画は 橋本（揚洲）周延 ようしゅう ちかのぶ
天保９年 ～ 大正元年（１８３８～１９１２） 作
「徳川時代 貴婦人」 「能 上覧之圖」です。
☆晴れ。
手前は 何も 買いだめ等は やっていません、
食品スーパーとか 値上げも出来ず 被るのでは？
◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000005-nshaberu-bus_all
ニッポン放送 9/25(水)
◎森永卓郎が 予測 ～ 消費税増税後、日本に訪れる 恐ろしいこと
「垣花正 あなたとハッピー！」（9月25日放送）に
経済アナリストの 森永卓郎が出演。
10月に消費税が10%に増税された後、日本に何が起こるか、
恐ろしい結果 を予測した。
☆増税による国民の負担は 5兆7000億円 ～
軽減税率で負担は 4兆6000億円に
消費税増税となっても、政府は十分な対策をとっているから
景気失速はないとしていますが、8%から10%へ引き上げることで、
5兆7000億円が国民への負担となります。
前回、2014年の消費増税のときは消費が落ちて、マイナス成長に陥りました。
その対策として、政府は軽減税率を適用する。
お酒や外食を除く食料品は、8%据え置き の軽減税率を導入しました。
ミネラルウォーターは8%ですが、水道水は10%。
食料用の氷は8%で 保冷用は10%。わけのわからないことになっていますが、
この軽減税率で減税されるのは 1兆1000億円、増税規模の19%です。
消費のなかで外食と酒を除く 食料品の支出がだいたい20%なので、
合っているとは言えます。
逆に言うと、4兆6000億円はそのまま負担しなくてはならない。
電気、ガス、水道、公共料金から電車、バスなどの 生活必需品が
軽減税率になるわけではありません。
☆2兆円の消費増税対策 ～ プレミアム付商品券と ポイント還元制度
さらに、2兆円の消費増税対策を講じているものがあります。
2つ大きな柱があり、1つはプレミアム付商品券、
もう1つがポイント還元制度です。
まずプレミアム付商品券は、子育て世帯と住民税の非課税世帯が対象です。
プレミアム付商品券は、資格を満たしている家には市役所や区役所から
申請書が送られて来ます。
我が家では祖母が対象となっていますが、これが大変なのです。
申請して、区役所との間を何回か郵送でやり取りしなければならない。
送っても、審査が通るかどうかわかるまで数ヵ月かかります。
商品券は2割引きで買えるというもので、2万円出すと 2万5000円のものが買える。
しかし、使える店は 限定されます。
そしてもう1つが、ポイント還元制度。
中小小売店は 5%還元、コンビニは 2%還元、大手の百貨店やスーパーはなしです。
電子決済をしたときに、この加盟店だけで ポイント還元が受けられる
という仕組みです。 中小の店は 電子決済 を導入しなければなりません。
先月（8月）末までに電子決済を導入した店は3割です。
たぶん3分の1くらいしか対象にならない のが、スタート時点での状況です。
☆プレミアム付商品券とポイント還元で 政府が予定している予算は
4500億円 ～ 実際には 4兆4000億円が 国民の負担に
実はプレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は、
2兆円のうちの 4500億円です。
消費増税対策の残りの大部分である、1兆3000億円は 公共事業費なのです。
もともと公共事業費は 予算でつけなければなりませんが、
消費税増税対策と言うと 通りやすい。
名目がつきやすいので、役人が公共事業費をここに移した ということが実情です。
完全に景気対策が上げ底というか、偽装工作が行われているわけです。
プレミアム付商品券とポイント還元で、半分くらいしか消費できない と考えると、
4兆4000億円の負担が国民に来ます。
そうなったら、消費は落ちる でしょう。
☆世界が一斉に景気後退する状況に ～ 日本は 金融緩和ができない
リーマンショックから5年間の景気低迷を迎えましたが、
そのときの経済成長率は3.3%でした。
今年（2019年）の成長率は、世界銀行の予測だと2.6%で、
OECDの予測でも2.9%です。
世界の景気は確実に悪くなっているのです。
消費増税のタイミングとしては最悪です。
景気循環上も、今年の夏をピークに どんどん落ちて行きます。
だから世界に日本は巻き込まれて行くわけです。
ここで日本は、景気対策をやらなければなりません。
国債を発行し、それを日銀がお金にかえれば 金融緩和できます。
しかし、財務省はむしろ 財政引き締めで 国債を減らそうとしており、
