画はLeonard Tsuguharu Foujita
(藤田 嗣治 Fujita Tsuguharu 1886–1968)
「Syclamens」です。
さて、在日が不遜にも要求する
地方参政権について
◆世界には、国連に加盟国している国だけでも191ヶ国があります。
国の数や人口から考えても、外国人に参政権を認めている国は、一部に過ぎません。
また、外国人に参政権を認めている国には、認めるべき理由があるからです。
【ＥＵ型】
外国人に地方参政権を認めていると宣伝されているＥＵですが、
ＥＵ加盟国が、ＥＵ国民に限定して外国人参政権を認めているのです。
ＥＵは、同じ経済圏として結束を固め（統一貨幣ユーロなど）、
加盟国有事の際には、”共に戦う”連合体でもあるのです。
また、ＥＵ内でもＥＵ国民に参政権を与えていない国も存在します。
【植民地型】
次に、イギリスやポルトガルのように、数百年間植民地に移民をしてきた国があります。
同じ民族が移住している為の権利でもありますが、
これらの国では、”相互”として参政権を認め合っているのです。
【北欧型】
人口が極端に少ない北欧では、”国を守るための手段として”永住外国人に参政権を認めています。
（他のヨーロッパ地域への移住による人口激減とともに、旧ソ連側から国を守る手段でもあります）
北欧では外国人参政権の他にも、移民の受け入れも活発でしたが、
現在では失業率や治安の面の悪化が懸念され、移民反対派の勢力が台頭しています。
このように、条件を付けて外国人参政権を認めているどの国と比較しても、
日本とは状況が異なっているのは明らかです。
日本には、外国人に参政権を与えなければならない理由も責任もないのです。
ちなみに、日本に強く参政権を要求している韓国での外国人参政権は、満場一致で否決されています。
・・・・・
アホラシイ。
・・・・・
◆闇の声：2007/07/30(月) より
昨日、朝のテレビに、ヤスオ、タマヨ、かつえいが出ていた。
いつもどおりの田中ペース。で、番組終了間際の完全に不意打ちで、
「丸川さんは草加から票をもらったから、もちろん外国人参政権賛成だよね。？」
のようなことを言った。
そこは所詮丸川、言葉の意味もわからずに、ハイと答えた。
間髪入れず田中が、「これからも自民党も外国人参政権に賛成で・・・」
みたいな感じで話を締めた。
その隣にいた平沢が、すごくあせっていた。
単純に、田中に遊ばれたのかもしれないが、
もしかしたら、石原親子と草加の間にそういう取引があったのかもしれない。
そうすればもうその議員は日本社会で生きていけない。
漫画嫌韓流、200万人が騙ってはいない。
袋叩きにされる。
筑紫哲也も息子と一緒に米国移住計画があったのも、日本の若者集団に攻撃されてるからだと思う。
時代が変わって来てる。
横暴な朝鮮人は生きていけない社会になりつつある。
在日は日本を乗っとろうと企むから差別されるんだな。同化、共生する気はない。
だったら日本列島から追放するしかない、となる。
朝鮮団体は日本の税金を盗んだり、イカサマ教団で日本人をだましたり、サクラを使った出会い系サイト開いたり、悪さばかりする。強姦率も高い。
日本社会に「マイナス」ばかりもたらすから嫌われる。
真面目に働く朝鮮人は見たことがない。
政界周辺でも、人の弱み握ってずる儲けする卑劣な奴ばかり目立つ。
衆院選だけれども、年内解散は避けられないし、やるなら一か八かで早くやらないと
今度は小泉改革のボロが出てくる・・・そうなると、今度はマインドコントロールが解けた様な話で
逆の小泉ショックが自民党を襲うだろう
選挙の顔が全くない状態で、自民党は闘わなければならない
しかも、今度民主党が標的にしてくるのは小泉チルドレンと閣僚経験者だ
捨てる選挙区と重点的に採りに行く選挙区でメリハリをつけて、当選一回は全員落とす勢いで
臨んでくるだろうね
