画は 渓斎 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年）～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「木曽街道 續ノ壹 日本橋 雪之曙」です。
☆晴れ、落雪頻り。
鍵はロシア、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-d344.html
マスコミに載らない海外記事 2015年2月14日 (土)
◎ロシア無しでは破滅の運命にあるチェコ共和国
☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/13/
the-czech-republic-doomed-without-russia.html
The Czech Republic: Doomed without Russia
Pyotr ISKENDEROV | 13.02.2015 |
日曜日の国営オンライン新聞ブレスクの
ミロシュ・ゼマン・チェコ大統領インタビューは、
自立した思想家として有名なチェコ国家元首とはいえ、いつになく毅然として、辛口だ。
ゼマンは事実上、欧州連合内には、対ロシア経済制裁に反対している国々の集団があると認め、
欧米とロシアとの関係では、政治対立より、貿易と経済協力を優先すべきだと主張した。
“私はクレムリンの宣伝屋ではない。ドイツ首相、スロバキアのロベルト・フィツォ首相や、
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相等は、皆 私より経済制裁に批判的だ。
私はまともな人間だ”、というのが、ミロシュ・ゼマン・インタビューの主調だ。
彼の姿勢の理由と、一体なぜチェコ指導者が、一見、
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領 の“後援者”となるのを引き受けているのかと問われ、
チェコ大統領は述べている。
“第一に、私が最後にプーチンに会ったのは15年前のことだ、
第二に、私はプーチンを助けているわけではなく、経済制裁に苦しむ関係ではなく、
チェコ共和国とロシア連邦との間に存在する
通常の貿易・経済関連を確保しようとしているに過ぎない。”
ミロシュ・ゼマンによれば、
欧州連合は、対ロシア経済制裁解除まで、最大限で一年しかもたない。
そうしなければ、EU加盟諸国は、単に莫大であるだけでなく、
取り返しのつかない損失を被ってしまう。とりわけ、チェコ企業が、ロシア市場において、
地位を回復することが不可能となり、他の国々の企業によって追い出されてしまうが、
その先頭の企業は、アメリカ企業だろう。
ゼマンは、この国の歴史で、これは以前に起きたことがあると考えている。
チェコ共和国がチェコスロバキアの一部だった頃、チェコは、軍事技術分野で、
ロシアに協力するのを拒否した。その結果、ロシア市場と世界市場の双方で、
チェコは、業務上の信用も市場占有率も失った。
“似たようなことが、かつて国防産業で起きた。
今、チェコ大統領として、私はそれを防ごうとしている”と、
ミロシュ・ゼマン大統領は語っている。
現在の状況では、チェコ共和国は、またしても同様な状況に直面しかねず、
チェコ輸入の構造全体が危険な状態にある。
独立した情報源によれば、現在のロシアからのチェコ輸入金額は、80億ドルにのぼり、
これは、チェコのロシア向け輸出金額に匹敵する。
2009年、つまり、世界経済危機の始め以来の、これに対応する維持可能な成長率の数値は特に重要だ。
ロシア連邦税関庁によれば、ロシアとチェコ共和国間の貿易は、2009年には、68億ドル、
2010年には84億ドル、2011年には99億ドル、2012年には105億ドルにのぼっていた。
特に現在のチェコの好ましからぬ経済状況を考えると、ロシアとの貿易での損失は、
チェコ共和国にとり取り返しがつかないものとなりかねない。
現在の国際収支は、例えば、チェコ共和国は世界で160番目だ。
2013年、チェコは、32.7億ドルの赤字だった。
この指標によれば、チェコ共和国は、エチオピア、赤道ギニア、タイやレバノンの後塵を拝しており、
いずれも内部抗争に苦しむイエメンとシリアより僅かにましであるに過ぎない。
基本的に、チェコ共和国は、EUとNATOの反ロシア政策の虜になってしまっている。
北大西洋条約機構内部には、同盟が、より積極的にウクライナ紛争に関与するのに賛成する国々もあり、
プラハは益々それを懸念するようになっている。
チェコ共和国は、隣国スロバキアとハンガリーと共に、
武器をキエフ政権に提供することには反対だ。
反対の声はアメリカ国内でも鳴り響いている。
”様々な武器をウクライナに送ることは状況を良くする可能性は低く、[...] 火にアブラを注ぎかねない”
と、マイケル・コフマンは、ナショナル・インタレストに書いている。
ミロシュ・ゼマンの賢明な姿勢は、本来伝統的に、ロシアに共感する傾向など無いチェコ社会でも
支持されている。オンライン紙チェスカー・ポジツェのジャーナリスト、ガボール・シュティアは、
ロシアを孤立化させようという取り組みで、
ヨーロッパは、ウクライナ・ナチに目をつぶっていると述べている。
赤軍によって解放されたアウシュヴィッツの犠牲者を、
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共に追悼するのを欧米指導者達が拒否した
恥ずべき行為を憤慨しながら思い起こし、
欧米は、手段は選ばず、過去さえ平気で歪曲すると、チェコ人評論家は書いている。
チェコ語ウェブ・サイトのスヴォボドネー・ノヴィニーの筆者ヤロミール・ペトジークも
同じことを言っている。
ポーランドは、ウラジーミル・プーチンを招待せず、ペトロ・ポロシェンコを招待した。
いったいどうして、そんなことが可能なのだろう?
