画は 川瀬 巴水（かわせ はすい）
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「旅みやげ第二集 雪の明ぼの（佐渡小木港）」です。
☆晴れ、冷え込む。
トランプ就任は「日本独立」への佛天の御加護、、天佑神助かも、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36502793.html
新ベンチャー革命 2017年1月27日 No.1594
◎安倍氏は日米同盟死守だが、
トランプ米大統領は日米同盟を解消したいのではないか、
だから在日米軍コスト全額を日本に請求すると脅している
１．異常なまでの安倍氏の対米卑屈性：
アメリカにNOと言えるメキシコ大統領との
あまりの違いに愕然とさせられる
これまで、米国の属国のように扱われてきた国の代表が日本と韓国ですが、
他にもメキシコやフィリピンがそうでした。
そして、今、トランプ米新政権ともっとも対峙しているのがメキシコです。
なぜなら、トランプは米墨の国境に塀をつくると主張し、それを早速、
実行に移そうとしているからです。
さらに、その建設費用をメキシコに負担させると強弁しています。
それに対し、メキシコのペニャニエト大統領は強く反論しています。
そして、予定されていたトランプとの会談をキャンセルしています。
それに比して、われら日本の安倍首相は、
トランプとの日米首脳会談を行おうとして、多忙なトランプとのアポ取りに
狂奔しています。
安倍氏とペニャニエト氏の対米スタンスは真逆と言ってよいでしょう。
本ブログではすでに、上記のような安倍氏の異常なまでの
対米卑屈性の謎について取り上げています。
☆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36497411.html
安倍氏のあまりの対米卑屈性を露骨に見せ付けられて、
ほんとうに情けなくなります。
彼のこのアメリカの奴隷のような隷米姿勢を見て、なお、
安倍政権を支持する日本国民が一定程度、いるというのが心底、信じられません！
みんな日本人としてのプライドはないのでしょうか！
２．安倍氏は日米同盟を金科玉条のようにみなしているのは異常そのもの
墨・ペニャニエト氏の対米応対は、貧乏でも独立国･メキシコに誇りを持ち、
メキシコ大統領としての矜持を持っていると感じます。
一方、わが日本の安倍氏は、日米同盟を金科玉条のように扱い、
米国を宗主国としてみなしていることがアリアリとわかります。
本ブログの見方では、トランプの方は、日米関係を冊封体制的には捉えていない
ように見えますが、安倍氏の方は、日米関係を時代錯誤の冊封そのもの
として捉えているように見えます、いずれにしても、非常に見苦しいです。
安倍氏自身は、取り巻きが隷米主義者ばかりのせいか、
日本国民全員が、日米同盟は日本に不可欠なものと信じているはず
という思い込みが強いようです。
この人は日本国民の対米観がよく見えていないようです。
こんな人が日本国の首相とは本当に情けない。
さて、筆者は個人的に、米国シンクタンク・SRIインターナショナルで16年半、
働いてきましたが、その経験から言えば、
安倍氏の対米卑屈性は、トランプ陣営をますますつけあがらせると思います。
この安倍氏の日本国首相としての対米卑屈性は、日米外交において、
日本の国益を大きく損ねる可能性が大です。
歴史的に観ても、江戸末期、井伊大老は米国と著しい不平等条約を結び、
憂国の水戸藩士から暗殺されています。
当時の日本人には井伊大老が許されざる売国奴に見えたのでしょう。
３．安倍氏の対米卑屈的外交によって、
トランプ陣営の対日要求は際限なくエスカレートする
今の安倍氏の対米卑屈性に基づく日米外交が今後、
トランプ陣営との間で展開されると、
米国の対日要求が際限なくエスカレートするでしょう。
一方、安倍氏にとって、おのれの地位を保障してくれているのは、
アメリカ様と信じて疑わないわけですから、トランプ陣営の対日要求をすべて、
嬉々として呑もうとするのは間違いありません。
日米同盟に関して言えば、トランプ陣営は、まず、在日米軍のコストを全額、
日本が負担するよう要求してきそうです。
筆者が安倍氏だったら、それなら、在日米軍は撤退して欲しいと述べます。
これこそ禍転じて福となすものです。
しかしながら、デンデンムシ・安倍氏のアタマには
ツノもヤリもメダマ（眼力）もなく、
在日米軍の撤退シナリオは皆無のようにみえます。
本ブログの見方では、番狂わせの米トランプ政権誕生こそ、
戦後日本にとっての最大のチャンス到来です、
すなわち、在日米軍撤退の実現という絶好のチャンス到来なのです。
なぜなら、穿った見方をすれば、トランプ個人は、幸い、日本嫌い
（トランプのホテルもゴルフ場も日本にない）のようなので、
案外、日米同盟をできれば解消したいのかもしれないからです。
４．日本が真の独立国なら、フィリピン同様に在日米軍を撤退させるべき
筆者は個人的に、在日米軍完全撤退を悲願としています。
そして、日本を乗っ取る米国戦争屋（在日米軍を牛耳る勢力）とは
一線を画するように見えるトランプ政権下では、
夢のシナリオ・在日米軍撤退の実現もあり得ると強く期待しています。
ところで、安倍自民を支持するネトウヨを中心に、日本には、
在日米軍が撤退したら、中国や北朝鮮や韓国やロシアが
日本領土に侵犯してくると考える日本国民が存在するのは確かです。
もし、日本にエネルギー資源が豊富なら、それもあり得ますが、
資源の少ない日本の防衛に関して、筆者個人は、自衛隊だけで十分、
領土防衛はできると思っています。
たとえば、エネルギー資源の不足する中国は、石油ガス資源国・マレーシアや
インドネシアを今のところ、軍事侵略はしていません。
マレーシアやインドネシアですら中国からの軍事侵略はないわけですから、
エネルギー資源の少ない日本は
他国からリスクを冒してまで軍事侵略する魅力はないのです。
さて、上記、安倍氏は反中派で、在日米軍が撤退すれば、中国が日本に攻めてくる
と本気で信じているかもしれませんが、筆者個人の見方では、
在日米軍は日本を防衛するために駐留しているのではなく、
日本を属国支配する旧・米国戦争屋の手先として、
日本を監視支配するために駐留していると観ています。
したがって、トランプが在日米軍のコストを日本に払えと言っているのは、