アメリカもヨーロッパも金融緩和をやりますが、
日本だけ金融緩和ができません。
そうすると、超円高が起こる可能性 が高くなります。
☆このまま行くと 民主党政権末期の 派遣切りの嵐が再び
海外の金利が下がると円に戻って来てしまい、円がどんどん高くなります。
2012年末、民主党政権の末期と同じようなことが起こりかねません。
2012年の11月、1ドル79円 になってしまいました。
超円高で 製造業が輸出できなくなったのです。
次々と工場を廃止して海外に移しました。
あのとき、日本中が派遣切りの嵐でした。
ここのところ派遣切り をまた聞き始めています。
私は、国債をいますぐ バンバン発行できるような財政が
必要だと思います。
消費税を減税して、その分の赤字国債を出し、それを国が買って
金融緩和をすればよかったのに、真逆の政策をとったことによって、
これから厳しいことになると思います。
このままでは、来年（2020年）早々には
マイナス成長に陥ることもあると思います。
もしかしたら来月 かもしれません。
垣花正 あなたと ハッピー！
FM93 AM1242 ニッポン放送 月-金 8:00-11:30
周延、二枚目、
「雪月花」 「山城」 「嵯峨月」 「弾正仲國 小勾の局」です。
Winner-takes-all ボッタクリ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-cb244d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年9月27日 (金)
◎米国にすべてを奪われた 日米FTA協定 合意案
安倍首相とトランプ米大統領が ９月２５日午後(現地時間)、
米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、
日米ＦＴＡ協定についての 共同声明に署名した。
合意文書の署名は できなかった。
合意文書の署名は １０月上旬に先送りされる予定だ。
安倍内閣は１０月４日招集の臨時国会に
日米ＦＴＡ協定案を提出予定。
臨時国会での承認 を得る方針だ。
安倍首相は
「両国の消費者 あるいは生産者、勤労者 全ての国民に
利益をもたらす、両国にとって ウィンウィンの合意となった」
と話したが、「ウィンウィン」という言葉の意味を知らないようだ。
牛肉などの米国産農産物への関税は ＴＰＰ水準に引き下げられる。
しかし、日本が米国に輸出する 自動車などの関税撤廃 は見送られた。
そもそも、安倍内閣は ＴＰＰ交渉への参加を
米国に認めてもらうために、法外な譲歩 を示した。
ＴＰＰ参加で 日本が唯一 得ることができるメリットが
自動車輸出の関税撤廃 だった。
現在、普通自動車には２．５％、売れ筋のＳＵＶ等の大型車には２５％
の関税がかけられている。
この関税を撤廃させることがなければ、
日本は 海外生産者に 日本市場を開放するだけ になる。
米国にとって 自動車産業が重要なのと同様に、
日本にとっては 農林水産業が重要だ。
日本の主権者の利益を考える 対外交渉をするなら、
仮に農産物輸入の関税を引き下げるなら、自動車輸出の関税を引き下げる
ことを要求するのが当然のことだ。
米国が 自動車関税を「聖域」として温存するなら、
日本は 農産品重要５品目の関税を「聖域」として守って当然だ。
ところが、ＴＰＰ交渉に参加することを 認めてもらう際に、
普通自動車については１４年間、ＳＵＶについては２９年間、
関税率を一切引き下げない ことを日本政府が受け入れた。
ＴＰＰ交渉が売国交渉である ことは、この点を見れば一目瞭然だ。
「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための 条約」
が ＴＰＰの正体だった。
安倍内閣は ハゲタカの利益を極大化するために
ＴＰＰ交渉への参加を強行した。
２０１２年１２月の 総選挙の際に、
「ウソつかない！ ＴＰＰ断固反対！ ブレない！ 日本を耕す 自民党！！」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせて
選挙を戦った安倍自民党が 主権者との約束を踏みにじって
国益放棄の売国ＴＰＰ に突き進んでいった。
それでも、このときの決定は、
普通自動車は ２５年目に、
ＳＵＶ等は ３０年目に、
関税を撤廃する こととされた。
また、ＴＰＰ協議で、自動車部品については、８割以上の品目で
即時に関税が撤廃される ことになった。
売国協定ではあるが、遠い将来には
日本から米国への自動車輸出に対する関税が 撤廃される ことが確定した。
その後、米国は ＴＰＰから離脱した。