結局、ウクライナ大統領は、自国民に対する戦争、ナチを増殖する戦争を遂行している国を代表している。
“わが国の‘民主主義’が再びファシズム側につくだろうとは全く考えたことはなかった。
しかし、その日が来てしまった”、ヤロミール・ペトジークは言う。
ブリュッセルは、実際、反ロシア・ゲームに没頭しているが、
チェコ共和国は、あの1968年の出来事を覚えているにもかかわらず、ロシアを支持している。
チェコ共和国は既に、ナチスと民主的な欧米の結託が実際どのようなものか
という悲劇的な経験を味わっている。
チェコ共和国は、モスクワとの貿易と経済協力の恩恵を直接体験している。
チェコ人政治学者オスカル・クレイチイーは書いている。
ロシアは、EUがロシア市場を置き換われるよりも、もっと迅速かつ効果的に、
EU市場と置き換わることが可能だ。
ブリュッセルは困難な時期を迎えるだろうと、クレイチイーは考えている。
ロシア市場を喪失すると同時に、ウクライナに莫大な資金も投入しなければならないが、
それは決して帰って来ないのだ。
反ロシア政策は、既にEUに膨大な経済損失をもたらしている。
スペイン外務大臣ホセ・マヌエル・ガルシア・マルガジョによれば、
“輸出減少のせいで、EUは、これまでに、210億ユーロ失った”。
-----------
1968年、ワルシャワ条約軍による
「プラハの春」鎮圧の様子を遥かかなたから見つめていた一人として、驚くべき状況だ。
ヤクザの親分が気に入らない相手の国に、殴り込みをしたり、鉄砲をうったりしたり
という暴行をした際には、子分が進んで、親分を相手から守る義務を負う、
というのが、「いわゆる集団的自衛権」だろう、ということが、益々わかりやすくなってきた。
不思議に思うのが、画面の下にでる、ツイートというもの。
ツイート、そもそも、鳥のさえずり。
わずか一行で、戦争のような深刻な問題を表現できるのだろうか。俳句ではないだろう。
見ていて、体制支持の声しか表示されないように感じるのは被害妄想だろうか？
コメント
ロシアを支持する根拠が経済的得失にあるとは自分は決して思わない．
ロシアを好きになるに損得勘定は寧ろ有害に働く．
密告，人権抑圧，言論弾圧，貧困な消費生活，それはどこの国にもある．
自分はロシアではなく家内の国ウクライナを生活の根拠地として選択したが
誤った決心だった．今になってロシアが故郷のように思えてならない．
ロシアは金の勘定の対極にあるのだ．
投稿： 東欧旅行者 | 2015年2月14日 (土)
◆http://japanese.ruvr.ru/2015_02_13/282865861/
ロシアの声 13.02.2015,
◎米国依存の現状克服に努める日本
露日は二国間関係についての協議を再開した。
これによってプーチン大統領の訪日実現の可能性が開かれる。
だが、多くは日本政府がどれだけ米国から距離を置けるかにかかってくるだろう。
２月１２日、モスクワで露日の外務次官協議が行われた。
モルグロフ露外務次官と杉山外務副大臣は、
政治対話の深化、貿易経済関係の拡大、実践的分野および文化交流でのコンタクト拡大
といった問題を話し合ったほか、
プーチン大統領の日本公式訪問にむけた準備の重要性が確認されている。
日本専門家で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は、
モスクワでの外務次官協議について次のように評価している。
「協議は、半年以上にわたる中断の後、両国の対話が政治的に十分に高いレベルで
再開されたことを物語る。両者はプーチン大統領の訪日の可能性を作るため、
邁進することを確認した。
これは複雑な問題であり、まだ多くの作業をこなさねばならないが、
その第１歩が踏み出されたということは前向きに評価せねばならない。
協議はミンスクでのウクライナ情勢を話し合う
「ノルマンディー形式」交渉の休戦合意締結と時期を同じくした。
合意が実現されるかどうか、現時点ではなんとも言いがたいが、
それでもウクライナ情勢の安定化プロセスがうまく運べば、
日本の対露制裁から抜け出るチャンスはより広がるだろう。」
－数日前、岸田外相はウクライナにおける和平確立において
「ロシアが建設的役割を演じるよう、ロシアに働きかける」必要性を語ったが、
日本は依然としてロシアがウクライナにおける悲劇の主たる原因だと考えているのだろうか？
「ここでは異例なことはなにもない。日本には２つの視点がある。
１つは安倍氏が示すものだが、これとは別に米国のすることだけを頼りにする人間もいる。
これはなにも驚くには至らない。
なぜなら日本は外交政策においては自立した国とは言いがたいからだ。
ウクライナ紛争に参加もしていないロシアに
ウクライナの悲劇の罪をすべてなすりつけようというのも、日本の自立性のなさを物語っている。
だいたいウクライナで起きていることは実際、日本とは何の関係もないではないか。
にもかかわらず日本は米国の圧力に負け、ウクライナに経済支援を行う、
日本企業はウクライナとの経済関係の拡大に関心を持っているといっている。
ちょっと待ってほしい。戦争が起きる前、ウクライナに進出した日本企業はあったか？
なぜその時にはウクライナへの関心はなかったのか？
それがなぜ、今 突然 日本企業は、
荒廃と汚職が蔓延するウクライナに事業進出しようと決めたのか？
これらはみな、日本が自立した国ではないことを物語っているのだ。
日本が米国への依存を克服できた暁には、
プーチン大統領の訪日準備はより具体的なものとなるだろう。」
－安倍首相は、プーチン大統領の訪日は今年の適切な時期に行われるだろうとの見方を表し、
両国間の平和条約締結のための対話の継続へ期待を表した。
仮にプーチン大統領の訪日が実現したら、平和条約、領土論争問題には何を期待できるだろうか？
「このテーマについて語るのはまだ時期尚早だ。平和条約や領土問題など、
これだけ複雑なテーマについての交渉は
日本が対露制裁を行っている間は話し合うことは不可能だ。
１国がもう一方の国にあからさまな敵対関係を見せ付けているときに、
重要な問題について合意することは出来るだろうか？ ナンセンスだろう。」
栄泉、二枚目、
「牛若 六歌仙」です。
プーチン大明神ｗ 前世はお江戸の日本人らしい、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-a9e8.html
zeraniumのブログ
◎イスラム国テロ騒ぎは欧米金融権力支援の「やらせ」だった！
THINKER さんの2月12日のメルマガから掲載させて頂きました。
『プーチン大統領が語る世界の希望』
ニュースでは本日、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの4ヵ国首脳会談で、
ウクライナの停戦が合意に達したことが報じられました。
日本のマスコミでは常に悪者のイメージで報道されるプーチン大統領ですが、
彼はこの会談において、和平のための指揮を執ったことは間違いないと見られます。
今回の会談は、一般的なよくある形式だけの外交ではなく、
夜8時過ぎから翌朝まで続けられた異例の長時間に及ぶ会談でした。
プーチン大統領が世界情勢にかける本気度を知るには、是非、
以下に紹介する記事をお読み下さい。
これは昨年の10月に、ロシアで開催された国際会議での演説です。
