♪弥生の空はⅡ

　画は歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）

　号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など　　作


　「五節掛物ノ内　三月」です。


☆晴れ、気温低め。


そもそも「日米安保体制」は虚構なり、

日本を守るためのものでなく、米帝の世界覇権維持のためのもの。

何故なら具体的に在日米軍による日本防衛の行動など一度たりとてなし。

つまり現在まで脅威など無かったという事です、これからはともかくね。

ソ連の脅威など作られた虚構だし、北鮮は放置、竹島は無関心、

台湾も然り、尖閣侵攻も放置でしょう。つまり日本にとってはただの役立たず。

「日本占領継続」が第一義、「瓶の栓」の役割を担うこと。

あはせて西半球の覇権維持のための補給基地・出城、出撃拠点。

しかも金までくれる、こんなおいしい居座り拠点は無いわけです。

自民党政権というのは売国傀儡政権、米帝の御用聞き。

小沢一郎の第七艦隊云々など手前に言はせれば、まったく中途半端。

観測気球を上げたんでしょうが、もうアメの覇権は終わりだって、

◆http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
2009/03/01
*アメリカが破産したらどうなるの？

<略>

アメリカが国家破産した。

ドルも米国債も紙切れになった。

皆さまもご存じのように、
日本は外貨準備も米国債保有高も中国に次いで世界2位です。

外貨準備＝1兆ドル（約95兆円）

米国債保有＝08年末　5783億ドル（55兆円）

あわせて150兆円。

（日本の税収約3年分）

これがある日突然「紙切れ」になることの衝撃は、大きいでしょう。

しかし、考えてみましょう。

アメリカ、今年の財政赤字は１７０兆円に達する見とおし。

150兆円というのは確かに巨額ではありますが、
アメリカの財政赤字1年分。

しかも、「宵越しの金」をもたない浪費国家アメリカと違い、
日本には1500兆円の貯蓄があります。

被害は甚大でも、なんとか乗り切っていけるのではないでしょうか？

（しかし、この予想には、「日本への愛」と日本国民としての
「希望的観測」が混ざっています・・・。

最大のお得意（アメリカ）が事実上なくなることで、
実体経済はとんでもないことになるでしょう。

ただし、それは他の国々も同じこと。）

*ユーロの不安要因　＝　破綻する東欧諸国

私は04年頃から「今後ドル体制は崩壊するから、
ユーロを買っておいたらいい」と書きつづけてきました。

その後ユーロは170円近くまで上がりました。

しかし、08年9月のリーマンショック以降、
新しい段階に入ったとみるべきでしょう。

つまり

99年～08年9月まで、ユーロが浸透することで、
ドル体制に穴があいていく。（ドル安）

08年9月、リーマンショックで世界的金融危機がスタート。

世界中からアメリカの資金が引き上げ、ドル高になる。

また、もっとも安全とされる米国債に資金が集中し、
これもドル高に拍車をかける。

危機が本格的にはじまり、全世界が厳しい状況になっています。

「みんな厳しいが、どこがマシかな」といった感じ。

独仏を中心とする西欧諸国の悩みは、
貧しい東欧を救済しなければいけないということでしょう。

新しい資本主義国家群・東欧は、
そのほとんどの国々が「破産寸前」の厳しい状況にあります。

これを、西欧は（自分たちも苦しいのに）救済しなければならない。

それで最近は、「ＥＵやユーロ圏は分裂するのではないか？」
との意見も出てきました。

確かに一理あるのです。

ただ、アメリカと比較するとどうか？と聞かれれば、
やはりＥＵの方がマシなのではないでしょうか。

まず、西欧諸国はソ連崩壊後、
今よりもっと貧しかった東欧を救済した経験があります。

今回の苦しみは、「西欧諸国自身も苦しい」ということですが・・・。

もう一つは、「東欧諸国全部経済破綻」といっても、
アメリカの沈没とは比較になりません。

アメリカがタイタニックだとすると、東欧は小舟の群れ。

なんといってもアメリカのＧＤＰは、ＥＵ全体に匹敵するのですから。

というわけで、アメリカが破産したときは、

円　＞　ユーロ　＞　ドル

ということだと思います。

このことを念頭におき、
バランスを考えながら通貨を分散してもっておけばよいでしょう。

▼重要な補足

重要な補足を書いておきたいと思います。

*ドル・アメリカ株が短期的に上昇する可能性

