画は 丸尾 末広 （まるお すえひろ、本名：丸尾 末廣、1956年～ ）
日本の漫画家、イラストレーター。 http://www.maruojigoku.com/
1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い
幻想的、怪奇的な作風が魅力。 作
「my youth」です。 (合成しました)
☆晴れ。
日本の将来に 多大な禍根を残す 亡国政策、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7979.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月16日 (金)
◎入管法改定 法務省データ捏造を隠蔽する 御用ＮＨＫ
安倍内閣は 日本の主権者にとって プラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者にマイナスになる施策ばかりを 決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は 売国内閣 であるからだ。
安倍内閣が この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案 である。
安倍内閣が 法律改定を強行しようとしている理由は 単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が 安価な労働力の調達を求めている からだ。
どのような業種で 人手不足が叫ばれているのか、
介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業
などである。
基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事 である。
大変な仕事だから、労働者を確保するには 賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば求職者は増え、求人は 減る。
当たり前のことだ。
「人手 不足」ではなく「賃金 不足」なのだ。
日本人が これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、
外国人を「輸入」してやらせるというのは、
基本的に「奴隷 貿易」の発想なのだ。
実際に、「技能 実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、
日本の企業はどのような対応を 示してきたのか。
日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、
国内の労働規制が適用される ことになっている。
賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるから
といって最低賃金以下の賃金で 雇用してはならないことになっている。
ところが、現実にはどうか。
国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、
日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が
浮き彫りになっている。
法務省は ２０１７年に失踪した ７０８９人の実習生のうち、
不法残留などの入管難民法違反で検挙された ２８９２人に、
失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。
その調査結果について、法務省は ８６．９％の ２５１４人が
「より高い賃金を 求めて」
失踪したと 野党側に説明していた。
ところが、この説明が「虚偽」であった。
聴取票の失踪理由に関する質問では、
回答の選択肢として「低賃金」 「契約賃金以下」 「最低賃金以下」などが
並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。
存在しない選択肢を選択した回答者が 全体の８６．９％だと説明してきたのだ。
１１月１６日、法務省は、真実の回答結果として、
「低賃金」を理由に失踪した者が、
全体の約６７％を占めていた ことを公表した。
厚生労働省が 裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様の、
虚偽と捏造のデータ作成に 法務省も手を染めていたことが明らかになった。
野党は一斉に反発したが、
法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で
１６日午後の審議を強行しようとしたため、
野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。
このことを ＮＨＫは１１月１６日午後７時の定時ニュースで伝えたが、
最重要の情報を 隠蔽した。
最需要の情報は、法務省が 失踪外国人労働者からの聴取結果における
失踪理由について、
８６．９％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、
６７％が「低賃金」を理由に失踪した というのが事実だった、
というものだ。
ＮＨＫは 新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、
法務省が虚偽の説明をした事実を 伝えなかった。
堕落した御用機関のＮＨＫを 解体して刷新するための
放送法改正が急務である。
安倍内閣が虚偽説明で 法律制定を強行することは許されない。
入管法改定案を 廃案にするべきである。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9973
長周新聞 2018年11月17日
◎外資喜ばす 入管法改定 低賃金労働力の 大量受け入れに狙い
「人手不足の 解消」を口実にして、
安倍政府が 外国人労働者の受け入れを拡大する 出入国管理法（入管法）
改定案の国会審議を本格化させている。
同法はこれまで禁じてきた 単純労働の受け入れや、
無制限の滞在を認める新制度 の導入が柱で、
「世界で もっともビジネスがしやすい国 にする」という
アベノミクスの具体化である。
そのために今年６月に
「２０２５年までに ５０万人の外国人労働者を受け入れる」という
「骨太の方針」を発表し、夏の臨時国会では
労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）
を事前に整備した。
このもとで 外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、
日本が 世界最先端の奴隷労働活用拠点に 変貌しかねない危険をはらんでいる。
審議中の入管法改定案は、
二段階の「特定 技能」を新設することが焦点になっている。
「働きながら日本で 技術を学ぶ」という名目で実施してきた
これまでの「技能実習」は 在留資格を最長五年と定め、
それ以後 日本で働くことはできないと規定していた。
それを今回は「特定技能１号」と「特定技能２号」を新設し