穿った見方をすれば、日本から在日米軍撤退を要求させるよう
誘導しているとも受け取れます。
このような筆者個人の対米観は、
安倍氏や外務省官僚の隷米的な対米観とは真逆なのです。
米外資勤務経験のある筆者から彼らを見ていると、
米外資企業の日本支社長
（常に米本社ボスにご機嫌伺いして、おのれの地位を維持しようとする輩）を連想します。
今後、筆者のような対米観をもつ日本国民を増やすために、
トランプ陣営が安倍氏率いる日本に
厳しい対応をとってくれることを願って止みません。
蛇足ですが、安倍氏や外務官僚を手玉に取る旧・米戦争屋ジャパンハンドラーの
米国人をマスコミは親日派とか知日派と呼びますが、
彼ら米ジャパンハンドラーの本音は、対日蔑視そのものです。
日本は彼らにとってカモでしかありません。
巴水、二枚目、
「池上本門寺」です。
国益毀損のでんでん鴨ねぎ外交ｗ
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1spiklr
市村 悦延 · @hellotomhanks 26th Jan 2017
◎安倍政権の「ネギ鴨外交」が
トランプ政権との交渉を不利に導くー(田中良紹よしつぐ氏）
米国のトランプ大統領は、
オバマケアの見直し、ＴＰＰ離脱、メキシコとの「壁」の建設、移民の制限強化など
次々に大統領令に署名して選挙公約の実行を国民にアピールしている。
オバマ時代の記憶を１日も早く消し去りたいようだ。
「ケミストリーが合わない（相性が悪い）」とみられたオバマ前大統領に
安倍総理は「ネギ背負った鴨が這いつくばる」ように取り入り、
日米同盟の復活強化を大々的に宣伝したが、
トランプ大統領への交代によって再び「ネギ鴨」を演じなければならなくなった。
安倍総理にとってトランプ大統領とは「反リベラル」という共通項があり、
オバマ前大統領よりケミストリーは合うはずだが、
しかしオバマ時代に築いた日米関係をすべてゼロにしなければ許してもらえない。
今度の「ネギ鴨」はこれまでより厳しくなることが予想される。
第一次政権時代の安倍総理にとって最大の敵は
実は小泉純一郎元総理であったというのがフーテン(田中良紹）の見方である。
小泉元総理は安倍総理を後継指名して育て上げるつもりでいたが、
安倍総理は就任するや否や、
小泉総理が自民党から追放した郵政民営化反対議員たちを自民党に復党させた。
飼い犬に手を噛まれた思いの小泉元総理は
中川秀直幹事長を通じて安倍政権をコントロールしようとし、
安倍総理と中川幹事長の間には終始隙間風が吹き続けた。
また小泉元総理の靖国参拝が日中関係を悪化させたことで
安倍総理は自らの靖国参拝を封印せざるを得ず、それが支持者を裏切ることにもなる。
しかも誰もが認めるブッシュ・小泉の盟友関係に安倍総理は立ち入ることができない。
米国の信頼を得たい安倍総理は
インド洋で海上自衛隊が米軍に給油活動することを国際公約したが、
２００７年の参議院選挙で自民党が惨敗し国際公約を果たすことが難しくなった。
それでも安倍総理は続投を宣言し、
当時の小沢一郎民主党代表に話し合いを申し入れるなど打開の道を探ったが断られ、
一方で小泉氏の側近である小池百合子防衛大臣が訪米して
チェイニー副大統領に自らを売り込むなど、
自民党の中にも辞任させようとする包囲網のあることを知り、
臨時国会冒頭での無様な退陣劇を演ずることになる。
その教訓から第二次政権で安倍総理はまず米国に取り入ることを至上命題とした。
しかし相手はリベラルのオバマ大統領である。
オバマ大統領は我々が見ても分かるほど露骨に「安倍嫌い」を見せつけた。
第二次政権が始まってすぐの２０１３年２月に安倍総理は訪米し
オバマ大統領と初の首脳会談を行うが、夕食会も出迎えもない冷遇ぶりだった。
その会談で安倍総理はオバマ大統領にＴＰＰ参加を表明する。
直前の総選挙で自民党はＴＰＰ賛成の民主党政権に対抗し
「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」
という選挙ポスターを全国に張り巡らしたが、
国民に対する選挙公約より米国に取り入ることを優先した。
そして４月にオバマ大統領を国賓として日本に招待する。
オバマ大統領はこれも嫌がった。
国賓は夫人同伴で迎賓館に宿泊するのが普通だが、
渋々訪日したオバマ大統領は夫人を同伴せず、ホテルに宿泊し、
しかも大統領の日程を直前まで日本側に知らせなかった。
さらにオバマ政権の国務長官と国防長官は来日すると千鳥ヶ淵墓苑を参拝して
安倍総理の靖国参拝をけん制し、その後、安倍総理が靖国神社を参拝すると
オバマ政権は「失望」を表明して不信感を露わにした。
この靖国参拝を境に安倍総理は自身の考えを封印し
米国の「調教」を受け入れるようになる。
そしてジャパン・ハンドラーズが主張してきた安全保障政策を全面的に受け入れ、
解釈改憲の道を突き進む一方、
米国のパートナーとしてＴＰＰ推進の先頭に立ったのである。
安保法改正とＴＰＰの強行採決ほどオバマ政権を喜ばせたものはない。
米国から見れば日本は自国より米国の利益を優先する
「ネギ背負った鴨」に見えたはずだ。
２０１５年に安倍総理は「安保法成立」を日本の国会で説明するより先に
米国議会に約束したが、その姿勢は米国から大歓迎された。
こうして安倍総理は米国から信頼される日本の総理として胸を張るが、
オバマ政権を喜ばせた強行採決の数々は、トランプ政権に代われば裏目に出る可能性がある。
なぜならそのことが日本の交渉カードの数を減らしてしまったからである。
外国と交渉事を行う時の政権は反対者を蹴散らしてはならない。
国内に反対者がいるからこそ他国との交渉を有利にすることが出来る。
米国の大統領は連邦議会の反対の声を利用して相手国に更なる要求を突きつける。
それが政治の常とう手段である。
日本でもかつての自民党と社会党はその役割分担で米国の要求を撥ねつけてきた。
従って自民党は「一強」であっても国会では社会党の顔を立て、
修正協議を行うことを常に心がけてきた。
どちらにでも転べる政治にしておく方が国益につながるからである。
トランプ大統領はＴＰＰからの永久離脱と２国間貿易交渉の促進を掲げている。
その貿易で米国から利益を吸い上げていると名指しされたのが中国と日本だ。
中国が名指しされるのは分かるが、日本が名指しされるのはどういう訳か。
押せば引っ込む国であることを示してきたからではないか。
