画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Snow as a Girl」です。
☆晴れ、冷え込み厳しい。
ウクライナ東部、戦闘激化、こりゃぁ危険ですねぇ、
◆http://japanese.ruvr.ru/2015_02_03/282671141/
ロシアの声 3.02.2015,
◎オバマ大統領
ウクライナでの国家クーデターへの 米当局の関与ついに認める
昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、
オバマ大統領がついに真実を口にした。
恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。
CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は
「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。
別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、
多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、
米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。
これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や外交官の全ての発言、
声明を否定した形になった。
これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する
幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、
ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきたからだ。
米国務省のヌーランド報道官は、すでに1年前
「米国は、ウクライナにおける民主主義発展のため50億ドル出した」と述べている。
民主主義というものは、よく知られているように、
人権を守り、合法的選挙によって権力機関の交代を図るものである。
しかし昨年2月のキエフでの「革命」とその後ドンバス地方で展開された懲罰作戦は、
ウクライナが米国の「教え」をよく守った事の証しだと言えるだろう。
今回のオバマ発言は「偉大で一つにまとまった主権国家ウクライナ」
という現キエフ当局の言葉が、単なる言葉以上のものでない事を改めて確認するものだ。
もしその指導部が、国外からの援助で権力の座に着いたのであれば、
独立ウクライナであり得るはずはない。
なぜなら、その権力は悪魔に魂を売って得たものだからだ。
必ずや見返りが求められる。
結局、今や勇壮華麗なスローガンが踊ってはいるが、ウクライナの主権は、
ユーロマイダンのリーダー達の努力により、あべこべに失われてしまった。
主権が最終的に失われたわけでははいないと、願うばかりである。
さてクリミアのロシアへの再統合について、オバマ大統領は、
キエフ当局の抗議が、ロシア政府にとって意外なものになったといったふうに述べ、
欧米が言うところの「併合」という言葉で非難した。
とはいえ実際のところオバマ大統領は、問題を掘り下げず、
クリミアの住民達の意志表示についても言及せず、
ウクライナのネオナチが「死の部隊」を準備して、彼らをクリミアに送り、
懲罰的な襲撃作戦を展開しようとしていた事実など無視を決め込んだ。
もし、クリミアが歴史的な母国であるロシアに戻らなかったら、
今日ドンバスで続いているような血ぬられた悲劇がクリミアでも起こっていただろう。
またオバマ大統領は、クリミアや対ロシア国境地帯に
NATOの基地が置かれる可能性についても述べなかった。
しかし、大統領の頭にある世界地図は別のもののようだ。
そこでは米国は、相変わらず支配的な役割を果たし「カラー革命」は今も、
世界支配の鍵を握る重要なメカニズムの一つとして残っている。
またオバマ大統領は、CNNのインタビューの中で、
沸き起こった世界中の懸念を鎮めようと試み
「米国そして世界にとって、
米国とロシアの間の現実的な軍事紛争勃発は望ましいものとは思えない」と述べた。
言い方は遠回しだが、少なくとも好戦的なものではない。
またウクライナは、米国からの公然たる公式的な軍事援助を期待すべきではないだろう。
そうした援助に対しては非常に大きな期待がかけられているが、
オバマ大統領は「ロシア軍の規模を考慮すれば、米国の軍事介入には限界がある。
ウクライナはNATOに入ってはいない」と伝えた。
それゆえキエフ政権を養う米国の勢力は、彼ら独自のやり方で、
今後も人目につかぬよう秘密裏に、ドンバスの懲罰部隊にインストラクターを派遣し、
武器や弾薬を供給する事になるだろう。
もうすっかり慣れてしまったためか、オバマ大統領の率直さを考慮すれば、
