画は 佐伯 俊男 （さえき としお）
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「Madoromi, 2015 ＆ 淫剣花（いんけんか）など」です。 (合成しました)
☆晴れ。
親中の論者ですが、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150000/
櫻井ジャーナル 2018.11.15
◎日本とロシアが 真に接近することを
アメリカ支配層は 許さない（１／４）
シンガポールで１１月１４日から１５日にかけて
ロシア-ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳は
ウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。
そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。
その際、安倍は「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として
平和条約交渉を加速させることで プーチン大統領と合意した」のだという。
安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、
条約の調印に到達する可能性は 小さい。
日本とロシアが 真の意味で友好的な関係築くことを
アメリカ支配層は許さない だろう。
そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。
この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。
ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのは
アメリカを支えるドル体制が崩れてから だろう。
この共同宣言は１９５６年１０月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、
ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と
日ソ共同宣言に署名したもので、同年１２月に発効している。
この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。
プーチン大統領もこの宣言から スタートせざるをえない。
鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは １９５４年１２月。
鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、
石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。
１９５５年６月には ロンドンのソ連大使館で
米ソ両国は 国交正常化の交渉を始めている。
重光は８月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、
その際に 重要な提案をしている。
「相互 防衛条約」の試案を提示、
その第５条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、
この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、
「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、
日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後 おそくとも九十日以内に、
日本国よりの撤退を完了する ものとする」としている。
１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、
ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、
ウォール街が実権を握る。
新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった
富豪のアブラハム・フェインバーグは 裏で
シオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、
イスラエルの核兵器開発を 資金面から支えた人物だ。
トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、
１９４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、
４９年１月に解放軍は北京に無血入城した。
５月にはアメリカの破壊工作組織ＯＰＣが拠点にしていた上海が
コミュニストに制圧される。
中華人民共和国が成立するのはその年の１０月のことだ。
そうした流れの中、ＯＰＣは拠点を日本へ移動させている。
（Stephen Endicott & Edward Hagerman,
“The United States and Biological Warfare”,
Indiana University Press, 1998）
１９４９年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、
それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。
その事件とは７月５日から６日にかけての 下山事件、
７月１５日の 三鷹事件、そして８月１７日の 松川事件だ。
１９５０年１０月にＯＰＣはＣＩＡに吸収されたが、
その４カ月前、６月２５日に朝鮮半島で戦争が勃発している。
その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、
日本では６月２２日にニューズウィーク誌の東京支局長だった
コンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。
日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、
国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。
そのダレスに対し、天皇から 軍国主義的な経歴を持つ
「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による
何らかの形態の諮問会議が 設置されるべき」だとする
口頭のメッセージが伝えられたという。
メッセンジャーはパケナムだ。
（豊下楢彦著 『安保条約の成立』 岩波新書、1996年）（つづく）
◆日本とロシアが 真に接近することを
アメリカ支配層は 許さない（２／４）
１９５１年１月にジョン・フォスター・ダレスが率いる 講和使節団が来日、
占領後の日本をめぐる交渉が始まる。
ダレスは日本に対し、自分たちが
「望むだけの軍隊を 望む場所に 望む期間だけ 駐留させる権利」
を求めようとしていた。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
少なくともウォール街にとって 朝鮮戦争が 対中国戦争の一環だ
と言うことを示唆する出来事が １９５１年４月に引き起こされている。
ウォール街が作り出したＣＩＡの軍事顧問団が
約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。
翌年の８月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、
この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。
この当時、ＣＩＡやアメリカ軍の好戦派は
ソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、
１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、
ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、
この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。
（クリストファー・シンプソン著、
松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）
好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは
日本や朝鮮半島で 非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、
１９４８年から５７年にかけてＳＡＣ（戦略空軍総司令部）、空軍副参謀長
を経て６１年から６５年にかけて空軍参謀総長を務めている。
ＳＡＣは１９５４年、ソ連に６００から７５０発の核爆弾を投下し、
１１８都市に住む約６０００万人を殺す
という計画を作成した。
