前のめりの姿勢を示している。
自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、
いま重大な変化が 急激な勢いで進行している。
それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
とりわけ、食料や農業の問題は
私たちの命や健康に直結する問題であるから、無関心でもいられない。
また、労働に関する規制や制度が 激変している。
「一億総中流」などと言われた時代があったことが
想像もつかないような現状が広がっている。
振り返ると、２０１２年１２月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、
「ＴＰＰ交渉への参加に 反対」
「ウソつかない！ ＴＰＰ断固反対！ ブレない！ 日本を耕す自民党！」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせて 選挙戦を戦った。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/
uncategorized/2018/09/20/tpp.jpg
自民党はＴＰＰについて、６項目の約束を明示していた。
１．聖域なき関税撤廃を 拒絶する
２．数値目標を受け入れない
３．食の安全・安心を守る
４．国民皆保険を 守る
５．主権を損なう ＩＳＤ条項 に合意しない
６．政府調達、金融サービスは 国の特性を踏まえる
これらを公約として明示していた。
ところが、選挙から３ヵ月もたたない ２０１３年３月１５日に、
安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。
そして、上記の６つの公約を 全面的に、かつ一方的に破棄してきた。
こんな政治を許して 良いわけがない。
より重大な問題は、これらの公約破棄によって、
私たちの命と暮らしが蝕まれている ことだ。
この現状を、すべての主権者が 正確に知っておかねばならない
聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、
コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、
国内農業を守るために 関税率を維持するという意味だった。
ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉 だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が７８％、米国が５５％である
のに対して、日本はわずか２８％だ。
カロリーベースで３８％しか自給率がない日本が、
カロリーベースで自給率が１３０％の米国よりも、
はるかに小さい農業予算しか投入していない。
ＴＰＰ交渉で日本は 諸外国の要求を受け入れるだけで、
日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。
当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、
肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も
引き下げなければならない。
ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして７０年になったが、
米国が抜けたのだから５０年に据え置くことが可能になった。
ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を７０年に延長する
関連法を押し通した。
日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、５０年に据え置く
ことができれば、そのほうが国益に適う。
しかし、安倍内閣はその当然の行動すら 取らなかった。
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/
201809170000316.html
日刊スポーツ 2018年9月17日
◎安倍、質問に狼狽 １度の討論会で 玉砕 ／ 政界地獄耳
★首相・安倍晋三の狼狽（ろうばい）が、誰にも伝わった。
手なずけてきたと思っていたメディアが先日の総裁選討論会で
政策ではなく、今までの政治姿勢について質問したのだ。
答弁は国会の時と同様、はぐらかしたが、
国会で通用した答弁のすり替えを、
ベテラン記者たちは容赦しなかった。
稚拙な言い逃れを始めた首相に、予算委員会でみられる
自民党議員のヤジや、忖度（そんたく）でのし上がった高級官僚
の手助けもなく、盟友の閣僚たちの助っ人も来てくれない。
★本来、首相とはこんな孤独な仕事ではないのか。
イメージで「やっている感」を出し、それを強調してくれる
言いなりの記者も助けてくれない。1人で戦うとはこのことだ。
この情景が想定できたのか、首相は討論会を極力避けてきた。
出馬に意欲的だった党政調会長・岸田文雄や総務相・野田聖子が
立候補していれば、討論会はもっと活発なやりとりになっただろう。
首相も討論会を避けなかったかもしれない。
議論が分散するからだ。首相への質問も4分の1に減る。
しかし討論会を避けるために、
元幹事長・石破茂との一騎打ちを選び、討論会の数を減らしたが、
1度の討論会で玉砕したといえる。
★討論会では、いくつか看過出来ぬ発言があったが、
国民が一番納得できないのは、
「私や妻が関係していたとなれば、総理大臣も議員も辞める」
と予算委員会で発言しながら、討論会では
「私の妻や友人が関わってきたことなので、
国民が疑念・疑惑を持つのは当然」とした ことだろう。
★毎日新聞専門編集委員・倉重篤郎は「幅広い意味で言えば
（首相と昭恵夫人は森友問題に）関係があったと思う」
「安倍さんの言い方は、賄賂をもらったとかそういう形では
関係がなかったという、意図的に関係を狭めて答弁している
ところは、不信を呼ぶ」と、
予算委員会での発言を修正したことを見逃さなかった。
アドリブが利かず、感情的に答える首相に、
内閣官房参与で首相のスピーチライター・谷口智彦は、
どんな言い訳を生み出してくるのだろうか。
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224834.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年09月19日