この貴重なメッセージを、日本や欧米のマスメディアは一切報道しなかったのです。
プーチン大統領は、最近日本でもお騒がせの「イスラム国」というテロ組織が、
欧米による金融権力の支援を利用したテロ組織であることを、
はっきりと国際社会の前で明言しています。（プーチン演説・2 を参照）
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（１）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=299147
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（２）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299227
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（３）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299292
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（４）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299362
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（５）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299457
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（６）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299473
THINKER公式ホームページ
http://www.thinker-japan.com
THINKERブログ
http://thinker365.blog130.fc2.com/
☆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299227
るいネット 14/12/15
◎バルダイ国際会議におけるプーチン演説（２）
国際政治の世界において、私たちは様々な異なる解釈をし、慎重に考え、
沈黙する時期に入りました。
国際法は、法律に対する強力な虚無主義を前に幾度となく、その効力を失っています。
客観性と公平さは、政治的都合を優先するため、犠牲にされました。
法規範の代わりに、勝手な解釈や偏った見解が、まかり通っています。
同時に、世界のマスメディアが完全にコントロールされているため、
必要に応じて、白が黒となり、黒が白と表現される有様です。
一国と その同盟国や衛星国が支配する状況下においては、
世界の諸問題を解決するための行為が、むしろ、
彼らの様々な指針を全世界に強制することにとって代わられます。
このグループの野心は肥大しており、自分たちが決めた指針を
あたかも全国際社会の見解であるかのように提示し始めたのです。
もちろん、それは事実ではありません。
「国家主権」の概念は、ほとんどの国にとって相対的な価値に過ぎない
ものになりました。つまり、お決まりの方式で、国家の価値も決められています。
現在の独占的な世界権力に忠実であればあるほど、
その国家や政府の正当性も認められるというわけです。
後ほど、自由討論をします。
質問には喜んで答えますし、こちらからも質問させてもらいます。
今、私が述べた見解に反論したい人は、次の討論でお願いします。
この世界権力への服従を拒否した者に対する処遇は、多くの人が知る所であり、
過去に何度も繰り返し行われてきました。
その中には、武力制裁を始め、経済制裁、プロパガンダによる圧力や内政干渉があり、
世界各地の紛争への違法介入や不都合な政権の転覆を行う際には、
それを正当化するために 法を無視したような合法性を訴えかけます。
最近でも、複数の要人に対して、明らかな脅迫行為があった証拠を
われわれは手にしており、その数は増え続けています。
「ビッグブラザー」と呼ばれる世界権力のグループが、
最も身近な同盟国まで含む全世界を監視下に置くために
何十億ドルも使う意味はここにあるのです。
自問してください。
これが心地の良いことですか。私たちは安全ですか。この世界で暮らすのは幸せですか。
これが公平で理にかなったことだと言えますか。
それとも、むやみに心配したり、議論したり、
気まずくなるような問いかけなどする必要はないのでしょうか。
特別な地位にあるアメリカが遂行しているリーダーシップは、
私たちみんなに良いことで、彼らが世界各国に介入することで、
平和や繁栄、発展、成長、民主主義がもたらされている、そう信じて、
ただリラックスして楽しめば良いのでしょうか。それは違います。
絶対に違います。
一方的な絶対的命令と自分のシステムを強制することは、逆の結果を生み出します。
紛争は解決される代わりに激化し、国家は安定する代わりに、秩序の混乱が広がっています。
そして、民主主義ではなく、ネオファシズム派からイスラム過激派といった
非常に怪しげなグループが支援されています。
世界権力のグループは、なぜこれらの人々を支援するのでしょう。
それは、過激派を自分たちの目標を達成する道具として使えるからです。
しかし、火遊びが過ぎて、いまや彼ら自身がやけどをして、たじろく有り様です。
われわれのパートナーである彼らが、同じ熊手を踏む様子に私は驚きを隠せません。
ロシアでは、同じ失敗を何度も繰り返すことをそう表現します。
（訳注：熊手の先を踏むと梃子で跳ね上がった柄で頭を打つ）
彼ら（世界権力グループ）は、かつてソビエト連邦と戦うために
イスラム過激派運動を支援しました。そのグループはアフガニスタンで戦闘経験を積んで、
後のタリバンとアルカイダになりました。
西側が支援しなかったとしても、少なくとも彼らの動きに目をつぶったのです。
そして、国際的テロリストである彼らに
ロシアと中央アジア諸国を侵略するために必要な情報を与え、
政治的、財政的支援をしました（われわれはこのことを忘れていません）。
そして、恐ろしいテロ攻撃がアメリカの国土を襲った後、
初めてアメリカは世界に潜在するテロリズムの脅威に目覚めました。
あの911の悲劇の時、アメリカ国民の友人、パートナーとして初めに支援活動を起こしたのは、
ロシアだったことを思い出してください。
世界規模の挑戦として、欧米のリーダー達との会話をするとき、
常に私はテロリズムとは一致団結して戦うことが必要だと訴えかけてきました。
テロの脅威にはけっして屈してはなりません。
二重基準を活用して、テロを許容したり、しなかったり区分けするなどもってのほかです。
このわれわれの方針に欧米諸国はいったん合意を示しましたが、その後、
すぐ振り出しに戻りました。イラクへの軍事攻撃が始まり、次にリビアが攻撃されたのです。
リビアは、国家がバラバラになる所まで追い込まれています。
どうして、リビアがこのような状況に追い込まれたのでしょう。
今日のリビアは、崩壊の危機にあり、テロリストの訓練場と化しています。