内容を大幅に変える。その内容は
【特定技能１号】
▼来日条件＝一定の技能を保有
▼在留期間＝通算五年間
▼家族の同伴＝不可
【特定技能２号】
▼来日条件＝熟練した技能を保有
▼在留期間＝更新可能（無制限）
▼家族の同伴＝可能
となっている。
「特定技能１号」は 最長五年の技能実習を修了するか、
技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。
「特定技能２号」はそれより高度な試験に合格すると
資格が得られるしくみだ。
特定技能１号の受け入れ条件を「一定の技能」とし、
単純作業の外国人労働者受け入れを認め、
さらに特定技能２号の在留期間を「制限なしで更新可能」とすることで、
永住権獲得につながる 長期間滞在も認めた。
安倍政府は同制度を来年４月から実施し、
５年間に１４業種（介護、建設、造船、農業等）で
最大３５万人受け入れる試算を公表している。
これまで日本の歴代政府は、国内の労働環境保護 の立場から
「外国人の単純労働 受け入れは認めない」との立場をとってきた。
給与水準が日本の労働者よりずっと低い
外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本の若者の働く場が奪われ、
永続的な技術継承が困難になる からだ。
同時に外国人労働者の大量流入で
日本国内の労働基準がなし崩しになる危険もある。
そのため１９９３年に 技能実習制度を開始したとき、
技能実習法の基本理念で「技能実習は、労働力の需給の調整の手段 として
行われてはならない」と明記し、
同制度の目的を「開発途上地域等の 経済発展を担う“人づくり”に
寄与する 国際協力の推進」と規定していた。
ところが実際に 技能実習制度を開始すると、そうした規定を
片っ端から崩していった。
研修生の身分が「教育訓練中」であることを利用し、
労働基準法を度外視した 長時間過密労働を強要した。
さらに研修生の給与を「賃金」ではなく「研修手当」と規定し、
大半の企業が最低賃金以下の手当 しか払わなかった。
☆日本人は非正規が急増
１９９７年には 同制度の合計在留期間を３年に延長し、
２００４年には 製造業への派遣労働 を解禁した。
そこにも外国人労働者を多数送り込んだ。
その結果、日本国内の製造現場は 派遣や期間工を中心とする
非正規雇用が主力を占めるようになった。
経済面から 結婚が困難な非正規雇用の若者が増えるなか、
少子高齢化に拍車がかかり、生産現場では外国人実習生の存在感が増す
ことにつながった。
さらに２０１６年１１月には
新たな技能実習法を成立（１７年１１月施行）させ、
外国人技能実習の対象に 介護職を追加し、在留期間を５年間に延長した。
こうしたなかで現在の外国人技能実習生数は２８万５７７６人（今年６月末）
に達した。 さらにかつての研修制度にとってかえる手段として
日本語学校や地方大学への「留学ビザ」で来日し、
アルバイトで働く学生も増えた。この留学生の数は３２万４２４５人（同）
となり、外国人技能実習生と 留学生の合計は ５０万人をこえている。
問題はこうした「技能実習」が「技術習得」どころか、
劣悪労働の温床 になっている現実だ。
言葉が通じないため 行政や日本の仕事仲間に相談しにくいことを悪用し、
賃金未払いや 長時間労働を押しつけるケースが後を絶たない。
実習先企業から失踪する 外国人技能実習生の数は年年増え、
昨年は年間７０８９人になった。
２０１２年以後６年間の失踪者数は ２万８３６８人に達している。
本来は 外国人労働者の受け入れを拡大する以前に、
こうした劣悪な実態を改善する方が先である。
しかし安倍政府は 日米財界が求める「投資しやすい 国づくり」のために、
これまでの派遣労働より 劣悪な移民労働者の大量受け入れを加速している。
夏の国会で導入を決定した高プロは
「労働時間規制を外し 労働基準法の適用外にする」と決定したが、
年収規準、職種、労働時間は いまだに決まっていない。
これは国会を通す必要のない「省令」で決めるため、
安倍政府が 勝手に内容を定めることができる。
これまでの派遣労働ですら、まだ「労働基準法が適用される」
という縛りがあった。
だがその縛りすらない高プロを 外国人労働者に適用すれば、
労働時間、最低賃金などあらゆる労働条件が 大資本の思う通りになる。
「外国人の受け入れを拡大するなら、
日本人並みの権利を保障する体制が必要」という主張もあるが、
日本の労働者に対しても、労働基準法の適用すら認めない 劣悪労働を
押しつける動きが 顕在化している。
☆国内の労働条件もなし崩し
日米の財界で作る 米日経済協議会は
２０１６年６月に政策要求文書
「アベノミクスの中心転換 経済成長に不可欠な 新しい構造・規制改革」
を発表し、
安倍政府に「ホワイトカラーエグゼンプション（残業代ゼロ制度）の拡大」と
「労働基準法 改正案の承認」を最優先課題として要求した。
同時に「技術、保健医療、建設その他の 専門的職業を含めた
特定ニーズを満たす 熟練技能者及び、非熟練技能者数を大幅に増加させる
新しい方法を追求すべきだ」と指摘した。
現在、進行しているのはその要求の具体化である。
それは日米の財界が投資しやすい体制を作る ことが最大眼目となっている。
各産業で 深刻な人手不足に直面しているのは事実だが、
安倍政府の主張する「人手不足」は 「低賃金労働力の 不足」を意味しており、
その解決策として 移民大量受け入れを正当化するものにほかならない。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）11 や
日欧ＥＰＡ（自由貿易協定）締結 で
世界各国から 関税抜きの物品輸入を野放し にしたうえ、
世界各国の労働力受け入れまで 自由化する動きは、
日本を まるごと欧米資本の市場として差し出す ための地ならしである。
また農漁業や介護、インフラ管理など すべての業務が
外国人労働者依存となった場合、安全保障面 に及ぼす影響も大きい。
災害が起きて集団帰国してしまえば
電気や通信施設が止まる ことも十分あり得るからだ。
加えて欧州では 言葉の壁と労働環境などの待遇の悪さから、
仕事が長続きせず 生活保護に流れる移民 が増えている。
スウェーデンやノルウェーでは 移民保護の福祉費を捻出するため、
自国民の福祉予算を 削減している。
日本国内の人手不足は、非正規雇用の拡大で 結婚や子育てが困難になり、
少子高齢化に歯止めがかからない ことが大きな要因だ。
その解決策をとらないまま、「人手不足だから」と主張して、
より安価で使い勝手のいい外国人労働力を 海外からかき集めるなら、
日本国内の労働環境をより悪化させ、
少子高齢化をさらに深刻化させる ことにしかならない。
国が 責任をもって 自国の若者が生活できる労働環境を整備するなど、
現実に即した 人口減少対策に着手することが
待ったなしの課題 になっている。
丸尾末広、二枚目、
「トミノの地獄」です。 (合成しました)
世界の流動化、加速中、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-11-16
◎「歯舞・色丹に 米軍基地置かぬ」と安倍首相、プーチン氏に追従。