◎安倍三選＝９条改憲と公明党の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（３０９９）
＜農水相脅しに「角福戦争は もっとひどかった」？＞
「安倍ではない石破を支持するのであれば、辞表を出してからにしろッ」
と安倍側近が石破派の斎藤農水相に対して、
やくざまがいの脅しをしていたことが発覚した。
下関の安倍事務所では、公選法が適用される選挙でも、
勝つためにやくざを動員していたことが発覚したばかりだ。
総裁選は公選法不適用だ。圧勝するための、腹黒い選挙の異様さが判明した。
このことを追及された心臓の反論が面白かった。
「角福戦争は もっとひどかった」？
http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12468.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/853.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html
＜お粗末！ 当時は神戸製鋼社員？＞
当時、福田派清和会選対で活動していた事情通が、
大変な剣幕で電話してきた。
「あの小僧がまた 大嘘をついている。やつは角福戦争など知らない。
当時、永田町にいなかった。神戸製鋼の社員だったろう。
どうして嘘を平気で言えるのか」と言って絶句した。
この日の事情通は、佐藤派が 田中派と保利茂の周山クラブに分裂、
後者は福田派を支援した。
双方の秘書会がヒルトンホテルで決起集会を開催、
福田赳夫を目の前にして、秘書会を代表して中原義正氏が檄を飛ばした。
その当人が「どこにも心臓の姿はなかった」と証言したのだが、
確かに１９７２年５月か６月ごろの永田町で
心臓を見かけた政界関係者はいない。
角福戦争は、筆者でも当時は駆け出しの記者だった。
大平派を担当しながら、片手間に中曽根派も回っていた。
総裁選は金が乱れ飛ぶ。 今回も間違いなく金が飛んでいるが、
官房機密費と財閥が支援する安倍陣営が、大金をばらまいているはずだ。
派閥のほとんどが安倍支持 ということは、
安倍サイドの資金の豊富さを裏付けている。
それにしても「角福戦争はひどかった」という心臓の
口から出まかせのセリフは面白い。 演劇がお似合いだろう。
見たこともない場面を、さも見てきたように公言できる心臓の心臓である。
＜「シンゾウは 角福戦を知らない」と清和会関係者＞
当時の福田支援の秘書会幹部は「私は角福戦争のときに
福田派の選対本部に詰めて、多数派工作をしていた。
心臓はそこにいなかった。いたのは父親の晋太郎で、
心臓はまだ秘書もしていなかった。
むろん、閣僚に田中角栄を応援するのであれば、辞表を出せ、
なんていうことは想定できなかった。
当時の首相の佐藤栄作が、たとえば田中支持の官房長官・竹下登に対して、
辞表を出せ、なんてことはなかった。 ありえなかったことだ。
心臓は何か夢でも見ているのか」と言って心臓発言を切って捨てた。
繰り返すが、安倍は角福戦争を知らない。
それでいて、あたかも見ていたような嘘のセリフをいう。
ここいらが、まさに嘘つきの天才 なのか。
＜領土棚上げの平和条約論に 心臓が評価＞
近くではロシアでも、同じようなことが起きた。
インチキ・でたらめというと、安倍同様のロシアのプーチン発言である。
「前提条件なしで平和条約を締結しよう」と、
４島棚上げの、人を食ったような発言を、
心臓は日本に帰って来ても 心を動かしている。
「もう領土は返さないよ」というメッセージを、
心臓はその場で ただニヤついていた。
完全にコケにされたのが、本人は理解できなかった。
ロシア当局者も改めて「日本の外交当局から抗議があったが、
安倍首相からは、何も言ってきていない」と打ち明けた。
プーチンの嘘に、心臓は嘘で応じている。
４島のうちの択捉島には、既にロシア軍の基地が完成して、
軍用機が飛んでいるのに、心臓はいまだに文句ひとつ言っていない。
余談だが、この周辺海域には、中国人が大好きな
最高級のナマコが生息している。
＜非核化費用を トランプに「出せ」と 脅されている心臓＞
安倍は「日米同盟は 完璧だ」と出まかせを連発しているが、
これも嘘である。
トランプは半島の非核化費用を、安倍に出せ、と脅しまくっている。
日本が金を出さない間は、非核化は、前に進められないというのが、
半島問題の目下の核心である。
日米貿易摩擦に絡めては「真珠湾を忘れていない」と
ドスを突き付けられているありさまだ。
トランプのポチは、追い詰められていて、成果はゼロである。
気が付いてみると、トランプのポチは、プーチンのポチでもあった。
これが目下の安倍外交の正体である。
習近平接近に忙しいが、他方で、海上自衛隊の艦船を南シナ海に展開して、
自衛隊の軍事力を見せびらかしている。 ちぐはぐなのだ。
＜安倍三選の真実！ 自公９条改憲で 軍国主義復活＝財閥の悲願＞
一身独立・一国独立が、まるで分かっていない。
修身斉家治国平天下も理解できていない、
実に不思議なリーダーなのだ。
口を開けば、ひたすら改憲を叫ぶ。
９条に自衛隊を明記することで、軍国主義を復活させる、
ただこの一点に集中している。
この秘密がようやく判明した。
それは、これが池田大作氏を裏切った、
公明党と一部創価学会首脳部が 「創憲」と称する９条改悪案であるためだ。
公明党との協力で、特定秘密・戦争法・共謀罪を強行したが、
同じように９条改憲も強行しようというのだ。
これは日本の１％、財閥の悲願である。
軍国主義の復活で、さらなる肥大化を狙っている日本財閥、
その傀儡政府が安倍・自公内閣 という事情が理解できるだろう。
新聞テレビに向かって「改憲慎重論」を発する公明党だが、
これは国民を騙す手口・ポーズにすぎない。
戦争法の時もそうだった。
国民を騙す手口は、天才的である。 もはや騙されてはならない。
安倍・日本会議の神社本庁の内紛も 表面化している。
池田・平和路線を踏み潰した公明党創価学会も、
内紛が本格化してきている。
世間向けに蓋をしているため、門外漢にとって不気味である。
民主国家に 秘密は許されない。
いえることは、安倍・自公体制に 主権者である国民が存在しない。
＜外交全滅・拉致問題も解決不能＞
したがって戦争後遺症である従軍慰安婦問題や、身近な拉致問題
についていうと、一歩も前進していない。 北方領土と同じである。
拉致被害者家族も、改憲軍拡のための世論操作の戦術として
悪用してきたツケでもある。
さすがに最近では、こうした安倍謀略を理解している家族もいるらしい。
