画は 拙作にて
「オーソドックス 真宗 カトリック」です。
油彩F10号
２０１７年の鍵は、昨年同様プーチンのロシアでしょう。
☆雪、今夜から強い寒波襲来、いよいよ冬本番です。
年頭にあたり、いい記事だと思います、
ユダ米＝米帝の解体は「歴史の必然」ですよ、
それをトランプが加速させる、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikoku1kyokusihaisyuuenngonosinjidaihirakuundounotenbou.html
長周新聞 ２０１７年１月１日付
米国一極支配終焉後の
新時代拓く運動の展望
年頭にあたってのご挨拶
2017年の新年を迎え、読者・支持者のみなさんに謹んでご挨拶を申し上げます。
１９１７年のロシア革命から１００年を迎えた世界は、
その後の資本主義体制や屈折した社会主義体制のなかを
各国人民が２代、３代にわたって生きてきたもとで、歴史的な転換期を迎えています。
社会は誰のために存在するのかが、どの国でも階級矛盾の激化のなかで鋭く問われ、
「まともな社会にせよ」と大衆的基盤を持った反撃が始まっています。
資本主義が滅びゆく激動の時代にあって、破壊や戦争の道ではなく、
より平和で豊かな社会の展望を切り開いていくことが
差し迫った課題となっています。
資本主義世界はリーマンショック以後、その抜け道を求めて
各国で中央銀行による量的緩和や金融資本救済を実施してきましたが、
それは各国の人民にとって何ら生活を上向かせるものではなく、
もっぱら一握りの金融資本や富裕層に富を集中させ、
彼らが支配的な力を振るう体制を死守するものに他なりませんでした。
人人の暮らしや社会全体の利益を優先させるのでなく、
どこまでも資本を有する者が被支配の側から富をはぎとって
強欲に利潤を貪っていく、そのために国家を従え、政治や統治機構が機能する
というむき出しの支配構造をさらしてきました。
社会の上澄みには資本があり余るほどあふれ、
タックス・ヘイブン（租税回避地）に隠匿されたり、
あるいは実体経済をはるかに上回るほどの資金がマネーゲームに注がれ、
グローバル化と相まって世界中を徘徊して焼け太りしてきました。
これらの企業及び金融資本がもうける源泉は
各国の労働者を徹底的に搾取する以外にはありません。
こうして一方が空前の利益を懐にしまい込んでいくのとは裏腹に、
世界各国で人民の側には失業と貧困が押しつけられてきました。
この富の私物化こそが資本主義の本質であり、
それ自体ますます熾烈な競争をくり広げながら保護主義に傾斜したり、
覇権争いやその代理戦争を激化させ、
アメリカ一極支配が崩壊しつつあるなかで
混沌とした世界情勢をつくり出しています。
18世紀に台頭した資本主義社会は20世紀初頭には帝国主義段階に進み、
その不治の病である過剰生産恐慌に苦しみながら
植民地争奪の第1次大戦、第2次大戦を引き起こしました。
これらの戦争で破壊し尽くすことによって復興需要をつくり、
その後の資本主義の相対的安定期をもたらしました。
資本主義の危機を打開するために最終的に破壊、戦争を渇望する資本の本質は
今日も何ら変わりないものです。
戦後の世界は資本主義各国が疲弊しているもとで
アメリカが覇権を握ってきましたが、
70年以上を経てこの一極支配が終わろうとしています。
アメリカはベトナム戦争によるドル垂れ流しなどによって
71年にはニクソン・ショックとなり、金ドル交換停止に追い込まれ、
その後は危機を乗り切るためにグローバル化・新自由主義を唱えて
市場原理主義によって一極支配をはかっていきました。
しかし、半世紀近くを経た今、そのグローバル化・新自由主義の総本山である米英
でこそ 階級矛盾が先鋭化し、足下から大衆的な反撃の狼煙が上がっていることを、
イギリスのＥＵ離脱や
米大統領選におけるサンダース・トランプ旋風は示すものとなりました。
為政者の思惑を突き破って大衆世論が動き、
抑圧・支配してきた側が迎合を余儀なくされたり、
あるいは目前を欺瞞して首の皮をつないだ格好であっても
段階を経ながら打倒されていく。
それが自然発生的で限界性があるにせよ、
社会の本質に目を向けて動き出した人民を押しとどめることなどできない
ことを各国の事例は物語っています。
エスタブリッシュメント（既存の権威）が力を失う過程で、
大衆的な要求を掲げて新しい政治勢力が、台頭し始めているのも特徴です。
そして、人民の側の国境をこえた連帯が強まっています。
100年前の歴史が教訓として示していることは、
戦争の危機、すなわち資本主義の危機のなかから
人類社会の発展にとって桎梏となっている帝国主義を打倒し、
それに成り代わる生産人民こそが主人公となる社会をつくり出すことは可能である
という事実です。
世界各国で資本と労働の矛盾、帝国主義と人民の矛盾が激化し、
さらに帝国主義国同士による市場争奪も激しいものになっています。
こうした情勢のなかで、もっぱら自分だけがもうかればよいという
強欲な資本のイデオロギーに対して、
その他の圧倒的な大衆の側のよりよい社会にせよという本質的な要求を束ね、
労働者が社会の主人公としての自覚にたって立ち上がるなら、
資本主義のもとでくり返される貧困、失業、戦争の連鎖を乗りこえ、
それに成りかわる次の社会への展望を切り開くことは疑いありません。
激動する世界のなかで、
日本社会は世界でも稀なるアメリカの隷属国家に成り下がり、
まともな独立国としての体を成していないことが
誰の目にも明らかなものとなってきました。
ＴＰＰ、原発再稼働、日銀による異次元の量的緩和、軍事政策や外交に至るまで
みなその指図で事が動き、売国的な為政者が民族的利益を差し出していく
ことによって社会を崩壊させてきました。
パクスアメリカーナの終焉が叫ばれる世界にあって、
一方ではフィリピン大統領のドゥテルテに代表されるような
アメリカ離れが顕在化し始め、
台頭する中国やロシアをはじめ多極化する世界とどう向きあっていくのかが
各国にとって抜き差しならない問題となっています。
このなかで、米国追随一辺倒できた日本の為政者が
情勢の変化についていけずに弄ばれ、
トランプ詣でやその直後の米国のＴＰＰ離脱表明、日ロ首脳会談など、
事ある毎に無様な振舞をして 民族的地位を辱めてきました。
首相の素質以上に、そのような人物が祭り上げられ、
何につけても暴走する使い勝手が良い存在として