安倍首相は、米国を含むＴＰＰの最終合意を
完全に確定するために 早期批准が必要だと訴えて、
２０１６年末に 国会でのＴＰＰ批准を強行した。
米国でトランプ政権が発足すれば、
米国がＴＰＰから離脱する可能性が 限りなく高かった。
「安倍首相は ＴＰＰ最終合意の見直しは行わない。
米国が離脱したら､米国をＴＰＰに 回帰させる。」
と国会で繰り返し明言した。
実際に､米国はＴＰＰから離脱した。
すると、安倍内閣は米国のＴＰＰへの回帰を求めず、
ＴＰＰ最終合意の改変 に突き進んだ。
何もかもが このありさまなのだ。
そのＴＰＰ改変を 強引に推し進めたのが 安倍内閣である。
牛肉のセーフガード発動の基準は、米国を含む数量で定められていたから、
米国が離脱した以上、米国相当分を圧縮する 必要があった。
各国が 自国の損失を回避するために 細目の変更を行ったなかで、
日本だけが細目の見直しを行わずに ＴＰＰ改変を強行した。
今回の日米ＦＴＡでは、自動車関税の撤廃 が消えた。
安倍内閣は 制裁関税発動の可能性が 言葉の細工で
限定されように見せかけられることをもって
ウィンウィンと強弁しているのかも知れないが、実態は
“Winner-takes-all”
でしかない。
その制裁関税についてすら、米国のライトハイザー通商代表は９月２５日、
「現時点では大統領も ２３２条で 日本に何かすることは
まったく意図していない」と説明し、
将来にわたり発動しない とは確約していないのだ。
日米ＦＴＡは １９５８年の 日米修好通商条約以来の
不平等条約 である。
周延、三枚目、
連作シリーズ 「真美人」です。
息を吐くように 嘘をつく＝鮮人、半島のDNA、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3376885.html
新ベンチャー革命 2019年9月26日 No.2471
◎安倍氏や小泉ジュニアは 平気で国民を欺ける政治屋：
対米属国・日本の首相や大臣に 求められる能力は
詐欺師的能力 でしかない
１．安倍氏も小泉ジュニアも、民主主義的プロセスで
今の地位に就いているとは言い難い：
両者ともに、地位にふさわしい実力が 備わっていない
本ブログ前号にて、安倍氏は大ウソ吐き、小泉ジュニアは単なる詭弁屋
と指摘しました。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3201479.html
この二人は、世襲制の残る政治屋の家系に生まれて、
日本政治における封建的世襲の慣習に従って、親の地盤を継いで、
苦労なく、政治屋になっています。
民主主義社会では、世襲制は 反・民主主義的慣習となり、
特別な場合を除いて、認められていません。
ところが、日本国民の間では、昔の封建的価値観が残存しており、
政治の世界では 事実上の世襲が罷り通る
ことを 国民が暗に認めていると言えます。
そして、安倍氏や小泉ジュニアのような人間が、能力以上の高い地位
に就いて、デカいツラをしているのです。
２．日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、
属国日本の傀儡政治屋をハンドリングするのに、
安倍氏や小泉ジュニアのような人間が 好都合なのだ
戦後の日本は周知のように、米国戦争屋に闇支配されていますが、
彼らは直接、対日支配せず、日本人の傀儡政治屋を育てて、
その傀儡政治屋をハンドリングすることで、日本を闇支配してきました。
上記、安倍氏や小泉ジュニアはまさに、
彼らの傀儡政治屋そのもの と言えます。
かつて、米戦争屋ジャパンハンドラーのマイケル・グリーンが
つぶやいたように、日本の首相は●●にしかやらせないのです。
https://ameblo.jp/64152966/entry-11486497537.html
３．米国戦争屋が、彼らの傀儡政治屋に 求める能力は、
いかに日本国民を欺くか の詐欺師的能力でしかない
ところで、ネットには、連想類語辞典がありますが、「詭弁を弄する」
という表現の連想類語のリストが存在します。
https://renso-ruigo.com/word/詭弁を弄する
上記、安倍氏や小泉ジュニアなどの 米国戦争屋の傀儡政治屋の
日本国民に対する一挙手一投足は、まさに、「詭弁を弄する」
の連想類語の羅列 そのままです。
このことから、安倍氏や小泉ジュニアは日常的に、国民だましの詭弁を弄し、
国民だましの大ウソを 吐き続けていることになります。
それでも平気で 国民だましの政治屋をやり続けられる というのは、
もうとても普通ではないし、まともな神経の持ち主ではない のです、
実に不健全です。