北朝鮮は、すべてのカードを見せて、もうないといっている。
それでも、まだあるというのであれば、日本側が証拠を示す必要がある。
事情通は「国際社会に向かって 情報集めをする。
そのための懸賞金を用意する。これしか打つ手はない」という。
結局、安倍は何もしなかった。
何かをしようとさえ 思わなかった。 これが拉致問題の現在なのだ。
＜安倍・自公による９条改憲強行＝財閥の悲願・野望＞
アベノミクスも崩壊、八方ふさがりの日本外交でもある。
それでも、三選に執念をたぎらせている心臓の目的は何か。
それこそが、戦後に復活して政権を牛耳る財閥の悲願なのだ。
ここを理解できれば、日本の政治が分かるのだが、
その黒幕である財閥にとって、安倍の賞味期限はまだ残っている、
と判断している、そのための三選運動なのである。
ズバリ改憲に向けた、公明党創価学会との密約に、期待をかけ、
まだ未練を残している、と筆者には分析できる。
＜自衛隊・軍国主義復活はアジアの危機＞
秘密の宗教勢力と世界に手を広げて、新たな覇権を夢見る財閥との連合
による平和憲法破壊運動が、安倍三選の真相なのである。
これを許すと日本もアジアの破局も、現実のものとなろう。
自衛隊・軍国主義の復活を 許してはならない。
日本に民主主義はあるのか、が とことん改めて問われている。
Edouard Manet、二枚目、
「A Bar at the Folies Bergeres フォリー・ベルジェール 1881-82」です。
核心を突いておる かと、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-483.html
東海アマブログ 2018-09-19
◎年金問題の 本質
65歳を過ぎて受領できる年金額は、平均で月額、国民年金が55000円、
厚生年金が14万円である。
尾畠春夫さんが、自分の年金は月54000円と言っていたので、
まったくその通りである。
https://www.youtube.com/watch?v=A32b7Tf6dxw
会社勤めのサラリーマン上がりが、25年以上、
毎月 数万円の年金天引き徴収をされて、
やっと気楽に生活できると期待に胸を膨らませて受け取れる年金が
月額14万円、これで本当に食べていけるのか？
といえば、大半の人々が極めて苦しい生活に陥り、
預貯金の取り崩しによってしか食べてゆけないのが実情であり、
それでも三人に一人は老後破産することになる。
https://www.youtube.com/watch?v=VY9ILpg_W7I
ましてや国民年金の5万円で食べて行ける人など、ほとんどおらず、
財産を食い潰しながら余生を生きながらえている人たちが大半である。
尾畠さんなどは、ボランティア活動で、資金が底を尽いたなら、
朝だけ食べて、昼も夜も食べないで過ごすと言っていた。
これほど一生懸命、人生を賭けて他人に尽くしている人を、
まともに食事もさせない 年金額なのである。
https://www.youtube.com/watch?v=g3-khJXJtog
なぜ、自民党、安倍晋三政権は、ここまで社会福祉費用を削減し、
老いた国民を追い詰めてきたのか？
理由は、決して日本政府の過剰債務などではない。
それが真っ赤な嘘であることは、森永卓郎が暴露している。
http://news.livedoor.com/article/detail/12519190/
◎借金まみれ扱いの 日本の国家財政は「世界一 健全」と森永卓郎氏
「国の財政が厳しいから 社会保障を減らす」と、
もっともらしい理由をつけて、大増税に次ぐ増税、
年金を始め、健保など、あらゆる社会福祉の削減、
防衛費と 議員歳費の大幅上げ、ちょっと信じられないほどの
悪政に次ぐ悪政である にもかかわらず、安倍自民党政権の大勝という、
奇妙奇天烈、奇怪至極の事態を 我々は目にしている。
ほとんどのマスコミ・メディアが決して口に出さないで、
秘密にしている安倍自民党の本当の狙いは、
実に分かりやすいものである。
国民を年金で食べられないようにすれば 何が起きるのか？
多くの人は、老後、先行きを心配して、
年金代わりの 生活保障保険 に入ることになる。
これこそ、自民党の本当の狙いであることに気づかないとすれば、
アホというしかないではないか？
安倍政権を本当に支えているのは、決して国民の支持ではない。
それは CIAによる選挙不正工作 である。
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/f63e08f9499185882bce1fd895cde432
◎不正選挙の手口は遠隔操作
安倍政権は、国民に役だっているから長期政権ではない。
不正選挙と世論操作など、あらゆる不正工作によって、
反米政権成立を阻止し、親米盲従政権 を日本に作り出す
という米国CIAの基本方針に沿って成立させられているのである。
それでは、CIAとは何か？ アメリカ政府の秘密諜報機関？ 違う！
CIAは、ユダヤ人金融資本の利権を守るための 暴力的・軍事的機関である。
こう書くと、すぐに知能の劣る右翼どもが「陰謀論」と嘲笑するが、
これは紛れもない事実であることを、
このブログでうんざりするほど書いてきた。
アメリカは イスラム潰し というイスラエル・ユダヤ人の利益のために、
911事件まで自作自演する国 なのである。
太平洋戦争で、アメリカを恐怖に陥らせた日本について、
戦後から、アメリカは、反米政権の成立を阻止し、
親米盲従政権だけを日本に作るための仕組みについて、
莫大な努力を続け、革新政権を許さなかった。
そして村山政権が成立したときは、
オウムサリン事件と阪神大震災で潰した。
菅直人政権が成立したときは、
東日本大震災とフクイチ放射能事故で潰した。
戦後、70年、日本の政権は、アメリカCIAの思い通りに実現してきたのである。
繰り返す！
CIAは、ユダヤ人金融資本を守るための機関であり、
モサドの下請け機関 といってよい。
そうした視点で、安倍政権が、あらゆる国家の福祉政策を廃止し、
年金で生きて行けないようにして、その結果として、
日本は 保険会社の支配する国家機関に 変わりつつある必然性に、
なぜ気づかない！
保険会社を経営している正体は、いったい誰なんだ！
それは、ユダヤ国際金融資本ではないか？
保険会社は、莫大な資金力がなければ作れず、
その資本力の大部分が ユダヤ金融資本である。
https://shiodome.co.jp/hoken/column/319/
