画は Alfred Sisley アルフレッド・シスレー
1839-1899 /イギリス（フランスで活動) /
印象派 作
「春の太陽－ロワン河」です。
☆今日は雨の予報、櫻も散り始めるのかな。
まず、
◆http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
日米共同開発の迎撃ミサイル、多弾頭の導入を日本が了承
日米両政府が共同開発中の海上配備型ミサイル防衛の
次世代型迎撃ミサイルに関し、弾頭が複数に分かれる
多弾頭の導入を日本が了承していたことが分かった。
日米関係筋が２日、明らかにした。多弾頭型の迎撃ミサイルは、
ロシアや中国が新たな弾道ミサイルを開発していることから、
米国内で早期導入を求める声が出ていた。
米下院軍事委員会は昨年５月、
多弾頭型への変更の条件に日本の同意を掲げたため、今回の同意で、
米国による多弾頭型ミサイルの開発は本格的に進むことになる。
次世代型迎撃ミサイルの多弾頭化は、ロシアや中国が、
多弾頭の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）や
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めていることに対抗し、
米国が２００６年ごろから検討を始めた。
当初は日本に共同開発を打診したが、日本は
〈１〉共同開発を始めたばかりの「ＳＭ３ブロック２Ａ」の
２０１４年の開発完了が遅れ、開発費も膨らむ
〈２〉北朝鮮が多弾頭型の弾道ミサイルを
持っていないとみられる――ため、拒否した。
ただ、多弾頭型の開発を米国が単独で進めれば、
日本が資金面で追加負担を強いられることは、当面ない。
また、現在進めている単弾頭型の改良システムの
共同開発に遅れが生じない見通しも立ったため、
米国の方針転換を了承、事務レベルで伝えた。
日本としても、将来は、「安全保障情勢によって」（防衛省幹部）、
単弾頭型から切り替える必要が出てくることも考慮した。
ＳＭ３ブロック２Ａは、既に日本のイージス艦にも配備されている
ＳＭ３ブロック１Ａに比べ、防護範囲が約２倍の
１０００キロ・メートル程度に広がり、大陸間弾道弾を迎撃できる。
新たな多弾頭型の開発にあたっては、
これまで日米が共同開発した技術などが応用されることも想定されており、
米政府は「ＳＭ３ブロック２Ｂ」と呼んでいる。
（2008年5月3日03時02分 読売新聞）
この記事につき、
◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/04/#000860
008年05月04日
暮らしと軍事問題は不可分であるという認識の重要性
選挙や世論調査のたびに明らかになるのは、
国民の最大の関心は生活に直結する問題であるということだ。
いま日本中で大問題になっているガソリン減税問題といい、
後期高齢者医療制度問題といい、生活に直結する問題であるからこそ
国民の反応は大きい。怒りも大きい。
しかし、これらの問題の根本は、国の膨大な累積財政赤字問題にある。
国家予算に余裕があればこれほど国民生活を犠牲にする
政策をとらなくて済んだはずだ。
なぜ赤字が累積されたのか。
それは予算編成が財務省をはじめとした官僚に独占され、
その官僚と利権政治家のしがらみによって、
不合理な予算分配が続けられたからだ。
国民はその不合理な予算編成から、常に遠ざけられたままである。
そのような、与党政治家と官僚に独占された来た予算編成の中でも、
最も聖域になっているのが国防予算である。
特に日本の場合は国防予算は国民の声がまったく反映されない。
一つには、「国防とか安保問題は難しい」と思い込まされているからだ。
しかし、より大きな理由は、日本の国防政策は対米従属政策と同一であり、
国民が何を言っても、政府の答えは、最後は、
国民生活を犠牲にして米国に従う事に決まっている、という不毛さがある。
それを如実に示してくれたのが５月３日の読売新聞一面のスクープである。
