中国が台湾奪取に必死になっていることを、11月 29日、第８７９回の「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」などで、取上げて来ました。
何と、今度は、台湾関係国への旅行まで止めるようです。どうあっても台湾を手に入れるつもりのようです。それまで中国が持つのでしょうか。と言うか、早く崩壊しろ。
産経ニュースより 2017.11.24
中 国当局、台湾関係国への旅行「厳禁」通達 バチカン、パラオ…蔡英文政権に圧力か 現地報道
【台北＝田中靖人】中国当局が、台湾と外交関係を有するバチカンやパラオなどへの団体旅行を厳禁する通達を出した と２３日付の台湾紙、聯合報などが報じた。蔡英文政権への圧力の一環とみられる。
記事は北京の旅行会社の内部資料を引用。国家旅行局から通達があった。違反は最高３０万元（約５００万円）の罰金で、２社がす でに科されたという。
中国は２００８年に台湾への観光を解禁したものの、台湾が現在、外交関係を有する２０カ国への旅行を公式には認めていない。だ が、０４年からイタリア旅行を認めており、その一環でバチカン観光も黙認されていた。パラオは気候変動対策での中国の役割に期待 を表明しており、台湾との断交に向け圧力をかける狙いがあるとみられる。
一方、ロイター通信は２１日のバチカン発で、来年３月に中国とバチカンが美術品４０点を交換展示する「芸術外交」を行うと伝え た。北京・故宮博物院とバチカン美術館が相互に収蔵品を貸し出し、中国では故宮に加え、上海など４都市で巡回展示する。
中国文化産業投資基金の幹部は「展示は中国とバチカンの国交正常化に役立つ」と述べ、台湾との断交に利用する意図を隠さなかっ た。
台湾の外交部（外務省に相当）の李憲章報道官は２３日、「状況は把握しており、友好国にはいかなる影響も及ぼさない」と強調し た。
バチカンは大した影響もないでしょうが、親日のパラオは影響が大きいのじゃないでしょうか。とは言いながら、中国人が来ないとなるとパラオも静かで保養には最高になるのじゃないでしょうか。
ここは、日本のお金持ちの人達がパラオに保養で長期滞在などで援助すべきでしょう。海外旅行組も、韓国なんかに行かずにパラオに行ってください。パラオの人達も日本人が行けばきっと喜んでくれるでしょう。
寒いときに間違っても韓国のオリンピックなんかに行かずに、常夏のパラオに行きましょう。
小川・高山・足立さんへの自爆とも思える攻撃を仕掛けた朝日新聞ですが、ここに阿比留さんという強力な助っ人も参入してきました。
と言うか、皆さん長い間、朝日との戦いを続けて来た方達ですから、朝日に取ってはバカな戦いを仕掛けたものです。今頃は、しまった早まったと後悔しているのじゃないでしょうか。
と言うことで、阿比留さんが、経過を分り易く書いてくれています。
産経ニュースより 2017.11.23
【阿比留瑠比の極言御免】朝 日新聞へ「疑念が晴れない」
朝日新聞が学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関し、執拗（しつよう）に用いる表現を使えば「疑念が晴れない」「疑問が 残ったままだ」「追及を何とかかわしたい。そんな狙いもうかがえる」とでも言うべきか。
まるで国家の存亡にかかわる重大問題であるかのように、加計問題について膨大な記事を量産してきた朝日が、紙面に載せたがらな い事実のことである。
日本維新の会の足立康史衆院議員は１５日の衆院文部科学委員会で、「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」と書いた５ 月１７日付朝日の朝刊１面トップ記事について捏造（ねつぞう）報道だと指摘し、その理由の一つとしてこう述べた。
「『国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか』と書いてある。総理 からの指示ではないが、こういう形にすれば総理からの指示があったかのように見えるよね、と書いてある。これを見た朝日が、こう いう記事を１面に出すというのは捏造という」
朝日はこの日の１面で、文書を写真入りで報じていたが、足立氏が指摘した部分はなぜか暗い影が落としてあり、判読できないよう になっている。筆者も疑問を抱き、６月２３日付当欄で「逆に首相の指示などないことを示している」と記したところだ。
実は朝日は、５月１８日付朝刊２面の記事「『総理のご意向』記録に」でも、この文書の写真を掲載している。ただ、写真はやはり 途中で切れており、「総理からの指示に見えるのではないか」という肝心の部分は、読者に分からないように処理されていた。
どう考えても不自然であり、記事の趣旨と矛盾するので、わざと隠しているとみられても仕方あるまい。
