画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「梅に鴬」です。
☆晴れ。
東海アマ氏は ☆http://twilog.org/tokaiama で戦闘中ｗ
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-bd8a.html
マスコミに載らない海外記事 2015年2月22日 (日)
◎経済学者とアメリカ経済は 一体どうしているのだろう
☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/21/
whatever-became-economists-and-american-economy.html
Paul Craig ROBERTS 21.02.2015
公式経済おとぎばなしによれば、
アメリカ経済は、2009年6月以来回復しているのだという。
このおとぎばなしが、安全な避難場所だというアメリカのイメージ、
ドルを高いまま維持し、株式市場を上げ、利子を低くしておく為のイメージを維持する。
間違った経済対策でなく、膨大な人数のアメリカ人失業者自身が悪いのだと
思い込ませる為のイメージだ。
裏付ける経済情報は全く皆無という事実にもかかわらず、このおとぎばなしは生きている。
実質平均家計収入は、長年、増加しておらず、1970年代初期の水準より下だ。
6年間、実質小売り売上高は全く増えていない。
消費者実質所得と、実質小売り売上高が成長しないのに、
消費需要に依存する経済がどうして成長するのだろう？
設備投資はふえていない。
売り上げが増大しないのに、投資などするだろうか？
工業生産高は、適切なデフレを考慮すれば、景気後退前の水準よりずっと低いままだ。
建設はふえていない。
建設投資の実質価値は、2006年から、2011年まで大幅に低下しており、
過去三年間で最低の2011年あたりで、反発している。
労働力が縮小しつつあるのに、一体どうして経済が成長するのだろう？
人口に対する雇用率として、就業率は、2007年以来減少している。
何も回復していないのに、一体どうして回復がありうるだろう？
経済学者は、1940年代以来、教えられてきた、マクロ経済学集成
丸ごと間違っていると考えているのだろうか？
もしそうでなければ、経済学者は、
一体どうして経済回復のおとぎばなしを支持できるのだろう？
ヨーロッパの公的債務危機に対する経済政策においても、経済学は存在しなかった。
そもそも、危機の唯一の理由は、過去そうしていた様に、
それ以外の債権を支払えるようにする為、 返済が無理な一部債権を処理してしまうのでなく
かわりに、債権者達が、不可能なことを要求したせい、
つまり、全ての債権支払いを主張したせいなのだ。
不可能なことを実現する取り組みで、ギリシャ等、巨額の債務を抱えた国々は、
老齢年金引き下げ、公務員馘首、医療や教育などの社会福祉引き下げ、賃金引き下げ、
港、都市の水道会社、国営宝くじ等の公共財産売却を強いられた。
こうした緊縮政策は、政府の歳入や、国民の購買力を奪う。
結果的に、消費、投資や、政府支出等はみな下落し、経済は更に沈滞する。
経済が下落するにつれ、既存の負債は、GDP中での比率を増し、益々返済は困難になる。
ジョン・メイナード・ケインズが1930年代に、これを教えてくれて以来、
経済学者はこれを知っているのだ。
ところが、この基礎的経済学が、公的債務危機に対処する政策に適用されている様子は皆無だ。
経済学者は、地球上から消え去ってしまったもののようだ。
あるいは、多少は依然残っていても、声を失い、話すことができないのだ。
“グローバリズム”についてお考え願いたい。
全ての国が、グローバリズムは不可避で、“グローバル経済”の一環に加わらなければ、
経済的な死を意味すると説得された。
実際は、グローバル経済の一環に加わることこそ死を意味する。
グローバリズムが、アメリカ合州国にもたらした経済破壊をお考え願いたい。
中流階級の何百万もの工場雇用や、ソフトウエア・エンジニアリングや、
情報テクノロジー等の専門職雇用は、アメリカ中流階級から奪い去られ、
アジアの人々に与えられた。
短期的には、これは労賃を引き下げ、雇用を海外移転したアメリカ企業の利益を増すが、
結果は、家庭を形成できるような雇用が、
家庭を形成できない、より低賃金の非常勤雇用に置き換えられてしまうことによる、
国内消費者市場の破壊なのだ。
もし、家庭が形成されなければ、住宅や、家電や家具への需要は減る。
大学卒業生は、帰郷して、両親と暮らすようになる。
非常勤雇用で、貯金する能力が失われる。
人々が自動車を購入できるのは、100パーセントの融資と、更に、
自動車下取り価額を超える既存自動車ローンを完済する、6年ものローンが得られるおかげだ。
こうしたローンが可能なのは、融資する側が、それを販売するせいだ。
ローンは証券化され、ゼロ金利の世界で利回りに飢えている人々に投資として販売される。
デリバティブは、こうした“投資”から生じ、新たなバブルが仕込まれる。
製造業雇用が海外移転されると、アメリカの工場は閉鎖し、
州政府や地方政府の税基盤も縮小する。