かつて、福田康夫氏が、首相になって1年で、自ら、辞任しましたが、
福田氏は、安倍氏や小泉ジュニアに比べて、
まだ、まともな政治家だった と思われます。
要するに、米戦争屋の傀儡となって 国民を欺くことに
耐えられなかったと思われます。
この福田氏の長男・達夫氏も 国会議員になっていますが、
小泉ジュニアに比べて、なぜか、目立たないのですが、
詐欺師的能力が不足している のでしょうか。
それとも、米戦争屋の傀儡政治屋に成り下がることを拒否した
福田氏の長男だから なのでしょうか。
◆https://ameblo.jp/honji-789/
honji-789 2019-09-27
◎信濃町の 新異変 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３４４７）
より抜粋、
＜日蓮正宗 前法主・阿部日顕 死去に静観？＞
信濃町の事情通が「阿部日顕が死んだ」と伝えてきた。
９月２０日という。念のため、ネットで確認すると、確かに亡くなっていた。
９６歳である。坊さんは長生きする人たちに違いない。
俗世間とのかかわりあいが少ない分、ストレスがたまらない、
そのせいかもしれない。
ところで、日顕といっても、一般人になじみはない。
肩書を調べると、日蓮正宗前法主という。
かつて創価学会は、この宗派の信徒団体の一つだった。
学会とは 近親憎悪の間柄である。
事情通が言うのに、「仇敵が死んだというのに、創価学会機関紙は
静観している。 このことが、いまの信濃町異変 を象徴している」のだ。
創価学会名誉会長・池田大作と 日顕の攻防戦は、
関係者の間ではよく知られていた。
それでいて静観？
このことから学会の実権が、すでに池田から 別の勢力に移動している
ことを裏付けている。
結果、池田親衛隊の 怒りと反発は 想像以上なのだ。
先の参院選で、山本太郎の「れいわ新選組」が、
沖縄の野原善正を擁立、大善戦した理由でもある。
「池田先生をないがしろにした裏切り者を許さない」
と叫ぶ彼らに大義がある。
創価学会内部の平和主義者が、池田親衛隊の核となっている。
日顕問題の対応をめぐっても、信濃町の異変を伝えている。
＜廃刊「財界にっぽん」 と日顕批判＞
ご存じないかもしれないが、公明党創価学会の幹部連が読んでいた雑誌が、
月刊誌「財界にっぽん」である。
この雑誌には、もう一つの特徴があった。
表紙には、毎回「日顕」という活字が躍っていた。
学会ライターが毎回、日顕批判を記事にしていた。
その代わりに信濃町は、数千部購入して 幹部に配布していた。
だが、数年前に批判を止めた。
結果、雑誌は経営に行き詰まって 廃刊を余儀なくされた。
最後は 税務署までが、権力を傘に着て 踏み込んできている。
つまりは、この時点から、池田の神通力は 消滅していたことになる。
他方で、現会長の原田 や公明党の太田や山口が、驚くなかれ、
安倍の腰ぎんちゃくとなって、一連の戦争法制強行 にのめりこんだ。
公明党が戦争党に変質した わけで、池田の平和主義を 完ぺきに放棄した。
内紛の表面化は必然といえる。
憲法の政教分離に違反して、教団が権力に与して、
安倍暴政の一翼を担うという 憲法破壊行為に対して、
心ある池田親衛隊が 全国で決起している。
世上、こうした信濃町執行部の 権力との癒着を「毒饅頭組」と呼んでいる。
豚のように肥え太り、最近では「豚コレラ」に感染したため、
殺処分するしかない、という池田親衛隊の言い分を正当化させることになる。
＜ポスト山口で 暗闘表面化＞
世論は、平和主義を放棄して、極右政権に癒着している 現執行部を
厳しく見つめている。
ここは安倍ではないが、狐や狸になって 「化ける」ことで、
国民を騙すしかなくなる。
案の定、信濃町の監視人から、早くもポスト山口が浮上している
と連絡してきた。 このことで新たな暗闘が起きている。
現実は、腐ったリンゴ なのか、玉ねぎ政党 なのか、でしかないのだが。
監視人は「太田や山口は 前国交大臣で、カジノ法を強行した石井を推している。
対して原田は、安倍の同期生で、側近を任じる高木に執着している」
と 内部の陰湿な暗闘 の様子を語ってくれた。
以前、JR総連での高木講演録を読んだことがある。
自ら安倍側近を吹聴している。
創価大学の枠で、毎日新聞に所属した後、政治屋になった ような人物である。
双方とも、中立・公正・正義・平和の基準 から逸脱している？
山本太郎や野原善正に打ち勝つ人材は 見当たらない、現在の信濃町である。
↑
ま、日蓮正宗では、TOPの法主は 何と 「生き佛」 様ｗ
カルトの信徒団体 だったのが 「創価学会」ですから。
佛教では 生き佛は 釋尊 のみのハズ。