背後勢力から支えられている関係を見ないわけにはいきません。
日銀の量的緩和によってもたらされたアベノミクスは、
４年を経て破綻が隠しようのないものになっています。
東証一部上場企業のうち四社に一社は日銀やＧＰＩＦ（年金基金）が筆頭株主となり、
こうした官製相場に金融資本が群がり、踊り場を楽しんだだけでした。
そして緩和マネーは大統領選後の米国における株価バブルの原資となっています。
大企業は多国籍企業化して いまやどこの国の会社かわからないものになり、
狭隘化した日本市場に見切りをつけ、
労働者を路頭に放り出しながら海外に覇権を求めて出て行きました。
そうした進出地域の基盤を整備するためにＯＤＡ（政府開発援助）による
野放図なバラマキ外交がくり返され、国民生活をますます窮乏化させています。
一昨年に安倍政府は安保法制化を強行して自衛隊の武力参戦に道を開き、
何ら国益や邦人の生命など関係のない南スーダンに自衛隊を派遣しました。
軍事的には、米軍の下請化が進み、さらに大企業は民需が乏しいなかで
軍事兵器の生産に活路を求め、
大学を兵糧攻めにしながら軍学共同を進め、
成長戦略の中心は軍需生産や原発輸出に傾斜しています。
そして農漁業生産、医療・福祉、社会制度に至るまで
アメリカ多国籍企業に丸ごと売り渡す企みが進行しています。
ＴＰＰが破綻した後も国会は批准を強行しましたが、
トランプ就任後に想定される日米ＦＴＡ交渉において、
それ以上の譲歩を国際公約するものにほかなりません。
こうした売国政治が国民の生命や安全、財産を脅かしています。
東日本大震災から六年を迎える三陸や 地震に見舞われた熊本は、
その後も冷酷なまでに棄民状態に置かれたままです。
誰のために政治や統治機構が機能しているのかを最も端的に示すものです。
活動期に入った地震列島において、第二の福島事故すら厭わぬ
無謀なる原発再稼働を強行しているのも、
みなアメリカの核戦略の肩代わりに他なりません。
戦後７２年にわたって沖縄や岩国、首都圏など全国各地に米軍基地が置かれ、
アメリカによる植民地状態が続いてきました。
その軍事力は「日本を守る」ためではなく、
占領したうえで独占企業や統治機構を目下の同盟者として従え、
アジア侵略の拠点にするためだったことは歴然としています。
終いには日本の若者を米軍の鉄砲玉として駆り出すところまできました。
諸悪の根源である日米安保と対米従属の鎖を断ち切らない限り、
どこまでも民族的利益をむしりとられることは疑いありません。
落ち目のアメリカに抱きつかれて共に沈んでいくのか、
真に独立と平和を勝ちとり、平等互恵の関係をもとに国際社会と渡りあっていくのか、
日本社会にとって命運がかかったものになっています。
社会の針路をかけて かつてなく大衆的な行動機運が高まっています。
沖縄では復帰斗争以来ともいえる島ぐるみの基地撤去斗争が発展し、
本土との連帯を強めつつ揺るぎない力を示しています。
一昨年の安保法制に反対する全国的な立ち上がりを契機に、
ＴＰＰ･原発再稼働反対、米軍基地撤去はじめ各分野で、
引き続き大衆そのものの行動が熱を帯びています。
小さな個人が何かを努力して自分だけが報われたり、
あるいは個別の経済利害だけを追い求めるのではなく、
社会全体がよくなる方向を見据え、下から大衆的な力を束ねなければ
支配構造を突き動かすことなどできないという厳然たる事実に
多くの人人が目を開き始めています。
しかし一方で、人民大衆の側を代表する政治勢力が
国政政党を含めて見当たらず、
そうした立ち上がりは知識人を介在した形であったり、ＳＮＳ経由であったり、
自然発生性に委ねられているのが現状です。
旧社会党であれ「日共」集団であれ、戦後アメリカを平和と民主主義の進歩勢力
とみなした親米潮流が大衆から見離され、
支配の枠の中で為政者に施しを求め安住してきた勢力は消滅の道を進んでいます。
大衆蔑視を基本にした干からびた主義主張や、
既にくたびれて生命力を失ったセクトのイデオロギーには何の力もない
ことを証明しています。
こうした戦後社会の産物と一線を画して、真に人民に奉仕する思想に徹した
新しい政治勢力を台頭させることが切実に求められています。
アメリカをはじめとした帝国主義陣営は乱れています。
かれらは一方ではいつ襲ってくるかも知れぬ大恐慌に脅え、
他方では全世界人民の帝国主義に反対する斗争の高まりに脅えています。
日本人民の斗争はこれら世界人民の斗争と呼応しあって、
新たな世界戦争を引き起こそうとする野望を打ち破るに違いありません。
この情勢のなかで、今を生きる人間はどう進んでいくのか。
長周新聞の勤務員は人民に奉仕する思想、自力更生刻苦奮斗の精神を貫き、
独立、平和、民主、繁栄の新しい日本を実現するために奮斗する
ことをお誓いして、新年のご挨拶といたします。
２０１７年 元旦
再掲ですが、拙作二枚目、
「雪の公会堂(ヴラマンク風)」です。 油彩F8号
子供が支持する下痢壺ｗ
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50600
現代ビジネス 2017/01/03
◎浮かれてる場合じゃない！ 「どアホノミクス」で今年ついに起きること
佐高 信, 浜 矩子
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、
この国をどうしようと目論んでいるのか。
大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、
それとも気づいていないのか。 二人の辛口論客が徹底討論！
☆安倍の本当の狙い
浜矩子：アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。
屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、
いつそれが崩壊してもおかしくない。
「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。
佐高信：事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、
アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、
「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」