トランプの狙いはＴＰＰより米国に有利になる結論を導くために
２国間交渉を行うと宣言している。
米国に取り入ることだけを考え「調教」されてきた安倍政権は
ＴＰＰを強行採決した後で何をテコに２国間交渉に臨むつもりだろうか。
「２国間交渉を行わないためにＴＰＰを採決する」とか
「トランプ政権にＴＰＰを説得する」とか言ってきたが、
すでに２国間交渉やむなしの姿勢に転じている。
これではズルズルと言いなりになるだけだ。
またトランプ政権はこれまで以上の軍事負担を日本に求めてくることが明らかだ。
かつての「テロ特措法」や「イラク特措法」のように期限付きの法律であれば、
法律の期限がきたことを理由に抵抗することも可能だが、
安倍政権が一昨年に強行採決した安保法は恒久法であるから
トランプ政権の要求に抵抗することは以前より難しい。
オバマ政権に気に入られるために作り上げた日米関係が、
トランプ政権への交代で予想もしない方向に引きずられていくことがありうる。
だから昔の日本政治のように
どちらにでも転べる状態にしておく知恵が政治の世界には必要なのである。
巴水、三枚目、
「社頭の雪 (日枝神社) 試摺」です。
「からくり儀右衛門」が泣いておる、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10514.html#more
ネットゲリラ (2017年1月28日)
◎東芝解体
いよいよ東芝解体なんだが、儲かっている半導体事業を売って、
原子力を社長直属に、というんだが、
社長直属というのは、どっかに渡す前段階ですｗ
じゃあ、ナニが残るのかというと、白物家電は中国シャープが狙っている
らしいｗ まぁ、インフラ絡みの事業だけは、
他社の似たような事業と合わせて、政府が面倒見るだろうが、
会社としての東芝は上場廃止だろう。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010855171000.html
NHK 1月27日
◎東芝社長「原子力事業は社長直属の組織に」
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった
東芝の綱川智社長は、２７日午後４時半から都内の本社で記者会見し、
「原子力事業についてはこれまでエネルギー事業の中で
最も注力する領域としてきたが、その位置づけを変えていく。
国内事業は原発の再稼働やメンテナンスを中心に続けていく一方、
海外事業については今後の在り方を見直していく」と述べました。
新たな原発の建設事業からは撤退、というんだが、おいらの予言した通り、
原発なんてやりたがる会社はなくなります。原発はオワコンｗ
撤退戦はムズカシイぞｗ
-----------------------
つーたってもともと国策で買わされた会社だもの。
分社化して売るなんて、簡単にできない。
日本政府もトランプも許さないよ。
なんせＷＨが倒産したら
アメリカの加圧水型軽水炉つんでる艦艇どうすんだよ。
もともとこの買収は、つぶれそうなアメリカの原発産業を
日本の金で下支えするのが目的だろ？
-----------------------
白物家電や半導体や医療機器を本体に残して
原子力だけを分社化して倒産させればよかったのに
東芝の経営者ってどこまでもバカなのね
-----------------------
原子力事業は永遠の赤字事業。
事故れば即倒産！
東電、東芝は国が関与しなければ、倒産確実！
原発を海外にセールスしている総理はアホちゃうか。
-----------------------
経産省も役に立ってないので、倒産したらいいよｗ
たまには役所が倒産してもいいだろｗ
他にも倒産して欲しい官公庁はいっぱいあるがｗ
コメント
*せんかんムサシ | 2017年1月28日 | 返信
チェルノブイリが遠因でソ連が潰れた。
フクシマで霞が関が倒産してもなんも不思議はない。
天下り受け入れ先の東芝も三菱もオワコン。
◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_305241/
Business Journal / 2017年1月26日
◎トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で 中国を叩き潰す準備完了 …
習近平が完全に八方塞がり
1月20日に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権が、
早くも“中国包囲網”を強めている。
23日、大統領報道官のショーン・スパイサー氏は、南シナ海について
「“ひとつの国”の支配から防衛する」
「公海上でのアメリカの国益を守る」と表明、
それに対して中国が「南沙諸島とその他付属島嶼の主権は中国にある」
「アメリカが南シナ海の平和と安定を損なわないように言行を慎むことを促す」
などと反論する事態になっている。
実際、アメリカは年明けから航空母艦のカール・ビンソンを
西太平洋に派遣しており、
中国が勢力を拡大する第一列島線を封鎖する態勢を敷いている。
もともと、横須賀基地には空母のロナルド・レーガンが配備されており、
インド洋にも米軍基地があるため、
現在は3方向から第一列島線を押さえ込んでいる状況だ。
拙著『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』（徳間書店）
に詳述しているが、トランプ政権誕生は米中の「経済戦争」の始まりである。
現代において地上戦というのは現実的ではなく、
あくまで経済面での戦争状態になるということだ。
たとえば、今後、中国が軍事的に暴走した場合、
アメリカは現在の体制をさらに強めて海上封鎖という手段をとることができる。
仮に第一列島線が封鎖されれば、中国は物流が止まり、
事実上の兵糧攻めとなるわけだ。
中国の石油備蓄量は36日分しかないといわれており、
これは民間需要も含むため、実質的には2週間程度の蓄えしかないのが現実だ。
そのため、中国は海上を封鎖されただけでゲームオーバーになる公算が強い。
●米国が中国に金融制裁、共産党幹部を個人攻撃も
また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。
実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。
ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、
それによってロシアの銀行が発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。
また、ウラジーミル・プーチン大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、
個人に対する金融制裁（口座封鎖）も行っている。
中国に対して同様の制裁を行った場合、
国有銀行が発行する人民元建て債券は価格が暴落し、
コルレスという国際決済システムが使えなくなるために紙くず化するだろう。
また、国有銀行が保有する国外資産については
債権者が差し押さえに走るものと思われる。
資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで
日銭が入るが、中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。
金融面を見たとき、アメリカと中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。
確かに中国の銀行は巨大化しているが、それは米ドルとの両替保証があってこそだ。
たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、
事実上のドルペッグ制（米ドルが裏付け）である。
また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。
一見、強く見える中国経済だが、
実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。
また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および
共産党幹部の資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれている。
つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、
有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能だ。
対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、
狙い撃ちのように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねない。
●米露接近で米軍は南シナ海に全戦力を集中か
また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、
これには中国牽制という意味合いもある。
米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、
その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。
さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。
ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国だ。
中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、
南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。
アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、
中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって
内側から中国を潰すことができるわけだ。
現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、
それが筆者の言う「経済戦争」である。
しかしながら、中国は秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、
強硬な姿勢を崩すことができない。
一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからだ。
一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、
就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。
そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけているわけだ。
簡単にいえば、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、
米中の対立が深まり、
段階的にアメリカの制裁が強まる可能性があるという構図である。
また、1月23日付記事『中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、
世界が一斉に中国へ制裁的措置』でも語っているように、
いずれにせよ、中国は経済的に苦しい立場に追い込まれることが確実だ。
24日には、民主党議員で上院院内総務のチャック・シューマー氏が、
トランプ大統領が公約に掲げている「中国の為替操作国認定」について
「本当にアメリカ第一主義を望むならば認定してほしい」と要求した。
また、5～6月にはアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開催されるが、
このままいけば、同会議で中国が非難の的になることも間違いないだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
↑
ユダ米と支那は裏でニギニギかもｗ
信用してはなりませんぞ、あくまでも「日本の国益第一」で！
でんでん下痢壺ではダメだ、ということ。
1883年（明治16年）～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「旅みやげ第二集 雪の明ぼの（佐渡小木港）」です。
