とある雑誌を読んだら、弁護士の薄給についての記事があった。
まさかと思った。
わたしたちの高校時代は、医者か土木関係が憧れの職業であった。
弁護士、とんでもない望み得ない高値の花の職業であった。
わたしの小・中・高の同級生が7年程?挑戦したが、結局望みは達し得ず、県庁に就職することになった。
そのような高値の花の職業が、薄給とは！?である。
そこで、ネットで、調べ回ったら、次のような資料があった。
資料1
最低だと、たぶん１００万円いくかどうかぐらい・・・・。現実の話ですが、普通の最低ラインは３００万円前後だと思いますが。
資料2
日本弁護士連合会は弁護士の採用状況についての調査結果を2月20日に発表した。これによると、昨年就職した新人弁護士の年収は減少傾向にあるとのこと。彼らの平均年収は2006年には年収600万円台が約60％と最も多かったが、昨年は600万円台は約35％まで減少している。
かつては弁護士と言えば高給取りの中の1つに数えられていたが、これからも高給取りであり続けるか少々雲行きが怪しくなってきたようだ。
「稼げない弁護士はいつでもいたよ。でも、これからは稼げる弁護士と稼げない弁護士の格差は大きくなる一方だろうね」と、現役弁護士は話す。
「昔の稼げない弁護士は安い報酬でも信念に従って弁護や相談を引き受ける人間か、おそろしく経営センスのない人間かのどちらかが相場だったけど、これからは競争相手が一気に増えるから、能力がない人間はそれこそワーキングプアのような状態になってもおかしくないと思う。訴訟沙汰の時に『コイツは仕事ができないけど安いからいいか』なんてことを考える人間はいないだろうから、仕事ができる人間にはさらに仕事が集まり、仕事ができない人間はいよいよ仕事がなくなるという状況になるよ。特にこれから弁護士になる場合は事務所の採用に受かるか、というところから始まるから、資格があるだけじゃ食べられないだろうね」。
国内屈指の難関資格に合格してワーキングプア…それではあまりにも報われない。
そこで、又、ネットをいろいろと検索してみたら、いろんな資料が出てきた。
司法試験が新しくなったようである。
資料3
■「新」司法試験とは
法科大学院修了者を対象にした司法試験。質の高い法曹人口を増やすため、2006年度から導入された。
■「新」司法試験導入の背景
近年、「専門的な知識を要する法的紛争の増加」、「弁護士人口の地域的偏在の是正」 などを理由に、「法曹人口の大幅な増加」の必要性が叫ばれている。
そこで国は「2004年には司法試験合格者を年間1,500人に、2010年には3,000人に」という目標を掲げ、法曹養成制度の改革に着手し始めた。
※法曹人口が目標どおりの増加をたどれば、2018年ころまでには、実働法曹人口は５万人規模（法曹1人当たりの国民の数は約2,400人）に達することが見込まれている。
資料4
（日本は）「法曹数の人口比が米国の20分の1だと聞いたが、米国は過剰な訴訟社会であり、そこまで行くのは行き過ぎである。」
資料5
今朝，ネットを見ていたら，東京新聞で，司法修習生の就職難に関する記事が出ていました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020302084701.html
これによると，今年就職予定の修習生のうち，約２２００人が弁護士希望になるらしいのですが，
そのうち，約８００人が就職先が決まらない状況にあるとのこと。
データの出所は，全国の法律事務所を対象にしたアンケートらしい。
上記データ自体の正確性は置いておくとして，３人に１人が就職先が決まらないなんて，法曹界にあっては前代未聞といってもよい。
しかし，この結果は，意外でも何でもない。
多くの法曹，特に弁護士は，おそらく誰もが「やっぱりねえ。。。」という感想を持っているはず。
ＴＯＰＰＹからすると，毎年の合格者の適正人数としては１０００人程度，多くても１５００人程度だと思う。
この適正人数については，ＴＯＰＰＹより２０期くらい上の先輩弁護士に言わせれば，「せいぜい５００人くらいじゃないの～？」だそうだ。
確かに，私自身も客観的なデータに基づいて上記数字をはじき出しているわけではなく，感覚的なものにすぎないんだけど，
こういう感覚的なものって，結論的にはそう真実から遠くないことが多いと思うんだけどなあ・・・。
そして，記事の最後に出ていた言葉が，
「ワーキングプア・ローヤーズ」
うーん・・・そこまで来たか。
資料6
ネットで出ていた話である。
新司法試験は、合格するまでの年齢が高くなりすぎて、弁護士への就職を諦めた時、進路変更が効かず、ワーキングプアー化するという話があった。
という諸々の資料が出てきた。
ところで、司法試験の合格率の低下したようである。
資料5＜新司法試験＞合格率最悪…初の２割台 国の目安に届かず
9月10日20時2分配信 毎日新聞
法務省司法試験委員会は１０日、法科大学院修了者を対象とした４回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は２０４３人（男性１５０３人、女性５４０人）で昨年を下回り、委員会が今年の目安とした２５００～２９００人に届かなかった。合格率は３回連続低下して２７．６％と初の２割台になり、過去最悪を更新した。
少子化で、大学のレベルが低下したという話もあるが、
もしかして、受験者のレベルも低下したのか?
