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リタイアーのよもやま話

ハルマゲドンが現実にならないことを

2011-05-08 07:00:54 | 政治

ヤフーのニュースである。


ニュース1

アルカイダ系が報復宣言=イエメン

 【カイロ時事】アラビア半島南部のイエメンを拠点とする
国際テロ組織アルカイダ系武装組織の指導者は4日、AFP通信
の電話取材に対し、アルカイダ指導者ビンラディン容疑者の
殺害を受け、報復を宣言した。

 同指導者は匿名で「ウサマ・ビンラディン師の死に対して
報復する。

  敵にこれを証明してみせる」とし、「ジハード(聖戦)を
続ける準備を進めている」と述べた。


ニュース2

米国のイラク侵攻後に入り込んだ「イラクのアルカイダ」に
よる報復テロは「100%ある」(バグダッド作戦司令部の幹部)
とみられています。

石油基地・発電所・橋など攻撃目標になりやすい施設は厳重な
警戒態勢の下に置かれました。


タリバンが徹底抗戦表明=ビンラディン容疑者殺害「起爆剤に」
―アフガン


ニュース3

【イスラマバード時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは
6日声明を出し、国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラ
ディン容疑者の殺害を受け、「(同容疑者の)殉教は外国からの
侵略者に対するジハード(聖戦)の起爆剤」になると宣言。

 徹底抗戦の意志を明確にした。AFP通信が報じた。
 タリバンは殺害翌日に「コメントは時期尚早」として論評を避
けており、具体的対応に言及したのは初めて。

 声明は「ジハードの苗木は、血によるかんがいを通して常に成長し、
磨かれ、実りへとつながってきた」と過去のテロの成果を強調。

 その上で「1人の殉教者の死が、さらに何百人もを殉教や犠牲の
世界へ導くことになる」と、さらなる攻撃を警告した。 

 

ニュース4

ビンラディン容疑者殺害 エジプト・カイロで追悼集会、市民の
反米感情が徐々に高まる
フジテレビ系(FNN) 5月7日(土)13時19分配信

国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者が
殺害されて、初めての金曜日を迎えた6日、エジプト・カイロでは
追悼集会が開かれるなど、反米感情が高まりを見せている。

カイロ市内のモスクでは、金曜礼拝が終わるとすぐに、ビンラ
ディン容疑者に対する追悼集会に姿を変えた。

市民は金曜礼拝のあと、モスクでビンラディン容疑者に祈りを
ささげ、中には涙を流す人もいるなど、アメリカへの怒りを
あらわにしていた。

カイロ市民は「ビンラディン容疑者は殉教者となったが、彼に続く
イスラム教徒は多い」などと話した。

その後、市民はモスクの外に出て、「卑劣なオバマにビンラディンの
血を!」などと声を上げながら、カイロのアメリカ大使館を目指して
デモ行進を行った。
ビンラディン容疑者殺害後は、比較的冷静に事実を受け止めていた
カイロ市民だが、時間がたつにつれて、反米感情が徐々に高まって
きている。


ニュース5

ビンラディン容疑者は殉教者 インドネシアで追悼集会
2011年5月4日 22時39分

 4日、ジャカルタでビンラディン容疑者の追悼集会に参加する
イスラム防衛戦線のメンバーら(共同)
 
 
 【ジャカルタ共同】世界最多のイスラム教徒を抱えるインド
ネシアのイスラム強硬派「イスラム防衛戦線(FPI)」は4日、
首都ジャカルタのFPI本部で、殺害された国際テロ組織アルカイダ
指導者
ウサマ・ビンラディン容疑者を「殉教者」とあがめる追悼集会を開
催した。

 集会には若者ら数百人が参加。アフマド・マドリさん(28)は
「ビンラディンはムジャヒディン(イスラム戦士)だった。

イスラムの敵との戦いは世界中にいる信奉者に引き継がれるだろう」
と語気を強めた。

 FPIのリジク・シハブ代表は声明で、ビンラディン容疑者に
ついて「ジハード(聖戦)の現場で数十年生きてきた」と称賛。

一方、米軍が同容疑者を「愚かで臆病なやり方」で殺したと批判し
「将来、イスラムを擁護する勇敢な新ウサマたちが現れることを
望む」と訴えた。

 FPIはインドネシア各地で、キリスト教会や歓楽街などを
たびたび襲撃しているが、東南アジアのイスラム地下組織ジェマ
・イスラミア(JI)などテロ組織とは一線を画し、これまで
爆弾テロには関与していない。


以上。

オバマ大統領の再選のためにこのような愚行が行われたとなると、
それこそ、イスラム諸国の一般人から、遊離しつつあったアル
カイダ、息を吹き返してきそうだ。

9.11から、10年経ち、疲弊しつつあったアルカイダに、
今回の事件で、カンフル剤を打ち込んだかもしれない。

気になるところである。

われわれは、今回の東日本大震災で、いわゆる文明国(先進国)
というのが、なんとも、有機的で複雑なシステムになっており、
いったん、このシステムの一部に綻びができると、とんでもない
機能不全に陥ることをしった。

また、世界の経済からみて、日頃注目することのないギリシャ、
アイルランド、ポルトガルの経済危機で、世界中が怯えている。

アルカイダにも、このような先進国の脆弱性について、暴露
されたことになったのかと思うと、憂鬱あり、身震いする思い
である。

これまでの人命を引き換えにするような、自爆テロの非効率
さに、気づくようになれば、それこそ、恐ろしいことになり
そうだ。

自爆テロをする強固な意志でもってすれば、それこそ、ハル
マゲドンも起こしかねない。

ハルマゲドンが起こった時に、自給自足経済の社会以外、生き
延びることができない。

 

