画は Henri Rousseau アンリ・ルソー
1844-1910 (フランス / 素朴派 )作
「大豹に襲われる黒人」です。
☆気温上がるとのこと。
さて、アメリカがらみあれこれ、
◆http://diary.jp.aol.com/fcybbrnndg/
*2008/5/21 12：10
経済速報（激減した高級外国人）
一体こんなに高級ホテルを作ってどうするのか？
と思っておりましたところ、今日付けの
日経新聞では以下のような見出しを掲載しています。
【外資系高級ホテル 稼働率が急低下】
平均稼働率（１－４月）
グランドハヤット ７４．６％
パークハヤット ６４．７％
ウエスティン ６５．３％（１－３月のみ）
一年前は稼働率が軒並み８０％、９０％となっており、
ほぼ満室となっていたものが、
今や５０％台という惨状になっているホテル・月もあるのです。
世界の大企業はいまや出張を極力控え、経費を削減しているのです。
この影響が、ホテル稼働率急低下のみならず、
高級レストランの売り上げ急減、高級車の売り上げ不振、不動産の投売り、
高級賃貸マンションの空き部屋急増等に現れているのです。
＜上＞の部分が消えてきた今、
日本・世界の消費・景気に赤信号が点灯しています。
*2008/5/22 7：56
金融情報（急落が続くＮＹダウと金融株）
ＮＹダウは急落が続いていますが、過去１０日間を見ますと
一時の１３，１００ドル超から今や１２，６００ドルまで
５００ドル以上下落しており、年初来では＜マイナス５％＞となっています。
このような中、猛烈な資本増強を行ってきました【シティ】ですが、
今や２１ドル割れ寸前（＄２１．０６）にまで下落してきており、
この先、優先株等の発行が必要になりました際には、
市場は【ソフトバンク】のように＜ノー＞ということもありえ、
その際には【シティ】をはじめ巨大金融機関はは重大な危機に直面します。
アラブの政府系ファンドから始まり、一般ファンドによる
株式引き受けで今までは何とか危機を乗り切ってきましたが、
株価上昇局面では集まった資金も、下落する局面では
そうもいきません。
今まで楽観論に浸って買い上げてきた株式市場ですが、
気づいたのかも知れません。
『後ろには誰も買い手はいなかった』ことに・・
やぶれかぶれでやりかねんからねぇ？
前科もあるし。
◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年05月21日
米国の対イラン戦争準備
米軍が、静かにイランとの戦争準備を始めている。
同時にアメリカ大統領直属の国家安全保障会議は、
この情報を外部にリークし流す事で、米国に有利な交渉結果を出さないと
戦争を起こすと言う圧力を、イランに加えたい意向で動いている。
米国が国家としてイランと戦争を起こそうとする最大の理由は、
現在、天然ガス供給が、イラン、ロシア、カタールの３国で
世界の６０％を占めている問題がある。ロシアはイランと協議し、
国際的な天然ガス・カルテルを作ろうと動いており、放置しておくと、
米国が世界のエネツギー市場支配の実権を失う危険性が強い。
これまでは石油を武器に、
「米国に逆らうと原油供給を止める」等と言った
政治的脅迫を行使して来た米国が、今後は逆に脅迫される側になる。
ロシアのプーチンの狙いは、まさに、そこにある。
米国は、それを阻止しようと動き、
そこにイランとの戦争の理由の根源が出て来る。
これは米国ロックフェラーが、ロシアン・マフィアの
マーク・リッチと欧州ロスチャイルドに
追い詰められ始めている事をも意味する。
マケインが大統領になれば、やるんじゃないかな？
ガタ々の経済を毎度の公共事業(戦争)で建て直したいわけで。
でもイラン戦争はアメリカの命取りになりますよ。
支持する国があるかな？ 何の大儀、名分もない。
すでにイラクでヨレ々の国にもう余力などないでしょうに。
そんなアメリカに、自虐的というか、腰抜けというか、
アキレるばかりです。
◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/21/#000888
*2008年05月21日
あらためて直視せよ。この日米関係の卑屈さを
政治家・官僚の手による政策の中には、誰が見てもおかしい政策が数多くある。
しかも、その誤りの是正の必要性が繰り返し指摘されているのに、
政府・官僚が決して改めようとしない政策がある。
国民も最後はあきらめる。泣き寝入りする。
卑近な例で言えば公務員改革だ。年金改革だ。
高齢者医療制度の廃止だ。ガソリン減税の復活だ。
そしてやがて来る消費税の引き上げだ。
この事は８８年に竹下政権が導入した時点で決まっていた。
消費税をいったん導入すれば、
あとは数字を書き換えていくだけで税収増が機械的に行われる。
打ち出の小槌だ。
８９年に３％で始まった消費税は９７年の橋本政権で５％となった。
次は７％だ、１０％だ。
最後は国民も、どうしようもないとあきらめる。
そんな政策の中でも、やはり何といっても群を抜いて大きく、
深刻なものが、この国の対米従属政策である。
この問題は私も機会あるごとにこのブログで取り上げてきた。
それは私が反米とか、嫌米とか、
左派イデオロギストなどという事とはまったく関係が無い。
元外交官として内部からそれを見てきて、
どう考えてもその政策が国益に反すると思うからだ。
しかしさすがの私も、
この対米従属政策が改まることはないと諦めはじめている。
対米自立を唱える政治家・官僚・有識者は、この国では生き残れないからだ。
本来ならば立ち上がるべき右翼、
愛国主義者が米国に支配されてしまっているからだ。
唯一の可能性は国民が目覚めることだが、これがまた目覚めそうもない。
それでも最後は国民の覚醒しかない。
だから私は忍耐強く対米従属の誤りを書く。
２１日の各紙を読んだ私は、あらためてその異常さを感じた。
同じ日の新聞各紙にこれだけ多くの
日米関係の異常さを教えてくれる記事が見られるのだ。
それは決して偶然ではない。そこまで広く、深く、
この国の対米従属が当たり前になっているという事だ。
直視せよ。この日米関係の卑屈さを。
東京新聞がスクープしていた。
在日米軍の米兵やその家族に高速料金が免除される
通行証が発行されていたという。
日米地位協定に基づき、米軍が公務で高速道路を使用する際は、
その経費を防衛省が肩代わりすることとなっている。
これだけでも隠れた「思いやり予算」であるが、
こともあろうにそれを悪用して、
米兵やその家族の娯楽のための高速代までただにしていたのだ。
米側は「福利厚生も公務だ」と開き直っている。
それを政府は黙認している。
毎日新聞「記者の目」で那覇支局員の三森輝久記者が書いていた。
今年の４月１３日に起きた万引で店員に取り押さえられた米兵の息子を、
米憲兵隊が連れ帰ったという事件についてである。
三森記者は、この事件の第一報を聞いたとき、
「やはり」と思ったという。
そもそも日米両政府が米兵犯罪の再発防止策として検討している
米軍と日本警察の「共同パトロール」が始まれば、
こうなるだろうと懸念していたという。
なぜか。それは米憲兵は地位協定の解釈を一方的に行い、行動する。
しかし、日本の現場の警察には、その米憲兵の行為を制止する権限は無い。
指をくわえて黙認するしかないのが現実なのだ。
三森記者は言う。米兵犯罪の再発防止に日本政府は本気で取り組んでいるのかと。
シーファー駐日米大使は２０日、有楽町の日本外国特派員協会で講演し、
日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、
日本だけが例外だ。防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が
着実に低下している事は問題だ」と指摘し、
日本は自国の安全保障により専念するために防衛費を増やせ、
と話したという。
一方において中国の防衛費負担増を懸念し、