中東では、エジプトだけが過激派の蔓延から守られています。
このアラブの主要国では、現リーダーの決断と賢明さが功を成し、秩序が保たれています。
シリアでは、これまでと同様、アメリカと同盟国が、反乱軍に直接、資金と武器を援助し、
世界各国から傭兵を連れ込んでいます。
これらの反乱軍は、どこから資金や武器や軍事専門家の援助を得ているのでしょう。
一体、どこからでしょう。
悪名高いＩＳＩＬ※は、
どうやってここまで強大な組織となり、真の軍事力を得るまで成長できたのでしょうか。
（※訳注：イスラム教スンニ派過激組織「ＩＳＩＳ（イラクとシリアのイスラム国）」の別名。
国際テロ組織アルカイダの分派で０４年イラクで結成後、
シリアのアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」を統合。現在の呼称は一致しておらず、
欧米メディアは、「ＩＳＩＳ」および「ＩＳＩＬ（イラクとレバントのイスラム国）」を使用。
日本メディアは、「ＩＳ（イスラム国）」を使うことが多い。
組織側は１４年、ＩＳＩＳおよびＩＳＩＬの呼称を廃止。イスラム国家の樹立を宣言し、
自らを「ＩＳ（イスラーム国）」と命名。
国際社会からの承認を得ないまま、税金の徴収、省庁、警察組織の創設、
独自パスポートの発行を実施、独自通貨の発行を計画し、国家の体裁を整えつつある）
（過激派の）資金源について言えば、国際連合軍がアフガニスタンに駐在して以来、
麻薬の製造は数％どころか数倍に増加しています。
麻薬だけではありません。あなたが方も知っての通り、
テロリストは石油の販売からも資金を得ています。
テロリストの統治下にある地域で生産される石油は、不当廉売されます。
彼らから石油を買う者は利益を得ますが、彼らは、自らが支援するテロリスト達が、
いずれ自分の土地を侵略し、破壊しにやって来ることを考えもしないのです。
栄泉、三枚目、
「當世廓風俗 大文字屋内ひともと」です。
腐れ儒教・倫理では「公私混同」は当たり前、
官途に付く＝地位利用に依る蓄財、ということですから、
支那人＆鮮人、共通のメンタリティー、日本は本来はｗ 厳しく峻別した、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6165056/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国軍の綱紀粛正は可能なのか？）発行日:2/14
反腐敗キャンペーン、軍隊にも厳格に適用すると習近平
副業禁止の代わりにサラリーを６０％増やすというが、その財源は？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人民解放軍の汚職は凄まじい。
そのうえ、これは中国人の体質であり、数千年もかわらない習俗でもあり、
一朝一夕に是正される筈がないのである。
とくに総装備部と総後勤部は利権の巣窟、賄賂が飛び交う伏魔殿と言われ、
高級軍人等は「腐敗館」と呼ばれる豪邸に住んでいる。
制服、制帽、軍靴の業者からのリベート、装備品は員数のごまかしから
ミサイルは囮と称してセメントで誤魔化し、予算をちょろまかす。
新兵の親からは賄賂、契約している売春屈経営者からも賄賂。
あげくに死刑囚の臓器売買！
すでに徐才厚（前軍事委副主任）、谷俊山、王守業らは悪事を暴かれて失脚したが、
いまも１６名の高級軍人が拘束、取り調べを受けている。
１月１７日に習近平は軍幹部を集めた会合で
「軍人（武装人民警察を含める）の副業は厳格に禁止する」と通達した。
また飲酒、宴会の禁止、幹部を迎える赤絨毯の廃止、贅沢な会合の禁止、
そして会議でも無内容な発言を慎め等とした。
それほど窮屈な軍隊となれば、多くの軍人はむしろ不満をたかめるだろう。
午後五時から宴会場となり、マオタイ酒が飲み放題だった。
それが楽しみだった軍人から享楽を奪って、
かれらは共産党に忠誠心を維持し、命じられるがままに戦争に行けるのか？
代わりに提示されたのは給与の６２％アップ、
しかも現職ばかりか、退役軍人を主体とする民兵の手当、軍人恩給も６０％上げるという。
民兵だけでも３９００万人もいるのに？
昨年だけでも共産党内部で汚職容疑で失脚もしくは左遷、停職処分をうけた党員が
２３２,０００人にのぼった。
例年の三倍の数字である。
しかし軍系列のホテル、貿易会社、関連企業など多くの軍関連ビジネスについて、
或るいはデベロッパーと組んでの軍用地転売や鉄道輸送の権利売買など、
巨大な利権をそのまま放置するとは考えにくいうえ、
財政的にも給与アップの財源をいかに確保するのか代替案は不透明である。
アメリカの研究機関の多くは、この軍綱紀粛正、汚職追放の効果に懐疑的である。
◆http://www.news-postseven.com/archives/20150211_302988.html
NEWSポストセブン 2015.02.11
◎舛添都知事の来年度出張費は約2.4億円 随行員が増加し膨張
舛添要一・東京都知事が就任1年を迎える。
この間、舛添氏がとくに注力してきたのが
東京五輪の開催準備などを名目とした都市外交だ。
『週刊ポスト』がその経費の詳細を情報公開請求によって入手したところ、
5か国で計1.8億円も使っていたことがわかった。
来年度予算では、出張費は約2億4000万円とさらに上積みされた。
五輪誘致という海外出張の大義名分があった前任者・猪瀬直樹氏が11か月間で
海外出張6回、総経費1億4000万円だったことを踏まえるとその膨張には首を傾げたくなる。
費用が膨れあがる背景には同行職員の存在がある。
2月のソチ出張では総勢8人だったのが回を重ねるたびに増え続け、
10月のロンドン・ベルリン訪問では20人の“大名行列”となっている。
都は「ベルリン市との都市間協力を進める合意書締結に必要な職員などが同行した」
（政策企画局外務部外務課）とするが、
民間企業で社長の出張に20人の社員が付き添うなどまず考えられない。
現地案内人や車両手配、通訳への支払額が膨れあがる理由の一つとして
随行職員の多さがあるのは間違いない。
しかも、そうした職員まで高級ホテルで知事と同様に
条例で定められた宿泊費上限の規定額を上回る部屋に宿泊しているのだ。
ロンドンのドーチェスターホテルでは政策企画局秘書事務調整担当部長と同担当課長が、
規定額の約5倍となる11万4000円の部屋（スタンダードルーム）に泊まっている
増額理由」としてセキュリティ確保や早朝・深夜の緊急連絡、
打ち合わせを速やかに行なうため、
「知事の部屋を取り囲むように配置することが求められる」と記されている。
外務長、オリンピック・パラリンピック準備局次長なども
「知事や特別秘書からの突然かつ想定外の指示に対して迅速に対応するため、
（中略）知事と同一フロアである必要がある」との理由で
同様に規定の約5倍の額の部屋に泊まっている。
この文章を読んで、舛添氏の出張では緊急の呼び出しが多くて大変だな……
と思う納税者はいないだろう。
知事が出張好きであるのをいいことに、まともなチェックもされず
都役人の“作文”に判子が押され、高級ホテル宿泊にしているのだ。
政治評論家・屋山太郎氏はこういう。
「都知事の外交に意味がないとまではいわないが、
基本的には親善を深めることしかできない。韓国・朴槿惠大統領との会談のように、