皮肉にも憲法記念日の読売朝刊は、日米関係筋が２日明らかにした、
という書き方で、
次世代ミサイル防衛システムの日米共同開発に日本が了承した、
という記事を一面トップで大きく掲載していた。
その記事によると、ロシアや中国が新たな
弾道ミサイルを開発している事に対抗し、米国は、
２００６年ごろから、急遽あらたな多弾頭ミサイル開発を検討し始めた。
そして、米国単独での開発は負担が大きすぎるので、例によって米国は、
共同開発という名の肩代わりを日本に求める、というものだ。
読売新聞のスクープ記事の締めくくりの次の言葉が、すべてを象徴している。
・・・日本は当初、同意を渋った。
多弾頭型の開発の完了期限や開発費が定まっておらず、
「（共同開発を始めたばかりの）単弾道型ミサイルの能力を
向上させる現在の日米共同開発に支障が出ることを避けたかった」
（防衛省幹部）ためだ。
ミサイル防衛システムの役割や能力、現状についての理解が、
国民に十分浸透していないことも、
新技術の共同開発に踏み込みにくい背景にある・・・
（しかし）ミサイル防衛システムに関する日米協力は深化しており、
今後も米国が日本に技術や運用面で
様々な要求を求めてくる事が想定される。
政府はその都度、国民に説明を尽く努力が必要だろう・・・
この読売新聞の記事とは裏腹に、日米軍事協力のあらゆる問題は、
国民への説明がなされないままに、
そして国民の関心の高まりもないままに、
どんどんと進められていくに違いない。
しかもそのために財政負担はとてつもない額である。
わずかばかりのガソリン税でこれほど大騒ぎをする。
７５歳の高齢者からむしりとる保険料などは
ミサイル開発をはじめとした日米軍事協力の負担に比べれば
驚くほど少ない。
そのアンバランス振りがまったく議論されない。追及されない。
暮らしと軍事問題は不可分である。この事を国民がもっと認識しないと、
今のガソリン税問題や後期高齢者医療問題や、更には年金問題さえも、
その議論が馬鹿らしく思える。
その事を教えてくれる読売新聞の５月３日の大スクープである。
・・・
とのことであります。
相も変らぬ対米従属、国富蕩尽、いつまで続けるのか？
自公売国政権あるかぎり続けるのでしょう。
無意味、無価値なり。
喜ぶのはアメリカ産軍複合体。兵器屋、日米利権政治屋ども。
国際政治は流動化しているし、最近の動き早し、
◆http://www.recordchina.co.jp/group/g18510.html
中国は経済難で新型兵器が購入できない」！？―ロシアで報道
2008-05-03
2008 年5月1日、ロシア現地メディアの報道によれば、
ロシアのニュースサイトが4月22日、
「中国はロシアとの競争へ向っており、中ロの兵器取引関係は終わる」
とする記事を掲載した。ロシアの対中武器輸出は減少を続けており、
現在両国の協力関係には暗雲が立ちこめているという。
それによると、ロシアはこれまで中国の武器市場を得るため、
中国にSu-27SK戦闘機の組み立てライセンスなどを与えてきた。
1996年には Su-27SKの中国版「J11」戦闘機200機が生産されると、
2004年には中国政府はロシアに対してSu-27の技術を「不要」とし始めた。
ロシアのメルカトル研究機関の責任者は、
「中国は旧ソ連のように他国の製品に手を加えて転売しようとしている」と指摘。
航空技術の分野で、中国とロシアの間での
“熾烈な”武器輸出競争が現実のものとなるのではないかとしている。
中国は国内市場からロシアを排除しようとしており、
さらにパキスタンと協力してJF-17戦闘機（中国名FC-1）を開発している。
使用されるエンジンはロシア製だ。
しかし、同研究所によれば、ロシアの対中武器輸出が
大幅に減少した直接的な原因は、中国の武器輸出増加ではなく、
実は中国の経済状況にあるという。
米ドル相場の暴落により、中国に流入する米ドルが3分の1に減少し、
さらに原油価格の高騰による影響が大きく、中国は経済難により、
ロシアのみならず、どの国からも、武器を購入するだけの
