画は Henri Rousseau アンリ ルソー
1844 ～ 1910 / フランス / 素朴派 作
「A_Carnival_Evening 1886 ４１歳 」です。
☆曇り。
「役立たずの 居座り強盗」追い銭付き、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c41e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月26日 (月)
◎日本を守らず 日本を利用するだけの 米国
衝撃的な著書を次々に放たれている 矢部宏治氏が新著
『知ってはいけない２』 (講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU
を出版された。 矢部氏の前作
『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』
(講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP
について、昨年１２月３１日付けブログ記事
「2018年読み初めに お勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V
に、次のように紹介させていただいた。
「日本は 米国の隷属国である。 単なる観念論ではなく、驚くべき事実が
このことを明らかにする。
米国はいかなる根拠を用いて 日本を支配しているのか。
矢部宏治氏が明らかにする「知られざる 真実」に驚愕しない主権者は
存在しないはずだ。」
日本のメディアは、尖閣諸島が 日米安保条約の適用範囲にあることを
米国高官が認めるたびに 大ニュースとして扱うが、
まったく無意味な行動である。
日米安保条約第５条の条文は 以下のものである。
第５条
各締約国は 日本国の施政のもとにある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が 自国の平和及び安全を危うくするもの
であることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って
共通の危険に対処するように 行動することを宣言する
日米安保条約は この条約の適用範囲について、
「日本国の施政のもとにある 領域」 としている。
尖閣諸島は 沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。
したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある 領域」である。
したがって、米国の高官が何も言わなくても、
尖閣諸島は 日米安保条約の適用範囲なのである。
それにもかかわらず、日本のメディアは、
「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である ことを認めた」
と騒ぎ立てる。
２０１４年４月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、
とりわけ読売新聞が 大々的にこのことを取り上げた。
日米首脳会談の成果が 何もなかったから、演出としてこのことを
大ニュースにしたのだと思われる。
しかし、尖閣諸島が 日米安保条約の適用範囲であることは、
過去に何度も確認されている のだ。
重要なことは、尖閣諸島の領有権について 米国がどのような立場を
取ってきたのかということ、
そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを
義務づけられているかなのである。
この点について、モンデール駐日大使が 重要な発言を示している。
１９９６年９月１５日付のニューヨークタイムズ紙が
モンデール駐日大使の言葉を報じている。
モンデール大使は、
「米国は 尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にも つかない」、
「米軍は日米安保条約によって 介入を強制されるものではない」
と発言しているのだ。
また、２００４年３月２４日に、エレリ国務省副報道官は、
「尖閣の主権は 係争中である。
米国は最終的な主権問題に 立場を取らない」
と述べ、オバマ大統領も、２０１４年訪日に際しての共同記者会見で
尖閣領有権問題について、領有権問題については
日本側にも中国側にもつかない ことを明言している。
日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、
日本側にも中国側にも ついていないのだ。
そして、尖閣有事の際に
米軍の介入は強制されない ことを明言しているのだ。
安保条約の第５条をよく見れば、尖閣有事に際して、
米国が具体的に 何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。
「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って
共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
としか書かれていない。
現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を 提供する」代わりに、
日本が「国土の 軍事利用権」と 「自国軍隊(自衛隊)の 指揮権」を
米国に献上し、さらに、「巨額の 兵器購入」費を 米国の命令に従って
上納すること、でしかない。
矢部氏は、日米密約の存在 を明らかにした上で、
日米行政協定第２４条が、日米安保条約の第４条と第５条の二つの条文
によって再現され、
実体上は 旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つ ものである