我らが「統一教会・朝鮮悪 安倍晋三君」ですが、
なにやら、暴走を始めた ようで。
北方領土２島返還で、米軍基地は置かないと
プーチン氏に 勝手に約束してしまった！
晋三君、長年懸案だったことを
自分一人で勝手に決めて 伝えちゃったの？ ひとり閣議決定？
日ロ関係をぶち壊すのが「使命」だった晋三君なのに、
今まで絶対に認めなかった「２島返還で 平和条約」に突き進んでしまって、
DEEP STATEさんから お許しは出てるの？
この間は、財界人を連れて北京に行って、
宿敵中国と関係改善を試みて みせたり。
ただし、習近平さんからも中国国民からも ほぼ無視されたけど。
話題にもなっていないし。
晋三君、DEEP STATEハザール人の皆さんの思惑と
真逆の方向に走り始めている？
DEEP STATEが 最終的な破局段階に来たと悟って、
「鞍替え」ですか？ だとしたら、虫が良すぎますよ。
晋三君は、トランプさんの大量逮捕の対象なんですから。
「日本部門」では、黒ちゃんと一緒に 最初の逮捕者の栄誉に輝いてね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000004-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/16(金) 配信
◎「歯舞・色丹に 米軍基地置かぬ」 安倍首相、プーチン氏に
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、
１９５６年の日ソ共同宣言に沿って
歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が
日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて
米軍基地を島に置くことはない と伝えていたことが分かった。
首相はプーチン氏の 米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、
２島の先行返還を軸に 交渉を進めたい考えだ。
米国とも具体的な協議に入る。
◎裏社会、金縛り状態ですね。立ったまま死んでいきそうですね。
2018-11-16
Deep Stateの末端最下層奴隷の皆さん、どうやら、あとほんの少しで、
皆さん方の免罪符が失効するようですね。
今後は、シャブを打てば普通に捕まります。
保険金殺人も隠蔽不能になりますよ。というか、
末端奴隷に 積極的に罪を全部押し付けて、トカゲの尻尾切りかな？
個人の犯罪にしてしまえば、組織は追求されないですからね。
一方、Deep State幹部は、逃亡・保身モードなんですかね。
安倍ちゃんも、必死に中露にすり寄っている みたいだけれど、
いいようにあしらわれてますね。
それにしても、DeepStateにとって、状況は悪化の一途。
こうなると、居ても立ってもいられないでしょうね。
で、焦って、墓穴を掘る。
＃藤原直哉 @naoyafujiwara
米中間選挙が終わって
世界の悪の枢軸に みるみる亀裂が入る。
イスラエル政府が ガザへの対処で分裂、
サウジ政府が皇太子の殺人指示問題で溶解、
日本政府が外交の破たん で国内危機に。
EUはイギリスとイタリアがぶっ壊しそうだし、
世界の相場は
次第にパニック的雰囲気になってきている。
安倍は 習にすがり、
プーチンにすがり、
しかし 逃げ道なし。
安倍一味、内部破壊 寸前？
◎ナベツネ、死んだ ．．．．らしい。
満州国通信に連なる読売のドン。
戦後の対日宣伝の要で、正力ポダムCIA工作員の後継者、
ナベツネが死んだらしい。
DeepStateには 重大な事態なので、当面、死を隠す？
DeepState、次々に悲報。 もはや、座して死を待つしかない！
読売新聞社の渡辺恒雄氏が死去との情報
ジャーナリスト・田中稔氏
「昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなった とみられる…」
https://snjpn.net/archives/78740
2018-11-17
丸尾末広、三枚目、
「新英名二十八衆句 江戸川乱歩、俊一 、一柳展也」です。 (合成しました)
いい切り口です、面白い、これ共産党の主張でなかったか？
◆https://toyokeizai.net/articles/-/81453
東洋経済オンライン 2015/08/23
◎北方領土問題は ｢千島 20島｣ の帰属問題である
択捉･国後･歯舞･色丹だけ の問題ではない
美根 慶樹
☆2015年8月22日､メドヴェージェフ首相が 択捉島を訪問
日本とロシアの間では、好ましくない事態が相次いでいる。
ウクライナ問題に起因するロシアと西側諸国との関係悪化だけでも
大きな問題だが、8月22日にはメドヴェージェフ・ロシア首相が
北方領土の択捉島を訪問したことで外交的な緊張が高まっている。
ただこうした問題を乗り越え、両国がすでに合意している
プーチン大統領の今年内の日本訪問が実現することを期待したい。
メドヴェージェフ首相の訪問を機に
北方領土への関心が高まっているこの機に、北方領土問題とは何か、
今後日本としてどのように交渉に臨むべきかをあらためて考えておこう。
☆なぜロシアが 占拠しているのか
簡単な おさらいから始める。
第二次世界大戦の終了後、ソ連(現在のロシア）が占領していた
日本の領土である「千島 列島」 「樺太（サハリン）」および
「歯舞・色丹」の帰属が 問題となった。
これを解決する最初の機会は、日本と連合国（戦勝国）が
1951年に締結した サンフランシスコ平和条約であった。
しかし、ソ連は 連合国の一員として条約交渉には参加したものの、
最終的には 同条約に署名しなかった。
ソ連が署名しなかったことは 条約の規定にも影響を及ぼし、
「千島列島」や「南樺太」は 日本が「放棄する」とだけ記載され、
「歯舞・色丹」については何も言及されなかった。
もしソ連が署名するのであれば、もっとはっきりした規定となったはずで、
たとえば 日露戦争後に日本領となった「南樺太」については
「ソ連に 返還する」と明記されただろう。
その結果、両国間には、今に至るまで国境問題が残ることになった。
日本とソ連は 1955年に交渉を開始。
翌年に交渉は妥結し、日ソ共同宣言という形に結実し、戦争状態は終了。
外交関係も回復したが、領土問題は解決しなかった。
その後、何回も交渉が行われ、日本とロシアは
「歯舞」「色丹」と 「国後」「択捉」の 北方4島は
平和条約において解決されるべき問題である ことを双方で確認しあった
（1991年4月の 日ソ首脳会談）。
「南樺太」は日露戦争の結果、日本が獲得した領土なので、
日本は領有権を主張しない ことにしていた。
なお、北樺太は戦前すでにソ連領となっていたので
初めから問題にならなかった。
☆歯舞・色丹の返還には すでに合意
一方、「歯舞・色丹」について、日本は、これらは北海道の一部であり、
ロシアに対して 占領を解いて日本に返還するよう求めた。
「2島 返還」という場合の「2島」とは「歯舞・色丹」のことだ。
この主張に対してはロシア側も理解し、前述の交渉結果、
「ロシアは 歯舞および色丹を 日本に引き渡すことに同意する。