政府が累積債務の返済で苦慮する場合、年金債務を果たさなくなる傾向にある。
収入が既に、ゼロあるいはマイナスの金利のおかげで下がっている、
退職者収入をおしさげるのだ。
アメリカ経済の基盤である、この消費需要の解体は、
そもそも始めからわかりきったことだった。
ところが、ジャンク経済学者連中や、大企業お雇い評論家連中は、
アメリカ国民に、海外に移転された雇用に置き換わる、より良い、より高給な、
より清潔な雇用を実現する“新経済”を約束した。
十年以上、私が指摘しつづけている様に、経済に、こうした雇用の兆候は皆無だ。
アメリカ経済が海外に移転され、国内は捨てさられているのに、
経済学者は一体なぜ抗議の声を上げないのだろう？
グローバリズムは“新興経済諸国”をも荒廃させる。
自給自足の農業コミュニティーは、大規模単作農業の導入により破壊される。
住居を追われた人々は、都市に移動し、社会福祉をかさませ、政治的不安定の源となる。
グローバリズムは、ネオリベラル経済学同様、経済帝国主義の道具だ。
労働は搾取され、国民も、文化も、環境も破壊される。
ところが、プロパガンダが余りに強力なので、人々は自ら首をしめるのだ。
----------
☆https://twitter.com/account/suspended
東海アマ アカウント凍結！
東海アマ氏のtwitterアカウントが凍結された。 皮肉を言うだけで潰される。
異常な幹部が、真っ赤な嘘を強いても、大本営公報に徹していれば、経営は安泰。
一方、貴重な情報を報道しようと活躍しておられる岩上安身氏、
出張先の北海道で倒れられたという。意識はあるというのが幸い。
2015年2月23日 (月)
歌麿、二枚目、
「鷹 百舌」です。
偽ユダヤどもの悪謀、
◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/240.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 2 月 22 日 4sIKljvd9SgGs
◎米英イサが、再３１１と５１１を起こせば、もはや公然の秘密ですが、
９１１・３１１・その他が 連中の仕業と確定します。
なにせ、３１１の年のエコノミストの表紙は東北地方なしの日本地図で、
今年は二つの日付けを予告している訳ですから、連中の仕業以外考えられない訳です。
既に露がネットに公表したデータだけでも十分ですが、更に衛星写真を公開するようで、
一連の事件、事故、災害が連中の仕業だった事が確定します。
既に東北と四国でその兆候と ちきゅう号の掘削 が確認されていますが、
連中及びパシリが踏み切るか 断念というよりギブアップするか
という瀬戸際にあります。
もはや、連中がそれを実行した所で、米英時代から中露時代への移行は避けられず、
無駄な抵抗で、事後の事を考えればやめた方が得策ですが、
気違いだからどうなるか分かりません。
今もラグビーのシーソーゲームを見ていましたが、実力の伯仲する同士は、
相手が反則をした時に トライをあくまでも狙うかペナルティーキックを狙うかで
運命を分けますが、連中の抵抗はそういう次元ではなく、
嫌われ者のガキが 砂山や積み木を崩すレベルで、
中二レベルではなく年長組レベルというかやはり特学の所行で、
エリートはエリートでも特進ではなく特学です。
ネットの時代、人工知能の時代は、
世襲馬鹿が周囲に支えられて君臨するのは難しい時代で、
連中も馬鹿を間引きしてこなかったツケが今回ってきています。
◆http://asvaghosa.blog.fc2.com/blog-entry-220.html
謎の真相 2015/02/13
◎2015エコノミスト誌の表紙の日本侵略の概容 -
南海地震で近畿を消し、米ロ中による日本三分割統治 -
▼http://grnba.com/iiyama/i/5/20150117-1.jpg
エコノミストの表紙
ご参照あれ！
歌麿、三枚目、
「梅が枝と二美人」です。
東証三部を作るべし、外資に51％以上支配された企業＝外国企業ｗ
それと、トービン税の導入を！
◆http://my.shadowcity.jp/2015/02/post-6577.html#more
ネットゲリラ (2015年2月23日)
◎外国人投資家という名の寄生虫
ハゲタカがファナックの株を持ったので、もっと配当寄越せと騒いでいるんだが、
ちなみにファナックというのは元は富士通の子会社だったんだが、儲けたので独立、
今じゃ、創業者一族の同族会社みたいになってますｗ
息子から孫まで経営陣に加わり、山奥でせっせと産業ロボットを作っている。
☆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42974
JBpress 2015.02.20（金）
◎秘密主義のファナックに切り込む米ファンド
富士山のふもとにあるファナックの研究所。
この秘密主義の研究所の壁には、通常の10倍の速さで針が進む時計がある。
その狙いは、世界最大のロボットメーカーであるファナックの従業員に、
市場投入のスピードの重要性を印象付けることだ。
ファナックについて風変わりな点は、この時計だけではない。