☆晴れ、冷え込む。
トランプ就任は「日本独立」への佛天の御加護、、天佑神助かも、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36502793.html
新ベンチャー革命 2017年1月27日 No.1594
◎安倍氏は日米同盟死守だが、
トランプ米大統領は日米同盟を解消したいのではないか、
だから在日米軍コスト全額を日本に請求すると脅している
１．異常なまでの安倍氏の対米卑屈性：
アメリカにNOと言えるメキシコ大統領との
あまりの違いに愕然とさせられる
これまで、米国の属国のように扱われてきた国の代表が日本と韓国ですが、
他にもメキシコやフィリピンがそうでした。
そして、今、トランプ米新政権ともっとも対峙しているのがメキシコです。
なぜなら、トランプは米墨の国境に塀をつくると主張し、それを早速、
実行に移そうとしているからです。
さらに、その建設費用をメキシコに負担させると強弁しています。
それに対し、メキシコのペニャニエト大統領は強く反論しています。
そして、予定されていたトランプとの会談をキャンセルしています。
それに比して、われら日本の安倍首相は、
トランプとの日米首脳会談を行おうとして、多忙なトランプとのアポ取りに
狂奔しています。
安倍氏とペニャニエト氏の対米スタンスは真逆と言ってよいでしょう。
本ブログではすでに、上記のような安倍氏の異常なまでの
対米卑屈性の謎について取り上げています。
☆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36497411.html
安倍氏のあまりの対米卑屈性を露骨に見せ付けられて、
ほんとうに情けなくなります。
彼のこのアメリカの奴隷のような隷米姿勢を見て、なお、
安倍政権を支持する日本国民が一定程度、いるというのが心底、信じられません！
みんな日本人としてのプライドはないのでしょうか！
２．安倍氏は日米同盟を金科玉条のようにみなしているのは異常そのもの
墨・ペニャニエト氏の対米応対は、貧乏でも独立国･メキシコに誇りを持ち、
メキシコ大統領としての矜持を持っていると感じます。
一方、わが日本の安倍氏は、日米同盟を金科玉条のように扱い、
米国を宗主国としてみなしていることがアリアリとわかります。
本ブログの見方では、トランプの方は、日米関係を冊封体制的には捉えていない
ように見えますが、安倍氏の方は、日米関係を時代錯誤の冊封そのもの
として捉えているように見えます、いずれにしても、非常に見苦しいです。
安倍氏自身は、取り巻きが隷米主義者ばかりのせいか、
日本国民全員が、日米同盟は日本に不可欠なものと信じているはず
という思い込みが強いようです。
この人は日本国民の対米観がよく見えていないようです。
こんな人が日本国の首相とは本当に情けない。
さて、筆者は個人的に、米国シンクタンク・SRIインターナショナルで16年半、
働いてきましたが、その経験から言えば、
安倍氏の対米卑屈性は、トランプ陣営をますますつけあがらせると思います。
この安倍氏の日本国首相としての対米卑屈性は、日米外交において、
日本の国益を大きく損ねる可能性が大です。
歴史的に観ても、江戸末期、井伊大老は米国と著しい不平等条約を結び、
憂国の水戸藩士から暗殺されています。
当時の日本人には井伊大老が許されざる売国奴に見えたのでしょう。
３．安倍氏の対米卑屈的外交によって、
トランプ陣営の対日要求は際限なくエスカレートする
今の安倍氏の対米卑屈性に基づく日米外交が今後、
トランプ陣営との間で展開されると、
米国の対日要求が際限なくエスカレートするでしょう。
一方、安倍氏にとって、おのれの地位を保障してくれているのは、
アメリカ様と信じて疑わないわけですから、トランプ陣営の対日要求をすべて、
嬉々として呑もうとするのは間違いありません。
日米同盟に関して言えば、トランプ陣営は、まず、在日米軍のコストを全額、
日本が負担するよう要求してきそうです。
筆者が安倍氏だったら、それなら、在日米軍は撤退して欲しいと述べます。
これこそ禍転じて福となすものです。
しかしながら、デンデンムシ・安倍氏のアタマには
ツノもヤリもメダマ（眼力）もなく、
在日米軍の撤退シナリオは皆無のようにみえます。
本ブログの見方では、番狂わせの米トランプ政権誕生こそ、
戦後日本にとっての最大のチャンス到来です、
すなわち、在日米軍撤退の実現という絶好のチャンス到来なのです。
なぜなら、穿った見方をすれば、トランプ個人は、幸い、日本嫌い
（トランプのホテルもゴルフ場も日本にない）のようなので、
案外、日米同盟をできれば解消したいのかもしれないからです。
４．日本が真の独立国なら、フィリピン同様に在日米軍を撤退させるべき
筆者は個人的に、在日米軍完全撤退を悲願としています。
そして、日本を乗っ取る米国戦争屋（在日米軍を牛耳る勢力）とは
一線を画するように見えるトランプ政権下では、
夢のシナリオ・在日米軍撤退の実現もあり得ると強く期待しています。
ところで、安倍自民を支持するネトウヨを中心に、日本には、
在日米軍が撤退したら、中国や北朝鮮や韓国やロシアが
日本領土に侵犯してくると考える日本国民が存在するのは確かです。
もし、日本にエネルギー資源が豊富なら、それもあり得ますが、
資源の少ない日本の防衛に関して、筆者個人は、自衛隊だけで十分、
領土防衛はできると思っています。
たとえば、エネルギー資源の不足する中国は、石油ガス資源国・マレーシアや
インドネシアを今のところ、軍事侵略はしていません。
マレーシアやインドネシアですら中国からの軍事侵略はないわけですから、
エネルギー資源の少ない日本は
他国からリスクを冒してまで軍事侵略する魅力はないのです。
さて、上記、安倍氏は反中派で、在日米軍が撤退すれば、中国が日本に攻めてくる
と本気で信じているかもしれませんが、筆者個人の見方では、
在日米軍は日本を防衛するために駐留しているのではなく、
日本を属国支配する旧・米国戦争屋の手先として、
日本を監視支配するために駐留していると観ています。
したがって、トランプが在日米軍のコストを日本に払えと言っているのは、
穿った見方をすれば、日本から在日米軍撤退を要求させるよう
誘導しているとも受け取れます。
このような筆者個人の対米観は、
安倍氏や外務省官僚の隷米的な対米観とは真逆なのです。