ウクライナにNATOの大型兵器を公式に供給する事に関する交渉は、
筋のとおぅた話のように見える。
新聞The New York Timesは、米政府の元高官らが準備した報告書の中で、
彼らは、ホワイトハウスに対し30億ドルもの致死兵器のキエフ当局への提供を求めたという。
また報告書の中では、そうした殺人兵器供与の目的にも触れ
「西側は、ウクライナにおけるロシア封じ込めを強化する必要がある」と指摘されている。
しかし、そうしたものの中に何ら新しいものは見当たらない。
遅かれ早かれ米政府は、そうしたに違いないからだ。
ましてオバマ大統領が「何を恥ずべきことがあろう？」といった態度を示しているのだから、
なおさらそう思えてならない。
↑
偽ユダヤ・オバカの邪悪な眼付き、寒気がします。
３.１１テロ実行の最高指揮官、日本の仇です。
ARON WIESENFELD、二枚目、
「The Lesson」です。
此度の人質事件は、自衛隊海外派兵の Lesson、なのですよ、
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_03/282647513/
ロシアの声 3.02.2015,
◎レーガン大統領の元財務長官補佐：
ロシアはEUとNATOを崩壊させる可能性がある
レーガン大統領の下で財務長官補佐を務め、
現在は著名な社会評論家のポール·クレイグ·ロバーツ氏は、
King World Newsのインタビューで、
ロシアへの圧力が続いた場合、欧米は、
ロシア側からの 未来を左右する行動に向けて準備しなければならないと述べた。
ロバーツ氏は続けて、
「ロシア政府が、『ルーブルへの攻撃は政治的性質を有している。皆さんは、
私たちの通貨に攻撃の矛先を向け、私たちにこれほど迷惑をかけている。
私たちは２０１５年上旬に期限を迎える債務返済のための支払い行わないことを決めた』
と発表したとしよう。
欧州の銀行システムに加盟する銀行は恐ろしいほど資本化されていないため、
欧州の銀行システムは崩壊するだろう」との確信を示している。
さらにロバーツ氏は、
「ロシアが完全にかっとなって我を忘れた場合、ロシアはただ欧州諸国の政府に、
天然ガスやその他の資源をNATO加盟国にこれ以上販売しないと告げれば十分だ。
その結果、NATOは最終的かつ完全に崩壊する可能性がある。
ドイツのような傀儡国でさえも、国民の凍死や産業活動の停止、
失業率の４０パーセント超えを許すことはできないだろう。
それだけでは済まない。これはNATOと米国の権力の終わりだ」と指摘している。
「コムサモリスカヤ・プラウダ」より
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-c75c.html
マスコミに載らない海外記事 2015年2月 3日 (火)
◎資本主義の大きなコスト
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/02/01/
capitalism-killing-earth-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年2月1日
資本主義の‘創造的破壊’における、破壊的要素は、極めて大きい
私の本、『自由放任資本主義の破綻』
☆http://www.amazon.com/The-Failure-Laissez-Faire-Capitalism/dp/
0986036250/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1397093713&sr=8-2&keywords=
how+America+was+lost&tag=paulcraigrobe-20
の中で、外部、あるいは社会的費用という概念を、私はこう説明している。
これは、製造者が負担せずに、外部の第三者、往々にして、
人類が依存している、土地や、大気や、水資源等の環境に負わせてしまう、
生産にともなう費用のことだ。
資源を割り振る上での資本主義の効率を実証するモデルでは、
エコノミストの前提から外部費用が消し去られている。
フィニアン・カニンガムが、水圧破砕に伴う外部費用について書いている。
☆http://www.informationclearinghouse.info/article40863.htm
および
☆http://www.presstv.com/Detail/2015/01/31/395491/Fracking-the-Earth-to-death
もしも、住宅所有者や商業ビル所有者の 地震被害や、
損傷されたり、破壊されたりした水源の経費を、
水圧破砕採掘業者が負担しなければならなくなれば、採掘の総コストは、
得られる石油とガスの価値を超える。
石油価格が高い間は、水圧破砕採掘業者は、
最大の生産コストとなる可能性が高い経費を、
企業利潤の分け前にあずかれない人々に押しつけて、金儲けができる。
もし石油価格が早急に回復しなければ、水圧破砕採掘業者が、