民主党は今回、若返りと女性候補者が極めて有効だったが、衆院選になればそれはもっと効いてくる
しかも、小泉チルドレンの殆どが演説ベタであり、実質的な政治活動は何も出来ていない
ただ当選しましたと言うだけの議員では民主党の候補者と競えないだろう
普通の人を集め、普通のことを語れる政治家を庶民は待ち望んでいる
しかも、小泉改革の格差社会に対する批判も相当強いから、格差を創りだしたのは
自民党だという訴えは極めて有効だね
選挙の争点は憲法ではなく、庶民生活であり格差のない安定した社会をどう構築するかだ
庶民感覚の無さがここに響いてくる
米国有名ファンド会社の責任者の弁（日経CNBCテレビにて紹介）
自民党の改革路線が行き詰まれば、国民に富を分配する政策が実行され、
賃上げなどで日本の企業の利潤の多くが国民に渡ってしまう。こうなる
と企業の価値だけ上がればいいと思っている我々海外投資家には極めて
遺憾な事態であり、海外からの投資は減るだろう。
また、自民の敗北により米国産農作物を売りつける為に日本に要求してい
た、日本の農業政策「改革」も遅延すると、米国議会では懸念が出ているとも
報道されていた
その安倍政権だが、前に書いたけれども失地回復をする手段はある
それは超タカ派への右旋回だな
闘う安倍総理へ戻ることだ
特に対中国戦略では環境問題と食糧に対する安全確保を重点に、中国の軍事拡張阻止を訴え
靖国参拝を首相名で行って毅然とした態度を取ることだ
世の中の不平不満分子の捌け口を作ってやればネット上でのバッシングは収まってくるだろうし
党内での親中国派やハト派を封じ込めることが出来る
内政も大事であるが、外交で強硬姿勢を示して日本を守る決意を形にする
それが「美しい国」であるとすれば、外交でさほど失点のない状況（に見える）だけに
徐々にではあるが盛り返せるだろう
この分野での民主党は誠に頼りなく右顧左眄するのは目に見えているだけに
そこを突いていくしかないだろうね
・・・・・
時既に遅し。
・・・・・
(藤田 嗣治 Fujita Tsuguharu 1886–1968)
「Syclamens」です。
さて、在日が不遜にも要求する
地方参政権について
◆世界には、国連に加盟国している国だけでも191ヶ国があります。
国の数や人口から考えても、外国人に参政権を認めている国は、一部に過ぎません。
また、外国人に参政権を認めている国には、認めるべき理由があるからです。
【ＥＵ型】
外国人に地方参政権を認めていると宣伝されているＥＵですが、
ＥＵ加盟国が、ＥＵ国民に限定して外国人参政権を認めているのです。
ＥＵは、同じ経済圏として結束を固め（統一貨幣ユーロなど）、
加盟国有事の際には、”共に戦う”連合体でもあるのです。
また、ＥＵ内でもＥＵ国民に参政権を与えていない国も存在します。
【植民地型】
次に、イギリスやポルトガルのように、数百年間植民地に移民をしてきた国があります。
同じ民族が移住している為の権利でもありますが、
これらの国では、”相互”として参政権を認め合っているのです。
【北欧型】
人口が極端に少ない北欧では、”国を守るための手段として”永住外国人に参政権を認めています。
（他のヨーロッパ地域への移住による人口激減とともに、旧ソ連側から国を守る手段でもあります）
北欧では外国人参政権の他にも、移民の受け入れも活発でしたが、
現在では失業率や治安の面の悪化が懸念され、移民反対派の勢力が台頭しています。
このように、条件を付けて外国人参政権を認めているどの国と比較しても、
日本とは状況が異なっているのは明らかです。
日本には、外国人に参政権を与えなければならない理由も責任もないのです。
ちなみに、日本に強く参政権を要求している韓国での外国人参政権は、満場一致で否決されています。
・・・・・
アホラシイ。
・・・・・
◆闇の声：2007/07/30(月) より
昨日、朝のテレビに、ヤスオ、タマヨ、かつえいが出ていた。