国の外交に悪影響を及ぼすケースまである。そのことを肝に銘じるべきだ」
都民の税金を使った高級ホテルのスイート巡りにどれだけの意味があるのか。
舛添氏は、慰安婦問題について朴氏の主張を一方的に聞き、
「安倍首相に伝える」と返すだけで、さらには
「東京都民の90％は韓国が好き」と講演で発言し、都庁に抗議が殺到した。
任期2年目に入った舛添氏の言動はより厳しく監視されるべきだ。
※週刊ポスト2015年2月20日号
↑
朝鮮禿ネズミ・不正選挙知事＝マスゾエｗ
公職選挙法違反の寄附行為(五輪バッジ無料配布)で、
告発されておるはずなのだが、検察、不起訴なのか？
都知事選は明らかに票を操作していますよｗ 細川の殿様、快勝だった。
ガラガラのマスゾエｗ 有権者あふれんばかりの細川、
気象爆弾・大雪もあったが、票を廃棄、操作しておるのさ。
地区別得票グラフでイノセとまったく同じ など、ありえん、ありえん！
☆http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/8258779f8fbc548983b02de527918169
▼http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/69/71/ea25101d7c1d092da9df352b154ece5d.jpg
H24の都知事選猪瀬氏の得票48％と舛添氏の得票比較
猪瀬48%（H24） 2,082,689
ますぞえ要一 2,112,979
リコールが至当です。
寛政3年（1791年）～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「木曽街道 續ノ壹 日本橋 雪之曙」です。
☆晴れ、落雪頻り。
鍵はロシア、
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マスコミに載らない海外記事 2015年2月14日 (土)
◎ロシア無しでは破滅の運命にあるチェコ共和国
☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/13/
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Pyotr ISKENDEROV | 13.02.2015 |
日曜日の国営オンライン新聞ブレスクの
ミロシュ・ゼマン・チェコ大統領インタビューは、
自立した思想家として有名なチェコ国家元首とはいえ、いつになく毅然として、辛口だ。
ゼマンは事実上、欧州連合内には、対ロシア経済制裁に反対している国々の集団があると認め、
欧米とロシアとの関係では、政治対立より、貿易と経済協力を優先すべきだと主張した。
“私はクレムリンの宣伝屋ではない。ドイツ首相、スロバキアのロベルト・フィツォ首相や、
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相等は、皆 私より経済制裁に批判的だ。
私はまともな人間だ”、というのが、ミロシュ・ゼマン・インタビューの主調だ。
彼の姿勢の理由と、一体なぜチェコ指導者が、一見、
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領 の“後援者”となるのを引き受けているのかと問われ、
チェコ大統領は述べている。
“第一に、私が最後にプーチンに会ったのは15年前のことだ、
第二に、私はプーチンを助けているわけではなく、経済制裁に苦しむ関係ではなく、
チェコ共和国とロシア連邦との間に存在する
通常の貿易・経済関連を確保しようとしているに過ぎない。”
ミロシュ・ゼマンによれば、
欧州連合は、対ロシア経済制裁解除まで、最大限で一年しかもたない。
そうしなければ、EU加盟諸国は、単に莫大であるだけでなく、
取り返しのつかない損失を被ってしまう。とりわけ、チェコ企業が、ロシア市場において、
地位を回復することが不可能となり、他の国々の企業によって追い出されてしまうが、
その先頭の企業は、アメリカ企業だろう。
ゼマンは、この国の歴史で、これは以前に起きたことがあると考えている。
チェコ共和国がチェコスロバキアの一部だった頃、チェコは、軍事技術分野で、
ロシアに協力するのを拒否した。その結果、ロシア市場と世界市場の双方で、
チェコは、業務上の信用も市場占有率も失った。
“似たようなことが、かつて国防産業で起きた。
今、チェコ大統領として、私はそれを防ごうとしている”と、
ミロシュ・ゼマン大統領は語っている。
現在の状況では、チェコ共和国は、またしても同様な状況に直面しかねず、
チェコ輸入の構造全体が危険な状態にある。
独立した情報源によれば、現在のロシアからのチェコ輸入金額は、80億ドルにのぼり、
これは、チェコのロシア向け輸出金額に匹敵する。
2009年、つまり、世界経済危機の始め以来の、これに対応する維持可能な成長率の数値は特に重要だ。
ロシア連邦税関庁によれば、ロシアとチェコ共和国間の貿易は、2009年には、68億ドル、
2010年には84億ドル、2011年には99億ドル、2012年には105億ドルにのぼっていた。
特に現在のチェコの好ましからぬ経済状況を考えると、ロシアとの貿易での損失は、
チェコ共和国にとり取り返しがつかないものとなりかねない。
現在の国際収支は、例えば、チェコ共和国は世界で160番目だ。
2013年、チェコは、32.7億ドルの赤字だった。
この指標によれば、チェコ共和国は、エチオピア、赤道ギニア、タイやレバノンの後塵を拝しており、
いずれも内部抗争に苦しむイエメンとシリアより僅かにましであるに過ぎない。
基本的に、チェコ共和国は、EUとNATOの反ロシア政策の虜になってしまっている。
北大西洋条約機構内部には、同盟が、より積極的にウクライナ紛争に関与するのに賛成する国々もあり、
プラハは益々それを懸念するようになっている。
チェコ共和国は、隣国スロバキアとハンガリーと共に、
武器をキエフ政権に提供することには反対だ。
反対の声はアメリカ国内でも鳴り響いている。
”様々な武器をウクライナに送ることは状況を良くする可能性は低く、[...] 火にアブラを注ぎかねない”
と、マイケル・コフマンは、ナショナル・インタレストに書いている。
ミロシュ・ゼマンの賢明な姿勢は、本来伝統的に、ロシアに共感する傾向など無いチェコ社会でも
支持されている。オンライン紙チェスカー・ポジツェのジャーナリスト、ガボール・シュティアは、
ロシアを孤立化させようという取り組みで、
ヨーロッパは、ウクライナ・ナチに目をつぶっていると述べている。
赤軍によって解放されたアウシュヴィッツの犠牲者を、
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共に追悼するのを欧米指導者達が拒否した
恥ずべき行為を憤慨しながら思い起こし、
欧米は、手段は選ばず、過去さえ平気で歪曲すると、チェコ人評論家は書いている。
チェコ語ウェブ・サイトのスヴォボドネー・ノヴィニーの筆者ヤロミール・ペトジークも
同じことを言っている。
ポーランドは、ウラジーミル・プーチンを招待せず、ペトロ・ポロシェンコを招待した。
いったいどうして、そんなことが可能なのだろう?