同社は情け容赦ないまでに集中した日本企業で、
普通の企業というよりはカルト集団のように運営されている。
☆風変わりな超優良企業
スタッフは黄色い制服を着ている。
89歳のファナック創業者、稲葉清右衛門氏が好きな色だ。
建物も黄色、敷地内を走るバスも黄色だ。
訪問者は概して歓迎されない。
半分以上が外国人である株主との対話は、
素っ気ない四半期ごとの現状報告に限られている。
もし愛情を示してもらっていないのだとしても、
投資家は少なくとも、お金は見せてもらっている。
アップルやサムスン、テスラのためにロボットを生産するファナックは、
売上高の40％に上る営業利益を稼いでいる。
460億ドルの市場価値を持つファナックは2015年3月期に純利益が前期比で67％増加し、
1850億円に達すると予想している。同社の従業員数はわずか5500人で、
従業員1人当たりの収益はゴールドマン・サックスより25％多い。
こうした模範的な業績にもかかわらず、
アクティビスト（もの言う株主）のダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、
サード・ポイントは今月、ファナック株を取得していることを明らかにした。
☆サード・ポイントの要求
同社は、ファナックは経営状態がよく、収益性が高いうえに、
今後期待できる工業用ロボットの利用急増に便乗する
格好の位置につけていることを認めている。
だが、サード・ポイントはそれ以上のものを求めている。
ファナックの株式の構造は「不合理」だと同社は述べた。
ファナックは85億ドルという馬鹿げた量の現金を眠らせている。
投資家に手元資金を還元すべきだというのだ。
日本におけるアクティビストの実績は立派なものではない。
この10年間で複数のアクティビストが試している。
大半は、日本の商慣行に関する知識が乏しい汚い企業乗っ取り屋として
軽蔑された。ほぼすべてのアクティビストが拒絶された。
とんかつ用調味料を生産する創業105年のブルドックソースの株主は、
2007年の米スティール・パートナーズからの敵対的買収提案を拒んだ。
買収案に応じればブルドックの株主は3割お金持ちになっていたが、
彼らは伝統を選んだ。
☆日本で起きた2つの大きな変化
ローブ氏の関心を説明するのに役立つ2つの変化があった。
1つ目は、景気浮揚を目指す安倍晋三首相の取り組みに起因するマクロ経済上の変化だ。
こうした変化は、ファナックが同氏の言い分に耳を貸そうと貸すまいと
（今のところは気にも留めていない）、
ファナックに対するローブ氏の投資がうまくいく可能性が高いことを意味している。
積極的な量的緩和が行われた2年間で、円は1ドル＝78円から同120円に下落した。
すべての生産拠点を日本に置くファナックのような企業にとっては、これは天恵だ。
ファナックと同じように、日本株式会社はバランスシート上に現金を抱えており、
その総額は国内総生産（GDP）の40％に上る。
大半は長引くデフレによるものだ。
物価が下落している時には、現金の保有は利益を生む。
デフレ下では、年を追うごとに売上高が減少する可能性が高いため、
資金を借りて投資することは、あまり意味をなさない。
日本が――何とかギリギリ――インフレに転換した今、そうした動機は変わるはずだ。
ファナックは今週、工場新設に10億ドル投資すると発表した。
キヤノンやパナソニック、シャープなどの他の企業も日本国内に新しい工場を建設している。
また、日本企業は株主の圧力に以前より耳を貸すようになっている。
上場株式の30%以上は外国人が保有している。
何年にも及ぶ議論の末に、コーポレートガバナンス（企業統治）にミニ革命が起きている。
平均以上の経営慣行を備えた企業を引き立たせるために、
JPX日経インデックス400が創設された。
株式投資を増やしている巨大な政府年金基金はそうした銘柄を好むだろう。
7項目から成る機関投資家向けの行動原則「スチュワードシップ・コード」は
資産運用会社に、企業に経営改善を迫ることを義務付けている。
首相の支援を得て、コーポレートガバナンスの規範が準備されている。
企業経営者は日常的に自己資本収益率（ROE）について語るようになっている。
一部の経営者は本気かもしれない。
☆政府が果たしている役割
こうした変化の中で政府が果たしている役割は明白だ。
政府は株主の圧力を解き放ち、現金を分配するよう企業に促すことを通じて、
経済に再びお金が流れるようにしたいと考えているのだ。
企業が利益を再投資に回すにせよ、（安倍首相が要請してきたように）賃上げを行う、
あるいは（ローブ氏が望むように）株主還元を増やすにせよ、
経済に対するインパクトは有益なはずだ。
ファナックが直接ローブ氏に対応する可能性もないわけではない。
一部の株主は、長年無視されてきた末に、富士山の施設の見学に招かれたと話している。
創業者の息子の稲葉善治氏は、一徹な父親よりも若干、
株主と話すことに前向きだと言う人もいる。
ローブ氏が近く、ファナック訪問に招待されることも考えられる。
だが、そこで時計を合わせないほうがいい。
By David Pilling
© The Financial Times Limited 2015.