一方で朝日は、衆院文科委での足立氏の捏造発言は「事実に反する」と、まず１１月１６日付朝刊で足立氏の発言を紹介した 上で「加計問題『総理の意向』本紙記事 複数の文書・関係者取材し報道」などの複数記事を掲載して反論した。
また、１８日付朝刊では「本社『強く抗議』」との記事で「弊社は、関係者に取材し、文書を入手し、それらを踏まえて報道 しています」と記した。さらに２２日付朝刊でも「『捏造』発言撤回 足立氏に求める」とたたみかけた。
だが、それらの記事には足立氏が指摘した「総理からの指示に見えるのではないか」との部分は、なぜか全く出てこないので ある。よほどそこには触れたくないのかもしれないが、反論として不十分である。
「総理のご意向だと聞いている」という文書作成者の伝聞部分は何十、何百回と強調しておいて、あまりにバランスを欠く。
朝日は２１日、著書『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の中で、足立氏と同様の部分を 指摘した文芸評論家の小川栄太郎氏に対しても申入書を送り、こう反論していた。
「弊社は、上記８枚の文書について、その内容を本年５月１７日、１８日、１９日の紙面で紹介しており、『安倍の関与を想像 させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず』という指摘は事実に反します」
そこで１７～１９日の朝日紙面を改めて読み直してみたが、「総理からの指示に見えるのではないか」との部分への言及は見当 たらなかった。朝日はそこは重要だとは判断しなかったというのだろうか。やはり疑念は晴れない。（論説委員兼政治部編集委 員）
「疑念が晴れない」とは優しすぎでしょう。朝日の場合は、疑念なんて生易しいものじゃなく、全てが確信犯の捏造じゃないでしょうか。
なにしろ目的が日本破壊としか思えない新聞なので、兎に角日本を崩壊させるためには何をやっても良いと考えているのじゃないでしょうか。
特亜３国のエージェントとしては立派な働きですから、鼻の穴をおっ広げて喜んでいる社員が大半じゃないでしょうか。きっと、特亜３国の覚えも目出度いはずです。
まんまと、その策略に乗る平和ボケ日本人です。何とも、哀れですね。好い加減に目を覚まさんかい！
あのイオンのとんでもない中国の猛毒の米問題は、反日売国左翼・在日マスメディアの報道しない自由が行使されたのか一気に収まってしまい、どうなったのだろうかと思いながらも、既に記憶の彼方でした。
ところが、店頭から排除された文春との裁判が続いていたようです。珍しくNHKが報道しています。
この辺になると、流石の産経もスポンサーに遠慮しているのでしょうか。
NHK NEWS WEBより 11月22日
「記 事は真実」 東京高裁 週刊文春の賠償額を大幅減
流通大手「イオン」が、週刊文春に掲載された食品に関する記事や広告の見出しで名誉を傷つけられたと訴えた裁判 で、２審の東京高 等裁判所は、見出し以外は真実だと認め、賠償の額を１審の２４００万円から１１０万円に減らす判決を言い渡しました。
４年前、三重県の卸売会社が産地を偽装していたコメがイオンで販売された弁当などに使われていたことをめぐり、週刊文春は 「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」という見出しで広告を出し、記事を掲載しました。
イオンは１億６５００万円の賠償などを求める訴えを起こし、１審の東京地方裁判所は見出しや記事の一部が真実とは認められない と して文藝春秋に２４９０万円余りの賠償を命じました。
２２日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は、記事の内容は真実だとして１審の判決を変更したうえで「食品の安全に関 し て問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」と指摘し ました。
一方で、広告の見出しを見た人にコメに猛毒が含まれていたという誤った印象を抱かせるとして、文藝春秋に対して１１０万円の賠 償 などを命じました。
判決について文藝春秋は「１審判決の大部分が否定され、記事の正当性がほぼ認められたものと受け止めている」とコメントしていま す。
一方、イオンは「名誉毀損が一部認められた判決と理解しているが、判決文を精査して対応を検討する」とコメントしています。
これでイオンも終わりかと期待したのですが、完全に消されてしまい悔しさを覚えたものですが、文春もこの頃はまともな仕事をしていたのでしょうか。
それにしても、これほどの恐ろしい犯罪が有耶無耶にされる日本の劣化は凄まじいものがありますね。
金儲けの為には何をやっても良いという本来の日本の精神には合わないはずの商売が罷り通る国になってしまったということです。