他方で日本の防衛費を増やせという。
一方において米国の戦争のための米軍再編への負担増をせまり、
他方において自国の国防のために防衛費を増やせという。
なんのための日米安保条約だ。
ただでさえ日本経済は米国金融資本の食い物にされている。
米国の戦争経済の赤字補填に日本経済を差し出している。
その一方で軍事費の増額を求める。
これは日本経済をつぶすということだ。国民を貧困に追いやることだ。
シーファー大使が財政改革に喘いでいる日本の現状を知らないはずは無い。
こんな講演をする駐日大使はボイコットすべきではないのか。
こんな発言を放置させて黙っている政府・国民はよく考えたほうがいい。
*2008年05月20日
誰も気づかずに見すごされてしまうには大きすぎる小さな記事
<略>
２０日の朝日新聞に、防衛省が、暴行した米兵が被害者に支払うべき賠償金を、
日本の予算で肩代わりしていた、という記事があった。
その記事によれば、０２年に横須賀市で起きた米海軍兵による
オーストラリア人女性暴行事件に関し、民事訴訟の結果、
裁判所は米兵に賠償金を支払うよう命じたが、米兵はすでに帰国。
米政府側も支払いを拒んだため、
日本政府が見舞金としてそのオーストラリア人の女性に、
３００万円支払ったというのだ。
こんな馬鹿げた事が国民に知らされることなく勝手に行われていたのだ。
何に基づいてこのような肩代わりが許されるのか。
国民の税金が使われる話だ。政府の裁量権の濫用ではないのか。
この朝日新聞の記事は、見過ごされてしまうには大きすぎる小さな記事だ。
<略>
まさに枚挙にいとまなし。
売国もここまでくると芸術品の域ですな、幇間そのもの。
私見だが、アメリカはもう長くはないでしょう。
病膏肓に入る、手遅れ。
米大統領、誰がなろうと、どうなるものでもなし。
今日の絵からの連想だけど、
オバマは大統領になればいずれ殺されるね。そういう恐ろしい国です。
「自主独立の日本」が見えてきつつある、
夜明け前が一番暗いといいますよ。
1844-1910 (フランス / 素朴派 )作
「大豹に襲われる黒人」です。
☆気温上がるとのこと。
さて、アメリカがらみあれこれ、
◆http://diary.jp.aol.com/fcybbrnndg/
*2008/5/21 12：10
経済速報（激減した高級外国人）
一体こんなに高級ホテルを作ってどうするのか？
と思っておりましたところ、今日付けの
日経新聞では以下のような見出しを掲載しています。
【外資系高級ホテル 稼働率が急低下】
平均稼働率（１－４月）
グランドハヤット ７４．６％
パークハヤット ６４．７％
ウエスティン ６５．３％（１－３月のみ）
一年前は稼働率が軒並み８０％、９０％となっており、
ほぼ満室となっていたものが、
今や５０％台という惨状になっているホテル・月もあるのです。
世界の大企業はいまや出張を極力控え、経費を削減しているのです。
この影響が、ホテル稼働率急低下のみならず、
高級レストランの売り上げ急減、高級車の売り上げ不振、不動産の投売り、
高級賃貸マンションの空き部屋急増等に現れているのです。
＜上＞の部分が消えてきた今、
日本・世界の消費・景気に赤信号が点灯しています。
*2008/5/22 7：56
金融情報（急落が続くＮＹダウと金融株）
ＮＹダウは急落が続いていますが、過去１０日間を見ますと
一時の１３，１００ドル超から今や１２，６００ドルまで
５００ドル以上下落しており、年初来では＜マイナス５％＞となっています。
このような中、猛烈な資本増強を行ってきました【シティ】ですが、
今や２１ドル割れ寸前（＄２１．０６）にまで下落してきており、
この先、優先株等の発行が必要になりました際には、
市場は【ソフトバンク】のように＜ノー＞ということもありえ、
その際には【シティ】をはじめ巨大金融機関はは重大な危機に直面します。
アラブの政府系ファンドから始まり、一般ファンドによる
株式引き受けで今までは何とか危機を乗り切ってきましたが、