保険会社の保険(再保険)を引き受けるロイドなども、ロスチャイルド系である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BA
つまり、CIAはFRBを構成するユダヤ金融資本を守るための機関であり、
CIAによって生み出された自民党安倍政権もまた、
ユダヤ金融資本に奉仕するための政権であり、すなわち、
安倍政権が国民社会保障を廃止し、保険会社に日本国を支配させる政策
を行っている現実は、日本をユダヤ資本に 売り渡している のである。
これが安倍政権による生活破壊、年金問題の本当の本質なのである。
安倍が日本人の代表だなんて愚かで馬鹿げた勘違いをしてはいけない。
安倍晋三は、徹頭徹尾、ユダヤ金融資本の利権に奉仕させられる
ために登場した政権であって、日本人の生活を地獄に落とし、
ユダヤ資本の金儲けの道具＝家畜＝ゴイムとして機能させる
ために登場したのである。
あまりにも壮大な理屈なので、これを理解できる人は少ない。
右翼は、一人残らず、この本質を理解できる知能が存在しないが、
年金を減らされて老後破産するのは、彼らである。
少しでも、まともな知性がある者は、生活費のかからない
過疎に田舎に居住し、友人知人と共同体を作って助け合って
乗りきる知恵を実現しつつある。
なお、安倍晋三を背後で操り人形のように操作しているグループのことを
「イルミナティ」と呼んでいる。
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/a108b1a7fcf20d2276d67c000f86099f
その正体は、私がブログで繰り返し指摘してきた、
ユダヤ金融資本であり、それは金儲けなどという単純素朴な意思ではなく、
数千年にわたる 旧約聖書とタルムードによる
宗教的使命である と指摘してきた。
それは、人類最大、最長、最悪のカルト集団である。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html
Edouard Manet、三枚目、
「Portrait of Emile Zola」です。
エミール・フランソワ・ゾラ（ Émile François Zola、1840年～1902年）：
フランスの小説家で、自然主義文学の定義者であり、代表的存在でもあった。
代表作品は 全20作から成るルーゴン・マッカール叢書で、
著名作は『ジェルミナール（芽月）』、 『居酒屋』、 『ナナ』。
たまに まともな記事もあるｗ
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1809140023/
夕刊フジ / 2018年9月18日
◎【ニュースの核心】「大規模 停電」防ぐ備えを
「原発が必要だ」という声も 大きくなるが …
四国、近畿地方を襲った台風２１号と、
平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震は、
大規模停電や断水の怖さを 改めて思い知らせた。
同じ事態は首都・東京でも起こり得る。
危機に備えるために、何が必要なのか。
わずか３日の間に 日本を襲った大災害である。
台風２１号は 大阪府だけで最大約９６万戸に及ぶ
大停電を引き起こした。
大阪府泉南市では、道路の脇にある電柱が軒並み、根こそぎ倒れた。
被害は福井、滋賀、京都など２府５県に及び、
停電は長期化する見通しという。
北海道胆振東部地震は一時、北海道全域がブラックアウト（全面停電）
になった。 異常事態である。
自然災害は止められない。 だが、備えが十分だったかと言えば、
改善の余地はある。
まず、強風に対する 電柱の強度 は十分だったのか。
地中化が望ましいが、費用の関係で難しいなら、
まずは強度を見直すべきだ。
北海道のブラックアウトは 人災の面がある。
北海道の電力需要は全体で約３８０万キロワットであるのに対して、
北海道電力は 苫東厚真（とまとう あつま）火力発電所だけで
半分近い１６５万キロワットを賄う体制だった。
いくら何でも、これは無謀だったのではないか。
一極集中を避けてリスクを分散するのは、危機対応のイロハだ>。
コスト面で有利だったかもしれないが、
インフラ基盤を担う会社の判断として 妥当とはいえない。
本州から北海道に電力を供給する「本州連系線」も、
全面停電で 直流から交流に変換する設備が動かず 機能しなかった、
という話もある（読売新聞７日朝刊）。
これまたお粗末だ。
停電になったら設備が機能しないのは 素人でも分かる。
そもそも、非常時の備えになっていない。
発電所の設置は電気事業法に基づいて 経済産業省 が所管している。
果たして、政府は危機管理面から 電力会社の事業計画を
しっかりチェックして いたのか、いなかったのか。
第三者の目による検証が 不可欠だ。
政府は 個々の発電所を審査していればいいわけではない。
地域に対する電力の安定供給確保が 最大の使命である。
この際、徹底的に問題点を洗い出して、
必要なら法改正も視野に入れて対応してほしい。
電気が足りないという話になると、「だから原発が 必要だ」
という声も大きくなる。
私は 反対だ。
なぜかといえば、それでは電力供給の一極集中がかえって加速する
懸念がある。
そもそも、大規模地震の恐ろしさは 福島原発で経験済みだ。
災害だけでなく、テロの心配もある。
北朝鮮情勢の緊張が緩んで、テロ攻撃の話が止んでしまったが、
今回のブラックアウトは、停電が国民生活を脅かす怖さを実証した。
原発だけでなく、電力関連施設全体の安全対策も 見直すべきだ。
これも政府の仕事である。
台風で屋根に設置した太陽光パネルが吹き飛んでしまった家庭も多い。
こちらは損害保険でカバーできる場合があるようだ。
家庭も危機に対する備えが必要だ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。
↑
北電は そもそも 問題企業です。
よろづ「独占」は 碌なことがない。
二度と ブラックアウトなど あってはならん ことだと思う。
1832 ～ 1883 / フランス / 印象派 作
「A-Garden-Nook-at-Bellevue ヌーク・アット・ベルビュー」です。
☆晴れ、秋冷。
嘘付き自公政権＝朝鮮カルトのDNA、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年9月20日 (木)
◎グローバリズムは 私たちを幸せにするか PART2
より抜粋、
本日、９月２０日（木）の午後６時半より、
東京御茶の水駅から徒歩３分の明治大学リバティータワー