「体力」がないのだという。（翻訳・編集/岡田）
また、こんな記事もあり、
◆http://keyboo.at.webry.info/200805/article_1.html
<略>
＜プーチンの背中を後押ししたブッシュの「親書」＞
先月突如行われた「米露２プラス２」。
そこで手渡されたブッシュから親書を見たプーチンが放った、
「Some problems have been resolved definitively.」
（いくつかの問題は決定的な解決を見た）
これを持って、米露関係が急速に完全へと向かった。
これは一体どういうことなのか。それは、
「米国がロシアを敵視していないということを実証した」
ということであり、
あの親書には「米露両国の本当の敵は誰なのか」
ということが書かれてあったのではないか。
この時点で米露の利害は一致した。
アフガンの隣国は「西」にイラン、
「東」にパキスタンはパッと思い浮かぶが、
実はワハーン回廊を通じて「北東」にも隣接している大国があった。
それは一体どこなんだ！？そこにあるのは「中国」だ。
しかも中国の西、異民族の居住地帯だ。
なぜプーチンは「アフガン」で協力を表明したのか。
アフガンの備えは本当に「西」なのか。
このタイミングでチベットで蜂起が起こったのは偶然なのだろうか。
さらに、先週末の福田首相のロシア訪問では、
中国供給を優先するとされていた
「東シベリアパイプライン」に関して、再度日本が中国に逆転した。
これまでもロシアは中国に警戒シグナルを発してきたが、
ブッシュから言質を取ったことで、
プーチンは対中方針の明確な転換を決めたのだ。
福田さんが欧州外遊をあきらめてまでも、
ロシアにだけは訪問したのにはちゃんと
理由があるのではないだろうか。
つまり、「中露が手を携えて米国に対抗するフェーズ」から
「米露が手を携えて中国に対抗するフェーズ」へと、
ゲームのルールが変わったということではないだろうか。
・・・
これらの記事からだけでも多弾頭型の迎撃ミサイル云々の、
無意味さがおわかりいただけるかと思います。
もう、支那はまさに「四面楚歌」状態。
将棋でいえば投了目前、
殺人鬼＝胡錦涛の来日は日本に擦り寄る乞食ミッションです。
◆http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/
*ロシアと中国は本質的に仲悪いよ。世界一長い国境線接して、
以前は軍事衝突までしてたんだし。
インドにだけ最新兵器の売却どんどん進めているのも、
冷戦時代から対中牽制のために
旧ソ連がその後背地インドと手を結んでいたんだし。
そこから逃れるために中国はインドの敵国パキスタンと手を組んだ。
*ひょっとしてロシアとシナって仲悪いの？
当然ですよ、同じような独裁国家で国境接していて
何のトラブルも無いなんてあり得ません。
最近はシベリア方面に中国人が多数入り込んでいますが、
このままだと漢民族が多数派になって分離独立とか言い出しかねません。
元々、中国はシベリア方面については拡張したがる傾向があり、
ロシアとしては神経を尖らしています。
大体、満州からして元々漢民族のものではなく、
清の支配民族であった女真族の土地で長城の向こう側なんですよね。
如何にも昔から自分の土地であったようにいってますけどね。
*中国ボロボロだろうな。
問題が多すぎてどこから手をつけたらいいのか、わからないと思う。
欧米イスラムユダヤ日本台湾ロシアを敵にまわしてしまったし。
仲間が北朝鮮とパキスタン、もしかしたら韓国だけって。
世界相手に戦うか、軍閥で内戦するか、
台湾に電撃的に攻め込むかの３つしかない。
いずれにしても、日本には影響がある。
なにせ基地外の群れ、
破れかぶれで何をやらかすやら？それが怖いですね。
日本にとっては、遺憾ながら、
「核武装」が最も費用対効果抜群なのは事実です。
三発目は絶対容認できぬし、させてはなりません。
以前にも書きましたが、日本の核武装が、
逆説的に全世界的規模での核廃絶の担保になるのでは？
地球のため、人類の未来のため、