それはさておき
弁護士になっても、ワーキングプアになる可能性が高くなっていくとはね。
もしかして、このことが原因で、アメリカのような訴訟社会になるのか? 弁護士が食えなくて┄┄┄。
どうなんだろう。
しかし、試験勉強の途中で、自分の才能に見切りを付けて、弁護士への道を諦めたら、確実にワーキングプアになってしまう。
寂しい話だ。学校制度上のエリートが、生活を保証されることがないなんて。
日本の若い者、誰も人生に希望を見いだし得ない。
まさかと思った。
わたしたちの高校時代は、医者か土木関係が憧れの職業であった。
弁護士、とんでもない望み得ない高値の花の職業であった。
わたしの小・中・高の同級生が7年程?挑戦したが、結局望みは達し得ず、県庁に就職することになった。
そのような高値の花の職業が、薄給とは！?である。
そこで、ネットで、調べ回ったら、次のような資料があった。
資料1
最低だと、たぶん１００万円いくかどうかぐらい・・・・。現実の話ですが、普通の最低ラインは３００万円前後だと思いますが。
資料2
日本弁護士連合会は弁護士の採用状況についての調査結果を2月20日に発表した。これによると、昨年就職した新人弁護士の年収は減少傾向にあるとのこと。彼らの平均年収は2006年には年収600万円台が約60％と最も多かったが、昨年は600万円台は約35％まで減少している。
かつては弁護士と言えば高給取りの中の1つに数えられていたが、これからも高給取りであり続けるか少々雲行きが怪しくなってきたようだ。
「稼げない弁護士はいつでもいたよ。でも、これからは稼げる弁護士と稼げない弁護士の格差は大きくなる一方だろうね」と、現役弁護士は話す。
「昔の稼げない弁護士は安い報酬でも信念に従って弁護や相談を引き受ける人間か、おそろしく経営センスのない人間かのどちらかが相場だったけど、これからは競争相手が一気に増えるから、能力がない人間はそれこそワーキングプアのような状態になってもおかしくないと思う。訴訟沙汰の時に『コイツは仕事ができないけど安いからいいか』なんてことを考える人間はいないだろうから、仕事ができる人間にはさらに仕事が集まり、仕事ができない人間はいよいよ仕事がなくなるという状況になるよ。特にこれから弁護士になる場合は事務所の採用に受かるか、というところから始まるから、資格があるだけじゃ食べられないだろうね」。
国内屈指の難関資格に合格してワーキングプア…それではあまりにも報われない。
そこで、又、ネットをいろいろと検索してみたら、いろんな資料が出てきた。
司法試験が新しくなったようである。
資料3
■「新」司法試験とは
法科大学院修了者を対象にした司法試験。質の高い法曹人口を増やすため、2006年度から導入された。
■「新」司法試験導入の背景
近年、「専門的な知識を要する法的紛争の増加」、「弁護士人口の地域的偏在の是正」 などを理由に、「法曹人口の大幅な増加」の必要性が叫ばれている。
そこで国は「2004年には司法試験合格者を年間1,500人に、2010年には3,000人に」という目標を掲げ、法曹養成制度の改革に着手し始めた。
※法曹人口が目標どおりの増加をたどれば、2018年ころまでには、実働法曹人口は５万人規模（法曹1人当たりの国民の数は約2,400人）に達することが見込まれている。
資料4
（日本は）「法曹数の人口比が米国の20分の1だと聞いたが、米国は過剰な訴訟社会であり、そこまで行くのは行き過ぎである。」
資料5
今朝，ネットを見ていたら，東京新聞で，司法修習生の就職難に関する記事が出ていました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020302084701.html
これによると，今年就職予定の修習生のうち，約２２００人が弁護士希望になるらしいのですが，
そのうち，約８００人が就職先が決まらない状況にあるとのこと。
データの出所は，全国の法律事務所を対象にしたアンケートらしい。
上記データ自体の正確性は置いておくとして，３人に１人が就職先が決まらないなんて，法曹界にあっては前代未聞といってもよい。
しかし，この結果は，意外でも何でもない。
多くの法曹，特に弁護士は，おそらく誰もが「やっぱりねえ。。。」という感想を持っているはず。
ＴＯＰＰＹからすると，毎年の合格者の適正人数としては１０００人程度，多くても１５００人程度だと思う。
この適正人数については，ＴＯＰＰＹより２０期くらい上の先輩弁護士に言わせれば，「せいぜい５００人くらいじゃないの～？」だそうだ。
確かに，私自身も客観的なデータに基づいて上記数字をはじき出しているわけではなく，感覚的なものにすぎないんだけど，
こういう感覚的なものって，結論的にはそう真実から遠くないことが多いと思うんだけどなあ・・・。
そして，記事の最後に出ていた言葉が，
「ワーキングプア・ローヤーズ」
うーん・・・そこまで来たか。
資料6
ネットで出ていた話である。
新司法試験は、合格するまでの年齢が高くなりすぎて、弁護士への就職を諦めた時、進路変更が効かず、ワーキングプアー化するという話があった。
という諸々の資料が出てきた。
ところで、司法試験の合格率の低下したようである。
資料5＜新司法試験＞合格率最悪…初の２割台 国の目安に届かず
9月10日20時2分配信 毎日新聞
法務省司法試験委員会は１０日、法科大学院修了者を対象とした４回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は２０４３人（男性１５０３人、女性５４０人）で昨年を下回り、委員会が今年の目安とした２５００～２９００人に届かなかった。合格率は３回連続低下して２７．６％と初の２割台になり、過去最悪を更新した。
少子化で、大学のレベルが低下したという話もあるが、
もしかして、受験者のレベルも低下したのか?
それはさておき
弁護士になっても、ワーキングプアになる可能性が高くなっていくとはね。
もしかして、このことが原因で、アメリカのような訴訟社会になるのか? 弁護士が食えなくて┄┄┄。
どうなんだろう。
しかし、試験勉強の途中で、自分の才能に見切りを付けて、弁護士への道を諦めたら、確実にワーキングプアになってしまう。
寂しい話だ。学校制度上のエリートが、生活を保証されることがないなんて。
日本の若い者、誰も人生に希望を見いだし得ない。