借り入れや関連デリバティブ債務を返済し損ねて、
次の金融危機や、更なる緊急救済の引き金となり、
更なる社会コストをもたらす可能性が高い。
資本家利潤のもう一つの主要源は、労働の搾取だ。
経済理論では、労働者の貢献価値が賃金を超えれば、労働は搾取されている。
奴隷が自らの労働や、労働の成果を自分のものにはできず、
プランテーション所有者が、奴隷の労働価値の一部を没収することが可能で、
プランテーションの利潤を増加させるのと同じだ。
拮抗力としての労働組合が存在しない状況の 一種の企業城下町で、
労働に十分支払いをしないことで、資本家は同じ結果が実現できる。
(奴隷所有者が、奴隷の私有でそうすると同様、
政府は、労働から価値を差し押さえるのに、所得税を利用する。)
21世紀、雇用の海外移転によって、アメリカ合州国丸ごと、企業城下町になってしまった。
製造業を海外移転することで、大企業は組合を破壊し、
生活水準が低い国々で、労働力過剰につけこんで、劇的に労賃を低下させた。
言い換えれば、アメリカ人から雇用や将来の出世を奪うことで、
企業は利潤を増大し、その報酬は、株主には、キャピタル・ゲインとして、
経営幹部には“業績手当て”という形で流れ込むというわけだ。
資本家が違法移民を奨励する場合、連中は労働を搾取すると同時に、
社会費用を一般国民に押しつける。
不法入国者達は、国民中の一階層として増大するが、
教育と医療は、公的支援に依存するのだ。
21世紀、労働組合を打倒し、環境保護規制を排除することに成功したがゆえに、
アメリカ資本主義は繁栄した。
社会費用が増加する一方、所得と富の不平等は拡大した。
アメリカ大企業の権力は、州知事や連邦政府が、激しい暴力を用いて、
ストライキを破ったり、労組のオルグ活動を妨害したりするのに、
警察や軍を出動させた昔のものに近づきつつある。
無制限な資本主義が、またしてもひとり勝ち状態となる中、
労働者や農民による何十年もの戦いは昔話となってしまった。
----------
飛んで火にいる冬の虫、まるで、イスラム教徒全般を基本的に敵視するかに見える、
宗主国、欧米帝国主義列強と連携する政策ばかりを、意図的にくりだす、
とんでも政治家・政権の責任を全く問わない 提灯酷災呆導番組しかない現実。
彼の、そして与党の暗号「国際社会と連携」、日本語に翻訳すると「宗主国への従属」。
海外にでかける可能性ほとんどないので、「テロリストとされるもの」、
とんでもない連中と思うが、怖いと思ったことはない。
宗主国支配者や、傀儡支配者や、大本営広報部や、
そういう連中を堂々と支持する友人達は実に恐ろしいと、常に思っている。
国際テロ対策ではなく、国内売国奴テロ対策こそ喫緊の課題。
国民に警戒を呼びかけるまえに、こういう事態を招いた連中の責任をとわなければ、
状況は決して好転しないこと、猿でもわかるはずだ。
TPP実施後、農地は巨大企業が買い占め、アジアから農民が大量にやってくる。
肉も、米も、宗主国からGMO産品が大量に流れ込む。
移民先進国ヨーロッパ諸国では、大量のイスラム系移民労働者と、
現地労働者の対立が激化しつづけている。
日本も10年後？ 移民労働者と、先住労働者の対立が激化しているだろう。
資本家が移民を奨励する場合、連中は労働を搾取すると同時に、
社会費用を一般国民に押しつける。
彼らは国民中の一階層として増大するが、教育と医療を公的支援に依存する。
21世紀、TPPで、労働組合を打倒し、環境保護規制を排除することに成功するがゆえに、
アメリカ資本主義は繁栄する。社会費用が増加する一方、所得と富の不平等は拡大する。
アメリカ大企業の権力は、州知事や連邦政府が、激しい暴力を用いて、
ストライキを破ったり、労組のオルグ活動を妨害したりするのに、
警察や軍を 出動させた昔のものと化する。
無制限な資本主義が、またしてもひとり勝ち状態となる中、
労働者や農民による何十年もの戦いは昔話となってしまう。
英語力不足を宗主国が厳しく指摘し、町中、英語学校になるのかも知れない。
妄想はどんどん広がる。
町を歩くにも、英語能力免許を所持していないと罪にとわれ、
出世は、仕事能力以上に、英語聞き取り、発言能力次第になるのかもしれない。
小型車は製造を禁止され、輸入大型車が、路地を走り回るのかも知れない。
走りにくい狭い道路は拡張しろと怒られるかもしれない。
ドラッグも犯罪も、宗主国並に普及するのだろうか。
拳銃の容易な所有を禁止する法律は違反だとして、
銃砲の売買規制も緩和されるだろうか？
治安も貧困も平均的教育レベルも体形も宗主国丸写しになれる。すばらしき劣化社会。
(抜粋です)
↑
プーチン大明神の堪忍袋も？ そろそろ？
ARON WIESENFELD、三枚目、
「The Heir Sony」です。
世襲でFラン大学卒業？の阿呆だからねぇ、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5412.html
真実を探すブログ 2015/02/03 Tue.