結局、ウクライナ大統領は、自国民に対する戦争、ナチを増殖する戦争を遂行している国を代表している。
“わが国の‘民主主義’が再びファシズム側につくだろうとは全く考えたことはなかった。
しかし、その日が来てしまった”、ヤロミール・ペトジークは言う。
ブリュッセルは、実際、反ロシア・ゲームに没頭しているが、
チェコ共和国は、あの1968年の出来事を覚えているにもかかわらず、ロシアを支持している。
チェコ共和国は既に、ナチスと民主的な欧米の結託が実際どのようなものか
という悲劇的な経験を味わっている。
チェコ共和国は、モスクワとの貿易と経済協力の恩恵を直接体験している。
チェコ人政治学者オスカル・クレイチイーは書いている。
ロシアは、EUがロシア市場を置き換われるよりも、もっと迅速かつ効果的に、
EU市場と置き換わることが可能だ。
ブリュッセルは困難な時期を迎えるだろうと、クレイチイーは考えている。
ロシア市場を喪失すると同時に、ウクライナに莫大な資金も投入しなければならないが、
それは決して帰って来ないのだ。
反ロシア政策は、既にEUに膨大な経済損失をもたらしている。
スペイン外務大臣ホセ・マヌエル・ガルシア・マルガジョによれば、
“輸出減少のせいで、EUは、これまでに、210億ユーロ失った”。
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1968年、ワルシャワ条約軍による
「プラハの春」鎮圧の様子を遥かかなたから見つめていた一人として、驚くべき状況だ。
ヤクザの親分が気に入らない相手の国に、殴り込みをしたり、鉄砲をうったりしたり
という暴行をした際には、子分が進んで、親分を相手から守る義務を負う、
というのが、「いわゆる集団的自衛権」だろう、ということが、益々わかりやすくなってきた。
不思議に思うのが、画面の下にでる、ツイートというもの。
ツイート、そもそも、鳥のさえずり。
わずか一行で、戦争のような深刻な問題を表現できるのだろうか。俳句ではないだろう。
見ていて、体制支持の声しか表示されないように感じるのは被害妄想だろうか？
コメント
ロシアを支持する根拠が経済的得失にあるとは自分は決して思わない．
ロシアを好きになるに損得勘定は寧ろ有害に働く．
密告，人権抑圧，言論弾圧，貧困な消費生活，それはどこの国にもある．
自分はロシアではなく家内の国ウクライナを生活の根拠地として選択したが
誤った決心だった．今になってロシアが故郷のように思えてならない．
ロシアは金の勘定の対極にあるのだ．
投稿： 東欧旅行者 | 2015年2月14日 (土)
◆http://japanese.ruvr.ru/2015_02_13/282865861/
ロシアの声 13.02.2015,
◎米国依存の現状克服に努める日本
露日は二国間関係についての協議を再開した。
これによってプーチン大統領の訪日実現の可能性が開かれる。
だが、多くは日本政府がどれだけ米国から距離を置けるかにかかってくるだろう。
２月１２日、モスクワで露日の外務次官協議が行われた。
モルグロフ露外務次官と杉山外務副大臣は、
政治対話の深化、貿易経済関係の拡大、実践的分野および文化交流でのコンタクト拡大
といった問題を話し合ったほか、
プーチン大統領の日本公式訪問にむけた準備の重要性が確認されている。
日本専門家で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は、
モスクワでの外務次官協議について次のように評価している。
「協議は、半年以上にわたる中断の後、両国の対話が政治的に十分に高いレベルで
再開されたことを物語る。両者はプーチン大統領の訪日の可能性を作るため、
邁進することを確認した。
これは複雑な問題であり、まだ多くの作業をこなさねばならないが、
その第１歩が踏み出されたということは前向きに評価せねばならない。
協議はミンスクでのウクライナ情勢を話し合う
「ノルマンディー形式」交渉の休戦合意締結と時期を同じくした。
合意が実現されるかどうか、現時点ではなんとも言いがたいが、
それでもウクライナ情勢の安定化プロセスがうまく運べば、
日本の対露制裁から抜け出るチャンスはより広がるだろう。」
－数日前、岸田外相はウクライナにおける和平確立において
「ロシアが建設的役割を演じるよう、ロシアに働きかける」必要性を語ったが、
日本は依然としてロシアがウクライナにおける悲劇の主たる原因だと考えているのだろうか？
「ここでは異例なことはなにもない。日本には２つの視点がある。
１つは安倍氏が示すものだが、これとは別に米国のすることだけを頼りにする人間もいる。
これはなにも驚くには至らない。
なぜなら日本は外交政策においては自立した国とは言いがたいからだ。
ウクライナ紛争に参加もしていないロシアに
ウクライナの悲劇の罪をすべてなすりつけようというのも、日本の自立性のなさを物語っている。
だいたいウクライナで起きていることは実際、日本とは何の関係もないではないか。
にもかかわらず日本は米国の圧力に負け、ウクライナに経済支援を行う、
日本企業はウクライナとの経済関係の拡大に関心を持っているといっている。
ちょっと待ってほしい。戦争が起きる前、ウクライナに進出した日本企業はあったか？
なぜその時にはウクライナへの関心はなかったのか？
それがなぜ、今 突然 日本企業は、
荒廃と汚職が蔓延するウクライナに事業進出しようと決めたのか？
これらはみな、日本が自立した国ではないことを物語っているのだ。
日本が米国への依存を克服できた暁には、
プーチン大統領の訪日準備はより具体的なものとなるだろう。」
－安倍首相は、プーチン大統領の訪日は今年の適切な時期に行われるだろうとの見方を表し、
両国間の平和条約締結のための対話の継続へ期待を表した。
仮にプーチン大統領の訪日が実現したら、平和条約、領土論争問題には何を期待できるだろうか？
「このテーマについて語るのはまだ時期尚早だ。平和条約や領土問題など、
これだけ複雑なテーマについての交渉は
日本が対露制裁を行っている間は話し合うことは不可能だ。
１国がもう一方の国にあからさまな敵対関係を見せ付けているときに、
重要な問題について合意することは出来るだろうか？ ナンセンスだろう。」
栄泉、二枚目、
「牛若 六歌仙」です。
プーチン大明神ｗ 前世はお江戸の日本人らしい、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-a9e8.html
zeraniumのブログ
◎イスラム国テロ騒ぎは欧米金融権力支援の「やらせ」だった！
THINKER さんの2月12日のメルマガから掲載させて頂きました。
『プーチン大統領が語る世界の希望』
ニュースでは本日、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの4ヵ国首脳会談で、
ウクライナの停戦が合意に達したことが報じられました。
日本のマスコミでは常に悪者のイメージで報道されるプーチン大統領ですが、
彼はこの会談において、和平のための指揮を執ったことは間違いないと見られます。
今回の会談は、一般的なよくある形式だけの外交ではなく、
夜8時過ぎから翌朝まで続けられた異例の長時間に及ぶ会談でした。
プーチン大統領が世界情勢にかける本気度を知るには、是非、
以下に紹介する記事をお読み下さい。
これは昨年の10月に、ロシアで開催された国際会議での演説です。
この貴重なメッセージを、日本や欧米のマスメディアは一切報道しなかったのです。
プーチン大統領は、最近日本でもお騒がせの「イスラム国」というテロ組織が、
欧米による金融権力の支援を利用したテロ組織であることを、
はっきりと国際社会の前で明言しています。（プーチン演説・2 を参照）