ことを明らかにしている。
矢部氏は、日本が 現行法体系の下で 軍事主権を奪われている
ことを明らかにしているのだ。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034556.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月２６日
◎フランスの 現状
以下はフランスで出回っている風刺画だそうです。
フランス語はわかりませんが、大体、こんな意味だと思います。
間違っていたらすみません。。。
マクロン大統領は多くのフランス国民に嫌われています。
そんな中、フランス政府が所有するルノーのゴーンが逮捕されたため、
これ以上 支持率を下げたくないマクロンは
フランス・メディアに 「ルノーは悪くない、ゴーンは悪くない」と
派手に報道させ 日産を悪者にしようとしています。
フランスの財政やルノーの雇用を維持するためにも
日本の日産から 大金をもらい続ける必要があるのでしょう。
マクロンはイルミ側ですので どうなっても構いませんから、
日産の株を買い戻しして ルノーの日産支配を即刻止めさせるべきです。
そうすればフランス国民が望んでいる マクロン失脚が実現できますし。。。
それにしても今、パリは大変なことになっています。
大量のイスラム系不法移民で既に治安が悪くなっている中で、
市民による 激しい暴動が起きています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現在、パリでは、以下のビデオ記事の通り、
3万人の市民による大規模な反マクロン政権の抗議デモ（暴動）が起きています。
ビデオ情報によると：
マクロン大統領はフランス国民に対して（
ねつ造の）温暖化の原因となっているガソリンよりも
自然エネルギーにシフトさせるためにガソリンの値上げを行いました。
アメリカでも同じ事が起きています。
そのため多くの市民が激怒し抗議デモ（暴動）をはじめました。
多くの市民がマクロン大統領を辞任させたいのです。
実際、マクロン大統領の支持率はかなり低くなっています。
フランスの人々も支配層による様々な嘘に嫌気がさしている
のだと思います。フランス国民の73％がこのデモを支持しています。
フランス国民は温暖化の嘘による規制強化と
ガソリンの値上げに激怒しているのです。
彼らはこれ以上我慢できない ということです。
☆https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3648746.html
▼https://www.youtube.com/watch?time_continue=14&v=Vr_qLEtkFa4
Mass riots turn Paris into warzone
French protesters angry over rising fuel taxes
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
弁護士もパリのデモ隊に取り囲まれています。
http://totalwar.doorblog.jp/archives/52738023.html
弁護士さん、私をここから出して！
どれどれ 何ができるか調べてしましょう。
▼http://dotup.org/uploda/dotup.org1699909.jpg
Henri Rousseau、二枚目、
「Seine and Eiffel tower in the sunset」です。
暴かれる強欲ｗ 「特亜」同然の公私混同だな、 下痢壺は？
◆http://www.1242.com/happy/happy_blog/20181121-141855/
ニッポン放送 2018.11.21
◎【聞き耳ファイブ！】
「権力は 必ず腐敗する」 森永卓郎が ゴーン容疑者に喝！
きょうは経済アナリストの森永卓郎さんが登場。
ニュースコーナーでは、
『司法取引で捜査のメス 日産のカリスマが 異例の逮捕容疑』と題し、
森永卓郎さんが解説した。
日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が、
金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、
逮捕容疑となった５年分に加え、
直近の３年分も 報酬を過少に記載していた疑いのあることが
関係者の話でわかった。
司法取引制度が適用されたこの事件…真相はどこにあるのか。
森永卓郎さんは、こう解説する。
森永「直近3年分の報酬も過少に記載していたという
読売新聞の報道が正しければ、
実際は160億円もらっていたということになりますよね。
手口はまだ明らかになっていませんが、
一説によると、有価証券報告書に書いてある役員報酬の総額は正しい。
しかし、その役員報酬の中から、他の役員の分の報酬を
かたっぱしから奪い取っていたという説もあります。」
これが事実ならば、なんてヒドイ話なのだろうか。
他の役員からすれば、もらってもいない報酬を記載されて、
他の従業員に羨ましがられていることになる。
森永「日産の西川社長は、報告書では1億5000万円もらっていた
ことになっているが、
実際は もっと少なかったかもしれない…ということですね。
こういうことをやると、
人から “恨み” を買うわけです。」
今回の事件を 森永さんは、ゴーン社長を恨む社員たちが仕組んだ
“クーデター”だという。
森永「なぜクーデタかというと、逮捕の直前に、
ゴーン氏を解任する発表 をしているんです。
その段階では、逮捕もされていないのに！
これは完全に仕組んだものだな、と。
また、日産と東京地検特捜部の間でも、司法取引が成立しています。」
司法取引とは、犯罪に関わっている“告発者”が、東京地検特捜部に
情報を提供して、罪を減免してもらう取引 のこと。