◎【これは酷い】日本政府、後藤健二さんの妻や関係者に口止めか！？
衆議院総選挙の公示日に厳重注意！
総選挙への影響を恐れて
日本政府がイスラム国人質事件で、後藤健二さんの奥さんに口止めをしていた
との指摘が出て来ました。
これは雑誌「女性自身」が報じた記事に書いてあった情報で、
証言をしたジャーナリストの常岡浩介氏は
「外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、
厳重に“口止め”をしていたのです」と証言しています。
これによると、2014年12月14日に総選挙の投開票日があったことから、
その2週間前の12月2日に安倍政権は
奥さんとシリア人の現地ガイドに口止めをしたとのことです。
選挙中にイスラム国事件が発覚して選挙に悪影響が出ることを恐れたようで、
政府はそれからずっとこの事件を国民に黙っていました。
是非とも奥さんに詳細を証言して欲しいところですね。
被害者の親族に口止めをするなんて、日本政府としてどうかと私は思います。
政権にとって都合の悪い情報を簡単に隠すということは、
特定秘密保護法の問題にも繋がることになるでしょう。
国民に情報を隠すという行為も大問題ですし、
改めて政府の責任と行動を追求する必要があります。
☆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent
女性自身 2月3日(火)
◎後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）
の殺害が公表された。
イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。
「遺体の返還はこれまで例がありません。
イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」
殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。
妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。
12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、
彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。
「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。
12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。
じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、
厳重に“口止め”をしていたのです」
選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。
万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。
「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくない
とは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、
現地ガイドがはっきりと証言しています。
外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、
選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。
譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。
でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、
日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」
政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。
コメント
*バンタム級
最近週刊誌を元にした記事が多くないですか？ 本当なんでしょうか。
↑逆に、週刊紙でしか扱えないくらい、
メディアや関係者は言論統制されているんでしょう。
*名無し
後藤さんがコロされてからボロボロ出てきた。
菅が人質交渉はしなかったと白状
外務省は後藤さんに渡航自粛勧告を3回と世耕が発言
I am not ABEに首相官邸が激怒
ISISの I am not ABEデモ画像ツイートに 自民党議員が苦言
衆議院総選挙前に人質事件を報じないように圧力
*山口県の後藤
ポチ世耕さん、本当ですか？
嘘でしょう。
*名無し
判断ミス続けた安倍政権が「テロに屈しない」と息巻くリスク
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156899
日刊ゲンダイ 2015年2月3日
人質２人の首が切断されるという、最悪の事態を招いたそもそもの発端は、
安倍の“２億ドル支援演説”だ。
人質が拘束されているのが分かっているのに、
いまが注目を浴びるチャンスとばかりに中東にのこのこと出かけ、
２億ドル支援をブチ上げた。
「正確には、ブッシュ米国のイラク戦争を支持した小泉政権からの憎悪が
演説でより深まったというべきでしょう。イスラム国は、
前身の『イラクの聖戦アルカイダ組織』の時代から、
ブッシュと共闘した日本を敵視していた。