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（１）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=299147
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（２）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299227
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（３）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299292
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（４）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299362
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（５）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299457
●バルダイ国際会議におけるプーチン演説（６）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299473
THINKER公式ホームページ
http://www.thinker-japan.com
THINKERブログ
http://thinker365.blog130.fc2.com/
☆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299227
るいネット 14/12/15
◎バルダイ国際会議におけるプーチン演説（２）
国際政治の世界において、私たちは様々な異なる解釈をし、慎重に考え、
沈黙する時期に入りました。
国際法は、法律に対する強力な虚無主義を前に幾度となく、その効力を失っています。
客観性と公平さは、政治的都合を優先するため、犠牲にされました。
法規範の代わりに、勝手な解釈や偏った見解が、まかり通っています。
同時に、世界のマスメディアが完全にコントロールされているため、
必要に応じて、白が黒となり、黒が白と表現される有様です。
一国と その同盟国や衛星国が支配する状況下においては、
世界の諸問題を解決するための行為が、むしろ、
彼らの様々な指針を全世界に強制することにとって代わられます。
このグループの野心は肥大しており、自分たちが決めた指針を
あたかも全国際社会の見解であるかのように提示し始めたのです。
もちろん、それは事実ではありません。
「国家主権」の概念は、ほとんどの国にとって相対的な価値に過ぎない
ものになりました。つまり、お決まりの方式で、国家の価値も決められています。
現在の独占的な世界権力に忠実であればあるほど、
その国家や政府の正当性も認められるというわけです。
後ほど、自由討論をします。
質問には喜んで答えますし、こちらからも質問させてもらいます。
今、私が述べた見解に反論したい人は、次の討論でお願いします。
この世界権力への服従を拒否した者に対する処遇は、多くの人が知る所であり、
過去に何度も繰り返し行われてきました。
その中には、武力制裁を始め、経済制裁、プロパガンダによる圧力や内政干渉があり、
世界各地の紛争への違法介入や不都合な政権の転覆を行う際には、
それを正当化するために 法を無視したような合法性を訴えかけます。
最近でも、複数の要人に対して、明らかな脅迫行為があった証拠を
われわれは手にしており、その数は増え続けています。
「ビッグブラザー」と呼ばれる世界権力のグループが、
最も身近な同盟国まで含む全世界を監視下に置くために
何十億ドルも使う意味はここにあるのです。
自問してください。
これが心地の良いことですか。私たちは安全ですか。この世界で暮らすのは幸せですか。
これが公平で理にかなったことだと言えますか。
それとも、むやみに心配したり、議論したり、
気まずくなるような問いかけなどする必要はないのでしょうか。
特別な地位にあるアメリカが遂行しているリーダーシップは、
私たちみんなに良いことで、彼らが世界各国に介入することで、
平和や繁栄、発展、成長、民主主義がもたらされている、そう信じて、
ただリラックスして楽しめば良いのでしょうか。それは違います。
絶対に違います。
一方的な絶対的命令と自分のシステムを強制することは、逆の結果を生み出します。
紛争は解決される代わりに激化し、国家は安定する代わりに、秩序の混乱が広がっています。
そして、民主主義ではなく、ネオファシズム派からイスラム過激派といった
非常に怪しげなグループが支援されています。
世界権力のグループは、なぜこれらの人々を支援するのでしょう。
それは、過激派を自分たちの目標を達成する道具として使えるからです。
しかし、火遊びが過ぎて、いまや彼ら自身がやけどをして、たじろく有り様です。
われわれのパートナーである彼らが、同じ熊手を踏む様子に私は驚きを隠せません。
ロシアでは、同じ失敗を何度も繰り返すことをそう表現します。
（訳注：熊手の先を踏むと梃子で跳ね上がった柄で頭を打つ）
彼ら（世界権力グループ）は、かつてソビエト連邦と戦うために
イスラム過激派運動を支援しました。そのグループはアフガニスタンで戦闘経験を積んで、
後のタリバンとアルカイダになりました。
西側が支援しなかったとしても、少なくとも彼らの動きに目をつぶったのです。
そして、国際的テロリストである彼らに
ロシアと中央アジア諸国を侵略するために必要な情報を与え、
政治的、財政的支援をしました（われわれはこのことを忘れていません）。
そして、恐ろしいテロ攻撃がアメリカの国土を襲った後、
初めてアメリカは世界に潜在するテロリズムの脅威に目覚めました。
あの911の悲劇の時、アメリカ国民の友人、パートナーとして初めに支援活動を起こしたのは、
ロシアだったことを思い出してください。
世界規模の挑戦として、欧米のリーダー達との会話をするとき、
常に私はテロリズムとは一致団結して戦うことが必要だと訴えかけてきました。
テロの脅威にはけっして屈してはなりません。
二重基準を活用して、テロを許容したり、しなかったり区分けするなどもってのほかです。
このわれわれの方針に欧米諸国はいったん合意を示しましたが、その後、
すぐ振り出しに戻りました。イラクへの軍事攻撃が始まり、次にリビアが攻撃されたのです。
リビアは、国家がバラバラになる所まで追い込まれています。
どうして、リビアがこのような状況に追い込まれたのでしょう。
今日のリビアは、崩壊の危機にあり、テロリストの訓練場と化しています。
中東では、エジプトだけが過激派の蔓延から守られています。
このアラブの主要国では、現リーダーの決断と賢明さが功を成し、秩序が保たれています。
シリアでは、これまでと同様、アメリカと同盟国が、反乱軍に直接、資金と武器を援助し、
世界各国から傭兵を連れ込んでいます。
これらの反乱軍は、どこから資金や武器や軍事専門家の援助を得ているのでしょう。
一体、どこからでしょう。
悪名高いＩＳＩＬ※は、
どうやってここまで強大な組織となり、真の軍事力を得るまで成長できたのでしょうか。
（※訳注：イスラム教スンニ派過激組織「ＩＳＩＳ（イラクとシリアのイスラム国）」の別名。
国際テロ組織アルカイダの分派で０４年イラクで結成後、
シリアのアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」を統合。現在の呼称は一致しておらず、
欧米メディアは、「ＩＳＩＳ」および「ＩＳＩＬ（イラクとレバントのイスラム国）」を使用。
日本メディアは、「ＩＳ（イスラム国）」を使うことが多い。
組織側は１４年、ＩＳＩＳおよびＩＳＩＬの呼称を廃止。イスラム国家の樹立を宣言し、