この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。
（Oliver Stone & Peter Kuznick,
“The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、
ソ連、中国、そして東ヨーロッパの 最重要目標に対しては水爆が使われ、
ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下する ことになっていた。
攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、
中国の北京も含まれている。
沖縄では１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、
軍事基地化が推し進められ、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が
軍用地になっている。
１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは
ルメイと同じ好戦派で、１９６０年から６２年にかけてのＪＣＳ議長。
キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、
その中心メンバーでもあった。
レムニッツァーの議長再任はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が拒否した。
ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は１９５７年初頭、
ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。
それによると３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、
工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。
（Oliver Stone & Peter Kuznick,
“The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。
重光外相は１９５６年８月上旬の頃に 歯舞島と色丹島の返還というソ連案
を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、
同月下旬に 態度を一変させ、
国後と択捉も要求するように という訓令を出す。
２島返還でソ連と合意したら アメリカは沖縄を自国領にすると恫喝された
とアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスから
その間に言われたのだという。
そうした脅し にもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。
共同声明が発効した１９５６年１２月に鳩山は辞任、
ＣＩＡとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が
後継総理になると見られていたが、
鳩山と政策が近かった石橋湛山が 勝ってしまう。
ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。
軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、
岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。
正式に岸が首相となるのは １９５７年２月のことだ。
アメリカの支配層は 日本が 中国やソ連／ロシアに接近することを嫌ってきた。
彼らの長期目標は 中国やソ連／ロシアの制圧であり、
日本は侵略の拠点だからだ。
日本のそうした立場は 明治維新の当時から変化していない。
安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先 だ。
その安倍は今年（２０１８）年９月、ウラジオストックで開催された
ＥＥＦ（東方経済フォーラム）でロシアに対して
平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから
「いま思いついた。平和条約を 前提条件なしで結ぼう。
今ここでとはいわない。今年末までに 結ぼうではないか」と逆に提案され、
安倍は返答できなかったという。
安倍の発言は アメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、
プーチンの逆提案は そこに書かれていなかったのだろう。（つづく）
佐伯俊男、二枚目、
「痴虫」です。 (合成しました)
◆日本とロシアが 真に接近することを
アメリカ支配層は 許さない（３／４）
現在、東アジアでは ロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。
その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、
中国の一帯一路プロジェクトがある。
そうした状況の変化を象徴する出来事が 朝鮮半島で展開されている。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカは
ユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて
内陸の中国やロシア／ソ連を締め上げようとしてきた。
それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。
帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶ
シベリア横断鉄道の建設を計画、１８９１年に着工して１９１６年に完成させた。
その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。
それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、
東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。
その計画のネックになっていたのが朝鮮。
１９９１年１２月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮は
イスラルや統一教会との関係を強めた とも言われている。
その朝鮮に対し、ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏、
１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、
鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資する と金正日に提案している。
☆https://www.theguardian.com/business/2012/sep/18/
russia-writes-off-north-korea-debt
２０１１年１２月に金正日が急死するが、翌年の４月には
ロシア議会がこれを承認している。
（金正日の急死に 暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、
今回はこの話を割愛する。）
今年のＥＥＦで 朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに
前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現は
アメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。
そこで使われているのが「制裁」。
この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が
目的だろう。
韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は
自分たちの忠実な下僕である日本を 使おうとした。
韓国を 自分の支配下から離れないように
日本との関係を強化させよう としたのだ。
日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。
オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、
毎回のように慰安婦の問題を採りあげて
両国の対立を解消させようとしていたという。
これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だった
ベン・ローズの話だ。
朴槿恵が韓国の大統領だった２０１５年１２月に
日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が
