団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★財務省は反日売国左翼・在日と共謀か

2017年12月11日 | 朝日新聞

  朝日新聞撲滅の機運が盛り上がってきているようです。まずは、足立さんが国会で口火を切ったようです。
  憲法審査会で、イギリスでの調査報告の中で、マスコミがイギリス等では信頼されていないとの例をあげながら、朝日新聞への痛烈な非難に持ち込みました。やはり、足立さんは頭良さそう。
  朝日は、敵に回してはいけない人に手を付けたようです。後に、高山さん達も待っています。どうやら、朝日の詰みは近いようです。 

  産経ニュースより   2017.11.30

  「朝 日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で

 日本維新の会の足立康史衆院議員は30日の衆院憲法審査会で、安全保障関連法や森友、加計学園問題に触れ「マスメディアは偏 向、中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と述べた。

 憲法改正の国民投票の際の情報公開に関する発言で「メディアを正すか信頼度を欧米並みに下げることこそ、国民投票に必要な環境 整備だ」などと持論を展開した。

 このほか「平和安全法制を野党は『戦争法』と呼び、共謀罪を政権が『テロ等準備罪』とするなど政争に明け暮れてきた」と発言し た。

 足立氏は今月、朝日新聞の社説を巡ってツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿している。


  何と、朝日撲滅運動に安倍さんが参加したようです。もう匍匐前進を止める気になったのでしょうか。

  産経ニュースより    2017.11.30

 朝 日批判した自民・和田政宗参院議員のFB投稿、安倍首相がシェア 森友設置趣意書問題

  安倍晋三首相が自らのフェイスブックで、自民党の和田政宗参院議員が書いた学校法人「森友学園」問題をめぐる朝日新聞の報道姿勢を批判する投稿をシェアし ていたことが30日、分かった。これまで首相のフェイスブックは各国首脳会談の内容や政策の進捗(しんちょく)などについての投 稿が多く、他の政治家の投稿をシェアするケースは珍しい。

 首相が共有したのは、25日に和田氏が書き込んだフェイスブックの投稿だ。

 朝日新聞は5月、同学園前理事長、籠池泰典被告への取材に基づいて、同氏が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した「設置趣 意書」を財務省近畿財務局に提出していたと報じていた。だが、近畿財務局が24日、同学園の設立趣意書を公開したところ、「開成 小学校」と記載されていた。同紙は報道した事実が異なっていたにもかかわらず、訂正しなかった。

 これを受けて和田氏は25日、自身のフェイスブックで「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」「提出した設置趣意書のコピー を籠池氏は持っているはず(当たり前のこと)で、朝日新聞はそれを確認せずに報道した」と批判した。

 さらにNHKでの経験を踏まえ、「普通はデスクが、原稿を書いた記者に『確認したのか? 証拠は?』と問い、コピーの確認がで きていないのであれば確定的に報道しない」などと書き込み、朝日新聞の姿勢に疑問を投げかけた。

 首相も28日の衆院予算委員会で、「籠池氏が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」など と批判していた。

  ここで不思議なのが、何故財務省がこんな明らかなことを黙っていたかということです。もしかしたら、安倍さんを失脚させる為に反日売国左翼・在日共と共謀していたのじゃないでしょうか。

  その沈黙の意味を義家さんが追求してくれています。これは大問題じゃないのでしょうか。


  安倍さんが、本気で乗り出してくれたとなれば、いよいよ朝日の終わりは近いようです。何と言っても、正義は我ら安倍総理側にありです。
  一日も早く、朝日新聞の廃刊を見たいものです。これが成功すれば、他の反日売国左翼・在日マスメディアも一気に大人しくなるでしょう。

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主権国家の日本の中に別の国ができてしまう

2017年12月11日 | 日本再生

  北海道や対馬などでの中韓の土地買収問題に、自民党がやっと手を付けるようです。余りにも遅かったですが、それでもやらないよりはましと言うものです。今後の本気度を見せて貰いたい。 

   フェイスブックで長尾さんが報告してくれています。

  長 尾 たかし  11月30日

 「状況把握をしてできる事から対応するのではなく、一気に外国人・外国法人の国内土地取引に制限をかけるという方針を決めるべき だ」と主張しました。

 関連するヒアリングも2009年以来3回目。事態が悪化しているということがわかるだけで、最早ヒアリングの段階ではないと思い ます。

 相互主義、最恵国待遇等、これまでの枠組みにとらわれ事態は悪化しています。枠が実態に合っていないならば枠を超えて措置すべき です。

 昨年、所有権を認め利用権に制限をかける法案が検討されましたが、全く実効性はありません。安全保障上の観点から自衛隊周辺に制 限をかけても、実際に買われている殆どはそれ以外の土地。

 また、国際条約云々を持ち出されますが、それは日本側が自国の領土を守る為の措置だったと押し返す、事後対応で宜しいと思いま す。

 政治行政の不作為が国を滅ぼします。

 誰なんだ?ブレーキを踏むのは?