自らを「ＩＳ（イスラーム国）」と命名。
国際社会からの承認を得ないまま、税金の徴収、省庁、警察組織の創設、
独自パスポートの発行を実施、独自通貨の発行を計画し、国家の体裁を整えつつある）
（過激派の）資金源について言えば、国際連合軍がアフガニスタンに駐在して以来、
麻薬の製造は数％どころか数倍に増加しています。
麻薬だけではありません。あなたが方も知っての通り、
テロリストは石油の販売からも資金を得ています。
テロリストの統治下にある地域で生産される石油は、不当廉売されます。
彼らから石油を買う者は利益を得ますが、彼らは、自らが支援するテロリスト達が、
いずれ自分の土地を侵略し、破壊しにやって来ることを考えもしないのです。
栄泉、三枚目、
「當世廓風俗 大文字屋内ひともと」です。
腐れ儒教・倫理では「公私混同」は当たり前、
官途に付く＝地位利用に依る蓄財、ということですから、
支那人＆鮮人、共通のメンタリティー、日本は本来はｗ 厳しく峻別した、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6165056/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国軍の綱紀粛正は可能なのか？）発行日:2/14
反腐敗キャンペーン、軍隊にも厳格に適用すると習近平
副業禁止の代わりにサラリーを６０％増やすというが、その財源は？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人民解放軍の汚職は凄まじい。
そのうえ、これは中国人の体質であり、数千年もかわらない習俗でもあり、
一朝一夕に是正される筈がないのである。
とくに総装備部と総後勤部は利権の巣窟、賄賂が飛び交う伏魔殿と言われ、
高級軍人等は「腐敗館」と呼ばれる豪邸に住んでいる。
制服、制帽、軍靴の業者からのリベート、装備品は員数のごまかしから
ミサイルは囮と称してセメントで誤魔化し、予算をちょろまかす。
新兵の親からは賄賂、契約している売春屈経営者からも賄賂。
あげくに死刑囚の臓器売買！
すでに徐才厚（前軍事委副主任）、谷俊山、王守業らは悪事を暴かれて失脚したが、
いまも１６名の高級軍人が拘束、取り調べを受けている。
１月１７日に習近平は軍幹部を集めた会合で
「軍人（武装人民警察を含める）の副業は厳格に禁止する」と通達した。
また飲酒、宴会の禁止、幹部を迎える赤絨毯の廃止、贅沢な会合の禁止、
そして会議でも無内容な発言を慎め等とした。
それほど窮屈な軍隊となれば、多くの軍人はむしろ不満をたかめるだろう。
午後五時から宴会場となり、マオタイ酒が飲み放題だった。
それが楽しみだった軍人から享楽を奪って、
かれらは共産党に忠誠心を維持し、命じられるがままに戦争に行けるのか？
代わりに提示されたのは給与の６２％アップ、
しかも現職ばかりか、退役軍人を主体とする民兵の手当、軍人恩給も６０％上げるという。
民兵だけでも３９００万人もいるのに？
昨年だけでも共産党内部で汚職容疑で失脚もしくは左遷、停職処分をうけた党員が
２３２,０００人にのぼった。
例年の三倍の数字である。
しかし軍系列のホテル、貿易会社、関連企業など多くの軍関連ビジネスについて、
或るいはデベロッパーと組んでの軍用地転売や鉄道輸送の権利売買など、
巨大な利権をそのまま放置するとは考えにくいうえ、
財政的にも給与アップの財源をいかに確保するのか代替案は不透明である。
アメリカの研究機関の多くは、この軍綱紀粛正、汚職追放の効果に懐疑的である。
◆http://www.news-postseven.com/archives/20150211_302988.html
NEWSポストセブン 2015.02.11
◎舛添都知事の来年度出張費は約2.4億円 随行員が増加し膨張
舛添要一・東京都知事が就任1年を迎える。
この間、舛添氏がとくに注力してきたのが
東京五輪の開催準備などを名目とした都市外交だ。
『週刊ポスト』がその経費の詳細を情報公開請求によって入手したところ、
5か国で計1.8億円も使っていたことがわかった。
来年度予算では、出張費は約2億4000万円とさらに上積みされた。
五輪誘致という海外出張の大義名分があった前任者・猪瀬直樹氏が11か月間で
海外出張6回、総経費1億4000万円だったことを踏まえるとその膨張には首を傾げたくなる。
費用が膨れあがる背景には同行職員の存在がある。
2月のソチ出張では総勢8人だったのが回を重ねるたびに増え続け、
10月のロンドン・ベルリン訪問では20人の“大名行列”となっている。
都は「ベルリン市との都市間協力を進める合意書締結に必要な職員などが同行した」
（政策企画局外務部外務課）とするが、
民間企業で社長の出張に20人の社員が付き添うなどまず考えられない。
現地案内人や車両手配、通訳への支払額が膨れあがる理由の一つとして
随行職員の多さがあるのは間違いない。
しかも、そうした職員まで高級ホテルで知事と同様に
条例で定められた宿泊費上限の規定額を上回る部屋に宿泊しているのだ。
ロンドンのドーチェスターホテルでは政策企画局秘書事務調整担当部長と同担当課長が、
規定額の約5倍となる11万4000円の部屋（スタンダードルーム）に泊まっている
増額理由」としてセキュリティ確保や早朝・深夜の緊急連絡、
打ち合わせを速やかに行なうため、
「知事の部屋を取り囲むように配置することが求められる」と記されている。
外務長、オリンピック・パラリンピック準備局次長なども
「知事や特別秘書からの突然かつ想定外の指示に対して迅速に対応するため、
（中略）知事と同一フロアである必要がある」との理由で
同様に規定の約5倍の額の部屋に泊まっている。
この文章を読んで、舛添氏の出張では緊急の呼び出しが多くて大変だな……
と思う納税者はいないだろう。
知事が出張好きであるのをいいことに、まともなチェックもされず
都役人の“作文”に判子が押され、高級ホテル宿泊にしているのだ。
政治評論家・屋山太郎氏はこういう。
「都知事の外交に意味がないとまではいわないが、
基本的には親善を深めることしかできない。韓国・朴槿惠大統領との会談のように、
国の外交に悪影響を及ぼすケースまである。そのことを肝に銘じるべきだ」
都民の税金を使った高級ホテルのスイート巡りにどれだけの意味があるのか。
舛添氏は、慰安婦問題について朴氏の主張を一方的に聞き、
「安倍首相に伝える」と返すだけで、さらには
「東京都民の90％は韓国が好き」と講演で発言し、都庁に抗議が殺到した。
任期2年目に入った舛添氏の言動はより厳しく監視されるべきだ。
※週刊ポスト2015年2月20日号
↑
朝鮮禿ネズミ・不正選挙知事＝マスゾエｗ
公職選挙法違反の寄附行為(五輪バッジ無料配布)で、
告発されておるはずなのだが、検察、不起訴なのか？
都知事選は明らかに票を操作していますよｗ 細川の殿様、快勝だった。
ガラガラのマスゾエｗ 有権者あふれんばかりの細川、
気象爆弾・大雪もあったが、票を廃棄、操作しておるのさ。
地区別得票グラフでイノセとまったく同じ など、ありえん、ありえん！
☆http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/8258779f8fbc548983b02de527918169
▼http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/69/71/ea25101d7c1d092da9df352b154ece5d.jpg
H24の都知事選猪瀬氏の得票48％と舛添氏の得票比較
猪瀬48%（H24） 2,082,689
ますぞえ要一 2,112,979
リコールが至当です。
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