当時から政権の中枢にいた安倍首相が、その辺の事情を知らないわけがない。
本当は、昨年８月に湯川さんが拘束された時点から、事態は切迫していたのです」
（戦場ジャーナリストの志葉玲氏）
ところが、安倍政権は人質事件など眼中にないかのように、衆院を解散し、
政治空白をつくり、パリのテロがあったのに中東歴訪を強行した。
「昨年１１月に対策本部を立ち上げたとか言っていますが、
イスラム国と直接のパイプもつくれなかった。
２人の殺害予告動画が公表された時点で、交渉はほぼ決裂していたのです。
その後も現地対策本部をヨルダンに置くかトルコに置くかで
外務省と警察庁が揉め、要求に応じるかどうかで日本版ＮＳＣと官邸が揉めるなど、
安倍政権は右往左往するばかりでした」（官邸事情通）
■ドロ沼の争い必至
ところが、安倍政権はそんな失態を忘れたかのように、
「テロに屈しない」と息巻いている。
米英と一緒になってイスラム国と“戦う”気だ。
相手はテロリストなのだから、モグラ叩きのような“戦い”になる。
米英を見ても分かるように“泥沼”の争いになる。
この“戦い”に勝てる可能性と、国民が背負い込むリスクを天秤にかければ、
今こそ冷静になるべきだろう。
まして大将が安倍首相では、ますますゾッとしてくるというものだ。
安倍首相は、イスラム国からも
「（後藤さんをコロすのは）アベ。勝てもしない戦いに参加するという
おまえの無謀な決断のせいだ」と名指しされた。
こんな男に国を任せていたら、本当に国民全員がテロの標的という「悪夢」が始まる。
↑
「田布施システム」が祟りますねぇ、碌なことがない。
「北朝正統天皇」を担いで、有志自衛官によるクーデターもあり、だと思う。
自主・独立、民主主義の擁護、国民国家創建の大旆を掲げれば、国民は支持するでしょう。
北朝正統天皇は京都で祭祀のみ、売国奴どもを全員始末したら総選挙実施！ですよｗ
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Snow as a Girl」です。
☆晴れ、冷え込み厳しい。
ウクライナ東部、戦闘激化、こりゃぁ危険ですねぇ、
◆http://japanese.ruvr.ru/2015_02_03/282671141/
ロシアの声 3.02.2015,
◎オバマ大統領
ウクライナでの国家クーデターへの 米当局の関与ついに認める
昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、
オバマ大統領がついに真実を口にした。
恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。
CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は
「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。
別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、
多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、
米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。
これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や外交官の全ての発言、
声明を否定した形になった。
これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する
幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、
ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきたからだ。
米国務省のヌーランド報道官は、すでに1年前
「米国は、ウクライナにおける民主主義発展のため50億ドル出した」と述べている。
民主主義というものは、よく知られているように、
人権を守り、合法的選挙によって権力機関の交代を図るものである。
しかし昨年2月のキエフでの「革命」とその後ドンバス地方で展開された懲罰作戦は、
ウクライナが米国の「教え」をよく守った事の証しだと言えるだろう。
今回のオバマ発言は「偉大で一つにまとまった主権国家ウクライナ」
という現キエフ当局の言葉が、単なる言葉以上のものでない事を改めて確認するものだ。
もしその指導部が、国外からの援助で権力の座に着いたのであれば、
独立ウクライナであり得るはずはない。
なぜなら、その権力は悪魔に魂を売って得たものだからだ。
必ずや見返りが求められる。
結局、今や勇壮華麗なスローガンが踊ってはいるが、ウクライナの主権は、
ユーロマイダンのリーダー達の努力により、あべこべに失われてしまった。
主権が最終的に失われたわけでははいないと、願うばかりである。
さてクリミアのロシアへの再統合について、オバマ大統領は、
キエフ当局の抗議が、ロシア政府にとって意外なものになったといったふうに述べ、
欧米が言うところの「併合」という言葉で非難した。
とはいえ実際のところオバマ大統領は、問題を掘り下げず、
クリミアの住民達の意志表示についても言及せず、
ウクライナのネオナチが「死の部隊」を準備して、彼らをクリミアに送り、
懲罰的な襲撃作戦を展開しようとしていた事実など無視を決め込んだ。
もし、クリミアが歴史的な母国であるロシアに戻らなかったら、
今日ドンバスで続いているような血ぬられた悲劇がクリミアでも起こっていただろう。
またオバマ大統領は、クリミアや対ロシア国境地帯に