未だに、２５０人もの訪問団で中国に取り入ろうとしている財界のバカ共を見ていると、やはり、日本の明日は無いのかも。
ケントさんじゃないが、 いい加減に目を覚まさんかい！日本人！
昨日の中国の「オンラインの金貸しビジネス」の突如中止命令は断末魔の証拠とも言えるのじゃないでしょうか。と言うより、そうあって欲しいものです。
その断末魔の叫びこそが、中国の突然の日本への擦り寄りのようです。それは、金だけでなく、安倍さんの外交による中国包囲網に危機を感じているからのようです。
産経の矢板さんがその擦り寄りの裏を痛烈に書いてくれています。
産経ニュースより 2017.11.22
【矢板明夫の中国点描】 ズバリ習近平主席の笑顔にだまされるな
ここ数カ月、日中関係は回復基調にある。中国側の対日姿勢が変化したことが原因だ。官製メディアによる日本たたきの記事が急減し、１１日にベトナムで行われた日中首脳会談の冒頭で、習近平主席が「中日関係を引き続き改善していきましょう」と安倍晋三首相に笑顔で呼びかける場面があった。
２０１４年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の開催に合わせて北京で行われた両氏による初の日中首脳会談の際、仏頂面で渋々と握手に応じ、歴史問題などで説教した習氏とは、まるで別人になったようだ。
一方、安倍政権の対中政策は発足した当時からほとんど変わっていない。にもかかわらず、習氏はなぜ日本に対する態度を急に軟化させたのか。理由は複数ある。１０月下旬に日本で行われた総選挙で自民党が圧勝し、中国が期待していた政権交代は当分望めないことのほか、習政権が推進している経済圏構想、一帯一路に、資金とノウハウを持つ日本を誘い込みたい思惑があるとも指摘される。それよりもっと重要なのは、中国を取り巻く外交環境が最近、著しく悪化していることだ。習政権は日本との関係回復を突破口に、四面楚歌（そか）的状況を早く改善したいと考えているようだ。
３年前のＡＰＥＣ当時と比べて最も大きく変化したのは、中韓関係だ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備問題をめぐり、蜜月だった中韓関係が一気に冷え込み、対立が長期化した。中韓が連携して歴史問題で対日共闘していた時代が終わりを告げた。
もう一つの大きな変化は、南シナ海だ。１６年７月、国際仲裁裁判所の裁定で中国が完敗し、国際社会から中国による人工島建設を批判する声が高くなった。そして、中国とインドとの関係も悪くなっている。中国とブータンの国境付近で、人民解放軍とインド軍がにらみ合い、一触即発の状況が２カ月も続いた。
さらに香港や台湾との関係も変化した。香港で若者を中心に中国から独立を求める政党がいくつも誕生し、選挙などを通じて影響力を拡大した。台湾では独立志向の蔡英文政権が誕生した。頼清徳行政院長（首相に相当）が「私は台湾独立を主張する政治家だ」と公言するようになった。
台湾、インド、東南アジアなど中国と対立した周辺の国と地域は、軒並み日本との関係強化に乗り出しており、日本を中心とする“中国包囲網”が出来つつある。党大会を終えて、権力闘争を一段落させた習氏は、対外関係を改善するため、まずは日本との関係修復が必要としている。
習指導部が発足してから約５年間、２０人以上もいる中国共産党の政治局員以上の要人は１人も訪日していない。ここに来て、中国メディアは序列２位の李克強首相が近く訪日する可能性をささやきはじめた。実現すれば、日中関係史にも残る節目となる出来事だが、中国のペースにはまってはいけない。
日中関係史をひもとけば、中国はいつも国内の都合で反日色を強め、勝手に首脳会談を中断する。必要だと思うときに関係修復に乗り出す。これに対し、歴代日本政府は、中国が笑顔を見せると、無警戒に相手の誘いに乗り、「日中友好」を謳（おう）歌（か）する。中国にとって、実に都合のいい国である。
尖閣周辺で中国の公船の徘徊（はいかい）がいまや常態化している。温泉業者など８人の日本人は理不尽な理由で中国でスパイとして拘束され、裁かれている。双方が合意した東シナ海の共同開発は棚上げされたままである。
日中関係を修復することに異論はないが、交渉する際に主張すべきことをしっかりと主張する必要がある。習主席の笑顔にだまされてはならない。（外信部次長）
この習の焦りが分からないのでしょうか、みすみすこの期に及んで中国に擦り寄る財界は、本当にバカとしか言いようがないですね。
やはり、反日売国左翼・在日の自虐史観教育によって洗脳された優等生ばかりが、日本の未来なんて考えもなく、目先の金儲けに目が眩んでいるんでしょうね。
愛国心が無い者が企業の経営者になると、こうしたバカな経営をするのでしょう。経営者達が、日本的経営に目覚めて、日本の再生を考える日は来るのでしょうか。
無理かもしれない！