だから 日蓮宗は 日蓮教で 佛教ではない。
天保９年 ～ 大正元年（１８３８～１９１２） 作
「徳川時代 貴婦人」 「能 上覧之圖」です。
☆晴れ。
手前は 何も 買いだめ等は やっていません、
食品スーパーとか 値上げも出来ず 被るのでは？
◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000005-nshaberu-bus_all
ニッポン放送 9/25(水)
◎森永卓郎が 予測 ～ 消費税増税後、日本に訪れる 恐ろしいこと
「垣花正 あなたとハッピー！」（9月25日放送）に
経済アナリストの 森永卓郎が出演。
10月に消費税が10%に増税された後、日本に何が起こるか、
恐ろしい結果 を予測した。
☆増税による国民の負担は 5兆7000億円 ～
軽減税率で負担は 4兆6000億円に
消費税増税となっても、政府は十分な対策をとっているから
景気失速はないとしていますが、8%から10%へ引き上げることで、
5兆7000億円が国民への負担となります。
前回、2014年の消費増税のときは消費が落ちて、マイナス成長に陥りました。
その対策として、政府は軽減税率を適用する。
お酒や外食を除く食料品は、8%据え置き の軽減税率を導入しました。
ミネラルウォーターは8%ですが、水道水は10%。
食料用の氷は8%で 保冷用は10%。わけのわからないことになっていますが、
この軽減税率で減税されるのは 1兆1000億円、増税規模の19%です。
消費のなかで外食と酒を除く 食料品の支出がだいたい20%なので、
合っているとは言えます。
逆に言うと、4兆6000億円はそのまま負担しなくてはならない。
電気、ガス、水道、公共料金から電車、バスなどの 生活必需品が
軽減税率になるわけではありません。
☆2兆円の消費増税対策 ～ プレミアム付商品券と ポイント還元制度
さらに、2兆円の消費増税対策を講じているものがあります。
2つ大きな柱があり、1つはプレミアム付商品券、
もう1つがポイント還元制度です。
まずプレミアム付商品券は、子育て世帯と住民税の非課税世帯が対象です。
プレミアム付商品券は、資格を満たしている家には市役所や区役所から
申請書が送られて来ます。
我が家では祖母が対象となっていますが、これが大変なのです。
申請して、区役所との間を何回か郵送でやり取りしなければならない。
送っても、審査が通るかどうかわかるまで数ヵ月かかります。
商品券は2割引きで買えるというもので、2万円出すと 2万5000円のものが買える。
しかし、使える店は 限定されます。
そしてもう1つが、ポイント還元制度。
中小小売店は 5%還元、コンビニは 2%還元、大手の百貨店やスーパーはなしです。
電子決済をしたときに、この加盟店だけで ポイント還元が受けられる
という仕組みです。 中小の店は 電子決済 を導入しなければなりません。
先月（8月）末までに電子決済を導入した店は3割です。
たぶん3分の1くらいしか対象にならない のが、スタート時点での状況です。
☆プレミアム付商品券とポイント還元で 政府が予定している予算は
4500億円 ～ 実際には 4兆4000億円が 国民の負担に
実はプレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は、
2兆円のうちの 4500億円です。
消費増税対策の残りの大部分である、1兆3000億円は 公共事業費なのです。
もともと公共事業費は 予算でつけなければなりませんが、
消費税増税対策と言うと 通りやすい。
名目がつきやすいので、役人が公共事業費をここに移した ということが実情です。
完全に景気対策が上げ底というか、偽装工作が行われているわけです。
プレミアム付商品券とポイント還元で、半分くらいしか消費できない と考えると、
4兆4000億円の負担が国民に来ます。
そうなったら、消費は落ちる でしょう。
☆世界が一斉に景気後退する状況に ～ 日本は 金融緩和ができない
リーマンショックから5年間の景気低迷を迎えましたが、
そのときの経済成長率は3.3%でした。
今年（2019年）の成長率は、世界銀行の予測だと2.6%で、
OECDの予測でも2.9%です。
世界の景気は確実に悪くなっているのです。
消費増税のタイミングとしては最悪です。
景気循環上も、今年の夏をピークに どんどん落ちて行きます。
だから世界に日本は巻き込まれて行くわけです。
ここで日本は、景気対策をやらなければなりません。
国債を発行し、それを日銀がお金にかえれば 金融緩和できます。
しかし、財務省はむしろ 財政引き締めで 国債を減らそうとしており、
アメリカもヨーロッパも金融緩和をやりますが、