最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、
文在寅政権になって状況が変わる。
外務大臣直属の検証チームは２０１７年１２月、
その合意は 朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で
進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が
十分反映されなかったと指摘したのだ。
そして今年、つまり２０１８年の３月２６日に
金正恩朝鮮労働党委員長は 特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で
中国の習近平国家主席と会談、
４月２７日に 朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、
緊張緩和の方向へ動き始める。
文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だった
マイク・ポンペオが 朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。
４月１日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。
アメリカの存在を アピールしたかったのだろう。
紆余曲折はあったが、今年６月１２日のシンガポールで
ドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、
朝鮮半島の完全な非核化が確認された。
その日、トランプは２０１７年４月６日の シリアに対するミサイル攻撃は
中国への威嚇だったと語っている。
おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したの
はロシアの防空システムが優秀だということ。
この出来事に限らないが、２０１５年９月３０日に始まった
シリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入は
ロシア軍の強さを証明することになった。
アメリカ軍を恐れる必要はないと 朝鮮も判断しただろう。
２０１７年４月６日の攻撃では５９機のトマホーク（巡航ミサイル）が発射され、
そのうち目標へ到達したんは２３発。６割強が撃墜されたことになる。
アメリカにとっては嫌な結果。
その１年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、
ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-Ｓ１
を配備していた。それが有効で、約７割のミサイルが撃墜されたと言われている。
アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。
シンガポールでの米朝会談から間もない６月２２日、
トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。
その日、韓国の文大統領はロシアで ウラジミル・プーチン大統領と会談、
平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、
国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、
ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。
ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、
アメリカは孤立した形だ。（つづく）
◆日本とロシアが 真に接近することを
アメリカ支配層は 許さない（４／４）
アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けた
ウクライナのクーデターは 中国とロシアを戦略的な同盟国にした。
この関係は崩れそうもない。
アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、
ビジネス上の関係は深まっている。
日本の大企業も ロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、
中ロとの接触は強まっていた。
しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することを
アメリカ支配層は認められない。
ドルを使った 金融マジックで 世界を支配しているアメリカに
生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば
アメリカの支配システムは崩壊する。
各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。
そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を
軍事的に脅しているが、効果はない。
朝鮮半島の問題で アメリカが受け入れそうな条件は、
核兵器開発を放棄させた上で 軍事侵略するリビア・モデル、
体制の違う国を統一させて 全体をアメリカが制圧して
支配地域を拡大させるドイツ・モデル、
疲弊した状況を利用して 庶民を低賃金労働者として
西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。
アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、
アメリカは受け入れない。
日本とロシアとの関係でも同じことが言える。
日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことを アメリカ支配層は望まない。
アメリカ支配層に従属することで 自分の地位と収入を約束されている
政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども 同じだ。
日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた
鳩山由紀夫を２０１０年に首相の座から引きずり下ろした。
次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、
石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を
尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。
当時の国土交通大臣は前原誠司だ。
２０１１年９月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、
野田は「自爆解散」して ２０１２年１２月からは安倍晋三が首相に就任した。
経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。
業種にもよるが、
日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。
前にも本ブログで書いたように、
日本の大企業も アメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、
日本の経済界は 水面下でアメリカ離れを画策している。
政治家や官僚のような アメリカ支配層の代理人と違い、
大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。
そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚した
のは 興味深い「偶然」だ。
日本で推進されてきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）は
巨大資本のような私的権力が 国を支配する体制を築くことが目的で、
トランプのＦＴＡは アメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。
こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、
ロシアや中国と まともな取り引きができなくなる。
別個の戦略が交錯しているが、
日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。
アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、
世界制覇を目指している。
これは１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された。
草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、
作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。
そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
その前年の１２月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になった
と彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して
単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。
そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が
１９９５年２月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。
そのレポートに基づいて
安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。
ちなみにその前年、１９９４年６月に長野県松本市で
神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、
９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内で
サリンが散布され（地下鉄サリン事件）、
同じく３月３０日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。
そして８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は
日本航空１２３便に関する記事を掲載した。（了）
佐伯俊男、三枚目、
「蛇姫 その他 題不詳」です。 (合成しました)
無様の極み、稀代の売国奴のDNA、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-546.html
東海アマブログ 2018-11-16
◎プーチンに弄ばれ トランプに脅され
習近平に足元みられる 安倍総理
より抜粋。
☆https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180914-00096902/
◎フーテン老人 世直し録（３９２） 田中良紹(よしつぐ)
(略)
安倍晋三の考えていることは、誰にでも容易に読める。
安倍晋三が 国益や国民の利益、未来を考えて行動する ことは皆無であり、
ただ、自分の名を残すことが目的だと、誰でもすぐに分かるので、
世界中で軽蔑され、舐められきっている。
こんな、自分のことしか考えない、名誉欲、強欲だけ、
地位と利権にしがみつくだけの人物が、まともな政治も外交もやれるはずがない。
本当に分かりやすい 底の浅すぎる、程度の低い、能力の矮小な人物である
にもかかわらず、首相を長期間続けていられる理由は、
ひとえにCIAがアメリカに都合の良いポチであると認識し、
アメリカの飼犬として 大切に飼育しているからに他ならない。
アメリカにとって、名誉欲と対米盲従政策しかない、この男は、
かけがえのない支配に都合のよい道具であり、
選挙結果を捏造し（先の上院共和党大勝だってバックドアを使った捏造だ）、
あらゆる非合法不正手段を使って、
勝つはずのない自民党を 勝たせているのである。
また、こんなクズを持ち上げ、「安倍が 日本を良くする」なんて
信じがたい愚かな幻想に洗脳されている馬鹿もいる ことに、
まさに驚愕するしかない。
安倍晋三の正体は、日本国家を根底から腐らせ、破壊するために
登場してきた人物であり、日本史上に、これほどの愚人は 他に例がない。
海千山千、KGBの局長として辣腕を振るってきたプーチンが、
そうした安倍を見下して、いいように弄んでいる姿が、
毎日報道されているが、まさに、こんな馬鹿宰相を抱く日本人は
赤面を通り越して、絶望と鬱に沈むしかない。
これを書いてる2018年11月16日段階で、報道は、
プーチンが、日ソ共同声明には「主権」に関する記載がない以上、
主権まで引き渡す理由はない と言っている。
もちろん、「歯舞・色丹を 引き渡す」ことの意味は、
主権を返還すると受け取るのが国際的な常識なのだが、
安倍晋三は、返還を自分の手柄にして 大宣伝したくてたまらないので、
どうも、プーチンの言いなりに、主権をロシア側に委ねたまま、
名目だけの引き渡しで「返還された」と宣伝したい意図 を見せている。
また、北方領土全体の7％に満たない二島返還で、
国後・択捉の返還請求を売り飛ばす意図まで 見えてきている。
安倍晋三よ、そこまで国を売って、自分の名誉欲を満たしたいのか？
プーチン・ロシアは、この二島返還を口実に、
主権も渡さないのに 莫大な無償経済援助を要求してくるのは分かりきっている。
その総額は、おそらく数十兆円に上るだろう。
また、日本の力を利用して、カムチャッカや北極海の資源開発をやらせて
利を掠め取る意図も鮮明である。
それも、安倍の強欲、自己顕示欲を見て、
完全に足下を見て 舐めきっているのである。
日本人が、強欲プーチンロシアに対する態度としては、
「北方領土を返したくなければ 返さなくていい」、その代わり、
平和条約どころか、一切の経済援助を拒絶し、
ロシアの経済的利益を断じて擁護しない姿勢を 強めればよいのであって、
この問題は、どちらが苦しくて白旗を揚げるか、
我慢比べのの問題なのである。
そして、この勝負は、実は、
ソ連側の 非合法不当な第二次大戦への介入 の歴史から、
圧倒的に日本が有利である にもかかわらず、
それを安倍が名誉欲に目がくらんで、ぶち壊し、
北方領土をロシアに捧げようとしている のである。
何度も言うが、安倍は自分の名誉欲のため、最初から、
国後・択捉の返還を放棄し、早期に7％しかない歯舞・色丹だけの返還で
決着をつけようと焦っているのであって、いわゆる国際外交で、
これほど露骨に舐められきって、いいように弄ばれる姿は、
他では見たこともなく、
末代にまで語り次がれる 馬鹿首相による歴史的恥辱 であろう。
こんな人物を首相にいただく日本国民は、
世界史的におめでたいというしかない。
たぶん、これほどの馬鹿阿呆外交は、他国でも例がない というしかない。
もし、これに匹敵するものがあるとすれば、それは安倍の叔父、
佐藤栄作による 沖縄返還、主権返上の茶番劇 しかない。
朝鮮の人々を麻薬中毒に陥らせて資産を強奪し、
人心を支配しようとした安倍の祖父、岸信介、
沖縄返還を密約で誤魔化し、ウソをついて恥ずかしいノーベル賞をもらい、
沖縄と日本本土の制空権を アメリカに売り飛ばした叔父の佐藤栄作、
そして、北方領土を自分の愚かな名誉欲のために、
7％の主権のない返還で売り飛ばそうとしている 安倍晋三。
この一族は、日本国家を完全破壊するために 産まれてきたのか？
http://news.livedoor.com/article/detail/15601245/
さて、北方領土の国際法上の帰属問題は、宙に浮いていて、
北方領土どころか、樺太も 千島18島 でさえも、
国際法上、条約上、帰結が定まっておらず、
日本領として認定される可能性がある と、
東洋経済が実に面白い記事を掲載している。
https://toyokeizai.net/articles/-/81453
実は、サンフランシスコ平和条約で、日本が千島列島の帰属を放棄する
という勧告を受け入れたのだが、
これをソ連が署名せず、つまり受け入れを拒否 していたのだ。
そしてプーチンは、今回、日ソ共同声明ですら、
こじつけたような 主権不記載問題を持ち出してくれた せいで、
実は サンフランシスコ平和条約の不署名問題を蒸し返して、
日本が樺太南部と、千島18島の帰属を主張できる 理屈を得たことになる。
もし、国益最優先のしたたかな首相であったなら、（例えば田中角栄のような）、
プーチンの主権問題の屁理屈を 逆手にとって、
ロシアを逆に追い詰めることもできただろうが、
もとより馬鹿の晋三に、そんな能力は存在しない。
外務省に、本当に有能な人材、例えば、かつての後藤田正晴や三木武夫
のような腰の据わった人物がいたなら、
完全に、プーチンの「主権」発言を 逆手にとって、
日本の国益に寄与することができた だろうと思う。
ロシアが領土にこだわるなら、そうさせておけばよい。
ロシアは、小さな領地を理不尽に守ろうとして、
その数十倍、数百倍の損失を被る運命 なのだから。
馬鹿の知恵は、この程度のものだ。
本当は、日本は焦る理由などない。
安倍が、北方領土を返還させたと、実際には 国後択捉を放棄して、
7％の土地を 主権なきまま返還させて、自分の手柄であると大吹聴し、
その勢いで参院選に勝ちたいという下劣な思惑しかないため、
ロシア以上の馬鹿を打ち上げようとしているだけなのである。
中国も韓国もロシアもアメリカも、理不尽なことをやっていれば、
いずれツケは自分に回ってきて、自分たちが苦しむ結果にしかならない。
我々は、泰然と、子供たちが自由に、健全な人生を送れる環境を
作り出すことだけを考えていればよいのだ。
↑
現実には日本に 損害はない、北方四島に現在 日本資産はない。
返還されても EEZ(排他的経済水域)が増えるだけで 資源があるわけでもなく、
火山があるので 温泉が出るかｗ
ソ連解体後の アル中・エリツィンの頃 チャンスがあったんだが。
ま、政権交代させて 一から仕切り直し ということですなぁ。