さらに、森永さんがいま懸念しているのは 「日産株価の下落」。
森永「昨日も株価が下落していましたが、一番の懸念は
“上場廃止”になること。
というのも、2004年に西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載で、
上場廃止になってしまったんです。」
上場廃止になると、資金の調達が難しくなる。
そこで西武鉄道はサーベラスという
“ハゲタカ ファンド”から1000億円を借りてしまったため、
一時期、乗っ取られそうになったこともある。
森永「サーベラスはなかなか酷くて、西武ライオンズを売り払えとか、
特急料金を値上げしろとか、
ムチャなこと言ってたんです。」
日産も 西武鉄道と同じ“運命”を辿るのかと
いえば、森永さんは、そんなことはないと語る。
森永「今回の事件は、事前に周到に準備されたクーデターなので、
（西武鉄道の二の轍を踏む）可能性は非常に小さいと思います。
東京地検特捜部、東京証券取引所とも
事前に“ぜんぶ悪いのは ゴーンなんです”と、
連絡をとりあっていたので、上場廃止はしていないんです。」
今回の“クーデター”は、役員報酬を奪い取っていたゴーン容疑者の
独裁っぷりが 問題だったのだろうか。
森永「会見で社長も言ってましたが、
経営に悪影響を及ぼす事態になっていたんです。
ゴーン容疑者の経営手腕を高く評価する人はいるが、
彼が日産を立て直した “リバイバルプラン”では、
5工場閉鎖して売却、従業員も2万人以上リストラ、
下請けも半分以上切って、単価を20％カットしたんです。
こんなこというと怒られるかもしれませんが
“恨みを買うのを承知なら 私にもできます”よ。」
人から恨みを買い、それでもゴーン容疑者は権力者で居続けた。
最後に一言、森永さんはこう話した。
「権力は必ず、腐敗する！」
◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000003-mai-soci
毎日新聞 11/26(月)
◎＜日産 前会長逮捕＞ 邸宅購入や家族旅行 …「私物化」続々
◇日産関係者 「何から何まで 会社のお金を」
国内外に大きな衝撃を与えた日産自動車前会長、
カルロス・ゴーン容疑者（６４）らの逮捕から、２６日で１週間。
この間、日産の業績を回復させた「カリスマ経営者」を巡る疑惑は、
逮捕容疑となった約５０億円の役員報酬の過少記載のほか、
会社資金の不正流用などにも 広がっている。
日産側は、前会長が 会社を「私物化」していたとして
法的措置も検討する方針だ。
ゴーン前会長が日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任したのは
１９９９年６月。
以後、社内の大規模リストラに乗り出すなど「コストカッター」として
経費を切り詰めていった。
しかし、その裏で 巨額の会社資金を私的に流用する
などしていた疑いが指摘されている。
これまでにゴーン前会長は、日産側に
世界６カ国（ブラジル・リオデジャネイロ ▽レバノン・ベイルート
▽フランス・パリ ▽オランダ・アムステルダム
▽アメリカ・ニューヨーク ▽東京）
で 高級住宅を無償提供させていた 疑いが浮かんでいる。
関係者によると、このうちリオとベイルートの住宅の購入には、
日産がオランダに出資して設立した子会社「ジーア」から、
租税回避地（タックスヘイブン）に設けた
孫会社など 複数の会社を経由させた資金が
充てられた疑いがあるという。
住宅購入などに使われた費用は数十億円に上るとみられる。
ある日産関係者は「オランダの会社は、いろいろな
ベンチャービジネスを買収するために設立された。
しかし、そうした投資は 一切行われていなかった」と指摘する。
また、前会長の姉に業務実態のない契約料
▽娘の通う大学への寄付金 ▽家族旅行の費用 －－などに
会社資金が充てられた疑いも浮上している。
送金に関わっていたとされる社員らは
東京地検特捜部に 任意で事情聴取されており、
送金の詳細を説明している模様だ。
日産関係者は「前会長は、自身では ビタ一文出していなかった。
外出してのどが渇いて部下に水を買わせる時も会社持ち。
何から何まで 会社のお金を使っていた」と強調する。
ゴーン前会長の私的流用も、共に逮捕された前代表取締役の
グレッグ・ケリー容疑者（６２）が、
外国人執行役員らに 具体的に指示していたとみられる。
特捜部は資金の流れを示す 送金記録を入手し、
裏付け捜査を進めている ものとみられる。
一方、前会長の役員報酬の過少記載について、
特捜部は逮捕容疑となった２０１０～１４年度の５年分に加え、
１５～１７年度の３年分についても立件を検討している。
計８年分の不記載分計約８０億円について、
ゴーン前会長は 退任後に受け取る仕組みを考案し、
日産と契約を結んでいたという。
有価証券報告書に記載すべき役員報酬について、検察幹部は
「将来受け取る報酬であっても、受取額が確定していれば
確定した時の報告書に記載しなければならない」との見方を示している。
日産は特捜部の捜査を見守りながらゴーン前会長に
民事訴訟で損害賠償を請求することや、刑事告訴も検討している。
Henri Rousseau、三枚目、
「バンブの入口への要塞の眺め 1930」です。
要注視 ですなぁ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6761134/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/11/26
<<台湾統一地方選挙 結果を受けて
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
アンディ・チャンの アメリカ通信
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪
国民党と中国は 台湾人の敵なのに