NATOの基地が置かれる可能性についても述べなかった。
しかし、大統領の頭にある世界地図は別のもののようだ。
そこでは米国は、相変わらず支配的な役割を果たし「カラー革命」は今も、
世界支配の鍵を握る重要なメカニズムの一つとして残っている。
またオバマ大統領は、CNNのインタビューの中で、
沸き起こった世界中の懸念を鎮めようと試み
「米国そして世界にとって、
米国とロシアの間の現実的な軍事紛争勃発は望ましいものとは思えない」と述べた。
言い方は遠回しだが、少なくとも好戦的なものではない。
またウクライナは、米国からの公然たる公式的な軍事援助を期待すべきではないだろう。
そうした援助に対しては非常に大きな期待がかけられているが、
オバマ大統領は「ロシア軍の規模を考慮すれば、米国の軍事介入には限界がある。
ウクライナはNATOに入ってはいない」と伝えた。
それゆえキエフ政権を養う米国の勢力は、彼ら独自のやり方で、
今後も人目につかぬよう秘密裏に、ドンバスの懲罰部隊にインストラクターを派遣し、
武器や弾薬を供給する事になるだろう。
もうすっかり慣れてしまったためか、オバマ大統領の率直さを考慮すれば、
ウクライナにNATOの大型兵器を公式に供給する事に関する交渉は、
筋のとおぅた話のように見える。
新聞The New York Timesは、米政府の元高官らが準備した報告書の中で、
彼らは、ホワイトハウスに対し30億ドルもの致死兵器のキエフ当局への提供を求めたという。
また報告書の中では、そうした殺人兵器供与の目的にも触れ
「西側は、ウクライナにおけるロシア封じ込めを強化する必要がある」と指摘されている。
しかし、そうしたものの中に何ら新しいものは見当たらない。
遅かれ早かれ米政府は、そうしたに違いないからだ。
ましてオバマ大統領が「何を恥ずべきことがあろう？」といった態度を示しているのだから、
なおさらそう思えてならない。
↑
偽ユダヤ・オバカの邪悪な眼付き、寒気がします。
３.１１テロ実行の最高指揮官、日本の仇です。
ARON WIESENFELD、二枚目、
「The Lesson」です。
此度の人質事件は、自衛隊海外派兵の Lesson、なのですよ、
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_03/282647513/
ロシアの声 3.02.2015,
◎レーガン大統領の元財務長官補佐：
ロシアはEUとNATOを崩壊させる可能性がある
レーガン大統領の下で財務長官補佐を務め、
現在は著名な社会評論家のポール·クレイグ·ロバーツ氏は、
King World Newsのインタビューで、
ロシアへの圧力が続いた場合、欧米は、
ロシア側からの 未来を左右する行動に向けて準備しなければならないと述べた。
ロバーツ氏は続けて、
「ロシア政府が、『ルーブルへの攻撃は政治的性質を有している。皆さんは、
私たちの通貨に攻撃の矛先を向け、私たちにこれほど迷惑をかけている。
私たちは２０１５年上旬に期限を迎える債務返済のための支払い行わないことを決めた』
と発表したとしよう。
欧州の銀行システムに加盟する銀行は恐ろしいほど資本化されていないため、
欧州の銀行システムは崩壊するだろう」との確信を示している。
さらにロバーツ氏は、
「ロシアが完全にかっとなって我を忘れた場合、ロシアはただ欧州諸国の政府に、
天然ガスやその他の資源をNATO加盟国にこれ以上販売しないと告げれば十分だ。
その結果、NATOは最終的かつ完全に崩壊する可能性がある。
ドイツのような傀儡国でさえも、国民の凍死や産業活動の停止、
失業率の４０パーセント超えを許すことはできないだろう。
それだけでは済まない。これはNATOと米国の権力の終わりだ」と指摘している。
「コムサモリスカヤ・プラウダ」より
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-c75c.html
マスコミに載らない海外記事 2015年2月 3日 (火)
◎資本主義の大きなコスト
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/02/01/
capitalism-killing-earth-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年2月1日
資本主義の‘創造的破壊’における、破壊的要素は、極めて大きい
私の本、『自由放任資本主義の破綻』
☆http://www.amazon.com/The-Failure-Laissez-Faire-Capitalism/dp/
0986036250/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1397093713&sr=8-2&keywords=
how+America+was+lost&tag=paulcraigrobe-20
の中で、外部、あるいは社会的費用という概念を、私はこう説明している。
これは、製造者が負担せずに、外部の第三者、往々にして、
人類が依存している、土地や、大気や、水資源等の環境に負わせてしまう、
生産にともなう費用のことだ。
資源を割り振る上での資本主義の効率を実証するモデルでは、
エコノミストの前提から外部費用が消し去られている。
フィニアン・カニンガムが、水圧破砕に伴う外部費用について書いている。
☆http://www.informationclearinghouse.info/article40863.htm
および