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「Madoromi, 2015 ＆ 淫剣花（いんけんか）など」です。 (合成しました)
☆晴れ。
親中の論者ですが、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150000/
櫻井ジャーナル 2018.11.15
◎日本とロシアが 真に接近することを
アメリカ支配層は 許さない（１／４）
シンガポールで１１月１４日から１５日にかけて
ロシア-ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳は
ウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。
そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。
その際、安倍は「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として
平和条約交渉を加速させることで プーチン大統領と合意した」のだという。
安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、
条約の調印に到達する可能性は 小さい。
日本とロシアが 真の意味で友好的な関係築くことを
アメリカ支配層は許さない だろう。
そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。
この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。
ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのは
アメリカを支えるドル体制が崩れてから だろう。
この共同宣言は１９５６年１０月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、
ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と
日ソ共同宣言に署名したもので、同年１２月に発効している。
この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。
プーチン大統領もこの宣言から スタートせざるをえない。
鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは １９５４年１２月。
鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、
石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。
１９５５年６月には ロンドンのソ連大使館で
米ソ両国は 国交正常化の交渉を始めている。
重光は８月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、
その際に 重要な提案をしている。
「相互 防衛条約」の試案を提示、
その第５条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、
この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、
「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、
日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後 おそくとも九十日以内に、
日本国よりの撤退を完了する ものとする」としている。
１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、
ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、
ウォール街が実権を握る。
新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった
富豪のアブラハム・フェインバーグは 裏で
シオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、
イスラエルの核兵器開発を 資金面から支えた人物だ。
トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、
１９４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、
４９年１月に解放軍は北京に無血入城した。
５月にはアメリカの破壊工作組織ＯＰＣが拠点にしていた上海が
コミュニストに制圧される。
中華人民共和国が成立するのはその年の１０月のことだ。
そうした流れの中、ＯＰＣは拠点を日本へ移動させている。
（Stephen Endicott & Edward Hagerman,
“The United States and Biological Warfare”,
Indiana University Press, 1998）
１９４９年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、
それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。
その事件とは７月５日から６日にかけての 下山事件、
７月１５日の 三鷹事件、そして８月１７日の 松川事件だ。
１９５０年１０月にＯＰＣはＣＩＡに吸収されたが、
その４カ月前、６月２５日に朝鮮半島で戦争が勃発している。
その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、
日本では６月２２日にニューズウィーク誌の東京支局長だった
コンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。
日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、
国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。
そのダレスに対し、天皇から 軍国主義的な経歴を持つ
「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による
何らかの形態の諮問会議が 設置されるべき」だとする
口頭のメッセージが伝えられたという。
メッセンジャーはパケナムだ。
（豊下楢彦著 『安保条約の成立』 岩波新書、1996年）（つづく）
◆日本とロシアが 真に接近することを
アメリカ支配層は 許さない（２／４）
１９５１年１月にジョン・フォスター・ダレスが率いる 講和使節団が来日、
占領後の日本をめぐる交渉が始まる。
ダレスは日本に対し、自分たちが
「望むだけの軍隊を 望む場所に 望む期間だけ 駐留させる権利」
を求めようとしていた。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
少なくともウォール街にとって 朝鮮戦争が 対中国戦争の一環だ
と言うことを示唆する出来事が １９５１年４月に引き起こされている。
ウォール街が作り出したＣＩＡの軍事顧問団が
約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。
翌年の８月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、
この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。
この当時、ＣＩＡやアメリカ軍の好戦派は
ソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、
１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、
ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、
この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。
（クリストファー・シンプソン著、
松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）
好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは
日本や朝鮮半島で 非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、
１９４８年から５７年にかけてＳＡＣ（戦略空軍総司令部）、空軍副参謀長
を経て６１年から６５年にかけて空軍参謀総長を務めている。
ＳＡＣは１９５４年、ソ連に６００から７５０発の核爆弾を投下し、
１１８都市に住む約６０００万人を殺す
という計画を作成した。