ただし、これらの諸島は、両国間の平和条約が締結された後に
現実に引き渡されるものとする」と 両国の共同宣言に明記された。
しかし、両国間の交渉は完了していないので、
これら2島も 北方4島の一部として交渉対象になっている。
「国後」「択捉」については、日本とロシアがともに領有権を主張しており、
これをどう解決するかが問題だが、実は、
この問題を解決するだけでは 交渉は完了しない。
「千島 列島」を構成する その他18島（北千島）の領有権が
どの国にあるかの確定がされているわけではない のだ。
ロシアは、これら18島も「国後」「択捉」も
「第二次世界大戦の結果として ロシアの領土の一部となった」
と主張している（日本外務省『われらの北方領土』2011年版）。
18島については ロシア以外に権利を主張している国はないが、
法的にはロシア領と確定しているのではない。
そのため、正式にロシア領とする決定が必要なのだ。
そしてロシアは 日本に対して、それをロシア領と認めるよう要求している。
一方、日本は「千島列島」についての交渉の対象を「国後」「択捉」
に絞っており、18島については 権利を主張していない。
つまり、ロシアは20島について権利を主張しているのに対し、
日本は2島だけを交渉の対象としているので、
両国の主張は 部分的にかみ合っていない。
ただそのズレが目立たないのは、18島については 争いがないからだ。
しかし、この問題はいずれ出てくる。
「国後」「択捉」についての領有権問題について結論が出ると、
ロシアは、18島に対して領有権があることを 日本に認めるよう要求してくる。
日ソ交渉のなかで、ロシアはすでにそのことを要求していたのだが、
議論されなかっただけなのだ。
なぜ、ロシアが日本にそのような要求をするかというと、
それは 18島に対する権利を持っているのは日本だ
とみなしているからだ。
ロシアは、20島すべてを「戦争の結果として取得した」と主張して、
すでに権利は ロシアに移ったような言い方をしているが、
それは主張に過ぎず、法的な権利はない ことを自覚しているからこそ
日本にそれを認めよと 要求しているのだ。
日本には サンフランシスコ平和条約で「千島列島」を「放棄」したので
18島に対するロシアの領有権を認めるような立場にないと
誤解している人がいるが、実際はそうではない。
国際法的に どのように説明するかはともかく、
ロシアは今でも 18島の領有権は日本にある、あるいは残っている
とみなしている。
かりに、日本が「放棄」したことを理由に ロシアの要求について応じず、
たとえば、
「ロシアの 千島列島に対する領有権主張について 日本は関知しない」
と言えば、それだけで 交渉はまとまらなくなるだろう。
なお、日本政府は 1955年の日ソ交渉において、
「千島列島」を交渉対象に含めていた。
平和条約で「放棄」した からと言って
ロシアとの交渉の対象外となるのではないと、
当時の日本政府も 考えていたのである。
では、今後、日本としては どのように交渉に臨むべきか。
日ロ間の交渉対象は「北方4島」である ことを双方が確認しており、
日本は「歯舞」「色丹」とともに「国後」「択捉」の返還の実現を目指す
のであるが、その際 18島については、
日本が失うことにより ロシアが得た大きな利益であることに注意が必要だ。
千島列島の20島は 日本が戦争の結果として獲得したのではなく、
平和的な話し合い（1875年の樺太・千島交換条約）で
日本領となった島々である。
サンフランシスコ平和条約で重視された
「領土不拡大の 原則」にかんがみれば、本来
日本が「放棄」させられる理由のない領土 であった。
もちろん今となっては、同条約で決まったことを蒸し返すべきでなく、
日本は 18島の要求を復活すべきでないのは当然だが、
かと言って、ロシアが自動的に領有権を獲得することにはならない。
☆4島だけの返還要求は、すでに大幅譲歩
そしてロシア自身、そのことを自覚し、
領有権を持つ日本に ロシアの島として認めよと主張しているのだ。
ロシアに帰属すべき理由として、ロシアは「第二次大戦の結果として」
つまり「戦争に勝ったから 獲得した」と言っているのであり、
その当否も問題になりうるが、
ロシア以外はどの国も要求していないので、その当否を論じる実益はない。
ともかく、日本が 18島を要求しないという大幅な譲歩をすでに行い、
ロシアが大きな利益を獲得している ことは明らかだ。
「千島列島」の「国後」「択捉」の返還要求は
日本として 目いっぱいの主張であり、
交渉では妥協が必要だとする意見があるが、それははなはだしい誤解だ。
少なくともこの2島の返還要求は
日本として すでに大きな譲歩をした結果であることを忘れないで
交渉に臨んでもらいたい。
追：1：00PM
ロシアの 言い分、これは詭弁だな、
◆https://twitter.com/hatoyamayukio
鳩山由紀夫 より抜粋、
＃鳩山由紀夫 @hatoyamayukio *11月8日
プーチン大統領は 条件抜きで 平和条約を結ぼうと提案した。
平和条約を結べば、日ソ共同宣言により、
歯舞色丹は引き渡すことになる。
引き渡すと 返還は異なる とコーシキン教授。
ロシアのものだが引き渡す。 日本のものだから返還する。
引き渡すが主権を返すとは言っていない と解釈する可能性
があるそうだ。
*11月10日
コーシキン教授の話では 日ソ共同宣言の1956年と
今では3点が大きく異なる。
❶200海里の 排他的経済水域
❷大型潜水艦の通航は 国後島と択捉島の間のみ
❸歯舞諸島、色丹島に 米軍基地の可能性。
更にロシア国民の89％は２島さえ反対。
平和条約を結び 2島を引き渡しても
主権を渡せない これだけの理由があると。
*2時間前
北方領土問題は コーシキン教授の言った通りになってきた。
共同宣言の「引き渡す」は 常識的には主権を渡すこと だが、
1956年と今では状況が異なるのだ。
プーチンとしては 歯舞、色丹を引き渡しても
主権を渡さなければ 米軍が基地を作れないし
200海里問題もないので、それならば可能性がある
と言うことだ。
↑
ま、「露助の強欲」とは よく言ったもので、
どうせ返す気がないのなら、千島全島を 主張したらいい。
ロシアは 軍事・宇宙技術には 傑出したものがあるが、
民生に 世界で通用する企業は 一つもない 遅れておる
資源輸出で喰っておるのだが 経済制裁で 内実は 苦しい。
アングロサクソンは ロシアの天敵で 犬猿の仲、
支那とは対ユダ米で 組んではおるが 本音では 嫌っておる、
で 残る 民生の新規構築への期待は 日本のみ しか無いし
ロシア国民は 格別親日でもないが 「特亜」の如き 反日でもない。
既に 巨大な領土を所有し さらに
強欲を重ねるのは いい加減にした方がいい。 ジリ貧になるぞ。
日本にも ソ連による条約無視の侵攻 シベリア抑留など
不信感はトラウマとなって 消えていないのだ。 それでも、
ロシアから 安定的に安く 資源を購入することは
日本の利益になる。 ロシアにも 多大な利益になるだろう。
ユダ米の 世界覇権の野望を阻止する という共通の利害も ある。
ま、よろず 自公を潰して 政権交代してから 新規まき直しだな。