１階１０１１号室でグローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。
主催は「ＴＰＰプラスを 許さない！ 全国共同行動」。
「グローバリズムは 私たちを幸せにするか！？」
をテーマにしたシンポジウムの 第２弾である。
安倍内閣はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの、メガＦＴＡと呼ばれる
通商協定に前のめりの姿勢を示している。
自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、
いま重大な変化が 急激な勢いで進行している。
それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
とりわけ、食料や農業の問題は
私たちの命や健康に直結する問題であるから、無関心でもいられない。
また、労働に関する規制や制度が 激変している。
「一億総中流」などと言われた時代があったことが
想像もつかないような現状が広がっている。
振り返ると、２０１２年１２月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、
「ＴＰＰ交渉への参加に 反対」
「ウソつかない！ ＴＰＰ断固反対！ ブレない！ 日本を耕す自民党！」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせて 選挙戦を戦った。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/
uncategorized/2018/09/20/tpp.jpg
自民党はＴＰＰについて、６項目の約束を明示していた。
１．聖域なき関税撤廃を 拒絶する
２．数値目標を受け入れない
３．食の安全・安心を守る
４．国民皆保険を 守る
５．主権を損なう ＩＳＤ条項 に合意しない
６．政府調達、金融サービスは 国の特性を踏まえる
これらを公約として明示していた。
ところが、選挙から３ヵ月もたたない ２０１３年３月１５日に、
安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。
そして、上記の６つの公約を 全面的に、かつ一方的に破棄してきた。
こんな政治を許して 良いわけがない。
より重大な問題は、これらの公約破棄によって、
私たちの命と暮らしが蝕まれている ことだ。
この現状を、すべての主権者が 正確に知っておかねばならない
聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、
コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、
国内農業を守るために 関税率を維持するという意味だった。
ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉 だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が７８％、米国が５５％である
のに対して、日本はわずか２８％だ。
カロリーベースで３８％しか自給率がない日本が、
カロリーベースで自給率が１３０％の米国よりも、
はるかに小さい農業予算しか投入していない。
ＴＰＰ交渉で日本は 諸外国の要求を受け入れるだけで、
日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。
当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、
肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も
引き下げなければならない。
ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして７０年になったが、
米国が抜けたのだから５０年に据え置くことが可能になった。
ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を７０年に延長する
関連法を押し通した。
日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、５０年に据え置く
ことができれば、そのほうが国益に適う。
しかし、安倍内閣はその当然の行動すら 取らなかった。
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/
201809170000316.html
日刊スポーツ 2018年9月17日
◎安倍、質問に狼狽 １度の討論会で 玉砕 ／ 政界地獄耳
★首相・安倍晋三の狼狽（ろうばい）が、誰にも伝わった。
手なずけてきたと思っていたメディアが先日の総裁選討論会で
政策ではなく、今までの政治姿勢について質問したのだ。
答弁は国会の時と同様、はぐらかしたが、
国会で通用した答弁のすり替えを、
ベテラン記者たちは容赦しなかった。
稚拙な言い逃れを始めた首相に、予算委員会でみられる
自民党議員のヤジや、忖度（そんたく）でのし上がった高級官僚
の手助けもなく、盟友の閣僚たちの助っ人も来てくれない。
★本来、首相とはこんな孤独な仕事ではないのか。
イメージで「やっている感」を出し、それを強調してくれる
言いなりの記者も助けてくれない。1人で戦うとはこのことだ。
この情景が想定できたのか、首相は討論会を極力避けてきた。
出馬に意欲的だった党政調会長・岸田文雄や総務相・野田聖子が
立候補していれば、討論会はもっと活発なやりとりになっただろう。
首相も討論会を避けなかったかもしれない。
議論が分散するからだ。首相への質問も4分の1に減る。
しかし討論会を避けるために、
元幹事長・石破茂との一騎打ちを選び、討論会の数を減らしたが、
1度の討論会で玉砕したといえる。
★討論会では、いくつか看過出来ぬ発言があったが、
国民が一番納得できないのは、
「私や妻が関係していたとなれば、総理大臣も議員も辞める」
と予算委員会で発言しながら、討論会では
「私の妻や友人が関わってきたことなので、
国民が疑念・疑惑を持つのは当然」とした ことだろう。
★毎日新聞専門編集委員・倉重篤郎は「幅広い意味で言えば
（首相と昭恵夫人は森友問題に）関係があったと思う」
「安倍さんの言い方は、賄賂をもらったとかそういう形では
関係がなかったという、意図的に関係を狭めて答弁している
ところは、不信を呼ぶ」と、