核廃絶を主導する唯一の資格がある国は日本です。
1839-1899 /イギリス（フランスで活動) /
印象派 作
「春の太陽－ロワン河」です。
☆今日は雨の予報、櫻も散り始めるのかな。
まず、
◆http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
日米共同開発の迎撃ミサイル、多弾頭の導入を日本が了承
日米両政府が共同開発中の海上配備型ミサイル防衛の
次世代型迎撃ミサイルに関し、弾頭が複数に分かれる
多弾頭の導入を日本が了承していたことが分かった。
日米関係筋が２日、明らかにした。多弾頭型の迎撃ミサイルは、
ロシアや中国が新たな弾道ミサイルを開発していることから、
米国内で早期導入を求める声が出ていた。
米下院軍事委員会は昨年５月、
多弾頭型への変更の条件に日本の同意を掲げたため、今回の同意で、
米国による多弾頭型ミサイルの開発は本格的に進むことになる。
次世代型迎撃ミサイルの多弾頭化は、ロシアや中国が、
多弾頭の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）や
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めていることに対抗し、
米国が２００６年ごろから検討を始めた。
当初は日本に共同開発を打診したが、日本は
〈１〉共同開発を始めたばかりの「ＳＭ３ブロック２Ａ」の
２０１４年の開発完了が遅れ、開発費も膨らむ
〈２〉北朝鮮が多弾頭型の弾道ミサイルを
持っていないとみられる――ため、拒否した。
ただ、多弾頭型の開発を米国が単独で進めれば、
日本が資金面で追加負担を強いられることは、当面ない。
また、現在進めている単弾頭型の改良システムの
共同開発に遅れが生じない見通しも立ったため、
米国の方針転換を了承、事務レベルで伝えた。
日本としても、将来は、「安全保障情勢によって」（防衛省幹部）、
単弾頭型から切り替える必要が出てくることも考慮した。
ＳＭ３ブロック２Ａは、既に日本のイージス艦にも配備されている
ＳＭ３ブロック１Ａに比べ、防護範囲が約２倍の
１０００キロ・メートル程度に広がり、大陸間弾道弾を迎撃できる。
新たな多弾頭型の開発にあたっては、
これまで日米が共同開発した技術などが応用されることも想定されており、
米政府は「ＳＭ３ブロック２Ｂ」と呼んでいる。
（2008年5月3日03時02分 読売新聞）
この記事につき、
◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/04/#000860
008年05月04日
暮らしと軍事問題は不可分であるという認識の重要性
選挙や世論調査のたびに明らかになるのは、
国民の最大の関心は生活に直結する問題であるということだ。
いま日本中で大問題になっているガソリン減税問題といい、
後期高齢者医療制度問題といい、生活に直結する問題であるからこそ
国民の反応は大きい。怒りも大きい。
しかし、これらの問題の根本は、国の膨大な累積財政赤字問題にある。
国家予算に余裕があればこれほど国民生活を犠牲にする
政策をとらなくて済んだはずだ。
なぜ赤字が累積されたのか。
それは予算編成が財務省をはじめとした官僚に独占され、
その官僚と利権政治家のしがらみによって、
不合理な予算分配が続けられたからだ。
国民はその不合理な予算編成から、常に遠ざけられたままである。
そのような、与党政治家と官僚に独占された来た予算編成の中でも、
最も聖域になっているのが国防予算である。
特に日本の場合は国防予算は国民の声がまったく反映されない。
一つには、「国防とか安保問題は難しい」と思い込まされているからだ。
しかし、より大きな理由は、日本の国防政策は対米従属政策と同一であり、
国民が何を言っても、政府の答えは、最後は、
国民生活を犠牲にして米国に従う事に決まっている、という不毛さがある。
それを如実に示してくれたのが５月３日の読売新聞一面のスクープである。
皮肉にも憲法記念日の読売朝刊は、日米関係筋が２日明らかにした、