この会社、筆頭株主が「自社株」ですｗ 次は、持ち合いの銀行株とかｗ
なので、ハゲタカも乗っ取れないｗ
同族会社とはいえ、社員の待遇は悪くない。
1億円以上の給料貰ってる技術者とか、ゴロゴロいるｗ
まぁ、ハゲタカにしてみりゃ、こういう会社を乗っ取って、
高給な技術者をみんなクビにして、資産を山分けにしたいよねｗ
-----------------------
まるで投資家が稼いだかのような言い分だな。
コジキすぎる。
株式廃止しちゃえよ。
-----------------------
業績も株価も右肩上がり
配当性向30％
無借金経営
何の文句があるんだ
-----------------------
金を吐き出さないことを前提に投資してるんだから株主も損していないしな、
突然やってきてカネ吐き出させてトンズラするアクティビストのほうが泥棒
-----------------------
外国人投資家という名の寄生虫が騒ぎだしたな
-----------------------
日本の経営者は51％取らない限り、どんな干渉も無視するし、
51%取ろうとすると早期にその芽を摘み取る。
株主は経営に関与しようとは考えない方がいい。
-----------------------
なんやメリケンの総会屋かい
-----------------------
この会社、日本語のホームページすら閉鎖してしまうほどの体質なので、
いずれは株式非公開にするかも知れないですねｗ
それくらいのカネは持っているだろうしｗ
-----------------------
なーにが投資家に還元だバカｗｗｗ
お前らアメ公が日本企業を食い物にしたんだろうがｗ
企業や働いてる人間の事なんてなんとも思っちゃいねぇ
銭儲けしか頭にないキチガイどもがｗ
儲けが気に入らくていらなきゃ市場で売り飛ばせｗ
お前ら糞アメ公が持ち株を手放しても
確かな技術がある企業は痛くもかゆくもねーんだよバカｗ
-----------------------
やってる奴にもやってない奴にも嫌われる外資
-----------------------
本社は忍野村ですｗ 本社が「ムラ」というのも凄いねｗ
忍野村は税収でウハウハですｗ
ちょっとしか株を持ってないファンドが何を言ったって、
筆頭株主が「自分」なんだから、言うだけ無駄ですｗ
一般の株主は、オコボレを有難く頂戴するだけですｗ
◆http://newicf.org/clumn/clumn2/?p=179
Tamotsu Nakano Column 2014/08/15
◎トービン税の導入で日本経済を復活させる
日米同盟は、日米の平和構築のための安全保障である。
しかし、日本は核のメルトダウンと 米国は財政のメルトダウンを起こし、
日米が揃って世界の悪役になっている。
核問題も 金融問題も 人間が創造したエゴにより発生した人工的な出来事である。
地震や津波は、大自然の摂理であり防ぐことは容易でないが、
核問題も 金融問題も 必ず人類の叡智により解決される類いのものである。
昨今の為替の変動や株価の低迷が世界を震撼させているが、その本質はどこにあるのか。
出来事や結果には、原因がつきものである。
しかしながら、内外のメディアの論調を見てみても米国債のデフォルト問題、
米国債の格下げ、日米欧の財政赤字問題が主流であり、本質論に欠ける。
アメリカ経済に詳しいビル・トッテン氏は、
市場経済の限界と金融のギャンブル化を懸念し、トービン税の必要性を唱えている。
80年以上前に大恐慌が発生した。
その教訓として、銀行と証券会社の経営を分離する というグラス・スティーガル法が制定された。
しかし、ゴールドマンサックスの会長、クリントン政権で財務長官を歴任したルービン氏等が中心となり、
金融の自由化という名目でグラス・スティーガル法が廃止され、
金融のギャンブルとも例えられるデリバティブ(金融派生商品)が発生し猛威を奮ったのである。
その額は、全世界のGDPの約3倍である。
また、一年間の外国通貨の取引額が
一年間の製品やサービスに関する世界貿易額の36倍にも上っているのである。
詳しくは、世界貿易(海外旅行も含む)に必要な金額は外国為替全体のわずか1% に過ぎない。
残りの99%は全く博打のために取引されているのである。
要するに、実体経済と大きく乖離した 非実体経済により 世界の経済が投機で操られているのである。
金融業界のインサイダーが金融行政をコントロールしたことにより始まった 経済のカジノ化が、
一国の経済、例えば、投機家が投機により 超円高や超円安により
年間予算が100兆円に満たない日本経済をコントロールすることも不可能でないのである。
経済や金融のギャンブルが生み出された背景には、日本のゼロ金利政策がある。
昭和から平成に変わると同時に、ベルリンの壁が崩壊し
米国の共産封じ込め政策が 対日経済の熱戦の経済戦略に シフトされたのである。
安全保障の観点では日米の同盟であっても 経済の面では、
日本の莫大な 米国を脅かす巨額な資金を 戦略的に日本から米国に移動させたのである。
日本の増えた預金と 減った貸し付けを合わせた220兆円。
その巨額資金が、米国に流れたのである。
日本のゼロ金利政策により、日本の銀行は、日本の企業や個人に貸し出しをするより、
海外の国債を買ったり海外に投資をしたりする方が、より早く利益を得ることができたからである。
サブプライム問題は、ゼロ金利でも 日本の銀行に預金をするという
日本人の金融に対する無知が 多少なりとも影響していると考えられる。