敵を潰す勇気がない「姑息で 奸を養った」民進黨が 負けたのだ。
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
AC通信：No.718 Andy Chang （2018/11/24）
AC論説 No.718 民進黨に失望した台湾人
中間選挙の結果は民進黨の惨敗となった。
せっかく二年前に政権を取って「完全執政」と得意がっていたのに
蔡英文は現状維持で何もしないので 政治政策が停頓し、
中国の圧力で 台湾との外交国を 三つも失い、
内政、経済の停頓状態が続いていた。
国民が民進黨に失望したから負けたのだ。
問題は 台湾人が現政権に失望したから 国民党に投票したことである。
台湾人にとって 中国の脅威とその台湾独立が 最大の課題であるのに、
民進黨は現状維持で 国民党の巨悪を放置し、
国民の期待していた転型正義が実現しなかったから
民衆が失望したのである。
意外だったのは、いくら台湾人がバカでも 現政権に失望しても、
民衆が汚職まみれの国民党に投票するはずがない と思っていたのに、
台湾の民衆は 簡単に民進黨を見捨てて
外省人に政権を渡す という大きな間違いを犯したのである。
つまり民進黨に失望した民衆の
中国に対する警戒心のなさが大問題である。
現状維持を続けて中国の恫喝にもひたすら忍従する蔡英文の政策に
失望したのだ。 国民党は 台湾の政党ではない。
中国と繋がっている国民党を「台湾の 二大政党」
と認める 民主政策の間違いである。
民衆にとって 民進黨と国民党の二つしかない二大政党制度で、
涙を呑んで民進黨に投票するか、国民党に投票するかの選択しかなかった。
国民党と中国は台湾人の敵 なのに敵を潰す勇気がない
「姑息で 奸を養った」民進黨が負けたのだ。
民進黨の敗北は惨憺たる有様で、地方建設に全力を尽くした
台中市の林佳龍市長が 政治経験のない相手に負けて落選；
20年もずっと民進黨贔屓だった高雄市でも
民進黨の大物陳其邁が落選；
以前新北市で好成績をあげた 蘇貞昌元県長が再出馬して落選した。
選挙の結果、地方首長の8割が 国民党の勝利で、
今後二年間は 地方政治が国民党のコントロールに入った。
この結果として 二年後の大統領選挙も
民進黨が苦戦、国民党が再び政権を握る結果となって
中台接近、台湾併呑が実現に近づく 危機を迎える。
NYタイムスは今後二年のあいだ、
地方の国民党首長が 中国と連携して中央政権を抑え、
台湾が併呑される危機を迎える と予測した。
蔡英文の無為無策に 失望したのは納得できるが、
台湾人が ホンの数年前の 国民党の暴政や汚職を忘れ、
再び外省人の暴政に投票したのは意外だった。
台湾併呑の危機に 鈍感で自力独立の意欲がない台湾人は
滅亡の危機である。
10年前の台湾では民進黨に失望しても
絶対に国民党に政権を渡さず「含涙 投票」、
涙を呑んで民進黨に投票する決心があった。
今回は台湾人が民進黨を捨てて シナ人に権力のバトンを渡した、
民進黨に失望した台湾人が 自ら墓穴を掘ったのである。
10年前の選挙で 緑色の民進黨と 青色の国民党が戦った時、
緑の大統領候補 謝長廷が「中間路線」と称して
青緑色の旗やジャケットで選挙に出て 惨敗した。
今回は蔡英文の現状維持政策が 民衆の失望を買って惨敗した。
民進黨は過去の間違いから何も学んでいない。
台湾人にとって 中国人は不倶戴天の敵である。
統一を主張する中国と、中国に同調する国民党は
独立を主張する台湾人と 絶対に共存しない。
中間路線や現状維持は通らない。
選挙に負けた原因はいろいろあるが、
根本的な原因は 民進黨が独立を支持せず
外省人と融和共存する政策 の結果である。
台湾の将来は 台湾独立の外に方法がない。
台湾人はこのことを骨身に徹して理解し
努力すべきで アメリカの援助を恃むだけではダメである。
国民党が大勝利して 国民党が再び地方政治の権力を握る結果となった。
国民党勝利で台湾はどうなるか。
二年後の総統選挙で台湾人は苦戦することが予想される。
台湾人はどうすべきか
（一）、地方政治の8割以上が国民党の勢力範囲となったので
中国の圧力が倍加する。
中国の脅威に対する台湾人の認識不足が投票結果となって
国民党が再び政権を握る可能性大である。
国民党が政権をとれば 中国の台湾併呑が可能となる。
（二）、民進黨政権は今後二年の間も外交では無為、無策、無力で、
内政面では 政府の実績が国民党の地方首長に横取りされ、
民衆は 民進黨を支持しなくなる。
（三）、蔡英文総統の続投は無い。
蔡英文の第二期立候補は民衆に唾棄されるだけである。
蔡英文に代わる政治家は現首相の頼清徳だけで、
国民党側は恐ろしく不人気な呉敦義だけだろう。
この他に台湾独立派から 誰かが出馬するはずだ。
（四）、二年後の選挙は民進黨（緑色）と国民党（青色）のほかに
独立派の代表（白色）が立候補して三つ巴の戦いとなる。
現状では台湾独立を主張する候補者には選挙の基盤がなく、
民進黨が台湾独立を妨害するかもしれない。
民衆は独立賛成なので民進黨が独立反対なら
国民党が漁夫の利を得て当選するかもしれない。
（五）、アメリカは公然と選挙を応援しないが
中国は公然と選挙に介入する。
人民の政治意識が希薄ならたとえ独立賛成でも中国の脅威、
侵略戦争を恐れて 国民党に投票する者が出る。
民進黨にとって焦眉の課題はたくさんある。
現状維持を放棄して 独立推進に切り替える。
党改革を断行して民進黨の癌、新潮流派 を追放する。
転型正義を徹底し 国民党の不当資産を撤回する。
閣僚人事改革で国民党員を除去する。
軍隊の再組織と国防意識の強化、
米国と日本との 国際関係の強化などである。
これらの課題を実現できないなら人民は 民進黨を放棄するだろう。
むしろ独立派の台頭に期待したい。
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
↑
台湾のことは 台湾人が決めることだが、
未来の「香港」に ならんように。