と発言していますね。
これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、
端的にアベノミクスの失敗を意味している。
しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身も
そのことを理解しているとは思えません。
浜：おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部
になっていると言わざるをえません。
日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、
金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。
佐高：安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、
変な言葉だなと感じます。
浜：あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、
「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」
という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。
「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。
安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、
自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。
しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に
金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。
株価と実体経済がまったく連動していないのです。
佐高：安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、
「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」という
インフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。
浜：安倍政権は'13年4月に一度掲げた2％の物価上昇率目標について、
「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、
そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。
できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス
（政府の借金を引き受けること）を正当化する。
そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。
佐高：それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。
彼らは「自由主義」と言うけど、2％目標というのは完全に統制経済です。
浜：このところ、そうした統制的な考え方が
多方面でまかり通っているように感じます。
女性の役員比率などもお国が決めていく。
「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、
これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。
自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って
人を引き寄せる。
その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、
見据えていく必要がある。
国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多い
のが深刻なのですが。
佐高：安倍総理を支えている人の中には、
経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人
も多い気がするんです。
安倍総理のブレーンである竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）などは
「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」
という言い方をしますよね。
専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。
浜：実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから
複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、
メディア側の責任もかなりあると思います。
説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した
訳のわからない言葉で話してしまう。
「フォワード・ルッキング」だとか
「オーバーシュート型コミットメント」だとか。
記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。
どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」
と言わないのでしょうか。
☆落とし穴が待っている
佐高：経営者が本を読まなくなり、哲学を持たなくなったことも、
問題だと思います。
私は日本興業銀行のトップだった中山素平が好きで、何度か取材しました。
中山さんは昭和2年の金融恐慌を見ていて、
ああいうことを二度と起こしてはならないという思いが彼の原点にはあった。
危機の時代には哲学が必要なのだとわかっている人でした。
それがわからない今の経済学者や経営者は危うい。
彼らはアホノミクスに期待し、すりよってしまう。