1981年にノーベル経済学賞を受賞したジェームス・トービンは、
為替投機の抑制のために 外国為替取引に対して定率の税を課すトービン税 を提案している。
毎日36兆円売買される日本円の外国為替に1%の税金をかけるだけで、
日本政府は年間132兆円の税収を得ることができるのである。
現在の国税と地方税を足しても100兆円である。
消費税を1%上げても2兆円である。
経済の不安定要因の本質は、金融のギャンブルにある。
投機を抑制することにより、世界経済は実体経済で動く。
市場経済には限界がある。
故に、余りにも無謀な投機による市場経済を抑制するトービン税の導入により、
日本経済の復興と世界経済の秩序が構築されるのである。
日本は余りにも急速に資金を蒸発させたが、
トービン税の導入により、それを取り戻すことができるのである。
↑
まずは、これからｗ
禿鷹、ハイエナは野垂れ死に、でいいのさ。
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「梅に鴬」です。
☆晴れ。
東海アマ氏は ☆http://twilog.org/tokaiama で戦闘中ｗ
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-bd8a.html
マスコミに載らない海外記事 2015年2月22日 (日)
◎経済学者とアメリカ経済は 一体どうしているのだろう
☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/21/
whatever-became-economists-and-american-economy.html
Paul Craig ROBERTS 21.02.2015
公式経済おとぎばなしによれば、
アメリカ経済は、2009年6月以来回復しているのだという。
このおとぎばなしが、安全な避難場所だというアメリカのイメージ、
ドルを高いまま維持し、株式市場を上げ、利子を低くしておく為のイメージを維持する。
間違った経済対策でなく、膨大な人数のアメリカ人失業者自身が悪いのだと
思い込ませる為のイメージだ。
裏付ける経済情報は全く皆無という事実にもかかわらず、このおとぎばなしは生きている。
実質平均家計収入は、長年、増加しておらず、1970年代初期の水準より下だ。
6年間、実質小売り売上高は全く増えていない。
消費者実質所得と、実質小売り売上高が成長しないのに、
消費需要に依存する経済がどうして成長するのだろう？
設備投資はふえていない。
売り上げが増大しないのに、投資などするだろうか？
工業生産高は、適切なデフレを考慮すれば、景気後退前の水準よりずっと低いままだ。
建設はふえていない。
建設投資の実質価値は、2006年から、2011年まで大幅に低下しており、
過去三年間で最低の2011年あたりで、反発している。
労働力が縮小しつつあるのに、一体どうして経済が成長するのだろう？
人口に対する雇用率として、就業率は、2007年以来減少している。
何も回復していないのに、一体どうして回復がありうるだろう？
経済学者は、1940年代以来、教えられてきた、マクロ経済学集成
丸ごと間違っていると考えているのだろうか？
もしそうでなければ、経済学者は、
一体どうして経済回復のおとぎばなしを支持できるのだろう？
ヨーロッパの公的債務危機に対する経済政策においても、経済学は存在しなかった。
そもそも、危機の唯一の理由は、過去そうしていた様に、
それ以外の債権を支払えるようにする為、 返済が無理な一部債権を処理してしまうのでなく
かわりに、債権者達が、不可能なことを要求したせい、
つまり、全ての債権支払いを主張したせいなのだ。
不可能なことを実現する取り組みで、ギリシャ等、巨額の債務を抱えた国々は、
老齢年金引き下げ、公務員馘首、医療や教育などの社会福祉引き下げ、賃金引き下げ、
港、都市の水道会社、国営宝くじ等の公共財産売却を強いられた。
こうした緊縮政策は、政府の歳入や、国民の購買力を奪う。
結果的に、消費、投資や、政府支出等はみな下落し、経済は更に沈滞する。
経済が下落するにつれ、既存の負債は、GDP中での比率を増し、益々返済は困難になる。
ジョン・メイナード・ケインズが1930年代に、これを教えてくれて以来、
経済学者はこれを知っているのだ。
ところが、この基礎的経済学が、公的債務危機に対処する政策に適用されている様子は皆無だ。
経済学者は、地球上から消え去ってしまったもののようだ。
あるいは、多少は依然残っていても、声を失い、話すことができないのだ。
“グローバリズム”についてお考え願いたい。
全ての国が、グローバリズムは不可避で、“グローバル経済”の一環に加わらなければ、
経済的な死を意味すると説得された。
実際は、グローバル経済の一環に加わることこそ死を意味する。
グローバリズムが、アメリカ合州国にもたらした経済破壊をお考え願いたい。
中流階級の何百万もの工場雇用や、ソフトウエア・エンジニアリングや、
情報テクノロジー等の専門職雇用は、アメリカ中流階級から奪い去られ、
アジアの人々に与えられた。
短期的には、これは労賃を引き下げ、雇用を海外移転したアメリカ企業の利益を増すが、
結果は、家庭を形成できるような雇用が、
家庭を形成できない、より低賃金の非常勤雇用に置き換えられてしまうことによる、
国内消費者市場の破壊なのだ。
もし、家庭が形成されなければ、住宅や、家電や家具への需要は減る。