1844 ～ 1910 / フランス / 素朴派 作
「A_Carnival_Evening 1886 ４１歳 」です。
☆曇り。
「役立たずの 居座り強盗」追い銭付き、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c41e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月26日 (月)
◎日本を守らず 日本を利用するだけの 米国
衝撃的な著書を次々に放たれている 矢部宏治氏が新著
『知ってはいけない２』 (講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU
を出版された。 矢部氏の前作
『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』
(講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP
について、昨年１２月３１日付けブログ記事
「2018年読み初めに お勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V
に、次のように紹介させていただいた。
「日本は 米国の隷属国である。 単なる観念論ではなく、驚くべき事実が
このことを明らかにする。
米国はいかなる根拠を用いて 日本を支配しているのか。
矢部宏治氏が明らかにする「知られざる 真実」に驚愕しない主権者は
存在しないはずだ。」
日本のメディアは、尖閣諸島が 日米安保条約の適用範囲にあることを
米国高官が認めるたびに 大ニュースとして扱うが、
まったく無意味な行動である。
日米安保条約第５条の条文は 以下のものである。
第５条
各締約国は 日本国の施政のもとにある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が 自国の平和及び安全を危うくするもの
であることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って
共通の危険に対処するように 行動することを宣言する
日米安保条約は この条約の適用範囲について、
「日本国の施政のもとにある 領域」 としている。
尖閣諸島は 沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。
したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある 領域」である。
したがって、米国の高官が何も言わなくても、
尖閣諸島は 日米安保条約の適用範囲なのである。
それにもかかわらず、日本のメディアは、
「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である ことを認めた」
と騒ぎ立てる。
２０１４年４月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、
とりわけ読売新聞が 大々的にこのことを取り上げた。
日米首脳会談の成果が 何もなかったから、演出としてこのことを
大ニュースにしたのだと思われる。
しかし、尖閣諸島が 日米安保条約の適用範囲であることは、
過去に何度も確認されている のだ。
重要なことは、尖閣諸島の領有権について 米国がどのような立場を
取ってきたのかということ、
そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを
義務づけられているかなのである。
この点について、モンデール駐日大使が 重要な発言を示している。
１９９６年９月１５日付のニューヨークタイムズ紙が
モンデール駐日大使の言葉を報じている。
モンデール大使は、
「米国は 尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にも つかない」、
「米軍は日米安保条約によって 介入を強制されるものではない」
と発言しているのだ。
また、２００４年３月２４日に、エレリ国務省副報道官は、
「尖閣の主権は 係争中である。
米国は最終的な主権問題に 立場を取らない」
と述べ、オバマ大統領も、２０１４年訪日に際しての共同記者会見で
尖閣領有権問題について、領有権問題については
日本側にも中国側にもつかない ことを明言している。
日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、
日本側にも中国側にも ついていないのだ。
そして、尖閣有事の際に
米軍の介入は強制されない ことを明言しているのだ。
安保条約の第５条をよく見れば、尖閣有事に際して、
米国が具体的に 何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。
「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って
共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
としか書かれていない。
現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を 提供する」代わりに、
日本が「国土の 軍事利用権」と 「自国軍隊(自衛隊)の 指揮権」を
米国に献上し、さらに、「巨額の 兵器購入」費を 米国の命令に従って
上納すること、でしかない。
矢部氏は、日米密約の存在 を明らかにした上で、
日米行政協定第２４条が、日米安保条約の第４条と第５条の二つの条文
によって再現され、
実体上は 旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つ ものである
ことを明らかにしている。