いつもどおりの田中ペース。で、番組終了間際の完全に不意打ちで、
「丸川さんは草加から票をもらったから、もちろん外国人参政権賛成だよね。？」
のようなことを言った。
そこは所詮丸川、言葉の意味もわからずに、ハイと答えた。
間髪入れず田中が、「これからも自民党も外国人参政権に賛成で・・・」
みたいな感じで話を締めた。
その隣にいた平沢が、すごくあせっていた。
単純に、田中に遊ばれたのかもしれないが、
もしかしたら、石原親子と草加の間にそういう取引があったのかもしれない。
そうすればもうその議員は日本社会で生きていけない。
漫画嫌韓流、200万人が騙ってはいない。
袋叩きにされる。
筑紫哲也も息子と一緒に米国移住計画があったのも、日本の若者集団に攻撃されてるからだと思う。
時代が変わって来てる。
横暴な朝鮮人は生きていけない社会になりつつある。
在日は日本を乗っとろうと企むから差別されるんだな。同化、共生する気はない。
だったら日本列島から追放するしかない、となる。
朝鮮団体は日本の税金を盗んだり、イカサマ教団で日本人をだましたり、サクラを使った出会い系サイト開いたり、悪さばかりする。強姦率も高い。
日本社会に「マイナス」ばかりもたらすから嫌われる。
真面目に働く朝鮮人は見たことがない。
政界周辺でも、人の弱み握ってずる儲けする卑劣な奴ばかり目立つ。
衆院選だけれども、年内解散は避けられないし、やるなら一か八かで早くやらないと
今度は小泉改革のボロが出てくる・・・そうなると、今度はマインドコントロールが解けた様な話で
逆の小泉ショックが自民党を襲うだろう
選挙の顔が全くない状態で、自民党は闘わなければならない
しかも、今度民主党が標的にしてくるのは小泉チルドレンと閣僚経験者だ
捨てる選挙区と重点的に採りに行く選挙区でメリハリをつけて、当選一回は全員落とす勢いで
臨んでくるだろうね
民主党は今回、若返りと女性候補者が極めて有効だったが、衆院選になればそれはもっと効いてくる
しかも、小泉チルドレンの殆どが演説ベタであり、実質的な政治活動は何も出来ていない
ただ当選しましたと言うだけの議員では民主党の候補者と競えないだろう
普通の人を集め、普通のことを語れる政治家を庶民は待ち望んでいる
しかも、小泉改革の格差社会に対する批判も相当強いから、格差を創りだしたのは
自民党だという訴えは極めて有効だね
選挙の争点は憲法ではなく、庶民生活であり格差のない安定した社会をどう構築するかだ
庶民感覚の無さがここに響いてくる
米国有名ファンド会社の責任者の弁（日経CNBCテレビにて紹介）
自民党の改革路線が行き詰まれば、国民に富を分配する政策が実行され、
賃上げなどで日本の企業の利潤の多くが国民に渡ってしまう。こうなる
と企業の価値だけ上がればいいと思っている我々海外投資家には極めて
遺憾な事態であり、海外からの投資は減るだろう。
また、自民の敗北により米国産農作物を売りつける為に日本に要求してい
た、日本の農業政策「改革」も遅延すると、米国議会では懸念が出ているとも
報道されていた
その安倍政権だが、前に書いたけれども失地回復をする手段はある
それは超タカ派への右旋回だな
闘う安倍総理へ戻ることだ
特に対中国戦略では環境問題と食糧に対する安全確保を重点に、中国の軍事拡張阻止を訴え
靖国参拝を首相名で行って毅然とした態度を取ることだ
世の中の不平不満分子の捌け口を作ってやればネット上でのバッシングは収まってくるだろうし
党内での親中国派やハト派を封じ込めることが出来る
内政も大事であるが、外交で強硬姿勢を示して日本を守る決意を形にする
それが「美しい国」であるとすれば、外交でさほど失点のない状況（に見える）だけに
徐々にではあるが盛り返せるだろう
この分野での民主党は誠に頼りなく右顧左眄するのは目に見えているだけに
そこを突いていくしかないだろうね
・・・・・
時既に遅し。
・・・・・