大学卒業生は、帰郷して、両親と暮らすようになる。
非常勤雇用で、貯金する能力が失われる。
人々が自動車を購入できるのは、100パーセントの融資と、更に、
自動車下取り価額を超える既存自動車ローンを完済する、6年ものローンが得られるおかげだ。
こうしたローンが可能なのは、融資する側が、それを販売するせいだ。
ローンは証券化され、ゼロ金利の世界で利回りに飢えている人々に投資として販売される。
デリバティブは、こうした“投資”から生じ、新たなバブルが仕込まれる。
製造業雇用が海外移転されると、アメリカの工場は閉鎖し、
州政府や地方政府の税基盤も縮小する。
政府が累積債務の返済で苦慮する場合、年金債務を果たさなくなる傾向にある。
収入が既に、ゼロあるいはマイナスの金利のおかげで下がっている、
退職者収入をおしさげるのだ。
アメリカ経済の基盤である、この消費需要の解体は、
そもそも始めからわかりきったことだった。
ところが、ジャンク経済学者連中や、大企業お雇い評論家連中は、
アメリカ国民に、海外に移転された雇用に置き換わる、より良い、より高給な、
より清潔な雇用を実現する“新経済”を約束した。
十年以上、私が指摘しつづけている様に、経済に、こうした雇用の兆候は皆無だ。
アメリカ経済が海外に移転され、国内は捨てさられているのに、
経済学者は一体なぜ抗議の声を上げないのだろう？
グローバリズムは“新興経済諸国”をも荒廃させる。
自給自足の農業コミュニティーは、大規模単作農業の導入により破壊される。
住居を追われた人々は、都市に移動し、社会福祉をかさませ、政治的不安定の源となる。
グローバリズムは、ネオリベラル経済学同様、経済帝国主義の道具だ。
労働は搾取され、国民も、文化も、環境も破壊される。
ところが、プロパガンダが余りに強力なので、人々は自ら首をしめるのだ。
----------
☆https://twitter.com/account/suspended
東海アマ アカウント凍結！
東海アマ氏のtwitterアカウントが凍結された。 皮肉を言うだけで潰される。
異常な幹部が、真っ赤な嘘を強いても、大本営公報に徹していれば、経営は安泰。
一方、貴重な情報を報道しようと活躍しておられる岩上安身氏、
出張先の北海道で倒れられたという。意識はあるというのが幸い。
2015年2月23日 (月)
歌麿、二枚目、
「鷹 百舌」です。
偽ユダヤどもの悪謀、
◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/240.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 2 月 22 日 4sIKljvd9SgGs
◎米英イサが、再３１１と５１１を起こせば、もはや公然の秘密ですが、
９１１・３１１・その他が 連中の仕業と確定します。
なにせ、３１１の年のエコノミストの表紙は東北地方なしの日本地図で、
今年は二つの日付けを予告している訳ですから、連中の仕業以外考えられない訳です。
既に露がネットに公表したデータだけでも十分ですが、更に衛星写真を公開するようで、
一連の事件、事故、災害が連中の仕業だった事が確定します。
既に東北と四国でその兆候と ちきゅう号の掘削 が確認されていますが、
連中及びパシリが踏み切るか 断念というよりギブアップするか
という瀬戸際にあります。
もはや、連中がそれを実行した所で、米英時代から中露時代への移行は避けられず、
無駄な抵抗で、事後の事を考えればやめた方が得策ですが、
気違いだからどうなるか分かりません。
今もラグビーのシーソーゲームを見ていましたが、実力の伯仲する同士は、
相手が反則をした時に トライをあくまでも狙うかペナルティーキックを狙うかで
運命を分けますが、連中の抵抗はそういう次元ではなく、
嫌われ者のガキが 砂山や積み木を崩すレベルで、
中二レベルではなく年長組レベルというかやはり特学の所行で、
エリートはエリートでも特進ではなく特学です。
ネットの時代、人工知能の時代は、
世襲馬鹿が周囲に支えられて君臨するのは難しい時代で、
連中も馬鹿を間引きしてこなかったツケが今回ってきています。
◆http://asvaghosa.blog.fc2.com/blog-entry-220.html
謎の真相 2015/02/13
◎2015エコノミスト誌の表紙の日本侵略の概容 -
南海地震で近畿を消し、米ロ中による日本三分割統治 -
▼http://grnba.com/iiyama/i/5/20150117-1.jpg
エコノミストの表紙
ご参照あれ！
歌麿、三枚目、
「梅が枝と二美人」です。
東証三部を作るべし、外資に51％以上支配された企業＝外国企業ｗ
それと、トービン税の導入を！
◆http://my.shadowcity.jp/2015/02/post-6577.html#more
ネットゲリラ (2015年2月23日)
◎外国人投資家という名の寄生虫
ハゲタカがファナックの株を持ったので、もっと配当寄越せと騒いでいるんだが、
ちなみにファナックというのは元は富士通の子会社だったんだが、儲けたので独立、
今じゃ、創業者一族の同族会社みたいになってますｗ
息子から孫まで経営陣に加わり、山奥でせっせと産業ロボットを作っている。
☆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42974
JBpress 2015.02.20（金）
◎秘密主義のファナックに切り込む米ファンド