浜：こんな情況になってしまったのは、ビジネススクールの存在が
良くないのかもしれない。リーマンショックの後、
ハーバード大学などは反省して、経営倫理をしっかり学んでもらう必要がある
と言い出しました。
しかし日本では、いまだに大学や高校での文系不要論がまかり通り、
権力側は、さらにテクニックばかりを教える方向に持っていこうとしています。
この傾向が進めば進むほど、技術は知っているけれど
頭のなかは空っぽという人が増えていく。
実はそれは国家権力が望むところです。
今の経団連の役員クラスに名を連ねている経営幹部たちにも、
理念や倫理から発言する人がもういなくなってしまった。
佐高：今の日銀と安倍政権の関係で言うと、
日銀は、小手先のテクニカルなことばかりやろうとしている。
それが日本経済を殺すようなとてつもない結果をもたらす策であるわけですが、
安倍総理がそのテクニカルなことの本当の意味がわかっているのかというと、
まるでわかっていない。
浜：知的貧困が加速度的に進み、そこに悪い奴らがつけ込んでくる。
知的貧困のどこにどうつけ込めばいいかということへの嗅覚を持っている人たちが、
「三本の矢」などと言い出すわけです。
安倍政権は男性の支持、特に10代、20代の男子の支持が強い
という調査結果があると聞きました。
実際にそうなのだとすれば、それは彼らがいちばん自信をなくしていて、
いちばん方向感を失っていて、いちばん不安感で一杯な層
だからだと思うのです。
そういう不安でいっぱいの男子たちが、
「強い日本を取り戻す」などと威勢のいいことを言われると、
強さと力を掲げるメッセージに酔いしれてしまう。
佐高：アホノミクスは富国強兵の「国」を「会社」に変えましたが、
しかし人々に尽くさせるスタイルは変わっていません。
ただ反面、人々のほうでも忠誠の対象を求めているようにも感じます。
浜：安倍総理は大日本帝国会社の総帥になった気分でいるでしょう。
しかし、このまま現実から目をそらし続けていると、
日本全体が、近い将来とんでもない落とし穴にはまってしまうでしょう。
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4753.html
カレイドスコープ・万華鏡 Fri.2017.01.06
◎1月15日から20日に起こる出来事が 世界の運命を決定づける
より抜粋、
米国のオバマ政権と欧州によって追い詰められたイスラエルの暴発を、
親イスラエルのトランプが阻止できるか。
☆2017年は失望と悲観の年になる
☆パレスチナの『土地交換』が新たな中東紛争を引き起こす
☆東エルサレムがパレスチナ国の首都になる！？
☆第五次中東戦争を
第三次世界大戦に拡大させようとしている闇の勢力
☆オバマのイスラエルへの強い憎悪
☆パレスチナの民こそが本当のユダヤ人
☆2017年は、米国の都市で暴虐が荒れ狂う
・・・シオニスト・ユダヤ人は、
米国のありとあらゆる政府機関、民間組織に入り込んでいます。
米議会、連邦準備制度理事会(FRB)、外交問題評議会(CFR)、
ゴールドマン・サックスに代表されるウォール街の金融機関、
もちろん、国際組織の国際通貨基金(IMF)、世界銀行、そして、
新聞・テレビ界の多数のマスコミ人。
欧州中央銀行(ECB)、国際決済銀行(BIS)、
そして国連など枚挙にいとまがないほどです。
しかし、ハルマゲドンを引き起こして第三次世界大戦を惹起させた後、
ロスチャイルド
(自分だけはニムロドの子孫で、真正ユダヤであると自称しているが)や、
英国王室に代表されるシオニスト・ユダヤの血流
(いわゆる、13血流とか、12血流とか言われている貴族の子孫)
を引く世襲貴族たちによる世界政府(エルサレムにできることになっているが・・・)
を樹立する計画は、彼ら自身のずさんさと無能さゆえ、失敗続きです。
そこで、これらを調整すべく、キッシンジャーなどのグローバリストによって
第45代米国大統領に据えられたのが、
ドナルド・トランプという親イスラエルの男です。
目下のところ、シオニスト・ユダヤの街、ウォール街最大の関心事は、
トランプが「イラン核合意を破棄するかどうか」です。
☆1月15日から20日の出来事によって世界の将来が決まる
・・・1月15日のパリ首脳会議の流れを汲んで、
1月20日までに国連安全保障理事会が正式にパレスチナ国家を認める
ことを可決するならば、米国に地獄が訪れるでしょう。
日本の私たちには理解しがたいことですが、
米国の人々は、トランプの采配を固唾を飲んで見守っているのです。
しかし、私には、言われてきたようなトランプ暗殺より、
オバマ暗殺のほうが、より現実的に見えますが・・・
なぜなら、国際世論はいっせいに犯人捜しに血道を上げて、結果、
イスラエル犯人説を喧伝するでしょうから。
そうなれば、いくら“イスラエル命”のトランプが、
声高にイスラエルを擁護しようとも、彼の叫びは
欧米の主流メディアの喧騒の中にかき消されてしまうでしょう。
そして、第三次世界大戦を、より近づけることになるのです。
そのとき、オバマは本懐を遂げることができるというわけです。
☆戒厳令の準備は解除されない
このように、1月20日までの残り2週間で、
米国、そして世界の運命が決まるといっても大げさではありません。
オバマの残り少ない任期が、
最悪、世界中の何億人もの人々を殺すロシアとの大戦を引き起こす
ことになるかも知れないからです。
これが、オバマの背後にいるグローバル・エリートが、
やろうとしていることです。
・・・彼らが苦悩に満ちた表情で演技しながら、
世界の未来を憂いているポーズは見飽きたのです。
それこそ、“下手の考え休むに似たり”です。
では、私たちが、その差し迫った危機を察知する術はあるのでしょうか？
すでに市場には、株価、為替ともに反転の兆しが出ていますが、
1月14日あたりから、NYダウと米ドルの為替は、さらに動くことが予想されます。
それは、オバマとトランプの動向次第です。
少なくとも言えることは、オバマが準備してきたように、
トランプでさえ戒厳令を想定しているということでしょう。
↑
トランプは米国解体を加速させる。
欧州の食い詰め者・流れ者が、鉄砲で でっち上げた人造国家U.S.A.、
WHITE ONLY では内戦になる。 嘘でも人権を言わないとｗ
官民の内外債務・２京円＝２万兆円、何をやってもToo Late さ。
在米投資の見直しの時期だし、撤退を始めるべきでは？