日本の漫画家、イラストレーター。 http://www.maruojigoku.com/
1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い
幻想的、怪奇的な作風が魅力。 作
「my youth」です。 (合成しました)
☆晴れ。
日本の将来に 多大な禍根を残す 亡国政策、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7979.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年11月16日 (金)
◎入管法改定 法務省データ捏造を隠蔽する 御用ＮＨＫ
安倍内閣は 日本の主権者にとって プラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者にマイナスになる施策ばかりを 決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は 売国内閣 であるからだ。
安倍内閣が この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案 である。
安倍内閣が 法律改定を強行しようとしている理由は 単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が 安価な労働力の調達を求めている からだ。
どのような業種で 人手不足が叫ばれているのか、
介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業
などである。
基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事 である。
大変な仕事だから、労働者を確保するには 賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば求職者は増え、求人は 減る。
当たり前のことだ。
「人手 不足」ではなく「賃金 不足」なのだ。
日本人が これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、
外国人を「輸入」してやらせるというのは、
基本的に「奴隷 貿易」の発想なのだ。
実際に、「技能 実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、
日本の企業はどのような対応を 示してきたのか。
日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、
国内の労働規制が適用される ことになっている。
賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるから
といって最低賃金以下の賃金で 雇用してはならないことになっている。
ところが、現実にはどうか。
国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、
日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が
浮き彫りになっている。
法務省は ２０１７年に失踪した ７０８９人の実習生のうち、
不法残留などの入管難民法違反で検挙された ２８９２人に、
失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。
その調査結果について、法務省は ８６．９％の ２５１４人が
「より高い賃金を 求めて」
失踪したと 野党側に説明していた。
ところが、この説明が「虚偽」であった。
聴取票の失踪理由に関する質問では、
回答の選択肢として「低賃金」 「契約賃金以下」 「最低賃金以下」などが
並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。
存在しない選択肢を選択した回答者が 全体の８６．９％だと説明してきたのだ。
１１月１６日、法務省は、真実の回答結果として、
「低賃金」を理由に失踪した者が、
全体の約６７％を占めていた ことを公表した。
厚生労働省が 裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様の、
虚偽と捏造のデータ作成に 法務省も手を染めていたことが明らかになった。
野党は一斉に反発したが、
法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で
１６日午後の審議を強行しようとしたため、
野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。
このことを ＮＨＫは１１月１６日午後７時の定時ニュースで伝えたが、
最重要の情報を 隠蔽した。
最需要の情報は、法務省が 失踪外国人労働者からの聴取結果における
失踪理由について、
８６．９％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、
６７％が「低賃金」を理由に失踪した というのが事実だった、
というものだ。
ＮＨＫは 新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、
法務省が虚偽の説明をした事実を 伝えなかった。
堕落した御用機関のＮＨＫを 解体して刷新するための
放送法改正が急務である。
安倍内閣が虚偽説明で 法律制定を強行することは許されない。
入管法改定案を 廃案にするべきである。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9973
長周新聞 2018年11月17日
◎外資喜ばす 入管法改定 低賃金労働力の 大量受け入れに狙い
「人手不足の 解消」を口実にして、
安倍政府が 外国人労働者の受け入れを拡大する 出入国管理法（入管法）
改定案の国会審議を本格化させている。
同法はこれまで禁じてきた 単純労働の受け入れや、
無制限の滞在を認める新制度 の導入が柱で、
「世界で もっともビジネスがしやすい国 にする」という
アベノミクスの具体化である。
そのために今年６月に
「２０２５年までに ５０万人の外国人労働者を受け入れる」という
「骨太の方針」を発表し、夏の臨時国会では
労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）
を事前に整備した。
このもとで 外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、
日本が 世界最先端の奴隷労働活用拠点に 変貌しかねない危険をはらんでいる。
審議中の入管法改定案は、
二段階の「特定 技能」を新設することが焦点になっている。
「働きながら日本で 技術を学ぶ」という名目で実施してきた
これまでの「技能実習」は 在留資格を最長五年と定め、
それ以後 日本で働くことはできないと規定していた。
それを今回は「特定技能１号」と「特定技能２号」を新設し
内容を大幅に変える。その内容は
【特定技能１号】
▼来日条件＝一定の技能を保有