1970年代はじめまで、1ドル＝360円でした。

それが今では、約4分の1まで下落しています。

とはいえ、ドルは一直線に下がりつづけてきたわけではありません。

上がったり下がったりしながら、徐々に下げてきたのです。

下げ相場でも、上がったり下がったりするものです。

今後、ドルとアメリカ株が、短期的に急騰する可能性があります。

要するに「下げすぎだ！」ということで、戻るのですね。

その時に、「やっぱりドルだ！投資するならやはりアメリカ株だ！」
と勘違いする人たちがたくさん出てくるでしょう。

しかし、為替も株も、長期的には経済のファンダメンタルズ
を反映した水準に戻ることを忘れないでください。

あくまでも危機の震源地はアメリカ。　↓

（おわり）

◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2009年03月02日
◎「ドル安は米国にとってプラスか」（ＥＪ第２５２１号）

<略>

さて、今回の世界的な経済危機によって
米国は危機的な状況に陥っています。
果たして米国はこの危機的状況から脱却できるのでしょうか。

これに関しては、人によって意見が異なります。
楽観的な意見としては、米国という国は、
新たな仕組みや産業を勃興させる創造力を持っており、
それが強い回復力の源泉となっているので、
必ず蘇り、再び世界的な経済大国の座に復帰する――
こういう予測です。しかし、これは少数派に属するのです。

田中宇氏は、米国の持つ「回復力の強さ」に対して疑問の目を
向けており、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
米経済は以前は回復力は強かったが、今では弱くなっている。
経済の中心を担ってきた中産階級が疲弊し、貧富格差の拡大の中で、
中産階級が貧困層に転落する傾向を強めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――田中宇著／光文社
　　　　　『世界がドルを棄てた日／歴史的大転換が始まった』
―――――――――――――――――――――――――――――
なぜ、米国の中産階級が疲弊しているかについて、
以下、田中氏の意見をご紹介します。
米国の大金持ちの収入が、米国民の総収入のうち何％を占めているか
という比率の変化についての研究結果があります。
ピケッティとサエズという２人の経済学者による
２００６年発表の研究成果です。
―――――――――――――――――――――――――――――
米国民のなかで最も収入が多い０.１ ％の層（大金持ち層）
が得ている年収が、米国民の年収総額の中に占める割合は、
１９３０年代には６％前後だったが、１９４０年代の戦時体制下で　
「（収入分布の）大庄縮」と呼ばれる現象の中で急減し、
１９５０年代から７０年代までは２％台の低位で安定していた。
この時期の米国は、お金持ちに入る富が比較的少ない分、
中産階級に入る収入が多かったことになる。その後、
１９８０年代から２０００年代には、
再び大金持ち層の収入比率は８.５ ％まで上昇している。　
　　　　　　　　　　　　　　　　――田中宇氏の上掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
１９４０年代に大金持ちの収入が減った「大圧縮」の現象は、
英国、フランス、日本、カナダで起きており、
世界の先進国に共通していたのです。そして、
１９７０年代まではこの傾向は続いており、
大金持ちの収入は全国民の２％前後で安定していたのですが、
１９８０年代に入ると、米国、英国、カナダという
アングロサクソン諸国では大金持ちの収入比率は向上したのです。

中でも米国は、それまでの中産階級優遇策を廃止し、
明確に金持ち優遇策に切り替えています。

この変化に米国の中産階級はどう対応したのでしょうか。　
　　　　　　　　　　　　　　―――［大恐慌後の世界／３９］

↑
アメリカ経済の回復再生は無い、ということです。

従って海外に軍隊を駐留させる金が無くなるということ。

軍人には給料を払わねばならぬし、さすがにそれを肩代わりする国は無いw

そのドルが信用を失い、物資の補充が不能となる事態が来たら？

居たくても居れなくなってくる・・・撤退ですよ。

破産した国家に待っておるもの、それは、

「通貨の大暴落」、「ハイパーインフレ」、目前なんでは？

北米市場をあてにした輸出至上の産業構造はもう終わり。

発想を大胆に切り替えて「脱米」に舵を切るべし。

それが国益にかのう道なんです。