  産経も記事にしてくれています。

 産経ニュースより    2017.11.29

 「主 権国家の日本の中に別の国ができてしまう」 外資による土地購入規制に向け本紙・宮本雅史編集委員らからヒアリング 自民特 命委

  自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日の会合で、安全保障上の問題となる外国資本による土地買収の実態について、産経新 聞の宮本雅史編集委員と青森大の平野秀樹教授から意見聴取した。

 宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の 国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。

 平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。

 会合では、外資による土地購入の直接制限を意見が相次いだ。自民党は昨年、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査を可能とする法案 をまとめている。特命委は改めて現地視察などを行ったうえで法案を再検討し、早期の国会提出を目指す。

  それにしても、政府・自民党の対応の遅さには呆れますが、こうして長尾さんや青山さんのような愛国者が増えてくれば平和ボケの議員ものんびりしていられなくなるのじゃないでしょうか。

  本当は、特亜3国を叩き潰せは、こんな問題は一気に解決するのでしょうが、そこまで日本人が目を覚ますのは、まだまだ遠いのかもしれません。

  それでも、ネットのお陰で、少しずつ目覚める人が増えてきていることだけは確かです。日本の夜明けは、もう少しでしょうか。

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米アトランタの桜祭りと慰安婦像

2017年12月11日 | 慰安婦問題

  今は、サンフランシスコのニセ遺産麸像が問題になっていますが、その前に建てられた、7月23日、第1503回の「お祭りムードの除幕式の5日後に移設発表のワケ」などで取上げて来たジョージア州ブルックヘブンのニセ慰安婦像が、大変なことになりそうです。

  何と、移設された場所が、毎年桜祭が開かれる公園の真ん中なのだそうです。これは、折角桜や日本を愛する人達が集まる祭りが台無しになりそうです。

  山本優美子さんが警告を発してくれています。 
   
  産経ニュースより     2017.11.28

 【慰 安婦問題いまだ終わらず】米アトランタの桜祭りと慰安婦像 日韓合意「最終的かつ不可逆的な解決」どこへ

 慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの日韓合意から、もう2年がたとうとしている。日本政府は、われわれ の血税から10億円を韓国に渡して約束を履行した。(夕刊フジ)

 一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓国国民の中で合意を受け入れ られない感情がある」とうそぶいている。

 国家間の合意より、国民感情を優先するような言い訳は、国際社会で信用を無くすことに気づかないのか。韓国内には慰安婦像が 70体以上設置されている。慰安婦に憑りつかれたようだ。

 日本人にとって深刻なのは、米国の公有地に設置される慰安婦像だ。今年6月、ジョージア州アトランタ近郊にあるブルックヘブン 市の公園に慰安婦像が突然立った。韓国系団体の働きかけだ。

 団体は数年前から、アトランタ周辺のあちこちの市に像の設置を持ち掛け、ことごとく断られてきた。今年3月、アトランタの人権 博物館に設置が一旦決まったが、結局中止となった。ブルックヘブン市には韓国系市議がいるため実現した。

 この市は「性的人身売買と戦うリーダーシップの市」だそうだ。アトランタ圏は2014年、FBIに「全米でも最も犯罪の多い地 域」と指定されたこともあり、同市は市内の風俗産業を禁止している。

 ところが、人気のストリップクラブだけは、警備費と称して年間2500万円相当を払わせて営業を許可している。まるで、みかじ め料だ。

 実は、警備費はそれ以上かかるため、税金から補填(ほてん)しているのが現実だ。このクラブでは売春事件も起こっている。戦う どころか税金を使って人身売買を応援しているように感じる。

 慰安婦像の除幕式は、元慰安婦と称するおばあさんも参加して派手に行われた。ところが、周辺住民から苦情が出て裁判になりそう になり、早々に移転を発表した。結局、9月に別の公園に移ったが、この公園が問題だ。毎年3月、2日間にわたって「ブルックヘブ ン桜祭り」が開催され、たくさんの家族連れでにぎわうのだ。今そのど真ん中に慰安婦像がある。

 碑文にはこう書いてある。

 「日本帝国陸軍に奴隷にされた、慰安婦と呼ばれる婦女子をたたえる記念碑です。慰安婦はアジア太平洋の少なくとも13カ国の出 身で、主に韓国。ほとんどは第2次世界大戦中に殺されました。像は拉致された平均16歳の少女を表します」

 日本を象徴する桜のお祭りに、最もふさわしくない像ではないか。

 来年の桜祭りは3月24、25日。それまでに、在アトランタ日本国総領事館は本気になって撤去させるべきだ。

 ■山本優美子(やまもと・ゆみこ) 「なでしこアクション」代表。上智大卒。保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問 題は女性が取り組むべきと考え、2011年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク~なでしこアクション」を立ち上げ、代表と なる。海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組む。著書に『女性が守る日本の誇り-「慰安婦問題」の真実を訴え るなでしこ活動録』(青林堂)、共著に『国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘-ジュネーブ国連派遣団報告』(自由社)な ど。