富士山のふもとにあるファナックの研究所。
この秘密主義の研究所の壁には、通常の10倍の速さで針が進む時計がある。
その狙いは、世界最大のロボットメーカーであるファナックの従業員に、
市場投入のスピードの重要性を印象付けることだ。
ファナックについて風変わりな点は、この時計だけではない。
同社は情け容赦ないまでに集中した日本企業で、
普通の企業というよりはカルト集団のように運営されている。
☆風変わりな超優良企業
スタッフは黄色い制服を着ている。
89歳のファナック創業者、稲葉清右衛門氏が好きな色だ。
建物も黄色、敷地内を走るバスも黄色だ。
訪問者は概して歓迎されない。
半分以上が外国人である株主との対話は、
素っ気ない四半期ごとの現状報告に限られている。
もし愛情を示してもらっていないのだとしても、
投資家は少なくとも、お金は見せてもらっている。
アップルやサムスン、テスラのためにロボットを生産するファナックは、
売上高の40％に上る営業利益を稼いでいる。
460億ドルの市場価値を持つファナックは2015年3月期に純利益が前期比で67％増加し、
1850億円に達すると予想している。同社の従業員数はわずか5500人で、
従業員1人当たりの収益はゴールドマン・サックスより25％多い。
こうした模範的な業績にもかかわらず、
アクティビスト（もの言う株主）のダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、
サード・ポイントは今月、ファナック株を取得していることを明らかにした。
☆サード・ポイントの要求
同社は、ファナックは経営状態がよく、収益性が高いうえに、
今後期待できる工業用ロボットの利用急増に便乗する
格好の位置につけていることを認めている。
だが、サード・ポイントはそれ以上のものを求めている。
ファナックの株式の構造は「不合理」だと同社は述べた。
ファナックは85億ドルという馬鹿げた量の現金を眠らせている。
投資家に手元資金を還元すべきだというのだ。
日本におけるアクティビストの実績は立派なものではない。
この10年間で複数のアクティビストが試している。
大半は、日本の商慣行に関する知識が乏しい汚い企業乗っ取り屋として
軽蔑された。ほぼすべてのアクティビストが拒絶された。
とんかつ用調味料を生産する創業105年のブルドックソースの株主は、
2007年の米スティール・パートナーズからの敵対的買収提案を拒んだ。
買収案に応じればブルドックの株主は3割お金持ちになっていたが、
彼らは伝統を選んだ。
☆日本で起きた2つの大きな変化
ローブ氏の関心を説明するのに役立つ2つの変化があった。
1つ目は、景気浮揚を目指す安倍晋三首相の取り組みに起因するマクロ経済上の変化だ。
こうした変化は、ファナックが同氏の言い分に耳を貸そうと貸すまいと
（今のところは気にも留めていない）、
ファナックに対するローブ氏の投資がうまくいく可能性が高いことを意味している。
積極的な量的緩和が行われた2年間で、円は1ドル＝78円から同120円に下落した。
すべての生産拠点を日本に置くファナックのような企業にとっては、これは天恵だ。
ファナックと同じように、日本株式会社はバランスシート上に現金を抱えており、
その総額は国内総生産（GDP）の40％に上る。
大半は長引くデフレによるものだ。
物価が下落している時には、現金の保有は利益を生む。
デフレ下では、年を追うごとに売上高が減少する可能性が高いため、
資金を借りて投資することは、あまり意味をなさない。
日本が――何とかギリギリ――インフレに転換した今、そうした動機は変わるはずだ。
ファナックは今週、工場新設に10億ドル投資すると発表した。
キヤノンやパナソニック、シャープなどの他の企業も日本国内に新しい工場を建設している。
また、日本企業は株主の圧力に以前より耳を貸すようになっている。
上場株式の30%以上は外国人が保有している。
何年にも及ぶ議論の末に、コーポレートガバナンス（企業統治）にミニ革命が起きている。
平均以上の経営慣行を備えた企業を引き立たせるために、
JPX日経インデックス400が創設された。
株式投資を増やしている巨大な政府年金基金はそうした銘柄を好むだろう。
7項目から成る機関投資家向けの行動原則「スチュワードシップ・コード」は
資産運用会社に、企業に経営改善を迫ることを義務付けている。
首相の支援を得て、コーポレートガバナンスの規範が準備されている。
企業経営者は日常的に自己資本収益率（ROE）について語るようになっている。
一部の経営者は本気かもしれない。
☆政府が果たしている役割
こうした変化の中で政府が果たしている役割は明白だ。
政府は株主の圧力を解き放ち、現金を分配するよう企業に促すことを通じて、
経済に再びお金が流れるようにしたいと考えているのだ。
企業が利益を再投資に回すにせよ、（安倍首相が要請してきたように）賃上げを行う、
あるいは（ローブ氏が望むように）株主還元を増やすにせよ、
経済に対するインパクトは有益なはずだ。
ファナックが直接ローブ氏に対応する可能性もないわけではない。
一部の株主は、長年無視されてきた末に、富士山の施設の見学に招かれたと話している。
創業者の息子の稲葉善治氏は、一徹な父親よりも若干、
株主と話すことに前向きだと言う人もいる。
ローブ氏が近く、ファナック訪問に招待されることも考えられる。
だが、そこで時計を合わせないほうがいい。
By David Pilling
© The Financial Times Limited 2015.