この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。
（Oliver Stone & Peter Kuznick,
“The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、
ソ連、中国、そして東ヨーロッパの 最重要目標に対しては水爆が使われ、
ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下する ことになっていた。
攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、
中国の北京も含まれている。
沖縄では１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、
軍事基地化が推し進められ、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が
軍用地になっている。
１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは
ルメイと同じ好戦派で、１９６０年から６２年にかけてのＪＣＳ議長。
キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、
その中心メンバーでもあった。
レムニッツァーの議長再任はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が拒否した。
ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は１９５７年初頭、
ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。
それによると３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、
工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。
（Oliver Stone & Peter Kuznick,
“The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。
重光外相は１９５６年８月上旬の頃に 歯舞島と色丹島の返還というソ連案
を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、
同月下旬に 態度を一変させ、
国後と択捉も要求するように という訓令を出す。
２島返還でソ連と合意したら アメリカは沖縄を自国領にすると恫喝された
とアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスから
その間に言われたのだという。
そうした脅し にもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。
共同声明が発効した１９５６年１２月に鳩山は辞任、
ＣＩＡとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が
後継総理になると見られていたが、
鳩山と政策が近かった石橋湛山が 勝ってしまう。
ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。
軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、
岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。
正式に岸が首相となるのは １９５７年２月のことだ。
アメリカの支配層は 日本が 中国やソ連／ロシアに接近することを嫌ってきた。
彼らの長期目標は 中国やソ連／ロシアの制圧であり、
日本は侵略の拠点だからだ。
日本のそうした立場は 明治維新の当時から変化していない。
安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先 だ。
その安倍は今年（２０１８）年９月、ウラジオストックで開催された
ＥＥＦ（東方経済フォーラム）でロシアに対して
平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから
「いま思いついた。平和条約を 前提条件なしで結ぼう。
今ここでとはいわない。今年末までに 結ぼうではないか」と逆に提案され、
安倍は返答できなかったという。
安倍の発言は アメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、
プーチンの逆提案は そこに書かれていなかったのだろう。（つづく）
佐伯俊男、二枚目、
「痴虫」です。 (合成しました)
◆日本とロシアが 真に接近することを
アメリカ支配層は 許さない（３／４）
現在、東アジアでは ロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。
その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、
中国の一帯一路プロジェクトがある。
そうした状況の変化を象徴する出来事が 朝鮮半島で展開されている。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカは
ユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて
内陸の中国やロシア／ソ連を締め上げようとしてきた。
それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。
帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶ
シベリア横断鉄道の建設を計画、１８９１年に着工して１９１６年に完成させた。
その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。
それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、
東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。
その計画のネックになっていたのが朝鮮。
１９９１年１２月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮は
イスラルや統一教会との関係を強めた とも言われている。
その朝鮮に対し、ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏、
１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、
鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資する と金正日に提案している。
☆https://www.theguardian.com/business/2012/sep/18/
russia-writes-off-north-korea-debt
２０１１年１２月に金正日が急死するが、翌年の４月には
ロシア議会がこれを承認している。
（金正日の急死に 暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、
今回はこの話を割愛する。）
今年のＥＥＦで 朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに
前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現は
アメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。
そこで使われているのが「制裁」。
この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が
目的だろう。
韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は
自分たちの忠実な下僕である日本を 使おうとした。
韓国を 自分の支配下から離れないように
日本との関係を強化させよう としたのだ。
日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。
オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、
毎回のように慰安婦の問題を採りあげて
両国の対立を解消させようとしていたという。
これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だった
ベン・ローズの話だ。
朴槿恵が韓国の大統領だった２０１５年１２月に
日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が
最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、