予算委員会での発言を修正したことを見逃さなかった。
アドリブが利かず、感情的に答える首相に、
内閣官房参与で首相のスピーチライター・谷口智彦は、
どんな言い訳を生み出してくるのだろうか。
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224834.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年09月19日
◎安倍三選＝９条改憲と公明党の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（３０９９）
＜農水相脅しに「角福戦争は もっとひどかった」？＞
「安倍ではない石破を支持するのであれば、辞表を出してからにしろッ」
と安倍側近が石破派の斎藤農水相に対して、
やくざまがいの脅しをしていたことが発覚した。
下関の安倍事務所では、公選法が適用される選挙でも、
勝つためにやくざを動員していたことが発覚したばかりだ。
総裁選は公選法不適用だ。圧勝するための、腹黒い選挙の異様さが判明した。
このことを追及された心臓の反論が面白かった。
「角福戦争は もっとひどかった」？
http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12468.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/853.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/858.html
＜お粗末！ 当時は神戸製鋼社員？＞
当時、福田派清和会選対で活動していた事情通が、
大変な剣幕で電話してきた。
「あの小僧がまた 大嘘をついている。やつは角福戦争など知らない。
当時、永田町にいなかった。神戸製鋼の社員だったろう。
どうして嘘を平気で言えるのか」と言って絶句した。
この日の事情通は、佐藤派が 田中派と保利茂の周山クラブに分裂、
後者は福田派を支援した。
双方の秘書会がヒルトンホテルで決起集会を開催、
福田赳夫を目の前にして、秘書会を代表して中原義正氏が檄を飛ばした。
その当人が「どこにも心臓の姿はなかった」と証言したのだが、
確かに１９７２年５月か６月ごろの永田町で
心臓を見かけた政界関係者はいない。
角福戦争は、筆者でも当時は駆け出しの記者だった。
大平派を担当しながら、片手間に中曽根派も回っていた。
総裁選は金が乱れ飛ぶ。 今回も間違いなく金が飛んでいるが、
官房機密費と財閥が支援する安倍陣営が、大金をばらまいているはずだ。
派閥のほとんどが安倍支持 ということは、
安倍サイドの資金の豊富さを裏付けている。
それにしても「角福戦争はひどかった」という心臓の
口から出まかせのセリフは面白い。 演劇がお似合いだろう。
見たこともない場面を、さも見てきたように公言できる心臓の心臓である。
＜「シンゾウは 角福戦を知らない」と清和会関係者＞
当時の福田支援の秘書会幹部は「私は角福戦争のときに
福田派の選対本部に詰めて、多数派工作をしていた。
心臓はそこにいなかった。いたのは父親の晋太郎で、
心臓はまだ秘書もしていなかった。
むろん、閣僚に田中角栄を応援するのであれば、辞表を出せ、
なんていうことは想定できなかった。
当時の首相の佐藤栄作が、たとえば田中支持の官房長官・竹下登に対して、
辞表を出せ、なんてことはなかった。 ありえなかったことだ。
心臓は何か夢でも見ているのか」と言って心臓発言を切って捨てた。
繰り返すが、安倍は角福戦争を知らない。
それでいて、あたかも見ていたような嘘のセリフをいう。
ここいらが、まさに嘘つきの天才 なのか。
＜領土棚上げの平和条約論に 心臓が評価＞
近くではロシアでも、同じようなことが起きた。
インチキ・でたらめというと、安倍同様のロシアのプーチン発言である。
「前提条件なしで平和条約を締結しよう」と、
４島棚上げの、人を食ったような発言を、
心臓は日本に帰って来ても 心を動かしている。
「もう領土は返さないよ」というメッセージを、
心臓はその場で ただニヤついていた。
完全にコケにされたのが、本人は理解できなかった。
ロシア当局者も改めて「日本の外交当局から抗議があったが、
安倍首相からは、何も言ってきていない」と打ち明けた。
プーチンの嘘に、心臓は嘘で応じている。
４島のうちの択捉島には、既にロシア軍の基地が完成して、
軍用機が飛んでいるのに、心臓はいまだに文句ひとつ言っていない。
余談だが、この周辺海域には、中国人が大好きな
最高級のナマコが生息している。
＜非核化費用を トランプに「出せ」と 脅されている心臓＞
安倍は「日米同盟は 完璧だ」と出まかせを連発しているが、
これも嘘である。
トランプは半島の非核化費用を、安倍に出せ、と脅しまくっている。
日本が金を出さない間は、非核化は、前に進められないというのが、
半島問題の目下の核心である。
日米貿易摩擦に絡めては「真珠湾を忘れていない」と
ドスを突き付けられているありさまだ。
トランプのポチは、追い詰められていて、成果はゼロである。
気が付いてみると、トランプのポチは、プーチンのポチでもあった。
これが目下の安倍外交の正体である。
習近平接近に忙しいが、他方で、海上自衛隊の艦船を南シナ海に展開して、
自衛隊の軍事力を見せびらかしている。 ちぐはぐなのだ。
＜安倍三選の真実！ 自公９条改憲で 軍国主義復活＝財閥の悲願＞
一身独立・一国独立が、まるで分かっていない。
修身斉家治国平天下も理解できていない、
実に不思議なリーダーなのだ。
口を開けば、ひたすら改憲を叫ぶ。
９条に自衛隊を明記することで、軍国主義を復活させる、
ただこの一点に集中している。
この秘密がようやく判明した。
それは、これが池田大作氏を裏切った、
公明党と一部創価学会首脳部が 「創憲」と称する９条改悪案であるためだ。
公明党との協力で、特定秘密・戦争法・共謀罪を強行したが、
同じように９条改憲も強行しようというのだ。
これは日本の１％、財閥の悲願である。
軍国主義の復活で、さらなる肥大化を狙っている日本財閥、
その傀儡政府が安倍・自公内閣 という事情が理解できるだろう。
新聞テレビに向かって「改憲慎重論」を発する公明党だが、
これは国民を騙す手口・ポーズにすぎない。
戦争法の時もそうだった。
国民を騙す手口は、天才的である。 もはや騙されてはならない。
安倍・日本会議の神社本庁の内紛も 表面化している。
池田・平和路線を踏み潰した公明党創価学会も、
内紛が本格化してきている。
世間向けに蓋をしているため、門外漢にとって不気味である。