日本だけ金融緩和ができません。
そうすると、超円高が起こる可能性 が高くなります。
☆このまま行くと 民主党政権末期の 派遣切りの嵐が再び
海外の金利が下がると円に戻って来てしまい、円がどんどん高くなります。
2012年末、民主党政権の末期と同じようなことが起こりかねません。
2012年の11月、1ドル79円 になってしまいました。
超円高で 製造業が輸出できなくなったのです。
次々と工場を廃止して海外に移しました。
あのとき、日本中が派遣切りの嵐でした。
ここのところ派遣切り をまた聞き始めています。
私は、国債をいますぐ バンバン発行できるような財政が
必要だと思います。
消費税を減税して、その分の赤字国債を出し、それを国が買って
金融緩和をすればよかったのに、真逆の政策をとったことによって、
これから厳しいことになると思います。
このままでは、来年（2020年）早々には
マイナス成長に陥ることもあると思います。
もしかしたら来月 かもしれません。
垣花正 あなたと ハッピー！
FM93 AM1242 ニッポン放送 月-金 8:00-11:30
周延、二枚目、
「雪月花」 「山城」 「嵯峨月」 「弾正仲國 小勾の局」です。
Winner-takes-all ボッタクリ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-cb244d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年9月27日 (金)
◎米国にすべてを奪われた 日米FTA協定 合意案
安倍首相とトランプ米大統領が ９月２５日午後(現地時間)、
米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、
日米ＦＴＡ協定についての 共同声明に署名した。
合意文書の署名は できなかった。
合意文書の署名は １０月上旬に先送りされる予定だ。
安倍内閣は１０月４日招集の臨時国会に
日米ＦＴＡ協定案を提出予定。
臨時国会での承認 を得る方針だ。
安倍首相は
「両国の消費者 あるいは生産者、勤労者 全ての国民に
利益をもたらす、両国にとって ウィンウィンの合意となった」
と話したが、「ウィンウィン」という言葉の意味を知らないようだ。
牛肉などの米国産農産物への関税は ＴＰＰ水準に引き下げられる。
しかし、日本が米国に輸出する 自動車などの関税撤廃 は見送られた。
そもそも、安倍内閣は ＴＰＰ交渉への参加を
米国に認めてもらうために、法外な譲歩 を示した。
ＴＰＰ参加で 日本が唯一 得ることができるメリットが
自動車輸出の関税撤廃 だった。
現在、普通自動車には２．５％、売れ筋のＳＵＶ等の大型車には２５％
の関税がかけられている。
この関税を撤廃させることがなければ、
日本は 海外生産者に 日本市場を開放するだけ になる。
米国にとって 自動車産業が重要なのと同様に、
日本にとっては 農林水産業が重要だ。
日本の主権者の利益を考える 対外交渉をするなら、
仮に農産物輸入の関税を引き下げるなら、自動車輸出の関税を引き下げる
ことを要求するのが当然のことだ。
米国が 自動車関税を「聖域」として温存するなら、
日本は 農産品重要５品目の関税を「聖域」として守って当然だ。
ところが、ＴＰＰ交渉に参加することを 認めてもらう際に、
普通自動車については１４年間、ＳＵＶについては２９年間、
関税率を一切引き下げない ことを日本政府が受け入れた。
ＴＰＰ交渉が売国交渉である ことは、この点を見れば一目瞭然だ。
「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための 条約」
が ＴＰＰの正体だった。
安倍内閣は ハゲタカの利益を極大化するために
ＴＰＰ交渉への参加を強行した。
２０１２年１２月の 総選挙の際に、
「ウソつかない！ ＴＰＰ断固反対！ ブレない！ 日本を耕す 自民党！！」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせて
選挙を戦った安倍自民党が 主権者との約束を踏みにじって
国益放棄の売国ＴＰＰ に突き進んでいった。
それでも、このときの決定は、
普通自動車は ２５年目に、
ＳＵＶ等は ３０年目に、
関税を撤廃する こととされた。
また、ＴＰＰ協議で、自動車部品については、８割以上の品目で
即時に関税が撤廃される ことになった。
売国協定ではあるが、遠い将来には
日本から米国への自動車輸出に対する関税が 撤廃される ことが確定した。
その後、米国は ＴＰＰから離脱した。
安倍首相は、米国を含むＴＰＰの最終合意を