という書き方で、
次世代ミサイル防衛システムの日米共同開発に日本が了承した、
という記事を一面トップで大きく掲載していた。
その記事によると、ロシアや中国が新たな
弾道ミサイルを開発している事に対抗し、米国は、
２００６年ごろから、急遽あらたな多弾頭ミサイル開発を検討し始めた。
そして、米国単独での開発は負担が大きすぎるので、例によって米国は、
共同開発という名の肩代わりを日本に求める、というものだ。
読売新聞のスクープ記事の締めくくりの次の言葉が、すべてを象徴している。
・・・日本は当初、同意を渋った。
多弾頭型の開発の完了期限や開発費が定まっておらず、
「（共同開発を始めたばかりの）単弾道型ミサイルの能力を
向上させる現在の日米共同開発に支障が出ることを避けたかった」
（防衛省幹部）ためだ。
ミサイル防衛システムの役割や能力、現状についての理解が、
国民に十分浸透していないことも、
新技術の共同開発に踏み込みにくい背景にある・・・
（しかし）ミサイル防衛システムに関する日米協力は深化しており、
今後も米国が日本に技術や運用面で
様々な要求を求めてくる事が想定される。
政府はその都度、国民に説明を尽く努力が必要だろう・・・
この読売新聞の記事とは裏腹に、日米軍事協力のあらゆる問題は、
国民への説明がなされないままに、
そして国民の関心の高まりもないままに、
どんどんと進められていくに違いない。
しかもそのために財政負担はとてつもない額である。
わずかばかりのガソリン税でこれほど大騒ぎをする。
７５歳の高齢者からむしりとる保険料などは
ミサイル開発をはじめとした日米軍事協力の負担に比べれば
驚くほど少ない。
そのアンバランス振りがまったく議論されない。追及されない。
暮らしと軍事問題は不可分である。この事を国民がもっと認識しないと、
今のガソリン税問題や後期高齢者医療問題や、更には年金問題さえも、
その議論が馬鹿らしく思える。
その事を教えてくれる読売新聞の５月３日の大スクープである。
・・・
とのことであります。
相も変らぬ対米従属、国富蕩尽、いつまで続けるのか？
自公売国政権あるかぎり続けるのでしょう。
無意味、無価値なり。
喜ぶのはアメリカ産軍複合体。兵器屋、日米利権政治屋ども。
国際政治は流動化しているし、最近の動き早し、
◆http://www.recordchina.co.jp/group/g18510.html
中国は経済難で新型兵器が購入できない」！？―ロシアで報道
2008-05-03
2008 年5月1日、ロシア現地メディアの報道によれば、
ロシアのニュースサイトが4月22日、
「中国はロシアとの競争へ向っており、中ロの兵器取引関係は終わる」
とする記事を掲載した。ロシアの対中武器輸出は減少を続けており、
現在両国の協力関係には暗雲が立ちこめているという。
それによると、ロシアはこれまで中国の武器市場を得るため、
中国にSu-27SK戦闘機の組み立てライセンスなどを与えてきた。
1996年には Su-27SKの中国版「J11」戦闘機200機が生産されると、
2004年には中国政府はロシアに対してSu-27の技術を「不要」とし始めた。
ロシアのメルカトル研究機関の責任者は、
「中国は旧ソ連のように他国の製品に手を加えて転売しようとしている」と指摘。
航空技術の分野で、中国とロシアの間での
“熾烈な”武器輸出競争が現実のものとなるのではないかとしている。
中国は国内市場からロシアを排除しようとしており、
さらにパキスタンと協力してJF-17戦闘機（中国名FC-1）を開発している。
使用されるエンジンはロシア製だ。
しかし、同研究所によれば、ロシアの対中武器輸出が
大幅に減少した直接的な原因は、中国の武器輸出増加ではなく、
実は中国の経済状況にあるという。
米ドル相場の暴落により、中国に流入する米ドルが3分の1に減少し、
さらに原油価格の高騰による影響が大きく、中国は経済難により、
ロシアのみならず、どの国からも、武器を購入するだけの
「体力」がないのだという。（翻訳・編集/岡田）