民主国家に 秘密は許されない。
いえることは、安倍・自公体制に 主権者である国民が存在しない。
＜外交全滅・拉致問題も解決不能＞
したがって戦争後遺症である従軍慰安婦問題や、身近な拉致問題
についていうと、一歩も前進していない。 北方領土と同じである。
拉致被害者家族も、改憲軍拡のための世論操作の戦術として
悪用してきたツケでもある。
さすがに最近では、こうした安倍謀略を理解している家族もいるらしい。
北朝鮮は、すべてのカードを見せて、もうないといっている。
それでも、まだあるというのであれば、日本側が証拠を示す必要がある。
事情通は「国際社会に向かって 情報集めをする。
そのための懸賞金を用意する。これしか打つ手はない」という。
結局、安倍は何もしなかった。
何かをしようとさえ 思わなかった。 これが拉致問題の現在なのだ。
＜安倍・自公による９条改憲強行＝財閥の悲願・野望＞
アベノミクスも崩壊、八方ふさがりの日本外交でもある。
それでも、三選に執念をたぎらせている心臓の目的は何か。
それこそが、戦後に復活して政権を牛耳る財閥の悲願なのだ。
ここを理解できれば、日本の政治が分かるのだが、
その黒幕である財閥にとって、安倍の賞味期限はまだ残っている、
と判断している、そのための三選運動なのである。
ズバリ改憲に向けた、公明党創価学会との密約に、期待をかけ、
まだ未練を残している、と筆者には分析できる。
＜自衛隊・軍国主義復活はアジアの危機＞
秘密の宗教勢力と世界に手を広げて、新たな覇権を夢見る財閥との連合
による平和憲法破壊運動が、安倍三選の真相なのである。
これを許すと日本もアジアの破局も、現実のものとなろう。
自衛隊・軍国主義の復活を 許してはならない。
日本に民主主義はあるのか、が とことん改めて問われている。
Edouard Manet、二枚目、
「A Bar at the Folies Bergeres フォリー・ベルジェール 1881-82」です。
核心を突いておる かと、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-483.html
東海アマブログ 2018-09-19
◎年金問題の 本質
65歳を過ぎて受領できる年金額は、平均で月額、国民年金が55000円、
厚生年金が14万円である。
尾畠春夫さんが、自分の年金は月54000円と言っていたので、
まったくその通りである。
https://www.youtube.com/watch?v=A32b7Tf6dxw
会社勤めのサラリーマン上がりが、25年以上、
毎月 数万円の年金天引き徴収をされて、
やっと気楽に生活できると期待に胸を膨らませて受け取れる年金が
月額14万円、これで本当に食べていけるのか？
といえば、大半の人々が極めて苦しい生活に陥り、
預貯金の取り崩しによってしか食べてゆけないのが実情であり、
それでも三人に一人は老後破産することになる。
https://www.youtube.com/watch?v=VY9ILpg_W7I
ましてや国民年金の5万円で食べて行ける人など、ほとんどおらず、
財産を食い潰しながら余生を生きながらえている人たちが大半である。
尾畠さんなどは、ボランティア活動で、資金が底を尽いたなら、
朝だけ食べて、昼も夜も食べないで過ごすと言っていた。
これほど一生懸命、人生を賭けて他人に尽くしている人を、
まともに食事もさせない 年金額なのである。
https://www.youtube.com/watch?v=g3-khJXJtog
なぜ、自民党、安倍晋三政権は、ここまで社会福祉費用を削減し、
老いた国民を追い詰めてきたのか？
理由は、決して日本政府の過剰債務などではない。
それが真っ赤な嘘であることは、森永卓郎が暴露している。
http://news.livedoor.com/article/detail/12519190/
◎借金まみれ扱いの 日本の国家財政は「世界一 健全」と森永卓郎氏
「国の財政が厳しいから 社会保障を減らす」と、
もっともらしい理由をつけて、大増税に次ぐ増税、
年金を始め、健保など、あらゆる社会福祉の削減、
防衛費と 議員歳費の大幅上げ、ちょっと信じられないほどの
悪政に次ぐ悪政である にもかかわらず、安倍自民党政権の大勝という、
奇妙奇天烈、奇怪至極の事態を 我々は目にしている。
ほとんどのマスコミ・メディアが決して口に出さないで、
秘密にしている安倍自民党の本当の狙いは、
実に分かりやすいものである。
国民を年金で食べられないようにすれば 何が起きるのか？
多くの人は、老後、先行きを心配して、
年金代わりの 生活保障保険 に入ることになる。
これこそ、自民党の本当の狙いであることに気づかないとすれば、
アホというしかないではないか？
安倍政権を本当に支えているのは、決して国民の支持ではない。
それは CIAによる選挙不正工作 である。
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/f63e08f9499185882bce1fd895cde432
◎不正選挙の手口は遠隔操作
安倍政権は、国民に役だっているから長期政権ではない。
不正選挙と世論操作など、あらゆる不正工作によって、
反米政権成立を阻止し、親米盲従政権 を日本に作り出す
という米国CIAの基本方針に沿って成立させられているのである。
それでは、CIAとは何か？ アメリカ政府の秘密諜報機関？ 違う！
CIAは、ユダヤ人金融資本の利権を守るための 暴力的・軍事的機関である。
こう書くと、すぐに知能の劣る右翼どもが「陰謀論」と嘲笑するが、
これは紛れもない事実であることを、
このブログでうんざりするほど書いてきた。
アメリカは イスラム潰し というイスラエル・ユダヤ人の利益のために、
911事件まで自作自演する国 なのである。
太平洋戦争で、アメリカを恐怖に陥らせた日本について、
戦後から、アメリカは、反米政権の成立を阻止し、
親米盲従政権だけを日本に作るための仕組みについて、
莫大な努力を続け、革新政権を許さなかった。
そして村山政権が成立したときは、
オウムサリン事件と阪神大震災で潰した。
菅直人政権が成立したときは、
東日本大震災とフクイチ放射能事故で潰した。
戦後、70年、日本の政権は、アメリカCIAの思い通りに実現してきたのである。
繰り返す！
CIAは、ユダヤ人金融資本を守るための機関であり、
モサドの下請け機関 といってよい。
そうした視点で、安倍政権が、あらゆる国家の福祉政策を廃止し、
年金で生きて行けないようにして、その結果として、