完全に確定するために 早期批准が必要だと訴えて、
２０１６年末に 国会でのＴＰＰ批准を強行した。
米国でトランプ政権が発足すれば、
米国がＴＰＰから離脱する可能性が 限りなく高かった。
「安倍首相は ＴＰＰ最終合意の見直しは行わない。
米国が離脱したら､米国をＴＰＰに 回帰させる。」
と国会で繰り返し明言した。
実際に､米国はＴＰＰから離脱した。
すると、安倍内閣は米国のＴＰＰへの回帰を求めず、
ＴＰＰ最終合意の改変 に突き進んだ。
何もかもが このありさまなのだ。
そのＴＰＰ改変を 強引に推し進めたのが 安倍内閣である。
牛肉のセーフガード発動の基準は、米国を含む数量で定められていたから、
米国が離脱した以上、米国相当分を圧縮する 必要があった。
各国が 自国の損失を回避するために 細目の変更を行ったなかで、
日本だけが細目の見直しを行わずに ＴＰＰ改変を強行した。
今回の日米ＦＴＡでは、自動車関税の撤廃 が消えた。
安倍内閣は 制裁関税発動の可能性が 言葉の細工で
限定されように見せかけられることをもって
ウィンウィンと強弁しているのかも知れないが、実態は
“Winner-takes-all”
でしかない。
その制裁関税についてすら、米国のライトハイザー通商代表は９月２５日、
「現時点では大統領も ２３２条で 日本に何かすることは
まったく意図していない」と説明し、
将来にわたり発動しない とは確約していないのだ。
日米ＦＴＡは １９５８年の 日米修好通商条約以来の
不平等条約 である。
周延、三枚目、
連作シリーズ 「真美人」です。
息を吐くように 嘘をつく＝鮮人、半島のDNA、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3376885.html
新ベンチャー革命 2019年9月26日 No.2471
◎安倍氏や小泉ジュニアは 平気で国民を欺ける政治屋：
対米属国・日本の首相や大臣に 求められる能力は
詐欺師的能力 でしかない
１．安倍氏も小泉ジュニアも、民主主義的プロセスで
今の地位に就いているとは言い難い：
両者ともに、地位にふさわしい実力が 備わっていない
本ブログ前号にて、安倍氏は大ウソ吐き、小泉ジュニアは単なる詭弁屋
と指摘しました。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3201479.html
この二人は、世襲制の残る政治屋の家系に生まれて、
日本政治における封建的世襲の慣習に従って、親の地盤を継いで、
苦労なく、政治屋になっています。
民主主義社会では、世襲制は 反・民主主義的慣習となり、
特別な場合を除いて、認められていません。
ところが、日本国民の間では、昔の封建的価値観が残存しており、
政治の世界では 事実上の世襲が罷り通る
ことを 国民が暗に認めていると言えます。
そして、安倍氏や小泉ジュニアのような人間が、能力以上の高い地位
に就いて、デカいツラをしているのです。
２．日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、
属国日本の傀儡政治屋をハンドリングするのに、
安倍氏や小泉ジュニアのような人間が 好都合なのだ
戦後の日本は周知のように、米国戦争屋に闇支配されていますが、
彼らは直接、対日支配せず、日本人の傀儡政治屋を育てて、
その傀儡政治屋をハンドリングすることで、日本を闇支配してきました。
上記、安倍氏や小泉ジュニアはまさに、
彼らの傀儡政治屋そのもの と言えます。
かつて、米戦争屋ジャパンハンドラーのマイケル・グリーンが
つぶやいたように、日本の首相は●●にしかやらせないのです。
https://ameblo.jp/64152966/entry-11486497537.html
３．米国戦争屋が、彼らの傀儡政治屋に 求める能力は、
いかに日本国民を欺くか の詐欺師的能力でしかない
ところで、ネットには、連想類語辞典がありますが、「詭弁を弄する」
という表現の連想類語のリストが存在します。
https://renso-ruigo.com/word/詭弁を弄する
上記、安倍氏や小泉ジュニアなどの 米国戦争屋の傀儡政治屋の
日本国民に対する一挙手一投足は、まさに、「詭弁を弄する」
の連想類語の羅列 そのままです。
このことから、安倍氏や小泉ジュニアは日常的に、国民だましの詭弁を弄し、
国民だましの大ウソを 吐き続けていることになります。
それでも平気で 国民だましの政治屋をやり続けられる というのは、
もうとても普通ではないし、まともな神経の持ち主ではない のです、
実に不健全です。