株価上昇局面では集まった資金も、下落する局面では
そうもいきません。
今まで楽観論に浸って買い上げてきた株式市場ですが、
気づいたのかも知れません。
『後ろには誰も買い手はいなかった』ことに・・
やぶれかぶれでやりかねんからねぇ？
前科もあるし。
◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年05月21日
米国の対イラン戦争準備
米軍が、静かにイランとの戦争準備を始めている。
同時にアメリカ大統領直属の国家安全保障会議は、
この情報を外部にリークし流す事で、米国に有利な交渉結果を出さないと
戦争を起こすと言う圧力を、イランに加えたい意向で動いている。
米国が国家としてイランと戦争を起こそうとする最大の理由は、
現在、天然ガス供給が、イラン、ロシア、カタールの３国で
世界の６０％を占めている問題がある。ロシアはイランと協議し、
国際的な天然ガス・カルテルを作ろうと動いており、放置しておくと、
米国が世界のエネツギー市場支配の実権を失う危険性が強い。
これまでは石油を武器に、
「米国に逆らうと原油供給を止める」等と言った
政治的脅迫を行使して来た米国が、今後は逆に脅迫される側になる。
ロシアのプーチンの狙いは、まさに、そこにある。
米国は、それを阻止しようと動き、
そこにイランとの戦争の理由の根源が出て来る。
これは米国ロックフェラーが、ロシアン・マフィアの
マーク・リッチと欧州ロスチャイルドに
追い詰められ始めている事をも意味する。
マケインが大統領になれば、やるんじゃないかな？
ガタ々の経済を毎度の公共事業(戦争)で建て直したいわけで。
でもイラン戦争はアメリカの命取りになりますよ。
支持する国があるかな？ 何の大儀、名分もない。
すでにイラクでヨレ々の国にもう余力などないでしょうに。
そんなアメリカに、自虐的というか、腰抜けというか、
アキレるばかりです。
◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/21/#000888
*2008年05月21日
あらためて直視せよ。この日米関係の卑屈さを
政治家・官僚の手による政策の中には、誰が見てもおかしい政策が数多くある。
しかも、その誤りの是正の必要性が繰り返し指摘されているのに、
政府・官僚が決して改めようとしない政策がある。
国民も最後はあきらめる。泣き寝入りする。
卑近な例で言えば公務員改革だ。年金改革だ。
高齢者医療制度の廃止だ。ガソリン減税の復活だ。
そしてやがて来る消費税の引き上げだ。
この事は８８年に竹下政権が導入した時点で決まっていた。
消費税をいったん導入すれば、
あとは数字を書き換えていくだけで税収増が機械的に行われる。
打ち出の小槌だ。
８９年に３％で始まった消費税は９７年の橋本政権で５％となった。
次は７％だ、１０％だ。
最後は国民も、どうしようもないとあきらめる。
そんな政策の中でも、やはり何といっても群を抜いて大きく、
深刻なものが、この国の対米従属政策である。
この問題は私も機会あるごとにこのブログで取り上げてきた。
それは私が反米とか、嫌米とか、
左派イデオロギストなどという事とはまったく関係が無い。
元外交官として内部からそれを見てきて、
どう考えてもその政策が国益に反すると思うからだ。
しかしさすがの私も、
この対米従属政策が改まることはないと諦めはじめている。
対米自立を唱える政治家・官僚・有識者は、この国では生き残れないからだ。
本来ならば立ち上がるべき右翼、
愛国主義者が米国に支配されてしまっているからだ。
唯一の可能性は国民が目覚めることだが、これがまた目覚めそうもない。
それでも最後は国民の覚醒しかない。
だから私は忍耐強く対米従属の誤りを書く。
２１日の各紙を読んだ私は、あらためてその異常さを感じた。
同じ日の新聞各紙にこれだけ多くの
日米関係の異常さを教えてくれる記事が見られるのだ。