この会社、筆頭株主が「自社株」ですｗ 次は、持ち合いの銀行株とかｗ
なので、ハゲタカも乗っ取れないｗ
同族会社とはいえ、社員の待遇は悪くない。
1億円以上の給料貰ってる技術者とか、ゴロゴロいるｗ
まぁ、ハゲタカにしてみりゃ、こういう会社を乗っ取って、
高給な技術者をみんなクビにして、資産を山分けにしたいよねｗ
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まるで投資家が稼いだかのような言い分だな。
コジキすぎる。
株式廃止しちゃえよ。
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業績も株価も右肩上がり
配当性向30％
無借金経営
何の文句があるんだ
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金を吐き出さないことを前提に投資してるんだから株主も損していないしな、
突然やってきてカネ吐き出させてトンズラするアクティビストのほうが泥棒
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外国人投資家という名の寄生虫が騒ぎだしたな
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日本の経営者は51％取らない限り、どんな干渉も無視するし、
51%取ろうとすると早期にその芽を摘み取る。
株主は経営に関与しようとは考えない方がいい。
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なんやメリケンの総会屋かい
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この会社、日本語のホームページすら閉鎖してしまうほどの体質なので、
いずれは株式非公開にするかも知れないですねｗ
それくらいのカネは持っているだろうしｗ
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なーにが投資家に還元だバカｗｗｗ
お前らアメ公が日本企業を食い物にしたんだろうがｗ
企業や働いてる人間の事なんてなんとも思っちゃいねぇ
銭儲けしか頭にないキチガイどもがｗ
儲けが気に入らくていらなきゃ市場で売り飛ばせｗ
お前ら糞アメ公が持ち株を手放しても
確かな技術がある企業は痛くもかゆくもねーんだよバカｗ
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やってる奴にもやってない奴にも嫌われる外資
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本社は忍野村ですｗ 本社が「ムラ」というのも凄いねｗ
忍野村は税収でウハウハですｗ
ちょっとしか株を持ってないファンドが何を言ったって、
筆頭株主が「自分」なんだから、言うだけ無駄ですｗ
一般の株主は、オコボレを有難く頂戴するだけですｗ
◆http://newicf.org/clumn/clumn2/?p=179
Tamotsu Nakano Column 2014/08/15
◎トービン税の導入で日本経済を復活させる
日米同盟は、日米の平和構築のための安全保障である。
しかし、日本は核のメルトダウンと 米国は財政のメルトダウンを起こし、
日米が揃って世界の悪役になっている。
核問題も 金融問題も 人間が創造したエゴにより発生した人工的な出来事である。
地震や津波は、大自然の摂理であり防ぐことは容易でないが、
核問題も 金融問題も 必ず人類の叡智により解決される類いのものである。
昨今の為替の変動や株価の低迷が世界を震撼させているが、その本質はどこにあるのか。
出来事や結果には、原因がつきものである。
しかしながら、内外のメディアの論調を見てみても米国債のデフォルト問題、
米国債の格下げ、日米欧の財政赤字問題が主流であり、本質論に欠ける。
アメリカ経済に詳しいビル・トッテン氏は、
市場経済の限界と金融のギャンブル化を懸念し、トービン税の必要性を唱えている。
80年以上前に大恐慌が発生した。
その教訓として、銀行と証券会社の経営を分離する というグラス・スティーガル法が制定された。
しかし、ゴールドマンサックスの会長、クリントン政権で財務長官を歴任したルービン氏等が中心となり、
金融の自由化という名目でグラス・スティーガル法が廃止され、
金融のギャンブルとも例えられるデリバティブ(金融派生商品)が発生し猛威を奮ったのである。
その額は、全世界のGDPの約3倍である。
また、一年間の外国通貨の取引額が
一年間の製品やサービスに関する世界貿易額の36倍にも上っているのである。
詳しくは、世界貿易(海外旅行も含む)に必要な金額は外国為替全体のわずか1% に過ぎない。
残りの99%は全く博打のために取引されているのである。
要するに、実体経済と大きく乖離した 非実体経済により 世界の経済が投機で操られているのである。
金融業界のインサイダーが金融行政をコントロールしたことにより始まった 経済のカジノ化が、
一国の経済、例えば、投機家が投機により 超円高や超円安により
年間予算が100兆円に満たない日本経済をコントロールすることも不可能でないのである。
経済や金融のギャンブルが生み出された背景には、日本のゼロ金利政策がある。
昭和から平成に変わると同時に、ベルリンの壁が崩壊し
米国の共産封じ込め政策が 対日経済の熱戦の経済戦略に シフトされたのである。
安全保障の観点では日米の同盟であっても 経済の面では、
日本の莫大な 米国を脅かす巨額な資金を 戦略的に日本から米国に移動させたのである。
日本の増えた預金と 減った貸し付けを合わせた220兆円。
その巨額資金が、米国に流れたのである。
日本のゼロ金利政策により、日本の銀行は、日本の企業や個人に貸し出しをするより、
海外の国債を買ったり海外に投資をしたりする方が、より早く利益を得ることができたからである。
サブプライム問題は、ゼロ金利でも 日本の銀行に預金をするという
日本人の金融に対する無知が 多少なりとも影響していると考えられる。
1981年にノーベル経済学賞を受賞したジェームス・トービンは、
為替投機の抑制のために 外国為替取引に対して定率の税を課すトービン税 を提案している。
毎日36兆円売買される日本円の外国為替に1%の税金をかけるだけで、
日本政府は年間132兆円の税収を得ることができるのである。
現在の国税と地方税を足しても100兆円である。
消費税を1%上げても2兆円である。
経済の不安定要因の本質は、金融のギャンブルにある。
投機を抑制することにより、世界経済は実体経済で動く。
市場経済には限界がある。
故に、余りにも無謀な投機による市場経済を抑制するトービン税の導入により、
日本経済の復興と世界経済の秩序が構築されるのである。
日本は余りにも急速に資金を蒸発させたが、
トービン税の導入により、それを取り戻すことができるのである。
↑
まずは、これからｗ
禿鷹、ハイエナは野垂れ死に、でいいのさ。