かつて、福田康夫氏が、首相になって1年で、自ら、辞任しましたが、
福田氏は、安倍氏や小泉ジュニアに比べて、
まだ、まともな政治家だった と思われます。
要するに、米戦争屋の傀儡となって 国民を欺くことに
耐えられなかったと思われます。
この福田氏の長男・達夫氏も 国会議員になっていますが、
小泉ジュニアに比べて、なぜか、目立たないのですが、
詐欺師的能力が不足している のでしょうか。
それとも、米戦争屋の傀儡政治屋に成り下がることを拒否した
福田氏の長男だから なのでしょうか。
◆https://ameblo.jp/honji-789/
honji-789 2019-09-27
◎信濃町の 新異変 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３４４７）
より抜粋、
＜日蓮正宗 前法主・阿部日顕 死去に静観？＞
信濃町の事情通が「阿部日顕が死んだ」と伝えてきた。
９月２０日という。念のため、ネットで確認すると、確かに亡くなっていた。
９６歳である。坊さんは長生きする人たちに違いない。
俗世間とのかかわりあいが少ない分、ストレスがたまらない、
そのせいかもしれない。
ところで、日顕といっても、一般人になじみはない。
肩書を調べると、日蓮正宗前法主という。
かつて創価学会は、この宗派の信徒団体の一つだった。
学会とは 近親憎悪の間柄である。
事情通が言うのに、「仇敵が死んだというのに、創価学会機関紙は
静観している。 このことが、いまの信濃町異変 を象徴している」のだ。
創価学会名誉会長・池田大作と 日顕の攻防戦は、
関係者の間ではよく知られていた。
それでいて静観？
このことから学会の実権が、すでに池田から 別の勢力に移動している
ことを裏付けている。
結果、池田親衛隊の 怒りと反発は 想像以上なのだ。
先の参院選で、山本太郎の「れいわ新選組」が、
沖縄の野原善正を擁立、大善戦した理由でもある。
「池田先生をないがしろにした裏切り者を許さない」
と叫ぶ彼らに大義がある。
創価学会内部の平和主義者が、池田親衛隊の核となっている。
日顕問題の対応をめぐっても、信濃町の異変を伝えている。
＜廃刊「財界にっぽん」 と日顕批判＞
ご存じないかもしれないが、公明党創価学会の幹部連が読んでいた雑誌が、
月刊誌「財界にっぽん」である。
この雑誌には、もう一つの特徴があった。
表紙には、毎回「日顕」という活字が躍っていた。
学会ライターが毎回、日顕批判を記事にしていた。
その代わりに信濃町は、数千部購入して 幹部に配布していた。
だが、数年前に批判を止めた。
結果、雑誌は経営に行き詰まって 廃刊を余儀なくされた。
最後は 税務署までが、権力を傘に着て 踏み込んできている。
つまりは、この時点から、池田の神通力は 消滅していたことになる。
他方で、現会長の原田 や公明党の太田や山口が、驚くなかれ、
安倍の腰ぎんちゃくとなって、一連の戦争法制強行 にのめりこんだ。
公明党が戦争党に変質した わけで、池田の平和主義を 完ぺきに放棄した。
内紛の表面化は必然といえる。
憲法の政教分離に違反して、教団が権力に与して、
安倍暴政の一翼を担うという 憲法破壊行為に対して、
心ある池田親衛隊が 全国で決起している。
世上、こうした信濃町執行部の 権力との癒着を「毒饅頭組」と呼んでいる。
豚のように肥え太り、最近では「豚コレラ」に感染したため、
殺処分するしかない、という池田親衛隊の言い分を正当化させることになる。
＜ポスト山口で 暗闘表面化＞
世論は、平和主義を放棄して、極右政権に癒着している 現執行部を
厳しく見つめている。
ここは安倍ではないが、狐や狸になって 「化ける」ことで、
国民を騙すしかなくなる。
案の定、信濃町の監視人から、早くもポスト山口が浮上している
と連絡してきた。 このことで新たな暗闘が起きている。
現実は、腐ったリンゴ なのか、玉ねぎ政党 なのか、でしかないのだが。
監視人は「太田や山口は 前国交大臣で、カジノ法を強行した石井を推している。
対して原田は、安倍の同期生で、側近を任じる高木に執着している」
と 内部の陰湿な暗闘 の様子を語ってくれた。
以前、JR総連での高木講演録を読んだことがある。
自ら安倍側近を吹聴している。
創価大学の枠で、毎日新聞に所属した後、政治屋になった ような人物である。
双方とも、中立・公正・正義・平和の基準 から逸脱している？
山本太郎や野原善正に打ち勝つ人材は 見当たらない、現在の信濃町である。
↑
ま、日蓮正宗では、TOPの法主は 何と 「生き佛」 様ｗ
カルトの信徒団体 だったのが 「創価学会」ですから。
佛教では 生き佛は 釋尊 のみのハズ。
だから 日蓮宗は 日蓮教で 佛教ではない。