日本は 保険会社の支配する国家機関に 変わりつつある必然性に、
なぜ気づかない！
保険会社を経営している正体は、いったい誰なんだ！
それは、ユダヤ国際金融資本ではないか？
保険会社は、莫大な資金力がなければ作れず、
その資本力の大部分が ユダヤ金融資本である。
https://shiodome.co.jp/hoken/column/319/
保険会社の保険(再保険)を引き受けるロイドなども、ロスチャイルド系である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BA
つまり、CIAはFRBを構成するユダヤ金融資本を守るための機関であり、
CIAによって生み出された自民党安倍政権もまた、
ユダヤ金融資本に奉仕するための政権であり、すなわち、
安倍政権が国民社会保障を廃止し、保険会社に日本国を支配させる政策
を行っている現実は、日本をユダヤ資本に 売り渡している のである。
これが安倍政権による生活破壊、年金問題の本当の本質なのである。
安倍が日本人の代表だなんて愚かで馬鹿げた勘違いをしてはいけない。
安倍晋三は、徹頭徹尾、ユダヤ金融資本の利権に奉仕させられる
ために登場した政権であって、日本人の生活を地獄に落とし、
ユダヤ資本の金儲けの道具＝家畜＝ゴイムとして機能させる
ために登場したのである。
あまりにも壮大な理屈なので、これを理解できる人は少ない。
右翼は、一人残らず、この本質を理解できる知能が存在しないが、
年金を減らされて老後破産するのは、彼らである。
少しでも、まともな知性がある者は、生活費のかからない
過疎に田舎に居住し、友人知人と共同体を作って助け合って
乗りきる知恵を実現しつつある。
なお、安倍晋三を背後で操り人形のように操作しているグループのことを
「イルミナティ」と呼んでいる。
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/a108b1a7fcf20d2276d67c000f86099f
その正体は、私がブログで繰り返し指摘してきた、
ユダヤ金融資本であり、それは金儲けなどという単純素朴な意思ではなく、
数千年にわたる 旧約聖書とタルムードによる
宗教的使命である と指摘してきた。
それは、人類最大、最長、最悪のカルト集団である。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html
Edouard Manet、三枚目、
「Portrait of Emile Zola」です。
エミール・フランソワ・ゾラ（ Émile François Zola、1840年～1902年）：
フランスの小説家で、自然主義文学の定義者であり、代表的存在でもあった。
代表作品は 全20作から成るルーゴン・マッカール叢書で、
著名作は『ジェルミナール（芽月）』、 『居酒屋』、 『ナナ』。
たまに まともな記事もあるｗ
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1809140023/
夕刊フジ / 2018年9月18日
◎【ニュースの核心】「大規模 停電」防ぐ備えを
「原発が必要だ」という声も 大きくなるが …
四国、近畿地方を襲った台風２１号と、
平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震は、
大規模停電や断水の怖さを 改めて思い知らせた。
同じ事態は首都・東京でも起こり得る。
危機に備えるために、何が必要なのか。
わずか３日の間に 日本を襲った大災害である。
台風２１号は 大阪府だけで最大約９６万戸に及ぶ
大停電を引き起こした。
大阪府泉南市では、道路の脇にある電柱が軒並み、根こそぎ倒れた。
被害は福井、滋賀、京都など２府５県に及び、
停電は長期化する見通しという。
北海道胆振東部地震は一時、北海道全域がブラックアウト（全面停電）
になった。 異常事態である。
自然災害は止められない。 だが、備えが十分だったかと言えば、
改善の余地はある。
まず、強風に対する 電柱の強度 は十分だったのか。
地中化が望ましいが、費用の関係で難しいなら、
まずは強度を見直すべきだ。
北海道のブラックアウトは 人災の面がある。
北海道の電力需要は全体で約３８０万キロワットであるのに対して、
北海道電力は 苫東厚真（とまとう あつま）火力発電所だけで
半分近い１６５万キロワットを賄う体制だった。
いくら何でも、これは無謀だったのではないか。
一極集中を避けてリスクを分散するのは、危機対応のイロハだ>。
コスト面で有利だったかもしれないが、
インフラ基盤を担う会社の判断として 妥当とはいえない。
本州から北海道に電力を供給する「本州連系線」も、
全面停電で 直流から交流に変換する設備が動かず 機能しなかった、
という話もある（読売新聞７日朝刊）。
これまたお粗末だ。
停電になったら設備が機能しないのは 素人でも分かる。
そもそも、非常時の備えになっていない。
発電所の設置は電気事業法に基づいて 経済産業省 が所管している。
果たして、政府は危機管理面から 電力会社の事業計画を
しっかりチェックして いたのか、いなかったのか。
第三者の目による検証が 不可欠だ。
政府は 個々の発電所を審査していればいいわけではない。
地域に対する電力の安定供給確保が 最大の使命である。
この際、徹底的に問題点を洗い出して、
必要なら法改正も視野に入れて対応してほしい。
電気が足りないという話になると、「だから原発が 必要だ」
という声も大きくなる。
私は 反対だ。
なぜかといえば、それでは電力供給の一極集中がかえって加速する
懸念がある。
そもそも、大規模地震の恐ろしさは 福島原発で経験済みだ。
災害だけでなく、テロの心配もある。
北朝鮮情勢の緊張が緩んで、テロ攻撃の話が止んでしまったが、
今回のブラックアウトは、停電が国民生活を脅かす怖さを実証した。
原発だけでなく、電力関連施設全体の安全対策も 見直すべきだ。
これも政府の仕事である。
台風で屋根に設置した太陽光パネルが吹き飛んでしまった家庭も多い。
こちらは損害保険でカバーできる場合があるようだ。
家庭も危機に対する備えが必要だ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。
↑
北電は そもそも 問題企業です。
よろづ「独占」は 碌なことがない。
二度と ブラックアウトなど あってはならん ことだと思う。
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