矢部氏は、日本が 現行法体系の下で 軍事主権を奪われている
ことを明らかにしているのだ。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034556.html
日本や世界や宇宙の動向 １１月２６日
◎フランスの 現状
以下はフランスで出回っている風刺画だそうです。
フランス語はわかりませんが、大体、こんな意味だと思います。
間違っていたらすみません。。。
マクロン大統領は多くのフランス国民に嫌われています。
そんな中、フランス政府が所有するルノーのゴーンが逮捕されたため、
これ以上 支持率を下げたくないマクロンは
フランス・メディアに 「ルノーは悪くない、ゴーンは悪くない」と
派手に報道させ 日産を悪者にしようとしています。
フランスの財政やルノーの雇用を維持するためにも
日本の日産から 大金をもらい続ける必要があるのでしょう。
マクロンはイルミ側ですので どうなっても構いませんから、
日産の株を買い戻しして ルノーの日産支配を即刻止めさせるべきです。
そうすればフランス国民が望んでいる マクロン失脚が実現できますし。。。
それにしても今、パリは大変なことになっています。
大量のイスラム系不法移民で既に治安が悪くなっている中で、
市民による 激しい暴動が起きています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現在、パリでは、以下のビデオ記事の通り、
3万人の市民による大規模な反マクロン政権の抗議デモ（暴動）が起きています。
ビデオ情報によると：
マクロン大統領はフランス国民に対して（
ねつ造の）温暖化の原因となっているガソリンよりも
自然エネルギーにシフトさせるためにガソリンの値上げを行いました。
アメリカでも同じ事が起きています。
そのため多くの市民が激怒し抗議デモ（暴動）をはじめました。
多くの市民がマクロン大統領を辞任させたいのです。
実際、マクロン大統領の支持率はかなり低くなっています。
フランスの人々も支配層による様々な嘘に嫌気がさしている
のだと思います。フランス国民の73％がこのデモを支持しています。
フランス国民は温暖化の嘘による規制強化と
ガソリンの値上げに激怒しているのです。
彼らはこれ以上我慢できない ということです。
☆https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3648746.html
▼https://www.youtube.com/watch?time_continue=14&v=Vr_qLEtkFa4
Mass riots turn Paris into warzone
French protesters angry over rising fuel taxes
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
弁護士もパリのデモ隊に取り囲まれています。
http://totalwar.doorblog.jp/archives/52738023.html
弁護士さん、私をここから出して！
どれどれ 何ができるか調べてしましょう。
▼http://dotup.org/uploda/dotup.org1699909.jpg
Henri Rousseau、二枚目、
「Seine and Eiffel tower in the sunset」です。
暴かれる強欲ｗ 「特亜」同然の公私混同だな、 下痢壺は？
◆http://www.1242.com/happy/happy_blog/20181121-141855/
ニッポン放送 2018.11.21
◎【聞き耳ファイブ！】
「権力は 必ず腐敗する」 森永卓郎が ゴーン容疑者に喝！
きょうは経済アナリストの森永卓郎さんが登場。
ニュースコーナーでは、
『司法取引で捜査のメス 日産のカリスマが 異例の逮捕容疑』と題し、
森永卓郎さんが解説した。
日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が、
金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、
逮捕容疑となった５年分に加え、
直近の３年分も 報酬を過少に記載していた疑いのあることが
関係者の話でわかった。
司法取引制度が適用されたこの事件…真相はどこにあるのか。
森永卓郎さんは、こう解説する。
森永「直近3年分の報酬も過少に記載していたという
読売新聞の報道が正しければ、
実際は160億円もらっていたということになりますよね。
手口はまだ明らかになっていませんが、
一説によると、有価証券報告書に書いてある役員報酬の総額は正しい。
しかし、その役員報酬の中から、他の役員の分の報酬を
かたっぱしから奪い取っていたという説もあります。」
これが事実ならば、なんてヒドイ話なのだろうか。
他の役員からすれば、もらってもいない報酬を記載されて、
他の従業員に羨ましがられていることになる。
森永「日産の西川社長は、報告書では1億5000万円もらっていた
ことになっているが、
実際は もっと少なかったかもしれない…ということですね。
こういうことをやると、
人から “恨み” を買うわけです。」
今回の事件を 森永さんは、ゴーン社長を恨む社員たちが仕組んだ
“クーデター”だという。
森永「なぜクーデタかというと、逮捕の直前に、
ゴーン氏を解任する発表 をしているんです。
その段階では、逮捕もされていないのに！
これは完全に仕組んだものだな、と。
また、日産と東京地検特捜部の間でも、司法取引が成立しています。」
司法取引とは、犯罪に関わっている“告発者”が、東京地検特捜部に
情報を提供して、罪を減免してもらう取引 のこと。
さらに、森永さんがいま懸念しているのは 「日産株価の下落」。
森永「昨日も株価が下落していましたが、一番の懸念は
“上場廃止”になること。