▼在留期間＝通算五年間
▼家族の同伴＝不可
【特定技能２号】
▼来日条件＝熟練した技能を保有
▼在留期間＝更新可能（無制限）
▼家族の同伴＝可能
となっている。
「特定技能１号」は 最長五年の技能実習を修了するか、
技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。
「特定技能２号」はそれより高度な試験に合格すると
資格が得られるしくみだ。
特定技能１号の受け入れ条件を「一定の技能」とし、
単純作業の外国人労働者受け入れを認め、
さらに特定技能２号の在留期間を「制限なしで更新可能」とすることで、
永住権獲得につながる 長期間滞在も認めた。
安倍政府は同制度を来年４月から実施し、
５年間に１４業種（介護、建設、造船、農業等）で
最大３５万人受け入れる試算を公表している。
これまで日本の歴代政府は、国内の労働環境保護 の立場から
「外国人の単純労働 受け入れは認めない」との立場をとってきた。
給与水準が日本の労働者よりずっと低い
外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本の若者の働く場が奪われ、
永続的な技術継承が困難になる からだ。
同時に外国人労働者の大量流入で
日本国内の労働基準がなし崩しになる危険もある。
そのため１９９３年に 技能実習制度を開始したとき、
技能実習法の基本理念で「技能実習は、労働力の需給の調整の手段 として
行われてはならない」と明記し、
同制度の目的を「開発途上地域等の 経済発展を担う“人づくり”に
寄与する 国際協力の推進」と規定していた。
ところが実際に 技能実習制度を開始すると、そうした規定を
片っ端から崩していった。
研修生の身分が「教育訓練中」であることを利用し、
労働基準法を度外視した 長時間過密労働を強要した。
さらに研修生の給与を「賃金」ではなく「研修手当」と規定し、
大半の企業が最低賃金以下の手当 しか払わなかった。
☆日本人は非正規が急増
１９９７年には 同制度の合計在留期間を３年に延長し、
２００４年には 製造業への派遣労働 を解禁した。
そこにも外国人労働者を多数送り込んだ。
その結果、日本国内の製造現場は 派遣や期間工を中心とする
非正規雇用が主力を占めるようになった。
経済面から 結婚が困難な非正規雇用の若者が増えるなか、
少子高齢化に拍車がかかり、生産現場では外国人実習生の存在感が増す
ことにつながった。
さらに２０１６年１１月には
新たな技能実習法を成立（１７年１１月施行）させ、
外国人技能実習の対象に 介護職を追加し、在留期間を５年間に延長した。
こうしたなかで現在の外国人技能実習生数は２８万５７７６人（今年６月末）
に達した。 さらにかつての研修制度にとってかえる手段として
日本語学校や地方大学への「留学ビザ」で来日し、
アルバイトで働く学生も増えた。この留学生の数は３２万４２４５人（同）
となり、外国人技能実習生と 留学生の合計は ５０万人をこえている。
問題はこうした「技能実習」が「技術習得」どころか、
劣悪労働の温床 になっている現実だ。
言葉が通じないため 行政や日本の仕事仲間に相談しにくいことを悪用し、
賃金未払いや 長時間労働を押しつけるケースが後を絶たない。
実習先企業から失踪する 外国人技能実習生の数は年年増え、
昨年は年間７０８９人になった。
２０１２年以後６年間の失踪者数は ２万８３６８人に達している。
本来は 外国人労働者の受け入れを拡大する以前に、
こうした劣悪な実態を改善する方が先である。
しかし安倍政府は 日米財界が求める「投資しやすい 国づくり」のために、
これまでの派遣労働より 劣悪な移民労働者の大量受け入れを加速している。
夏の国会で導入を決定した高プロは
「労働時間規制を外し 労働基準法の適用外にする」と決定したが、
年収規準、職種、労働時間は いまだに決まっていない。
これは国会を通す必要のない「省令」で決めるため、
安倍政府が 勝手に内容を定めることができる。
これまでの派遣労働ですら、まだ「労働基準法が適用される」
という縛りがあった。
だがその縛りすらない高プロを 外国人労働者に適用すれば、
労働時間、最低賃金などあらゆる労働条件が 大資本の思う通りになる。
「外国人の受け入れを拡大するなら、
日本人並みの権利を保障する体制が必要」という主張もあるが、
日本の労働者に対しても、労働基準法の適用すら認めない 劣悪労働を
押しつける動きが 顕在化している。
☆国内の労働条件もなし崩し
日米の財界で作る 米日経済協議会は
２０１６年６月に政策要求文書
「アベノミクスの中心転換 経済成長に不可欠な 新しい構造・規制改革」
を発表し、
安倍政府に「ホワイトカラーエグゼンプション（残業代ゼロ制度）の拡大」と
「労働基準法 改正案の承認」を最優先課題として要求した。
同時に「技術、保健医療、建設その他の 専門的職業を含めた
特定ニーズを満たす 熟練技能者及び、非熟練技能者数を大幅に増加させる
新しい方法を追求すべきだ」と指摘した。
現在、進行しているのはその要求の具体化である。
それは日米の財界が投資しやすい体制を作る ことが最大眼目となっている。
各産業で 深刻な人手不足に直面しているのは事実だが、
安倍政府の主張する「人手不足」は 「低賃金労働力の 不足」を意味しており、
その解決策として 移民大量受け入れを正当化するものにほかならない。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）11 や
日欧ＥＰＡ（自由貿易協定）締結 で
世界各国から 関税抜きの物品輸入を野放し にしたうえ、
世界各国の労働力受け入れまで 自由化する動きは、
日本を まるごと欧米資本の市場として差し出す ための地ならしである。
また農漁業や介護、インフラ管理など すべての業務が
外国人労働者依存となった場合、安全保障面 に及ぼす影響も大きい。
災害が起きて集団帰国してしまえば
電気や通信施設が止まる ことも十分あり得るからだ。
加えて欧州では 言葉の壁と労働環境などの待遇の悪さから、
仕事が長続きせず 生活保護に流れる移民 が増えている。
スウェーデンやノルウェーでは 移民保護の福祉費を捻出するため、
自国民の福祉予算を 削減している。
日本国内の人手不足は、非正規雇用の拡大で 結婚や子育てが困難になり、
少子高齢化に歯止めがかからない ことが大きな要因だ。
その解決策をとらないまま、「人手不足だから」と主張して、
より安価で使い勝手のいい外国人労働力を 海外からかき集めるなら、
日本国内の労働環境をより悪化させ、
少子高齢化をさらに深刻化させる ことにしかならない。
国が 責任をもって 自国の若者が生活できる労働環境を整備するなど、
現実に即した 人口減少対策に着手することが
待ったなしの課題 になっている。
丸尾末広、二枚目、
「トミノの地獄」です。 (合成しました)
世界の流動化、加速中、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-11-16
◎「歯舞・色丹に 米軍基地置かぬ」と安倍首相、プーチン氏に追従。
我らが「統一教会・朝鮮悪 安倍晋三君」ですが、
なにやら、暴走を始めた ようで。