☆http://www.presstv.com/Detail/2015/01/31/395491/Fracking-the-Earth-to-death
もしも、住宅所有者や商業ビル所有者の 地震被害や、
損傷されたり、破壊されたりした水源の経費を、
水圧破砕採掘業者が負担しなければならなくなれば、採掘の総コストは、
得られる石油とガスの価値を超える。
石油価格が高い間は、水圧破砕採掘業者は、
最大の生産コストとなる可能性が高い経費を、
企業利潤の分け前にあずかれない人々に押しつけて、金儲けができる。
もし石油価格が早急に回復しなければ、水圧破砕採掘業者が、
借り入れや関連デリバティブ債務を返済し損ねて、
次の金融危機や、更なる緊急救済の引き金となり、
更なる社会コストをもたらす可能性が高い。
資本家利潤のもう一つの主要源は、労働の搾取だ。
経済理論では、労働者の貢献価値が賃金を超えれば、労働は搾取されている。
奴隷が自らの労働や、労働の成果を自分のものにはできず、
プランテーション所有者が、奴隷の労働価値の一部を没収することが可能で、
プランテーションの利潤を増加させるのと同じだ。
拮抗力としての労働組合が存在しない状況の 一種の企業城下町で、
労働に十分支払いをしないことで、資本家は同じ結果が実現できる。
(奴隷所有者が、奴隷の私有でそうすると同様、
政府は、労働から価値を差し押さえるのに、所得税を利用する。)
21世紀、雇用の海外移転によって、アメリカ合州国丸ごと、企業城下町になってしまった。
製造業を海外移転することで、大企業は組合を破壊し、
生活水準が低い国々で、労働力過剰につけこんで、劇的に労賃を低下させた。
言い換えれば、アメリカ人から雇用や将来の出世を奪うことで、
企業は利潤を増大し、その報酬は、株主には、キャピタル・ゲインとして、
経営幹部には“業績手当て”という形で流れ込むというわけだ。
資本家が違法移民を奨励する場合、連中は労働を搾取すると同時に、
社会費用を一般国民に押しつける。
不法入国者達は、国民中の一階層として増大するが、
教育と医療は、公的支援に依存するのだ。
21世紀、労働組合を打倒し、環境保護規制を排除することに成功したがゆえに、
アメリカ資本主義は繁栄した。
社会費用が増加する一方、所得と富の不平等は拡大した。
アメリカ大企業の権力は、州知事や連邦政府が、激しい暴力を用いて、
ストライキを破ったり、労組のオルグ活動を妨害したりするのに、
警察や軍を出動させた昔のものに近づきつつある。
無制限な資本主義が、またしてもひとり勝ち状態となる中、
労働者や農民による何十年もの戦いは昔話となってしまった。
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飛んで火にいる冬の虫、まるで、イスラム教徒全般を基本的に敵視するかに見える、
宗主国、欧米帝国主義列強と連携する政策ばかりを、意図的にくりだす、
とんでも政治家・政権の責任を全く問わない 提灯酷災呆導番組しかない現実。
彼の、そして与党の暗号「国際社会と連携」、日本語に翻訳すると「宗主国への従属」。
海外にでかける可能性ほとんどないので、「テロリストとされるもの」、
とんでもない連中と思うが、怖いと思ったことはない。
宗主国支配者や、傀儡支配者や、大本営広報部や、
そういう連中を堂々と支持する友人達は実に恐ろしいと、常に思っている。
国際テロ対策ではなく、国内売国奴テロ対策こそ喫緊の課題。
国民に警戒を呼びかけるまえに、こういう事態を招いた連中の責任をとわなければ、
状況は決して好転しないこと、猿でもわかるはずだ。
TPP実施後、農地は巨大企業が買い占め、アジアから農民が大量にやってくる。
肉も、米も、宗主国からGMO産品が大量に流れ込む。
移民先進国ヨーロッパ諸国では、大量のイスラム系移民労働者と、
現地労働者の対立が激化しつづけている。
日本も10年後？ 移民労働者と、先住労働者の対立が激化しているだろう。
資本家が移民を奨励する場合、連中は労働を搾取すると同時に、
社会費用を一般国民に押しつける。
彼らは国民中の一階層として増大するが、教育と医療を公的支援に依存する。
21世紀、TPPで、労働組合を打倒し、環境保護規制を排除することに成功するがゆえに、
アメリカ資本主義は繁栄する。社会費用が増加する一方、所得と富の不平等は拡大する。
アメリカ大企業の権力は、州知事や連邦政府が、激しい暴力を用いて、
ストライキを破ったり、労組のオルグ活動を妨害したりするのに、
警察や軍を 出動させた昔のものと化する。
無制限な資本主義が、またしてもひとり勝ち状態となる中、
労働者や農民による何十年もの戦いは昔話となってしまう。
英語力不足を宗主国が厳しく指摘し、町中、英語学校になるのかも知れない。
妄想はどんどん広がる。
町を歩くにも、英語能力免許を所持していないと罪にとわれ、
出世は、仕事能力以上に、英語聞き取り、発言能力次第になるのかもしれない。
小型車は製造を禁止され、輸入大型車が、路地を走り回るのかも知れない。
走りにくい狭い道路は拡張しろと怒られるかもしれない。
ドラッグも犯罪も、宗主国並に普及するのだろうか。
拳銃の容易な所有を禁止する法律は違反だとして、
銃砲の売買規制も緩和されるだろうか？
治安も貧困も平均的教育レベルも体形も宗主国丸写しになれる。すばらしき劣化社会。
(抜粋です)
↑
プーチン大明神の堪忍袋も？ そろそろ？
ARON WIESENFELD、三枚目、
「The Heir Sony」です。
世襲でFラン大学卒業？の阿呆だからねぇ、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5412.html
真実を探すブログ 2015/02/03 Tue.