「オーソドックス 真宗 カトリック」です。
油彩F10号
２０１７年の鍵は、昨年同様プーチンのロシアでしょう。
☆雪、今夜から強い寒波襲来、いよいよ冬本番です。
年頭にあたり、いい記事だと思います、
ユダ米＝米帝の解体は「歴史の必然」ですよ、
それをトランプが加速させる、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikoku1kyokusihaisyuuenngonosinjidaihirakuundounotenbou.html
長周新聞 ２０１７年１月１日付
米国一極支配終焉後の
新時代拓く運動の展望
年頭にあたってのご挨拶
2017年の新年を迎え、読者・支持者のみなさんに謹んでご挨拶を申し上げます。
１９１７年のロシア革命から１００年を迎えた世界は、
その後の資本主義体制や屈折した社会主義体制のなかを
各国人民が２代、３代にわたって生きてきたもとで、歴史的な転換期を迎えています。
社会は誰のために存在するのかが、どの国でも階級矛盾の激化のなかで鋭く問われ、
「まともな社会にせよ」と大衆的基盤を持った反撃が始まっています。
資本主義が滅びゆく激動の時代にあって、破壊や戦争の道ではなく、
より平和で豊かな社会の展望を切り開いていくことが
差し迫った課題となっています。
資本主義世界はリーマンショック以後、その抜け道を求めて
各国で中央銀行による量的緩和や金融資本救済を実施してきましたが、
それは各国の人民にとって何ら生活を上向かせるものではなく、
もっぱら一握りの金融資本や富裕層に富を集中させ、
彼らが支配的な力を振るう体制を死守するものに他なりませんでした。
人人の暮らしや社会全体の利益を優先させるのでなく、
どこまでも資本を有する者が被支配の側から富をはぎとって
強欲に利潤を貪っていく、そのために国家を従え、政治や統治機構が機能する
というむき出しの支配構造をさらしてきました。
社会の上澄みには資本があり余るほどあふれ、
タックス・ヘイブン（租税回避地）に隠匿されたり、
あるいは実体経済をはるかに上回るほどの資金がマネーゲームに注がれ、
グローバル化と相まって世界中を徘徊して焼け太りしてきました。
これらの企業及び金融資本がもうける源泉は
各国の労働者を徹底的に搾取する以外にはありません。
こうして一方が空前の利益を懐にしまい込んでいくのとは裏腹に、
世界各国で人民の側には失業と貧困が押しつけられてきました。
この富の私物化こそが資本主義の本質であり、
それ自体ますます熾烈な競争をくり広げながら保護主義に傾斜したり、
覇権争いやその代理戦争を激化させ、
アメリカ一極支配が崩壊しつつあるなかで
混沌とした世界情勢をつくり出しています。
18世紀に台頭した資本主義社会は20世紀初頭には帝国主義段階に進み、
その不治の病である過剰生産恐慌に苦しみながら
植民地争奪の第1次大戦、第2次大戦を引き起こしました。
これらの戦争で破壊し尽くすことによって復興需要をつくり、
その後の資本主義の相対的安定期をもたらしました。
資本主義の危機を打開するために最終的に破壊、戦争を渇望する資本の本質は
今日も何ら変わりないものです。
戦後の世界は資本主義各国が疲弊しているもとで
アメリカが覇権を握ってきましたが、
70年以上を経てこの一極支配が終わろうとしています。
アメリカはベトナム戦争によるドル垂れ流しなどによって
71年にはニクソン・ショックとなり、金ドル交換停止に追い込まれ、
その後は危機を乗り切るためにグローバル化・新自由主義を唱えて
市場原理主義によって一極支配をはかっていきました。
しかし、半世紀近くを経た今、そのグローバル化・新自由主義の総本山である米英
でこそ 階級矛盾が先鋭化し、足下から大衆的な反撃の狼煙が上がっていることを、
イギリスのＥＵ離脱や
米大統領選におけるサンダース・トランプ旋風は示すものとなりました。
為政者の思惑を突き破って大衆世論が動き、
抑圧・支配してきた側が迎合を余儀なくされたり、
あるいは目前を欺瞞して首の皮をつないだ格好であっても
段階を経ながら打倒されていく。
それが自然発生的で限界性があるにせよ、
社会の本質に目を向けて動き出した人民を押しとどめることなどできない
ことを各国の事例は物語っています。
エスタブリッシュメント（既存の権威）が力を失う過程で、
大衆的な要求を掲げて新しい政治勢力が、台頭し始めているのも特徴です。
そして、人民の側の国境をこえた連帯が強まっています。
100年前の歴史が教訓として示していることは、
戦争の危機、すなわち資本主義の危機のなかから
人類社会の発展にとって桎梏となっている帝国主義を打倒し、
それに成り代わる生産人民こそが主人公となる社会をつくり出すことは可能である
という事実です。
世界各国で資本と労働の矛盾、帝国主義と人民の矛盾が激化し、
さらに帝国主義国同士による市場争奪も激しいものになっています。
こうした情勢のなかで、もっぱら自分だけがもうかればよいという
強欲な資本のイデオロギーに対して、
その他の圧倒的な大衆の側のよりよい社会にせよという本質的な要求を束ね、
労働者が社会の主人公としての自覚にたって立ち上がるなら、
資本主義のもとでくり返される貧困、失業、戦争の連鎖を乗りこえ、
それに成りかわる次の社会への展望を切り開くことは疑いありません。
激動する世界のなかで、
日本社会は世界でも稀なるアメリカの隷属国家に成り下がり、
まともな独立国としての体を成していないことが
誰の目にも明らかなものとなってきました。
ＴＰＰ、原発再稼働、日銀による異次元の量的緩和、軍事政策や外交に至るまで
みなその指図で事が動き、売国的な為政者が民族的利益を差し出していく
ことによって社会を崩壊させてきました。
パクスアメリカーナの終焉が叫ばれる世界にあって、
一方ではフィリピン大統領のドゥテルテに代表されるような
アメリカ離れが顕在化し始め、
台頭する中国やロシアをはじめ多極化する世界とどう向きあっていくのかが
各国にとって抜き差しならない問題となっています。
このなかで、米国追随一辺倒できた日本の為政者が
情勢の変化についていけずに弄ばれ、
トランプ詣でやその直後の米国のＴＰＰ離脱表明、日ロ首脳会談など、
事ある毎に無様な振舞をして 民族的地位を辱めてきました。
首相の素質以上に、そのような人物が祭り上げられ、
何につけても暴走する使い勝手が良い存在として