というのも、2004年に西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載で、
上場廃止になってしまったんです。」
上場廃止になると、資金の調達が難しくなる。
そこで西武鉄道はサーベラスという
“ハゲタカ ファンド”から1000億円を借りてしまったため、
一時期、乗っ取られそうになったこともある。
森永「サーベラスはなかなか酷くて、西武ライオンズを売り払えとか、
特急料金を値上げしろとか、
ムチャなこと言ってたんです。」
日産も 西武鉄道と同じ“運命”を辿るのかと
いえば、森永さんは、そんなことはないと語る。
森永「今回の事件は、事前に周到に準備されたクーデターなので、
（西武鉄道の二の轍を踏む）可能性は非常に小さいと思います。
東京地検特捜部、東京証券取引所とも
事前に“ぜんぶ悪いのは ゴーンなんです”と、
連絡をとりあっていたので、上場廃止はしていないんです。」
今回の“クーデター”は、役員報酬を奪い取っていたゴーン容疑者の
独裁っぷりが 問題だったのだろうか。
森永「会見で社長も言ってましたが、
経営に悪影響を及ぼす事態になっていたんです。
ゴーン容疑者の経営手腕を高く評価する人はいるが、
彼が日産を立て直した “リバイバルプラン”では、
5工場閉鎖して売却、従業員も2万人以上リストラ、
下請けも半分以上切って、単価を20％カットしたんです。
こんなこというと怒られるかもしれませんが
“恨みを買うのを承知なら 私にもできます”よ。」
人から恨みを買い、それでもゴーン容疑者は権力者で居続けた。
最後に一言、森永さんはこう話した。
「権力は必ず、腐敗する！」
◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000003-mai-soci
毎日新聞 11/26(月)
◎＜日産 前会長逮捕＞ 邸宅購入や家族旅行 …「私物化」続々
◇日産関係者 「何から何まで 会社のお金を」
国内外に大きな衝撃を与えた日産自動車前会長、
カルロス・ゴーン容疑者（６４）らの逮捕から、２６日で１週間。
この間、日産の業績を回復させた「カリスマ経営者」を巡る疑惑は、
逮捕容疑となった約５０億円の役員報酬の過少記載のほか、
会社資金の不正流用などにも 広がっている。
日産側は、前会長が 会社を「私物化」していたとして
法的措置も検討する方針だ。
ゴーン前会長が日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任したのは
１９９９年６月。
以後、社内の大規模リストラに乗り出すなど「コストカッター」として
経費を切り詰めていった。
しかし、その裏で 巨額の会社資金を私的に流用する
などしていた疑いが指摘されている。
これまでにゴーン前会長は、日産側に
世界６カ国（ブラジル・リオデジャネイロ ▽レバノン・ベイルート
▽フランス・パリ ▽オランダ・アムステルダム
▽アメリカ・ニューヨーク ▽東京）
で 高級住宅を無償提供させていた 疑いが浮かんでいる。
関係者によると、このうちリオとベイルートの住宅の購入には、
日産がオランダに出資して設立した子会社「ジーア」から、
租税回避地（タックスヘイブン）に設けた
孫会社など 複数の会社を経由させた資金が
充てられた疑いがあるという。
住宅購入などに使われた費用は数十億円に上るとみられる。
ある日産関係者は「オランダの会社は、いろいろな
ベンチャービジネスを買収するために設立された。
しかし、そうした投資は 一切行われていなかった」と指摘する。
また、前会長の姉に業務実態のない契約料
▽娘の通う大学への寄付金 ▽家族旅行の費用 －－などに
会社資金が充てられた疑いも浮上している。
送金に関わっていたとされる社員らは
東京地検特捜部に 任意で事情聴取されており、
送金の詳細を説明している模様だ。
日産関係者は「前会長は、自身では ビタ一文出していなかった。
外出してのどが渇いて部下に水を買わせる時も会社持ち。
何から何まで 会社のお金を使っていた」と強調する。
ゴーン前会長の私的流用も、共に逮捕された前代表取締役の
グレッグ・ケリー容疑者（６２）が、
外国人執行役員らに 具体的に指示していたとみられる。
特捜部は資金の流れを示す 送金記録を入手し、
裏付け捜査を進めている ものとみられる。
一方、前会長の役員報酬の過少記載について、
特捜部は逮捕容疑となった２０１０～１４年度の５年分に加え、
１５～１７年度の３年分についても立件を検討している。
計８年分の不記載分計約８０億円について、
ゴーン前会長は 退任後に受け取る仕組みを考案し、
日産と契約を結んでいたという。
有価証券報告書に記載すべき役員報酬について、検察幹部は
「将来受け取る報酬であっても、受取額が確定していれば
確定した時の報告書に記載しなければならない」との見方を示している。
日産は特捜部の捜査を見守りながらゴーン前会長に
民事訴訟で損害賠償を請求することや、刑事告訴も検討している。
Henri Rousseau、三枚目、
「バンブの入口への要塞の眺め 1930」です。
要注視 ですなぁ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6761134/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/11/26
<<台湾統一地方選挙 結果を受けて
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アンディ・チャンの アメリカ通信
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国民党と中国は 台湾人の敵なのに
敵を潰す勇気がない「姑息で 奸を養った」民進黨が 負けたのだ。