北方領土２島返還で、米軍基地は置かないと
プーチン氏に 勝手に約束してしまった！
晋三君、長年懸案だったことを
自分一人で勝手に決めて 伝えちゃったの？ ひとり閣議決定？
日ロ関係をぶち壊すのが「使命」だった晋三君なのに、
今まで絶対に認めなかった「２島返還で 平和条約」に突き進んでしまって、
DEEP STATEさんから お許しは出てるの？
この間は、財界人を連れて北京に行って、
宿敵中国と関係改善を試みて みせたり。
ただし、習近平さんからも中国国民からも ほぼ無視されたけど。
話題にもなっていないし。
晋三君、DEEP STATEハザール人の皆さんの思惑と
真逆の方向に走り始めている？
DEEP STATEが 最終的な破局段階に来たと悟って、
「鞍替え」ですか？ だとしたら、虫が良すぎますよ。
晋三君は、トランプさんの大量逮捕の対象なんですから。
「日本部門」では、黒ちゃんと一緒に 最初の逮捕者の栄誉に輝いてね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000004-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/16(金) 配信
◎「歯舞・色丹に 米軍基地置かぬ」 安倍首相、プーチン氏に
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、
１９５６年の日ソ共同宣言に沿って
歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が
日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて
米軍基地を島に置くことはない と伝えていたことが分かった。
首相はプーチン氏の 米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、
２島の先行返還を軸に 交渉を進めたい考えだ。
米国とも具体的な協議に入る。
◎裏社会、金縛り状態ですね。立ったまま死んでいきそうですね。
2018-11-16
Deep Stateの末端最下層奴隷の皆さん、どうやら、あとほんの少しで、
皆さん方の免罪符が失効するようですね。
今後は、シャブを打てば普通に捕まります。
保険金殺人も隠蔽不能になりますよ。というか、
末端奴隷に 積極的に罪を全部押し付けて、トカゲの尻尾切りかな？
個人の犯罪にしてしまえば、組織は追求されないですからね。
一方、Deep State幹部は、逃亡・保身モードなんですかね。
安倍ちゃんも、必死に中露にすり寄っている みたいだけれど、
いいようにあしらわれてますね。
それにしても、DeepStateにとって、状況は悪化の一途。
こうなると、居ても立ってもいられないでしょうね。
で、焦って、墓穴を掘る。
＃藤原直哉 @naoyafujiwara
米中間選挙が終わって
世界の悪の枢軸に みるみる亀裂が入る。
イスラエル政府が ガザへの対処で分裂、
サウジ政府が皇太子の殺人指示問題で溶解、
日本政府が外交の破たん で国内危機に。
EUはイギリスとイタリアがぶっ壊しそうだし、
世界の相場は
次第にパニック的雰囲気になってきている。
安倍は 習にすがり、
プーチンにすがり、
しかし 逃げ道なし。
安倍一味、内部破壊 寸前？
◎ナベツネ、死んだ ．．．．らしい。
満州国通信に連なる読売のドン。
戦後の対日宣伝の要で、正力ポダムCIA工作員の後継者、
ナベツネが死んだらしい。
DeepStateには 重大な事態なので、当面、死を隠す？
DeepState、次々に悲報。 もはや、座して死を待つしかない！
読売新聞社の渡辺恒雄氏が死去との情報
ジャーナリスト・田中稔氏
「昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなった とみられる…」
https://snjpn.net/archives/78740
2018-11-17
丸尾末広、三枚目、
「新英名二十八衆句 江戸川乱歩、俊一 、一柳展也」です。 (合成しました)
いい切り口です、面白い、これ共産党の主張でなかったか？
◆https://toyokeizai.net/articles/-/81453
東洋経済オンライン 2015/08/23
◎北方領土問題は ｢千島 20島｣ の帰属問題である
択捉･国後･歯舞･色丹だけ の問題ではない
美根 慶樹
☆2015年8月22日､メドヴェージェフ首相が 択捉島を訪問
日本とロシアの間では、好ましくない事態が相次いでいる。
ウクライナ問題に起因するロシアと西側諸国との関係悪化だけでも
大きな問題だが、8月22日にはメドヴェージェフ・ロシア首相が
北方領土の択捉島を訪問したことで外交的な緊張が高まっている。
ただこうした問題を乗り越え、両国がすでに合意している
プーチン大統領の今年内の日本訪問が実現することを期待したい。
メドヴェージェフ首相の訪問を機に
北方領土への関心が高まっているこの機に、北方領土問題とは何か、
今後日本としてどのように交渉に臨むべきかをあらためて考えておこう。
☆なぜロシアが 占拠しているのか
簡単な おさらいから始める。
第二次世界大戦の終了後、ソ連(現在のロシア）が占領していた
日本の領土である「千島 列島」 「樺太（サハリン）」および
「歯舞・色丹」の帰属が 問題となった。
これを解決する最初の機会は、日本と連合国（戦勝国）が
1951年に締結した サンフランシスコ平和条約であった。
しかし、ソ連は 連合国の一員として条約交渉には参加したものの、
最終的には 同条約に署名しなかった。
ソ連が署名しなかったことは 条約の規定にも影響を及ぼし、
「千島列島」や「南樺太」は 日本が「放棄する」とだけ記載され、
「歯舞・色丹」については何も言及されなかった。
もしソ連が署名するのであれば、もっとはっきりした規定となったはずで、
たとえば 日露戦争後に日本領となった「南樺太」については
「ソ連に 返還する」と明記されただろう。
その結果、両国間には、今に至るまで国境問題が残ることになった。
日本とソ連は 1955年に交渉を開始。
翌年に交渉は妥結し、日ソ共同宣言という形に結実し、戦争状態は終了。
外交関係も回復したが、領土問題は解決しなかった。
その後、何回も交渉が行われ、日本とロシアは
「歯舞」「色丹」と 「国後」「択捉」の 北方4島は
平和条約において解決されるべき問題である ことを双方で確認しあった
（1991年4月の 日ソ首脳会談）。
「南樺太」は日露戦争の結果、日本が獲得した領土なので、
日本は領有権を主張しない ことにしていた。
なお、北樺太は戦前すでにソ連領となっていたので
初めから問題にならなかった。
☆歯舞・色丹の返還には すでに合意
一方、「歯舞・色丹」について、日本は、これらは北海道の一部であり、
ロシアに対して 占領を解いて日本に返還するよう求めた。
「2島 返還」という場合の「2島」とは「歯舞・色丹」のことだ。
この主張に対してはロシア側も理解し、前述の交渉結果、
「ロシアは 歯舞および色丹を 日本に引き渡すことに同意する。
ただし、これらの諸島は、両国間の平和条約が締結された後に