背後勢力から支えられている関係を見ないわけにはいきません。
日銀の量的緩和によってもたらされたアベノミクスは、
４年を経て破綻が隠しようのないものになっています。
東証一部上場企業のうち四社に一社は日銀やＧＰＩＦ（年金基金）が筆頭株主となり、
こうした官製相場に金融資本が群がり、踊り場を楽しんだだけでした。
そして緩和マネーは大統領選後の米国における株価バブルの原資となっています。
大企業は多国籍企業化して いまやどこの国の会社かわからないものになり、
狭隘化した日本市場に見切りをつけ、
労働者を路頭に放り出しながら海外に覇権を求めて出て行きました。
そうした進出地域の基盤を整備するためにＯＤＡ（政府開発援助）による
野放図なバラマキ外交がくり返され、国民生活をますます窮乏化させています。
一昨年に安倍政府は安保法制化を強行して自衛隊の武力参戦に道を開き、
何ら国益や邦人の生命など関係のない南スーダンに自衛隊を派遣しました。
軍事的には、米軍の下請化が進み、さらに大企業は民需が乏しいなかで
軍事兵器の生産に活路を求め、
大学を兵糧攻めにしながら軍学共同を進め、
成長戦略の中心は軍需生産や原発輸出に傾斜しています。
そして農漁業生産、医療・福祉、社会制度に至るまで
アメリカ多国籍企業に丸ごと売り渡す企みが進行しています。
ＴＰＰが破綻した後も国会は批准を強行しましたが、
トランプ就任後に想定される日米ＦＴＡ交渉において、
それ以上の譲歩を国際公約するものにほかなりません。
こうした売国政治が国民の生命や安全、財産を脅かしています。
東日本大震災から六年を迎える三陸や 地震に見舞われた熊本は、
その後も冷酷なまでに棄民状態に置かれたままです。
誰のために政治や統治機構が機能しているのかを最も端的に示すものです。
活動期に入った地震列島において、第二の福島事故すら厭わぬ
無謀なる原発再稼働を強行しているのも、
みなアメリカの核戦略の肩代わりに他なりません。
戦後７２年にわたって沖縄や岩国、首都圏など全国各地に米軍基地が置かれ、
アメリカによる植民地状態が続いてきました。
その軍事力は「日本を守る」ためではなく、
占領したうえで独占企業や統治機構を目下の同盟者として従え、
アジア侵略の拠点にするためだったことは歴然としています。
終いには日本の若者を米軍の鉄砲玉として駆り出すところまできました。
諸悪の根源である日米安保と対米従属の鎖を断ち切らない限り、
どこまでも民族的利益をむしりとられることは疑いありません。
落ち目のアメリカに抱きつかれて共に沈んでいくのか、
真に独立と平和を勝ちとり、平等互恵の関係をもとに国際社会と渡りあっていくのか、
日本社会にとって命運がかかったものになっています。
社会の針路をかけて かつてなく大衆的な行動機運が高まっています。
沖縄では復帰斗争以来ともいえる島ぐるみの基地撤去斗争が発展し、
本土との連帯を強めつつ揺るぎない力を示しています。
一昨年の安保法制に反対する全国的な立ち上がりを契機に、
ＴＰＰ･原発再稼働反対、米軍基地撤去はじめ各分野で、
引き続き大衆そのものの行動が熱を帯びています。
小さな個人が何かを努力して自分だけが報われたり、
あるいは個別の経済利害だけを追い求めるのではなく、
社会全体がよくなる方向を見据え、下から大衆的な力を束ねなければ
支配構造を突き動かすことなどできないという厳然たる事実に
多くの人人が目を開き始めています。
しかし一方で、人民大衆の側を代表する政治勢力が
国政政党を含めて見当たらず、
そうした立ち上がりは知識人を介在した形であったり、ＳＮＳ経由であったり、
自然発生性に委ねられているのが現状です。
旧社会党であれ「日共」集団であれ、戦後アメリカを平和と民主主義の進歩勢力
とみなした親米潮流が大衆から見離され、
支配の枠の中で為政者に施しを求め安住してきた勢力は消滅の道を進んでいます。
大衆蔑視を基本にした干からびた主義主張や、
既にくたびれて生命力を失ったセクトのイデオロギーには何の力もない
ことを証明しています。
こうした戦後社会の産物と一線を画して、真に人民に奉仕する思想に徹した
新しい政治勢力を台頭させることが切実に求められています。
アメリカをはじめとした帝国主義陣営は乱れています。
かれらは一方ではいつ襲ってくるかも知れぬ大恐慌に脅え、
他方では全世界人民の帝国主義に反対する斗争の高まりに脅えています。
日本人民の斗争はこれら世界人民の斗争と呼応しあって、
新たな世界戦争を引き起こそうとする野望を打ち破るに違いありません。
この情勢のなかで、今を生きる人間はどう進んでいくのか。
長周新聞の勤務員は人民に奉仕する思想、自力更生刻苦奮斗の精神を貫き、
独立、平和、民主、繁栄の新しい日本を実現するために奮斗する
ことをお誓いして、新年のご挨拶といたします。
２０１７年 元旦
再掲ですが、拙作二枚目、
「雪の公会堂(ヴラマンク風)」です。 油彩F8号
子供が支持する下痢壺ｗ
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50600
現代ビジネス 2017/01/03
◎浮かれてる場合じゃない！ 「どアホノミクス」で今年ついに起きること
佐高 信, 浜 矩子
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、
この国をどうしようと目論んでいるのか。
大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、
それとも気づいていないのか。 二人の辛口論客が徹底討論！
☆安倍の本当の狙い
浜矩子：アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。
屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、
いつそれが崩壊してもおかしくない。
「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。
佐高信：事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、
アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、
「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」