米外資勤務経験のある筆者から彼らを見ていると、
米外資企業の日本支社長
（常に米本社ボスにご機嫌伺いして、おのれの地位を維持しようとする輩）を連想します。
今後、筆者のような対米観をもつ日本国民を増やすために、
トランプ陣営が安倍氏率いる日本に
厳しい対応をとってくれることを願って止みません。
蛇足ですが、安倍氏や外務官僚を手玉に取る旧・米戦争屋ジャパンハンドラーの
米国人をマスコミは親日派とか知日派と呼びますが、
彼ら米ジャパンハンドラーの本音は、対日蔑視そのものです。
日本は彼らにとってカモでしかありません。
巴水、二枚目、
「池上本門寺」です。
国益毀損のでんでん鴨ねぎ外交ｗ
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1spiklr
市村 悦延 · @hellotomhanks 26th Jan 2017
◎安倍政権の「ネギ鴨外交」が
トランプ政権との交渉を不利に導くー(田中良紹よしつぐ氏）
米国のトランプ大統領は、
オバマケアの見直し、ＴＰＰ離脱、メキシコとの「壁」の建設、移民の制限強化など
次々に大統領令に署名して選挙公約の実行を国民にアピールしている。
オバマ時代の記憶を１日も早く消し去りたいようだ。
「ケミストリーが合わない（相性が悪い）」とみられたオバマ前大統領に
安倍総理は「ネギ背負った鴨が這いつくばる」ように取り入り、
日米同盟の復活強化を大々的に宣伝したが、
トランプ大統領への交代によって再び「ネギ鴨」を演じなければならなくなった。
安倍総理にとってトランプ大統領とは「反リベラル」という共通項があり、
オバマ前大統領よりケミストリーは合うはずだが、
しかしオバマ時代に築いた日米関係をすべてゼロにしなければ許してもらえない。
今度の「ネギ鴨」はこれまでより厳しくなることが予想される。
第一次政権時代の安倍総理にとって最大の敵は
実は小泉純一郎元総理であったというのがフーテン(田中良紹）の見方である。
小泉元総理は安倍総理を後継指名して育て上げるつもりでいたが、
安倍総理は就任するや否や、
小泉総理が自民党から追放した郵政民営化反対議員たちを自民党に復党させた。
飼い犬に手を噛まれた思いの小泉元総理は
中川秀直幹事長を通じて安倍政権をコントロールしようとし、
安倍総理と中川幹事長の間には終始隙間風が吹き続けた。
また小泉元総理の靖国参拝が日中関係を悪化させたことで
安倍総理は自らの靖国参拝を封印せざるを得ず、それが支持者を裏切ることにもなる。
しかも誰もが認めるブッシュ・小泉の盟友関係に安倍総理は立ち入ることができない。
米国の信頼を得たい安倍総理は
インド洋で海上自衛隊が米軍に給油活動することを国際公約したが、
２００７年の参議院選挙で自民党が惨敗し国際公約を果たすことが難しくなった。
それでも安倍総理は続投を宣言し、
当時の小沢一郎民主党代表に話し合いを申し入れるなど打開の道を探ったが断られ、
一方で小泉氏の側近である小池百合子防衛大臣が訪米して
チェイニー副大統領に自らを売り込むなど、
自民党の中にも辞任させようとする包囲網のあることを知り、
臨時国会冒頭での無様な退陣劇を演ずることになる。
その教訓から第二次政権で安倍総理はまず米国に取り入ることを至上命題とした。
しかし相手はリベラルのオバマ大統領である。
オバマ大統領は我々が見ても分かるほど露骨に「安倍嫌い」を見せつけた。
第二次政権が始まってすぐの２０１３年２月に安倍総理は訪米し
オバマ大統領と初の首脳会談を行うが、夕食会も出迎えもない冷遇ぶりだった。
その会談で安倍総理はオバマ大統領にＴＰＰ参加を表明する。
直前の総選挙で自民党はＴＰＰ賛成の民主党政権に対抗し
「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」
という選挙ポスターを全国に張り巡らしたが、
国民に対する選挙公約より米国に取り入ることを優先した。
そして４月にオバマ大統領を国賓として日本に招待する。
オバマ大統領はこれも嫌がった。
国賓は夫人同伴で迎賓館に宿泊するのが普通だが、
渋々訪日したオバマ大統領は夫人を同伴せず、ホテルに宿泊し、
しかも大統領の日程を直前まで日本側に知らせなかった。
さらにオバマ政権の国務長官と国防長官は来日すると千鳥ヶ淵墓苑を参拝して
安倍総理の靖国参拝をけん制し、その後、安倍総理が靖国神社を参拝すると
オバマ政権は「失望」を表明して不信感を露わにした。
この靖国参拝を境に安倍総理は自身の考えを封印し
米国の「調教」を受け入れるようになる。
そしてジャパン・ハンドラーズが主張してきた安全保障政策を全面的に受け入れ、
解釈改憲の道を突き進む一方、
米国のパートナーとしてＴＰＰ推進の先頭に立ったのである。
安保法改正とＴＰＰの強行採決ほどオバマ政権を喜ばせたものはない。
米国から見れば日本は自国より米国の利益を優先する
「ネギ背負った鴨」に見えたはずだ。
２０１５年に安倍総理は「安保法成立」を日本の国会で説明するより先に
米国議会に約束したが、その姿勢は米国から大歓迎された。
こうして安倍総理は米国から信頼される日本の総理として胸を張るが、
オバマ政権を喜ばせた強行採決の数々は、トランプ政権に代われば裏目に出る可能性がある。
なぜならそのことが日本の交渉カードの数を減らしてしまったからである。
外国と交渉事を行う時の政権は反対者を蹴散らしてはならない。
国内に反対者がいるからこそ他国との交渉を有利にすることが出来る。
米国の大統領は連邦議会の反対の声を利用して相手国に更なる要求を突きつける。
それが政治の常とう手段である。
日本でもかつての自民党と社会党はその役割分担で米国の要求を撥ねつけてきた。
従って自民党は「一強」であっても国会では社会党の顔を立て、
修正協議を行うことを常に心がけてきた。
どちらにでも転べる政治にしておく方が国益につながるからである。
トランプ大統領はＴＰＰからの永久離脱と２国間貿易交渉の促進を掲げている。
その貿易で米国から利益を吸い上げていると名指しされたのが中国と日本だ。
中国が名指しされるのは分かるが、日本が名指しされるのはどういう訳か。
押せば引っ込む国であることを示してきたからではないか。
トランプの狙いはＴＰＰより米国に有利になる結論を導くために
２国間交渉を行うと宣言している。
米国に取り入ることだけを考え「調教」されてきた安倍政権は
ＴＰＰを強行採決した後で何をテコに２国間交渉に臨むつもりだろうか。