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AC通信：No.718 Andy Chang （2018/11/24）
AC論説 No.718 民進黨に失望した台湾人
中間選挙の結果は民進黨の惨敗となった。
せっかく二年前に政権を取って「完全執政」と得意がっていたのに
蔡英文は現状維持で何もしないので 政治政策が停頓し、
中国の圧力で 台湾との外交国を 三つも失い、
内政、経済の停頓状態が続いていた。
国民が民進黨に失望したから負けたのだ。
問題は 台湾人が現政権に失望したから 国民党に投票したことである。
台湾人にとって 中国の脅威とその台湾独立が 最大の課題であるのに、
民進黨は現状維持で 国民党の巨悪を放置し、
国民の期待していた転型正義が実現しなかったから
民衆が失望したのである。
意外だったのは、いくら台湾人がバカでも 現政権に失望しても、
民衆が汚職まみれの国民党に投票するはずがない と思っていたのに、
台湾の民衆は 簡単に民進黨を見捨てて
外省人に政権を渡す という大きな間違いを犯したのである。
つまり民進黨に失望した民衆の
中国に対する警戒心のなさが大問題である。
現状維持を続けて中国の恫喝にもひたすら忍従する蔡英文の政策に
失望したのだ。 国民党は 台湾の政党ではない。
中国と繋がっている国民党を「台湾の 二大政党」
と認める 民主政策の間違いである。
民衆にとって 民進黨と国民党の二つしかない二大政党制度で、
涙を呑んで民進黨に投票するか、国民党に投票するかの選択しかなかった。
国民党と中国は台湾人の敵 なのに敵を潰す勇気がない
「姑息で 奸を養った」民進黨が負けたのだ。
民進黨の敗北は惨憺たる有様で、地方建設に全力を尽くした
台中市の林佳龍市長が 政治経験のない相手に負けて落選；
20年もずっと民進黨贔屓だった高雄市でも
民進黨の大物陳其邁が落選；
以前新北市で好成績をあげた 蘇貞昌元県長が再出馬して落選した。
選挙の結果、地方首長の8割が 国民党の勝利で、
今後二年間は 地方政治が国民党のコントロールに入った。
この結果として 二年後の大統領選挙も
民進黨が苦戦、国民党が再び政権を握る結果となって
中台接近、台湾併呑が実現に近づく 危機を迎える。
NYタイムスは今後二年のあいだ、
地方の国民党首長が 中国と連携して中央政権を抑え、
台湾が併呑される危機を迎える と予測した。
蔡英文の無為無策に 失望したのは納得できるが、
台湾人が ホンの数年前の 国民党の暴政や汚職を忘れ、
再び外省人の暴政に投票したのは意外だった。
台湾併呑の危機に 鈍感で自力独立の意欲がない台湾人は
滅亡の危機である。
10年前の台湾では民進黨に失望しても
絶対に国民党に政権を渡さず「含涙 投票」、
涙を呑んで民進黨に投票する決心があった。
今回は台湾人が民進黨を捨てて シナ人に権力のバトンを渡した、
民進黨に失望した台湾人が 自ら墓穴を掘ったのである。
10年前の選挙で 緑色の民進黨と 青色の国民党が戦った時、
緑の大統領候補 謝長廷が「中間路線」と称して
青緑色の旗やジャケットで選挙に出て 惨敗した。
今回は蔡英文の現状維持政策が 民衆の失望を買って惨敗した。
民進黨は過去の間違いから何も学んでいない。
台湾人にとって 中国人は不倶戴天の敵である。
統一を主張する中国と、中国に同調する国民党は
独立を主張する台湾人と 絶対に共存しない。
中間路線や現状維持は通らない。
選挙に負けた原因はいろいろあるが、
根本的な原因は 民進黨が独立を支持せず
外省人と融和共存する政策 の結果である。
台湾の将来は 台湾独立の外に方法がない。
台湾人はこのことを骨身に徹して理解し
努力すべきで アメリカの援助を恃むだけではダメである。
国民党が大勝利して 国民党が再び地方政治の権力を握る結果となった。
国民党勝利で台湾はどうなるか。
二年後の総統選挙で台湾人は苦戦することが予想される。
台湾人はどうすべきか
（一）、地方政治の8割以上が国民党の勢力範囲となったので
中国の圧力が倍加する。
中国の脅威に対する台湾人の認識不足が投票結果となって
国民党が再び政権を握る可能性大である。
国民党が政権をとれば 中国の台湾併呑が可能となる。
（二）、民進黨政権は今後二年の間も外交では無為、無策、無力で、
内政面では 政府の実績が国民党の地方首長に横取りされ、
民衆は 民進黨を支持しなくなる。
（三）、蔡英文総統の続投は無い。
蔡英文の第二期立候補は民衆に唾棄されるだけである。
蔡英文に代わる政治家は現首相の頼清徳だけで、
国民党側は恐ろしく不人気な呉敦義だけだろう。
この他に台湾独立派から 誰かが出馬するはずだ。
（四）、二年後の選挙は民進黨（緑色）と国民党（青色）のほかに
独立派の代表（白色）が立候補して三つ巴の戦いとなる。
現状では台湾独立を主張する候補者には選挙の基盤がなく、
民進黨が台湾独立を妨害するかもしれない。
民衆は独立賛成なので民進黨が独立反対なら
国民党が漁夫の利を得て当選するかもしれない。
（五）、アメリカは公然と選挙を応援しないが
中国は公然と選挙に介入する。
人民の政治意識が希薄ならたとえ独立賛成でも中国の脅威、
侵略戦争を恐れて 国民党に投票する者が出る。
民進黨にとって焦眉の課題はたくさんある。
現状維持を放棄して 独立推進に切り替える。
党改革を断行して民進黨の癌、新潮流派 を追放する。
転型正義を徹底し 国民党の不当資産を撤回する。
閣僚人事改革で国民党員を除去する。
軍隊の再組織と国防意識の強化、
米国と日本との 国際関係の強化などである。
これらの課題を実現できないなら人民は 民進黨を放棄するだろう。
むしろ独立派の台頭に期待したい。
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
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台湾のことは 台湾人が決めることだが、
未来の「香港」に ならんように。