と発言していますね。
これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、
端的にアベノミクスの失敗を意味している。
しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身も
そのことを理解しているとは思えません。
浜：おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部
になっていると言わざるをえません。
日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、
金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。
佐高：安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、
変な言葉だなと感じます。
浜：あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、
「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」
という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。
「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。
安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、
自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。
しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に
金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。
株価と実体経済がまったく連動していないのです。
佐高：安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、
「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」という
インフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。
浜：安倍政権は'13年4月に一度掲げた2％の物価上昇率目標について、
「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、
そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。
できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス
（政府の借金を引き受けること）を正当化する。
そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。
佐高：それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。
彼らは「自由主義」と言うけど、2％目標というのは完全に統制経済です。
浜：このところ、そうした統制的な考え方が
多方面でまかり通っているように感じます。
女性の役員比率などもお国が決めていく。
「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、
これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。
自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って
人を引き寄せる。
その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、
見据えていく必要がある。
国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多い
のが深刻なのですが。
佐高：安倍総理を支えている人の中には、
経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人
も多い気がするんです。
安倍総理のブレーンである竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）などは
「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」
という言い方をしますよね。
専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。
浜：実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから
複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、
メディア側の責任もかなりあると思います。
説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した
訳のわからない言葉で話してしまう。
「フォワード・ルッキング」だとか
「オーバーシュート型コミットメント」だとか。
記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。
どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」
と言わないのでしょうか。
☆落とし穴が待っている
佐高：経営者が本を読まなくなり、哲学を持たなくなったことも、
問題だと思います。
私は日本興業銀行のトップだった中山素平が好きで、何度か取材しました。
中山さんは昭和2年の金融恐慌を見ていて、
ああいうことを二度と起こしてはならないという思いが彼の原点にはあった。
危機の時代には哲学が必要なのだとわかっている人でした。
それがわからない今の経済学者や経営者は危うい。
彼らはアホノミクスに期待し、すりよってしまう。