それは決して偶然ではない。そこまで広く、深く、
この国の対米従属が当たり前になっているという事だ。
直視せよ。この日米関係の卑屈さを。
東京新聞がスクープしていた。
在日米軍の米兵やその家族に高速料金が免除される
通行証が発行されていたという。
日米地位協定に基づき、米軍が公務で高速道路を使用する際は、
その経費を防衛省が肩代わりすることとなっている。
これだけでも隠れた「思いやり予算」であるが、
こともあろうにそれを悪用して、
米兵やその家族の娯楽のための高速代までただにしていたのだ。
米側は「福利厚生も公務だ」と開き直っている。
それを政府は黙認している。
毎日新聞「記者の目」で那覇支局員の三森輝久記者が書いていた。
今年の４月１３日に起きた万引で店員に取り押さえられた米兵の息子を、
米憲兵隊が連れ帰ったという事件についてである。
三森記者は、この事件の第一報を聞いたとき、
「やはり」と思ったという。
そもそも日米両政府が米兵犯罪の再発防止策として検討している
米軍と日本警察の「共同パトロール」が始まれば、
こうなるだろうと懸念していたという。
なぜか。それは米憲兵は地位協定の解釈を一方的に行い、行動する。
しかし、日本の現場の警察には、その米憲兵の行為を制止する権限は無い。
指をくわえて黙認するしかないのが現実なのだ。
三森記者は言う。米兵犯罪の再発防止に日本政府は本気で取り組んでいるのかと。
シーファー駐日米大使は２０日、有楽町の日本外国特派員協会で講演し、
日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、
日本だけが例外だ。防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が
着実に低下している事は問題だ」と指摘し、
日本は自国の安全保障により専念するために防衛費を増やせ、
と話したという。
一方において中国の防衛費負担増を懸念し、
他方で日本の防衛費を増やせという。
一方において米国の戦争のための米軍再編への負担増をせまり、
他方において自国の国防のために防衛費を増やせという。
なんのための日米安保条約だ。
ただでさえ日本経済は米国金融資本の食い物にされている。
米国の戦争経済の赤字補填に日本経済を差し出している。
その一方で軍事費の増額を求める。
これは日本経済をつぶすということだ。国民を貧困に追いやることだ。
シーファー大使が財政改革に喘いでいる日本の現状を知らないはずは無い。
こんな講演をする駐日大使はボイコットすべきではないのか。
こんな発言を放置させて黙っている政府・国民はよく考えたほうがいい。
*2008年05月20日
誰も気づかずに見すごされてしまうには大きすぎる小さな記事
<略>
２０日の朝日新聞に、防衛省が、暴行した米兵が被害者に支払うべき賠償金を、
日本の予算で肩代わりしていた、という記事があった。
その記事によれば、０２年に横須賀市で起きた米海軍兵による
オーストラリア人女性暴行事件に関し、民事訴訟の結果、
裁判所は米兵に賠償金を支払うよう命じたが、米兵はすでに帰国。
米政府側も支払いを拒んだため、
日本政府が見舞金としてそのオーストラリア人の女性に、
３００万円支払ったというのだ。
こんな馬鹿げた事が国民に知らされることなく勝手に行われていたのだ。
何に基づいてこのような肩代わりが許されるのか。
国民の税金が使われる話だ。政府の裁量権の濫用ではないのか。
この朝日新聞の記事は、見過ごされてしまうには大きすぎる小さな記事だ。
<略>
まさに枚挙にいとまなし。
売国もここまでくると芸術品の域ですな、幇間そのもの。
私見だが、アメリカはもう長くはないでしょう。
病膏肓に入る、手遅れ。
米大統領、誰がなろうと、どうなるものでもなし。
今日の絵からの連想だけど、
オバマは大統領になればいずれ殺されるね。そういう恐ろしい国です。
「自主独立の日本」が見えてきつつある、
夜明け前が一番暗いといいますよ。