◎【これは酷い】日本政府、後藤健二さんの妻や関係者に口止めか！？
衆議院総選挙の公示日に厳重注意！
総選挙への影響を恐れて
日本政府がイスラム国人質事件で、後藤健二さんの奥さんに口止めをしていた
との指摘が出て来ました。
これは雑誌「女性自身」が報じた記事に書いてあった情報で、
証言をしたジャーナリストの常岡浩介氏は
「外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、
厳重に“口止め”をしていたのです」と証言しています。
これによると、2014年12月14日に総選挙の投開票日があったことから、
その2週間前の12月2日に安倍政権は
奥さんとシリア人の現地ガイドに口止めをしたとのことです。
選挙中にイスラム国事件が発覚して選挙に悪影響が出ることを恐れたようで、
政府はそれからずっとこの事件を国民に黙っていました。
是非とも奥さんに詳細を証言して欲しいところですね。
被害者の親族に口止めをするなんて、日本政府としてどうかと私は思います。
政権にとって都合の悪い情報を簡単に隠すということは、
特定秘密保護法の問題にも繋がることになるでしょう。
国民に情報を隠すという行為も大問題ですし、
改めて政府の責任と行動を追求する必要があります。
☆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent
女性自身 2月3日(火)
◎後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）
の殺害が公表された。
イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。
「遺体の返還はこれまで例がありません。
イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」
殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。
妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。
12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、
彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。
「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。
12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。
じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、
厳重に“口止め”をしていたのです」
選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。
万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。
「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくない
とは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、
現地ガイドがはっきりと証言しています。
外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、
選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。
譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。
でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、
日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」
政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。
コメント
*バンタム級
最近週刊誌を元にした記事が多くないですか？ 本当なんでしょうか。
↑逆に、週刊紙でしか扱えないくらい、
メディアや関係者は言論統制されているんでしょう。
*名無し
後藤さんがコロされてからボロボロ出てきた。
菅が人質交渉はしなかったと白状
外務省は後藤さんに渡航自粛勧告を3回と世耕が発言
I am not ABEに首相官邸が激怒
ISISの I am not ABEデモ画像ツイートに 自民党議員が苦言
衆議院総選挙前に人質事件を報じないように圧力
*山口県の後藤
ポチ世耕さん、本当ですか？
嘘でしょう。
*名無し
判断ミス続けた安倍政権が「テロに屈しない」と息巻くリスク
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156899
日刊ゲンダイ 2015年2月3日
人質２人の首が切断されるという、最悪の事態を招いたそもそもの発端は、
安倍の“２億ドル支援演説”だ。
人質が拘束されているのが分かっているのに、
いまが注目を浴びるチャンスとばかりに中東にのこのこと出かけ、
２億ドル支援をブチ上げた。
「正確には、ブッシュ米国のイラク戦争を支持した小泉政権からの憎悪が
演説でより深まったというべきでしょう。イスラム国は、
前身の『イラクの聖戦アルカイダ組織』の時代から、
ブッシュと共闘した日本を敵視していた。
当時から政権の中枢にいた安倍首相が、その辺の事情を知らないわけがない。
本当は、昨年８月に湯川さんが拘束された時点から、事態は切迫していたのです」
（戦場ジャーナリストの志葉玲氏）
ところが、安倍政権は人質事件など眼中にないかのように、衆院を解散し、
政治空白をつくり、パリのテロがあったのに中東歴訪を強行した。
「昨年１１月に対策本部を立ち上げたとか言っていますが、
イスラム国と直接のパイプもつくれなかった。
２人の殺害予告動画が公表された時点で、交渉はほぼ決裂していたのです。
その後も現地対策本部をヨルダンに置くかトルコに置くかで
外務省と警察庁が揉め、要求に応じるかどうかで日本版ＮＳＣと官邸が揉めるなど、
安倍政権は右往左往するばかりでした」（官邸事情通）
■ドロ沼の争い必至
ところが、安倍政権はそんな失態を忘れたかのように、
「テロに屈しない」と息巻いている。
米英と一緒になってイスラム国と“戦う”気だ。
相手はテロリストなのだから、モグラ叩きのような“戦い”になる。
米英を見ても分かるように“泥沼”の争いになる。
この“戦い”に勝てる可能性と、国民が背負い込むリスクを天秤にかければ、
今こそ冷静になるべきだろう。
まして大将が安倍首相では、ますますゾッとしてくるというものだ。
安倍首相は、イスラム国からも
「（後藤さんをコロすのは）アベ。勝てもしない戦いに参加するという
おまえの無謀な決断のせいだ」と名指しされた。
こんな男に国を任せていたら、本当に国民全員がテロの標的という「悪夢」が始まる。
↑
「田布施システム」が祟りますねぇ、碌なことがない。
「北朝正統天皇」を担いで、有志自衛官によるクーデターもあり、だと思う。
自主・独立、民主主義の擁護、国民国家創建の大旆を掲げれば、国民は支持するでしょう。
北朝正統天皇は京都で祭祀のみ、売国奴どもを全員始末したら総選挙実施！ですよｗ