現実に引き渡されるものとする」と 両国の共同宣言に明記された。
しかし、両国間の交渉は完了していないので、
これら2島も 北方4島の一部として交渉対象になっている。
「国後」「択捉」については、日本とロシアがともに領有権を主張しており、
これをどう解決するかが問題だが、実は、
この問題を解決するだけでは 交渉は完了しない。
「千島 列島」を構成する その他18島（北千島）の領有権が
どの国にあるかの確定がされているわけではない のだ。
ロシアは、これら18島も「国後」「択捉」も
「第二次世界大戦の結果として ロシアの領土の一部となった」
と主張している（日本外務省『われらの北方領土』2011年版）。
18島については ロシア以外に権利を主張している国はないが、
法的にはロシア領と確定しているのではない。
そのため、正式にロシア領とする決定が必要なのだ。
そしてロシアは 日本に対して、それをロシア領と認めるよう要求している。
一方、日本は「千島列島」についての交渉の対象を「国後」「択捉」
に絞っており、18島については 権利を主張していない。
つまり、ロシアは20島について権利を主張しているのに対し、
日本は2島だけを交渉の対象としているので、
両国の主張は 部分的にかみ合っていない。
ただそのズレが目立たないのは、18島については 争いがないからだ。
しかし、この問題はいずれ出てくる。
「国後」「択捉」についての領有権問題について結論が出ると、
ロシアは、18島に対して領有権があることを 日本に認めるよう要求してくる。
日ソ交渉のなかで、ロシアはすでにそのことを要求していたのだが、
議論されなかっただけなのだ。
なぜ、ロシアが日本にそのような要求をするかというと、
それは 18島に対する権利を持っているのは日本だ
とみなしているからだ。
ロシアは、20島すべてを「戦争の結果として取得した」と主張して、
すでに権利は ロシアに移ったような言い方をしているが、
それは主張に過ぎず、法的な権利はない ことを自覚しているからこそ
日本にそれを認めよと 要求しているのだ。
日本には サンフランシスコ平和条約で「千島列島」を「放棄」したので
18島に対するロシアの領有権を認めるような立場にないと
誤解している人がいるが、実際はそうではない。
国際法的に どのように説明するかはともかく、
ロシアは今でも 18島の領有権は日本にある、あるいは残っている
とみなしている。
かりに、日本が「放棄」したことを理由に ロシアの要求について応じず、
たとえば、
「ロシアの 千島列島に対する領有権主張について 日本は関知しない」
と言えば、それだけで 交渉はまとまらなくなるだろう。
なお、日本政府は 1955年の日ソ交渉において、
「千島列島」を交渉対象に含めていた。
平和条約で「放棄」した からと言って
ロシアとの交渉の対象外となるのではないと、
当時の日本政府も 考えていたのである。
では、今後、日本としては どのように交渉に臨むべきか。
日ロ間の交渉対象は「北方4島」である ことを双方が確認しており、
日本は「歯舞」「色丹」とともに「国後」「択捉」の返還の実現を目指す
のであるが、その際 18島については、
日本が失うことにより ロシアが得た大きな利益であることに注意が必要だ。
千島列島の20島は 日本が戦争の結果として獲得したのではなく、
平和的な話し合い（1875年の樺太・千島交換条約）で
日本領となった島々である。
サンフランシスコ平和条約で重視された
「領土不拡大の 原則」にかんがみれば、本来
日本が「放棄」させられる理由のない領土 であった。
もちろん今となっては、同条約で決まったことを蒸し返すべきでなく、
日本は 18島の要求を復活すべきでないのは当然だが、
かと言って、ロシアが自動的に領有権を獲得することにはならない。
☆4島だけの返還要求は、すでに大幅譲歩
そしてロシア自身、そのことを自覚し、
領有権を持つ日本に ロシアの島として認めよと主張しているのだ。
ロシアに帰属すべき理由として、ロシアは「第二次大戦の結果として」
つまり「戦争に勝ったから 獲得した」と言っているのであり、
その当否も問題になりうるが、
ロシア以外はどの国も要求していないので、その当否を論じる実益はない。
ともかく、日本が 18島を要求しないという大幅な譲歩をすでに行い、
ロシアが大きな利益を獲得している ことは明らかだ。
「千島列島」の「国後」「択捉」の返還要求は
日本として 目いっぱいの主張であり、
交渉では妥協が必要だとする意見があるが、それははなはだしい誤解だ。
少なくともこの2島の返還要求は
日本として すでに大きな譲歩をした結果であることを忘れないで
交渉に臨んでもらいたい。
追：1：00PM
ロシアの 言い分、これは詭弁だな、
◆https://twitter.com/hatoyamayukio
鳩山由紀夫 より抜粋、
＃鳩山由紀夫 @hatoyamayukio *11月8日
プーチン大統領は 条件抜きで 平和条約を結ぼうと提案した。
平和条約を結べば、日ソ共同宣言により、
歯舞色丹は引き渡すことになる。
引き渡すと 返還は異なる とコーシキン教授。
ロシアのものだが引き渡す。 日本のものだから返還する。
引き渡すが主権を返すとは言っていない と解釈する可能性
があるそうだ。
*11月10日
コーシキン教授の話では 日ソ共同宣言の1956年と
今では3点が大きく異なる。
❶200海里の 排他的経済水域
❷大型潜水艦の通航は 国後島と択捉島の間のみ
❸歯舞諸島、色丹島に 米軍基地の可能性。
更にロシア国民の89％は２島さえ反対。
平和条約を結び 2島を引き渡しても
主権を渡せない これだけの理由があると。
*2時間前
北方領土問題は コーシキン教授の言った通りになってきた。
共同宣言の「引き渡す」は 常識的には主権を渡すこと だが、
1956年と今では状況が異なるのだ。
プーチンとしては 歯舞、色丹を引き渡しても
主権を渡さなければ 米軍が基地を作れないし
200海里問題もないので、それならば可能性がある
と言うことだ。
↑
ま、「露助の強欲」とは よく言ったもので、
どうせ返す気がないのなら、千島全島を 主張したらいい。
ロシアは 軍事・宇宙技術には 傑出したものがあるが、
民生に 世界で通用する企業は 一つもない 遅れておる
資源輸出で喰っておるのだが 経済制裁で 内実は 苦しい。
アングロサクソンは ロシアの天敵で 犬猿の仲、
支那とは対ユダ米で 組んではおるが 本音では 嫌っておる、
で 残る 民生の新規構築への期待は 日本のみ しか無いし
ロシア国民は 格別親日でもないが 「特亜」の如き 反日でもない。
既に 巨大な領土を所有し さらに
強欲を重ねるのは いい加減にした方がいい。 ジリ貧になるぞ。
日本にも ソ連による条約無視の侵攻 シベリア抑留など
不信感はトラウマとなって 消えていないのだ。 それでも、
ロシアから 安定的に安く 資源を購入することは
日本の利益になる。 ロシアにも 多大な利益になるだろう。
ユダ米の 世界覇権の野望を阻止する という共通の利害も ある。
ま、よろず 自公を潰して 政権交代してから 新規まき直しだな。
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