浜：こんな情況になってしまったのは、ビジネススクールの存在が
良くないのかもしれない。リーマンショックの後、
ハーバード大学などは反省して、経営倫理をしっかり学んでもらう必要がある
と言い出しました。
しかし日本では、いまだに大学や高校での文系不要論がまかり通り、
権力側は、さらにテクニックばかりを教える方向に持っていこうとしています。
この傾向が進めば進むほど、技術は知っているけれど
頭のなかは空っぽという人が増えていく。
実はそれは国家権力が望むところです。
今の経団連の役員クラスに名を連ねている経営幹部たちにも、
理念や倫理から発言する人がもういなくなってしまった。
佐高：今の日銀と安倍政権の関係で言うと、
日銀は、小手先のテクニカルなことばかりやろうとしている。
それが日本経済を殺すようなとてつもない結果をもたらす策であるわけですが、
安倍総理がそのテクニカルなことの本当の意味がわかっているのかというと、
まるでわかっていない。
浜：知的貧困が加速度的に進み、そこに悪い奴らがつけ込んでくる。
知的貧困のどこにどうつけ込めばいいかということへの嗅覚を持っている人たちが、
「三本の矢」などと言い出すわけです。
安倍政権は男性の支持、特に10代、20代の男子の支持が強い
という調査結果があると聞きました。
実際にそうなのだとすれば、それは彼らがいちばん自信をなくしていて、
いちばん方向感を失っていて、いちばん不安感で一杯な層
だからだと思うのです。
そういう不安でいっぱいの男子たちが、
「強い日本を取り戻す」などと威勢のいいことを言われると、
強さと力を掲げるメッセージに酔いしれてしまう。
佐高：アホノミクスは富国強兵の「国」を「会社」に変えましたが、
しかし人々に尽くさせるスタイルは変わっていません。
ただ反面、人々のほうでも忠誠の対象を求めているようにも感じます。
浜：安倍総理は大日本帝国会社の総帥になった気分でいるでしょう。
しかし、このまま現実から目をそらし続けていると、
日本全体が、近い将来とんでもない落とし穴にはまってしまうでしょう。
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4753.html
カレイドスコープ・万華鏡 Fri.2017.01.06
◎1月15日から20日に起こる出来事が 世界の運命を決定づける
より抜粋、
米国のオバマ政権と欧州によって追い詰められたイスラエルの暴発を、
親イスラエルのトランプが阻止できるか。
☆2017年は失望と悲観の年になる
☆パレスチナの『土地交換』が新たな中東紛争を引き起こす
☆東エルサレムがパレスチナ国の首都になる！？
☆第五次中東戦争を
第三次世界大戦に拡大させようとしている闇の勢力
☆オバマのイスラエルへの強い憎悪
☆パレスチナの民こそが本当のユダヤ人
☆2017年は、米国の都市で暴虐が荒れ狂う
・・・シオニスト・ユダヤ人は、
米国のありとあらゆる政府機関、民間組織に入り込んでいます。
米議会、連邦準備制度理事会(FRB)、外交問題評議会(CFR)、
ゴールドマン・サックスに代表されるウォール街の金融機関、
もちろん、国際組織の国際通貨基金(IMF)、世界銀行、そして、
新聞・テレビ界の多数のマスコミ人。
欧州中央銀行(ECB)、国際決済銀行(BIS)、
そして国連など枚挙にいとまがないほどです。
しかし、ハルマゲドンを引き起こして第三次世界大戦を惹起させた後、
ロスチャイルド
(自分だけはニムロドの子孫で、真正ユダヤであると自称しているが)や、
英国王室に代表されるシオニスト・ユダヤの血流
(いわゆる、13血流とか、12血流とか言われている貴族の子孫)
を引く世襲貴族たちによる世界政府(エルサレムにできることになっているが・・・)
を樹立する計画は、彼ら自身のずさんさと無能さゆえ、失敗続きです。
そこで、これらを調整すべく、キッシンジャーなどのグローバリストによって
第45代米国大統領に据えられたのが、
ドナルド・トランプという親イスラエルの男です。
目下のところ、シオニスト・ユダヤの街、ウォール街最大の関心事は、
トランプが「イラン核合意を破棄するかどうか」です。
☆1月15日から20日の出来事によって世界の将来が決まる
・・・1月15日のパリ首脳会議の流れを汲んで、
1月20日までに国連安全保障理事会が正式にパレスチナ国家を認める
ことを可決するならば、米国に地獄が訪れるでしょう。
日本の私たちには理解しがたいことですが、
米国の人々は、トランプの采配を固唾を飲んで見守っているのです。
しかし、私には、言われてきたようなトランプ暗殺より、
オバマ暗殺のほうが、より現実的に見えますが・・・
なぜなら、国際世論はいっせいに犯人捜しに血道を上げて、結果、
イスラエル犯人説を喧伝するでしょうから。
そうなれば、いくら“イスラエル命”のトランプが、
声高にイスラエルを擁護しようとも、彼の叫びは
欧米の主流メディアの喧騒の中にかき消されてしまうでしょう。
そして、第三次世界大戦を、より近づけることになるのです。
そのとき、オバマは本懐を遂げることができるというわけです。
☆戒厳令の準備は解除されない
このように、1月20日までの残り2週間で、
米国、そして世界の運命が決まるといっても大げさではありません。
オバマの残り少ない任期が、
最悪、世界中の何億人もの人々を殺すロシアとの大戦を引き起こす
ことになるかも知れないからです。
これが、オバマの背後にいるグローバル・エリートが、
やろうとしていることです。
・・・彼らが苦悩に満ちた表情で演技しながら、
世界の未来を憂いているポーズは見飽きたのです。
それこそ、“下手の考え休むに似たり”です。
では、私たちが、その差し迫った危機を察知する術はあるのでしょうか？
すでに市場には、株価、為替ともに反転の兆しが出ていますが、
1月14日あたりから、NYダウと米ドルの為替は、さらに動くことが予想されます。
それは、オバマとトランプの動向次第です。
少なくとも言えることは、オバマが準備してきたように、
トランプでさえ戒厳令を想定しているということでしょう。
↑
トランプは米国解体を加速させる。
欧州の食い詰め者・流れ者が、鉄砲で でっち上げた人造国家U.S.A.、
WHITE ONLY では内戦になる。 嘘でも人権を言わないとｗ
官民の内外債務・２京円＝２万兆円、何をやってもToo Late さ。
在米投資の見直しの時期だし、撤退を始めるべきでは？