  さて、外務省が本気になって動くでしょうか。ここは、安倍さんのきつい命令が欲しいですね。それでも、真剣に動くかどうか疑問です。
  アトランタに進出している日本企業に立ち上がってもらいたいものです。

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★発覚したロシアとクリントンの不適切な関係

2017年12月11日 | アメリカ

  アメリカに金を巻き上げ、日本経済をガタガタにした張本人のクリントン夫婦が、その報いをうけようとしていると、11月18日、第6621回の「★売国奴クリントン夫婦」などでとりあげてきました。
  これも、クリントン夫婦を影で操って来たグローバリスト達が、トランプさんを排除するのに躍起になっている中で、反撃にあったのかもしれません。
  いずれにしても、初期のナショナリストの考えであったトランプさんがグローバリズムの反撃でゆらいでいるように思えるだけに、何とか、クリントンの悪事が明らかになって反撃してくれることを期待したいものです。

  日本の反日売国左翼・在日マスメディアは殆ど取り上げないようですが、古森さんが書いてくれました。

  JBpressより     2017.11.27(月)

  発覚し たロシアとクリントンの不適切な関係
  ロシア疑惑に新展開、矛先は民主党へ  古森 義久

  米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラ リー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。

 当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を 任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国 のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。
司法省が「新たな捜査の必要性」を検討

 11月中旬、トランプ政権のジェフ・セッションズ司法長官は下院司法委員会のボブ・グッドラテ委員長と上院司法委員会の チャック・グラスリー委員長あてに書簡を送り、「ロシア疑惑」への捜査を拡大する可能性を伝えた。

 同書簡は、現在捜査中のロシア疑惑に関して、司法省として「新たな領域への新たな捜査の必要性」を検討することを議会側に 伝える内容だった。

 そのなかでは「新たな特別検察官の任命の可能性」も明記していた。トランプ政権の司法省が、すでに任命した現在のロバー ト・モラー氏とは別の特別検察官による、別の捜査対象への新たな捜査を開始する可能性を示したのである。

 セッションズ司法長官の今回の書簡は、議会側が「ロシア疑惑」に関連する新たな疑惑について特別検察官を任命して捜査する よう要請したことへの答えだった。その疑惑とは、民主党のオバマ政権時代にクリントン国務長官が直接関わった、ロシアによる ウラン開発企業の買収が不適切だったという疑いである。

 司法省はこの書簡で、ヒラリー・クリントン氏ら民主党側への捜査の必要性と、特別検察官の任命を検討していることを表明し たというわけだ。

 議会では上下両院のそれぞれの司法委員会や情報委員会が、すでにクリントン氏とロシア側との不正なつながりの疑惑を、特に カナダのウラン企業の買収に焦点を絞って調査を開始している。
ロシア側がクリントン財団に寄付金

 疑惑を指摘されたこのウラン企業問題では、これまでに以下の諸点が確認されている。

・ヒラリー・クリントン氏がオバマ政権の国務長官だった2010年当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア 政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。ウラニウム・ワンは米国のウラン資源の5分の1を保有しており、買収には米国政府 の特別な許可が必要だった。 

・クリントン氏は国務長官としての立場でも売却を積極的に推進し、ウラニウム・ワンはロシア政府の傘下企業となった。共和党 側からは当時「この売却は米国の国家安全保障を大きく傷つける」という批判が起きたが、売却は完了してしまった。

・この企業売却交渉の最中にビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万 ドルという破格の謝礼金を得ていた。

・さらにウラニウム・ワン売却の前後に数回にわたり、「クリントン財団」にロサトムやその他の政府関連の人物、団体から合計 1億5000万ドルに及ぶ寄付金が贈られた。クリントン財団はクリントン夫妻が人道支援を目的に主宰する慈善団体である。

・この企業売買を促進するために、ロサトムの子会社「テネックス」の米国担当代表、バディム・ミケリンという人物が米側関係 者らに総額70万ドルの賄賂を贈ったという罪で米国で起訴され、2015年に懲役4年の判決を受けた。

 以上のような新展開を受けてトランプ政権や議会共和党の側は、「ロシア疑惑」は共和党ではなくむしろ民主党側にこそ存在す るとして、この11月頃から一気に非難の声を高まらせてきたというわけである。

  果たしてクリントンの悪事が暴かれるのでしょうか。最初に期待した程には進展してい無いように思えるのですが、こういうのは長引くのでしょうね。
  いずれにしても、トランプさんが初心を忘れずに中国叩きに向かってくれることだけを願いたいものです。
  昨日の、福島・宮崎コンビの対談で、中国の巻き返しに気分が落ち込みましたが、ここで、クリントン陣営をやっつけて、大統領の地位を万全なものにすれば、トランプさんの気持ちも前向きになるかもしれないと淡い期待を持ちたい。
  
  それにしても、日本も、何時までもアメリカ頼りではどうにもなりません。やはり、早く憲法を改正して独立しないことには希望はなさそうです。
  最後は、安倍さんの決断にかかっているのかも。

安倍さん、もう腹を括ってください!
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