文在寅政権になって状況が変わる。
外務大臣直属の検証チームは２０１７年１２月、
その合意は 朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で
進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が
十分反映されなかったと指摘したのだ。
そして今年、つまり２０１８年の３月２６日に
金正恩朝鮮労働党委員長は 特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で
中国の習近平国家主席と会談、
４月２７日に 朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、
緊張緩和の方向へ動き始める。
文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だった
マイク・ポンペオが 朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。
４月１日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。
アメリカの存在を アピールしたかったのだろう。
紆余曲折はあったが、今年６月１２日のシンガポールで
ドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、
朝鮮半島の完全な非核化が確認された。
その日、トランプは２０１７年４月６日の シリアに対するミサイル攻撃は
中国への威嚇だったと語っている。
おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したの
はロシアの防空システムが優秀だということ。
この出来事に限らないが、２０１５年９月３０日に始まった
シリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入は
ロシア軍の強さを証明することになった。
アメリカ軍を恐れる必要はないと 朝鮮も判断しただろう。
２０１７年４月６日の攻撃では５９機のトマホーク（巡航ミサイル）が発射され、
そのうち目標へ到達したんは２３発。６割強が撃墜されたことになる。
アメリカにとっては嫌な結果。
その１年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、
ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-Ｓ１
を配備していた。それが有効で、約７割のミサイルが撃墜されたと言われている。
アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。
シンガポールでの米朝会談から間もない６月２２日、
トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。
その日、韓国の文大統領はロシアで ウラジミル・プーチン大統領と会談、
平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、
国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、
ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。
ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、
アメリカは孤立した形だ。（つづく）
◆日本とロシアが 真に接近することを
アメリカ支配層は 許さない（４／４）
アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けた
ウクライナのクーデターは 中国とロシアを戦略的な同盟国にした。
この関係は崩れそうもない。
アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、
ビジネス上の関係は深まっている。
日本の大企業も ロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、
中ロとの接触は強まっていた。
しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することを
アメリカ支配層は認められない。
ドルを使った 金融マジックで 世界を支配しているアメリカに
生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すれば
アメリカの支配システムは崩壊する。
各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。
そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を
軍事的に脅しているが、効果はない。
朝鮮半島の問題で アメリカが受け入れそうな条件は、
核兵器開発を放棄させた上で 軍事侵略するリビア・モデル、
体制の違う国を統一させて 全体をアメリカが制圧して
支配地域を拡大させるドイツ・モデル、
疲弊した状況を利用して 庶民を低賃金労働者として
西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。
アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、
アメリカは受け入れない。
日本とロシアとの関係でも同じことが言える。
日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことを アメリカ支配層は望まない。
アメリカ支配層に従属することで 自分の地位と収入を約束されている
政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども 同じだ。
日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた
鳩山由紀夫を２０１０年に首相の座から引きずり下ろした。
次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、
石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を
尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。
当時の国土交通大臣は前原誠司だ。
２０１１年９月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、
野田は「自爆解散」して ２０１２年１２月からは安倍晋三が首相に就任した。
経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。
業種にもよるが、
日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。
前にも本ブログで書いたように、
日本の大企業も アメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、
日本の経済界は 水面下でアメリカ離れを画策している。
政治家や官僚のような アメリカ支配層の代理人と違い、
大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。
そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚した
のは 興味深い「偶然」だ。
日本で推進されてきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）は
巨大資本のような私的権力が 国を支配する体制を築くことが目的で、
トランプのＦＴＡは アメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。
こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、
ロシアや中国と まともな取り引きができなくなる。
別個の戦略が交錯しているが、
日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。
アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、
世界制覇を目指している。
これは１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された。
草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、
作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。
そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