「２国間交渉を行わないためにＴＰＰを採決する」とか
「トランプ政権にＴＰＰを説得する」とか言ってきたが、
すでに２国間交渉やむなしの姿勢に転じている。
これではズルズルと言いなりになるだけだ。
またトランプ政権はこれまで以上の軍事負担を日本に求めてくることが明らかだ。
かつての「テロ特措法」や「イラク特措法」のように期限付きの法律であれば、
法律の期限がきたことを理由に抵抗することも可能だが、
安倍政権が一昨年に強行採決した安保法は恒久法であるから
トランプ政権の要求に抵抗することは以前より難しい。
オバマ政権に気に入られるために作り上げた日米関係が、
トランプ政権への交代で予想もしない方向に引きずられていくことがありうる。
だから昔の日本政治のように
どちらにでも転べる状態にしておく知恵が政治の世界には必要なのである。
巴水、三枚目、
「社頭の雪 (日枝神社) 試摺」です。
「からくり儀右衛門」が泣いておる、
◆http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10514.html#more
ネットゲリラ (2017年1月28日)
◎東芝解体
いよいよ東芝解体なんだが、儲かっている半導体事業を売って、
原子力を社長直属に、というんだが、
社長直属というのは、どっかに渡す前段階ですｗ
じゃあ、ナニが残るのかというと、白物家電は中国シャープが狙っている
らしいｗ まぁ、インフラ絡みの事業だけは、
他社の似たような事業と合わせて、政府が面倒見るだろうが、
会社としての東芝は上場廃止だろう。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010855171000.html
NHK 1月27日
◎東芝社長「原子力事業は社長直属の組織に」
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった
東芝の綱川智社長は、２７日午後４時半から都内の本社で記者会見し、
「原子力事業についてはこれまでエネルギー事業の中で
最も注力する領域としてきたが、その位置づけを変えていく。
国内事業は原発の再稼働やメンテナンスを中心に続けていく一方、
海外事業については今後の在り方を見直していく」と述べました。
新たな原発の建設事業からは撤退、というんだが、おいらの予言した通り、
原発なんてやりたがる会社はなくなります。原発はオワコンｗ
撤退戦はムズカシイぞｗ
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つーたってもともと国策で買わされた会社だもの。
分社化して売るなんて、簡単にできない。
日本政府もトランプも許さないよ。
なんせＷＨが倒産したら
アメリカの加圧水型軽水炉つんでる艦艇どうすんだよ。
もともとこの買収は、つぶれそうなアメリカの原発産業を
日本の金で下支えするのが目的だろ？
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白物家電や半導体や医療機器を本体に残して
原子力だけを分社化して倒産させればよかったのに
東芝の経営者ってどこまでもバカなのね
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原子力事業は永遠の赤字事業。
事故れば即倒産！
東電、東芝は国が関与しなければ、倒産確実！
原発を海外にセールスしている総理はアホちゃうか。
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経産省も役に立ってないので、倒産したらいいよｗ
たまには役所が倒産してもいいだろｗ
他にも倒産して欲しい官公庁はいっぱいあるがｗ
コメント
*せんかんムサシ | 2017年1月28日 | 返信
チェルノブイリが遠因でソ連が潰れた。
フクシマで霞が関が倒産してもなんも不思議はない。
天下り受け入れ先の東芝も三菱もオワコン。
◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_305241/
Business Journal / 2017年1月26日
◎トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で 中国を叩き潰す準備完了 …
習近平が完全に八方塞がり
1月20日に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権が、
早くも“中国包囲網”を強めている。
23日、大統領報道官のショーン・スパイサー氏は、南シナ海について
「“ひとつの国”の支配から防衛する」
「公海上でのアメリカの国益を守る」と表明、
それに対して中国が「南沙諸島とその他付属島嶼の主権は中国にある」
「アメリカが南シナ海の平和と安定を損なわないように言行を慎むことを促す」
などと反論する事態になっている。
実際、アメリカは年明けから航空母艦のカール・ビンソンを
西太平洋に派遣しており、
中国が勢力を拡大する第一列島線を封鎖する態勢を敷いている。
もともと、横須賀基地には空母のロナルド・レーガンが配備されており、
インド洋にも米軍基地があるため、
現在は3方向から第一列島線を押さえ込んでいる状況だ。
拙著『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』（徳間書店）
に詳述しているが、トランプ政権誕生は米中の「経済戦争」の始まりである。
現代において地上戦というのは現実的ではなく、
あくまで経済面での戦争状態になるということだ。
たとえば、今後、中国が軍事的に暴走した場合、
アメリカは現在の体制をさらに強めて海上封鎖という手段をとることができる。
仮に第一列島線が封鎖されれば、中国は物流が止まり、
事実上の兵糧攻めとなるわけだ。
中国の石油備蓄量は36日分しかないといわれており、
これは民間需要も含むため、実質的には2週間程度の蓄えしかないのが現実だ。
そのため、中国は海上を封鎖されただけでゲームオーバーになる公算が強い。
●米国が中国に金融制裁、共産党幹部を個人攻撃も
また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。