ところで、このニュース。

「ステルス・ヘリ」で急襲 米特殊部隊の秘密兵器
2011.5.6 09:07

クリックして拡大する

不具合で現場で墜落したヘリコプターの残骸=2日、首都イスラマ
バード北方(ロイター)

 複数の米メディアは5日までに、パキスタンでの国際テロ組織
アルカーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害作戦で
米海軍特殊部隊SEALS(シールズ)が使用したヘリコプターに
ついて、飛行音を抑え、レーダーに探知されにくいステルス機能を
持つMH60ヘリだったと報じた。

 不具合で現場に残された機体の残骸を専門家が分析した。

米軍はステルス機能を持つヘリの存在自体についてコメントして
いない。

米ABCテレビは残骸の破片を拾う近隣の子どもたちの映像を流し
ながら「米軍は(ステルス機を開発中の)中国の手に渡ることを懸念
しているに違いない」とした。

 作戦中に不具合が起きた1機は、米軍が作戦の最後に爆破した
ものの、機体の尾翼部分が隠れ家の敷地外で燃えずに残った。(共同)

以上。


パキスタンに、秘密裏に作戦を実行するためのようだったようだ。
アメリカは自分の都合で、パキスタンにすり寄ったのだが、彼らの
国家主権を愚弄するかのような卑劣な手段。

丸腰のビンラディン氏が、オバマ大統領の再選という個人的野心の
ために、殺害された。彼は、ノーベル平和賞の受賞者である。
中国の人権問題を追求した方だ、。

ビンラディン氏が、自爆テロをけしかけるだけの存在から、自ら
の死をもって、その主張を貫き通す存在となった。

彼は、自らの主張を、命をかけて貫き通したことになった。

かつて、キリストが、十字架の上の人となったように。

その反感ははかりしれない。

アメリカの愚行、いやオバマ大統領の個人的野心によって、
世界中が怯える番になったかもしれない。

ハルマゲドンが現実にならないことを祈りたい。

 


裸の大様

2011-05-08 06:32:02 | 政治

新聞にあった記事である。


以下、その記事。


情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社


朝日新聞は在東京米大使館発など日本関連の外交公電をもとに
した特集記事を掲載しました。

公電は内部告発サイト「ウィキリークス」(WL)から入手
しました。

英ガーディアンや仏ルモンド、米ニューヨーク・タイムズなど
は、WLから直接あるいは間接的に25万件の文書の提供を
受けました。

欧米主要紙誌の報道は世界で大きな反響を呼びましたが、
7千件近くに及ぶ日本関連の公電の全容はわかりませんで
した。

私たちは今回入手した膨大な情報について、信憑(しんぴょ
う)性を確認したうえで、報道に公益性があるかどうかを
基準にし、それらの価値を判断しました。

私たちは報道内容についてWLから制約を受けていません。

金銭のやりとりも無論ありません。私たちはWLを一つの
情報源と見なし、独立した立場で内容を吟味しました。

文書の信憑性に関しては、ニューヨーク・タイムズの協力も
得て米国務省の見解を求めました。

国務省は「ノーコメント」としつつ、朝日新聞に情報の削除
や秘匿は求めない旨を回答しました。

タイムズ側も、同紙が信憑性を確認した公電に、私たちが
入手した公電が含まれていることを確認しました。

WLは完全な透明性こそが民主主義を保証すると唱えています。

これに対し、外交に秘密はつきものであり、恣意(しい)的な
暴露は国益を害すると政府は主張します。


私たちは「知る権利」の行使を国民から負託されている報道
機関として、政府に最大限の情報公開を求めてきましたが、
一方で「知る権利や説明責任」と「秘密の保護」は衝突を
免れません。

その均衡をどうとるかについては次のように考えました。

まず、欧米メディア同様、公開によって個人の生命、安全を
危険にさらす恐れがあると判断できる情報、諜報(ちょうほう)
に関する機微に触れる情報は掲載を見送りました。

外交交渉に著しい打撃を与えるかどうかも考えました。公電に
最高機密指定の文書はありませんでした。

外交官の内々の解釈や個人的な印象などは、表に出れば当事者
を困惑させるだろうと予想されましたが、それらが交渉を著
阻害するとは判断しませんでした。

公開によって社会が得る利益と不利益を真摯(しんし)に比較し、
情報を厳選しました。

そのうえで、

(1)政府の国民に対する説明に大きな齟齬(そご)がなかった
  かどうかを検証する

(2)膨大な断片情報を同時代の外交の文脈に位置づける

(3)どのように政策が決められ、日米間でどのような交渉が
進められ、米国は日本をどう見ていたのかといった点を再整理する
――といったことは、報道機関の使命であり、公益に資すると
判断しました。

デジタル時代における地殻変動の最先端ともいえるWL現象は、
既存メディアを大きく揺さぶりました。

私たちはいま、大震災報道に全力を傾注しているさなかですが、
今回の公電報道もまた、メディアの力と責任を試される機会と
受け止め、特集記事をお届けしました。
(ゼネラルエディター・西村陽一)


以上。

由らしむ可し之を知らしむ可からず

権力は、情報を独占する者である。わたしたちとって、権力の
定義でもある。

しかし、ウィークリーの登場により、これまでの概念が揺らぎ
つつある。

デジタル時代が、まさか、権力を「裸の大様」にすることに
なるなんて。

もし、英語を自由に駆使することができるなら、どんな情報が手に
入るか分からない途方もない時代になったということなのだろうか。

もし、ハッカーような才能があれば、世界は、ガラス張りの世界だ。

権力にとっては、恐ろしい時代だ。

しかし、もしかして、本当の民主主義の到来か。

「船頭多くして船山に登る」ようなことにならない知恵を、われわれ
は持ち得るだろうか。