その前年の１２月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になった
と彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して
単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。
そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が
１９９５年２月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。
そのレポートに基づいて
安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。
ちなみにその前年、１９９４年６月に長野県松本市で
神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、
９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内で
サリンが散布され（地下鉄サリン事件）、
同じく３月３０日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。
そして８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は
日本航空１２３便に関する記事を掲載した。（了）
佐伯俊男、三枚目、
「蛇姫 その他 題不詳」です。 (合成しました)
無様の極み、稀代の売国奴のDNA、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-546.html
東海アマブログ 2018-11-16
◎プーチンに弄ばれ トランプに脅され
習近平に足元みられる 安倍総理
より抜粋。
☆https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180914-00096902/
◎フーテン老人 世直し録（３９２） 田中良紹(よしつぐ)
(略)
安倍晋三の考えていることは、誰にでも容易に読める。
安倍晋三が 国益や国民の利益、未来を考えて行動する ことは皆無であり、
ただ、自分の名を残すことが目的だと、誰でもすぐに分かるので、
世界中で軽蔑され、舐められきっている。
こんな、自分のことしか考えない、名誉欲、強欲だけ、
地位と利権にしがみつくだけの人物が、まともな政治も外交もやれるはずがない。
本当に分かりやすい 底の浅すぎる、程度の低い、能力の矮小な人物である
にもかかわらず、首相を長期間続けていられる理由は、
ひとえにCIAがアメリカに都合の良いポチであると認識し、
アメリカの飼犬として 大切に飼育しているからに他ならない。
アメリカにとって、名誉欲と対米盲従政策しかない、この男は、
かけがえのない支配に都合のよい道具であり、
選挙結果を捏造し（先の上院共和党大勝だってバックドアを使った捏造だ）、
あらゆる非合法不正手段を使って、
勝つはずのない自民党を 勝たせているのである。
また、こんなクズを持ち上げ、「安倍が 日本を良くする」なんて
信じがたい愚かな幻想に洗脳されている馬鹿もいる ことに、
まさに驚愕するしかない。
安倍晋三の正体は、日本国家を根底から腐らせ、破壊するために
登場してきた人物であり、日本史上に、これほどの愚人は 他に例がない。
海千山千、KGBの局長として辣腕を振るってきたプーチンが、
そうした安倍を見下して、いいように弄んでいる姿が、
毎日報道されているが、まさに、こんな馬鹿宰相を抱く日本人は
赤面を通り越して、絶望と鬱に沈むしかない。
これを書いてる2018年11月16日段階で、報道は、
プーチンが、日ソ共同声明には「主権」に関する記載がない以上、
主権まで引き渡す理由はない と言っている。
もちろん、「歯舞・色丹を 引き渡す」ことの意味は、
主権を返還すると受け取るのが国際的な常識なのだが、
安倍晋三は、返還を自分の手柄にして 大宣伝したくてたまらないので、
どうも、プーチンの言いなりに、主権をロシア側に委ねたまま、
名目だけの引き渡しで「返還された」と宣伝したい意図 を見せている。
また、北方領土全体の7％に満たない二島返還で、
国後・択捉の返還請求を売り飛ばす意図まで 見えてきている。
安倍晋三よ、そこまで国を売って、自分の名誉欲を満たしたいのか？
プーチン・ロシアは、この二島返還を口実に、
主権も渡さないのに 莫大な無償経済援助を要求してくるのは分かりきっている。
その総額は、おそらく数十兆円に上るだろう。
また、日本の力を利用して、カムチャッカや北極海の資源開発をやらせて
利を掠め取る意図も鮮明である。
それも、安倍の強欲、自己顕示欲を見て、
完全に足下を見て 舐めきっているのである。
日本人が、強欲プーチンロシアに対する態度としては、
「北方領土を返したくなければ 返さなくていい」、その代わり、
平和条約どころか、一切の経済援助を拒絶し、
ロシアの経済的利益を断じて擁護しない姿勢を 強めればよいのであって、
この問題は、どちらが苦しくて白旗を揚げるか、
我慢比べのの問題なのである。
そして、この勝負は、実は、
ソ連側の 非合法不当な第二次大戦への介入 の歴史から、
圧倒的に日本が有利である にもかかわらず、
それを安倍が名誉欲に目がくらんで、ぶち壊し、
北方領土をロシアに捧げようとしている のである。
何度も言うが、安倍は自分の名誉欲のため、最初から、
国後・択捉の返還を放棄し、早期に7％しかない歯舞・色丹だけの返還で
決着をつけようと焦っているのであって、いわゆる国際外交で、
これほど露骨に舐められきって、いいように弄ばれる姿は、
他では見たこともなく、
末代にまで語り次がれる 馬鹿首相による歴史的恥辱 であろう。
こんな人物を首相にいただく日本国民は、
世界史的におめでたいというしかない。
たぶん、これほどの馬鹿阿呆外交は、他国でも例がない というしかない。
もし、これに匹敵するものがあるとすれば、それは安倍の叔父、
佐藤栄作による 沖縄返還、主権返上の茶番劇 しかない。
朝鮮の人々を麻薬中毒に陥らせて資産を強奪し、
人心を支配しようとした安倍の祖父、岸信介、
沖縄返還を密約で誤魔化し、ウソをついて恥ずかしいノーベル賞をもらい、
沖縄と日本本土の制空権を アメリカに売り飛ばした叔父の佐藤栄作、
そして、北方領土を自分の愚かな名誉欲のために、
7％の主権のない返還で売り飛ばそうとしている 安倍晋三。
この一族は、日本国家を完全破壊するために 産まれてきたのか？
http://news.livedoor.com/article/detail/15601245/
さて、北方領土の国際法上の帰属問題は、宙に浮いていて、
北方領土どころか、樺太も 千島18島 でさえも、
国際法上、条約上、帰結が定まっておらず、
日本領として認定される可能性がある と、
東洋経済が実に面白い記事を掲載している。
https://toyokeizai.net/articles/-/81453
実は、サンフランシスコ平和条約で、日本が千島列島の帰属を放棄する
という勧告を受け入れたのだが、
これをソ連が署名せず、つまり受け入れを拒否 していたのだ。
そしてプーチンは、今回、日ソ共同声明ですら、
こじつけたような 主権不記載問題を持ち出してくれた せいで、
実は サンフランシスコ平和条約の不署名問題を蒸し返して、
日本が樺太南部と、千島18島の帰属を主張できる 理屈を得たことになる。
もし、国益最優先のしたたかな首相であったなら、（例えば田中角栄のような）、
プーチンの主権問題の屁理屈を 逆手にとって、
ロシアを逆に追い詰めることもできただろうが、
もとより馬鹿の晋三に、そんな能力は存在しない。
外務省に、本当に有能な人材、例えば、かつての後藤田正晴や三木武夫
のような腰の据わった人物がいたなら、
完全に、プーチンの「主権」発言を 逆手にとって、
日本の国益に寄与することができた だろうと思う。
ロシアが領土にこだわるなら、そうさせておけばよい。
ロシアは、小さな領地を理不尽に守ろうとして、
その数十倍、数百倍の損失を被る運命 なのだから。
馬鹿の知恵は、この程度のものだ。
本当は、日本は焦る理由などない。
安倍が、北方領土を返還させたと、実際には 国後択捉を放棄して、
7％の土地を 主権なきまま返還させて、自分の手柄であると大吹聴し、
その勢いで参院選に勝ちたいという下劣な思惑しかないため、
ロシア以上の馬鹿を打ち上げようとしているだけなのである。
中国も韓国もロシアもアメリカも、理不尽なことをやっていれば、
いずれツケは自分に回ってきて、自分たちが苦しむ結果にしかならない。
我々は、泰然と、子供たちが自由に、健全な人生を送れる環境を
作り出すことだけを考えていればよいのだ。
↑
現実には日本に 損害はない、北方四島に現在 日本資産はない。
返還されても EEZ(排他的経済水域)が増えるだけで 資源があるわけでもなく、
火山があるので 温泉が出るかｗ
ソ連解体後の アル中・エリツィンの頃 チャンスがあったんだが。
ま、政権交代させて 一から仕切り直し ということですなぁ。