また、こんな記事もあり、
◆http://keyboo.at.webry.info/200805/article_1.html
<略>
＜プーチンの背中を後押ししたブッシュの「親書」＞
先月突如行われた「米露２プラス２」。
そこで手渡されたブッシュから親書を見たプーチンが放った、
「Some problems have been resolved definitively.」
（いくつかの問題は決定的な解決を見た）
これを持って、米露関係が急速に完全へと向かった。
これは一体どういうことなのか。それは、
「米国がロシアを敵視していないということを実証した」
ということであり、
あの親書には「米露両国の本当の敵は誰なのか」
ということが書かれてあったのではないか。
この時点で米露の利害は一致した。
アフガンの隣国は「西」にイラン、
「東」にパキスタンはパッと思い浮かぶが、
実はワハーン回廊を通じて「北東」にも隣接している大国があった。
それは一体どこなんだ！？そこにあるのは「中国」だ。
しかも中国の西、異民族の居住地帯だ。
なぜプーチンは「アフガン」で協力を表明したのか。
アフガンの備えは本当に「西」なのか。
このタイミングでチベットで蜂起が起こったのは偶然なのだろうか。
さらに、先週末の福田首相のロシア訪問では、
中国供給を優先するとされていた
「東シベリアパイプライン」に関して、再度日本が中国に逆転した。
これまでもロシアは中国に警戒シグナルを発してきたが、
ブッシュから言質を取ったことで、
プーチンは対中方針の明確な転換を決めたのだ。
福田さんが欧州外遊をあきらめてまでも、
ロシアにだけは訪問したのにはちゃんと
理由があるのではないだろうか。
つまり、「中露が手を携えて米国に対抗するフェーズ」から
「米露が手を携えて中国に対抗するフェーズ」へと、
ゲームのルールが変わったということではないだろうか。
・・・
これらの記事からだけでも多弾頭型の迎撃ミサイル云々の、
無意味さがおわかりいただけるかと思います。
もう、支那はまさに「四面楚歌」状態。
将棋でいえば投了目前、
殺人鬼＝胡錦涛の来日は日本に擦り寄る乞食ミッションです。
◆http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/
*ロシアと中国は本質的に仲悪いよ。世界一長い国境線接して、
以前は軍事衝突までしてたんだし。
インドにだけ最新兵器の売却どんどん進めているのも、
冷戦時代から対中牽制のために
旧ソ連がその後背地インドと手を結んでいたんだし。
そこから逃れるために中国はインドの敵国パキスタンと手を組んだ。
*ひょっとしてロシアとシナって仲悪いの？
当然ですよ、同じような独裁国家で国境接していて
何のトラブルも無いなんてあり得ません。
最近はシベリア方面に中国人が多数入り込んでいますが、
このままだと漢民族が多数派になって分離独立とか言い出しかねません。
元々、中国はシベリア方面については拡張したがる傾向があり、
ロシアとしては神経を尖らしています。
大体、満州からして元々漢民族のものではなく、
清の支配民族であった女真族の土地で長城の向こう側なんですよね。
如何にも昔から自分の土地であったようにいってますけどね。
*中国ボロボロだろうな。
問題が多すぎてどこから手をつけたらいいのか、わからないと思う。
欧米イスラムユダヤ日本台湾ロシアを敵にまわしてしまったし。
仲間が北朝鮮とパキスタン、もしかしたら韓国だけって。
世界相手に戦うか、軍閥で内戦するか、
台湾に電撃的に攻め込むかの３つしかない。
いずれにしても、日本には影響がある。
なにせ基地外の群れ、
破れかぶれで何をやらかすやら？それが怖いですね。
日本にとっては、遺憾ながら、
「核武装」が最も費用対効果抜群なのは事実です。
三発目は絶対容認できぬし、させてはなりません。
以前にも書きましたが、日本の核武装が、
逆説的に全世界的規模での核廃絶の担保になるのでは？
地球のため、人類の未来のため、
核廃絶を主導する唯一の資格がある国は日本です。