実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。
ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、
それによってロシアの銀行が発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。
また、ウラジーミル・プーチン大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、
個人に対する金融制裁（口座封鎖）も行っている。
中国に対して同様の制裁を行った場合、
国有銀行が発行する人民元建て債券は価格が暴落し、
コルレスという国際決済システムが使えなくなるために紙くず化するだろう。
また、国有銀行が保有する国外資産については
債権者が差し押さえに走るものと思われる。
資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで
日銭が入るが、中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。
金融面を見たとき、アメリカと中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。
確かに中国の銀行は巨大化しているが、それは米ドルとの両替保証があってこそだ。
たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、
事実上のドルペッグ制（米ドルが裏付け）である。
また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。
一見、強く見える中国経済だが、
実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。
また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および
共産党幹部の資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれている。
つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、
有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能だ。
対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、
狙い撃ちのように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねない。
●米露接近で米軍は南シナ海に全戦力を集中か
また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、
これには中国牽制という意味合いもある。
米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、
その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。
さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。
ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国だ。
中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、
南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。
アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、
中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって
内側から中国を潰すことができるわけだ。
現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、
それが筆者の言う「経済戦争」である。
しかしながら、中国は秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、
強硬な姿勢を崩すことができない。
一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからだ。
一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、
就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。
そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけているわけだ。
簡単にいえば、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、
米中の対立が深まり、
段階的にアメリカの制裁が強まる可能性があるという構図である。
また、1月23日付記事『中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、
世界が一斉に中国へ制裁的措置』でも語っているように、
いずれにせよ、中国は経済的に苦しい立場に追い込まれることが確実だ。
24日には、民主党議員で上院院内総務のチャック・シューマー氏が、
トランプ大統領が公約に掲げている「中国の為替操作国認定」について
「本当にアメリカ第一主義を望むならば認定してほしい」と要求した。
また、5～6月にはアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が開催されるが、
このままいけば、同会議で中国が非難の的になることも間違いないだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
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ユダ米と支那は裏でニギニギかもｗ
信用してはなりませんぞ、あくまでも「日本の国益第一」で！
でんでん下痢壺ではダメだ、ということ。