団塊の世代のつぶやき

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長崎県平戸市長「朝日、購読やめた!」

2017年12月13日 | 朝日新聞

  長崎県平戸市長の朝日新聞をやめたというツイートが、ネットで話題になっていて、これは面白いことになるかもと期待していたのですが、反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を存分に行使して黙殺のようでした。

 黒田成彦‏ @naruhiko_kuroda

 一昨日に朝日新聞の購読を辞めたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが「賛同!」「支持する!」だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った。
15:38 - 2017年11月30日 場所: 長崎 平戸市

  やっぱりと諦めていたら、産経新聞WEB編集 チームが取り上げてくれました。さすがWEB編集 チームです。ここは、ネットでの反日売国左翼・在日マスメディアが絶対に取り上げないような記事をしばしば取り上げてくれるので有難い。

  何かと平和ボケを晒す全国自治体は、この黒田平戸市長に続いて欲しいものです。そんな勇気のある自治体は他にないのか。

  産経ニュースより    2017.12.1

 長 崎県平戸市長「朝日、購読やめた!」ツイートでフォロワー1千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」

  長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめ た。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあ るが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。

 一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は11月29日にも朝日新聞に関連した投稿を 行った。

 「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとん どが『賛同! 』『支持する! 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議 も残った」

 フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します! 頑張ってください!! 」 という激励にも「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ! 』とか『平戸市民はこいつを落とせ! 』とか攻撃を受けたことがありま すので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答し た。

 黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成21年から平戸市長。(WEB編集 チーム)

  何と、産経抄も取り上げてくれました。

  産経ニュースより    2017.12.2

 【産 経抄】長崎県平戸市長が「朝日新聞の購読をやめた」理由

 長崎県平戸市の黒田成彦市長が11月28日付の自身のツイッターで、「市長室では朝日新聞の購読をやめた」と表明したことが話 題を呼んでいる。理由は「誤報を垂れ流す広報媒体を排除する」というのだから、手厳しい。森友・加計学園問題に対する朝日の報道 姿勢が念頭にあったようだ。

 ▼購読中止宣言後、黒田氏のツイッターにはたくさんの賛同メッセージが届き、わずか2日間でフォロワーが一気に千人近く増え た。市長室によると、市のホームページ上の「市長へのご意見箱」に寄せられたメールにも、否定的な意見はなかった。

 ▼新聞やテレビなどマスコミに対する国民の視線が、年々冷ややかになっていくのをひしひしと感じる。平戸市長室は産経、読売、 毎日、日経、西日本、長崎の各紙はまだ購読中だとのことだが、同様の事例が今後、増えていくかもしれない。

 ▼だからこそ、マスコミ側はより謙虚に振る舞う必要があるはずだが、実態はどうか。先の衆院選をめぐり、10月8日に行われた 党首討論会を取り上げた日本記者クラブ会報(11月10日号)を読むと、一般社会とマスコミの意識の乖離(かいり)に暗澹(あん たん)たる気分になる。

 ▼討論会での記者の尊大な質問態度に関し、記者クラブ事務局は多くの「お叱り」を受けたのだという。それに対する専務理事の感 想は「近年、この種の抗議が多くなったことが気にかかる」とまるで反省はみられない。

 ▼インターネット上で「炎上」したと記す朝日の質問者は「あぁ、あほらし屋の鐘が鳴る」。非礼を指摘された毎日の質問者は 「『非礼』は安倍(晋三首相)会見には不可欠な資質」と開き直っていた。なぜ批判されているのかも理解できない姿をみると、残念 ながらマスコミの未来は明るくない。

  それにしても、全国の自治体の首長さん達は、まだ朝日を読んでいるのでしょうか。購読だけでも無駄というのに、読んでいるとなると時間も無駄にしているようです。そんなに暇なんですか。
  朝日新聞を読む暇があるのなら、自分の自治体の心配してください。

  これで、全国の自治体など公共機関での朝日新聞不買運動が始まらないものでしょうか。そんな根性のある機関は無いのでしょうか。情け無い。

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待ったなしの男系継承

2017年12月13日 | 国体・皇室・シラス

  日本が危機の時に、安倍さんの足を引っ張る我侭を通す日本の中心の譲位の日が決まったようです。
  安倍さんまでがフェイスブックで「退位」と発言されていて、どうしたんだろうと心配しました。何か裏があるのでしょうか。

  そんなことを思っていたら、産経新聞はちゃんと「譲位」と書いていくれていました。今や、日本の味方は産経だけなのでしょうか。

  その中でも、日本の為に働いてくれている何時もの阿比留さんが、この譲位問題を書いてくれています。

  産経ニュースより   2017.12.2

 【皇室会議】待っ たなしの男系継承 困難な課題、長期政権で道筋

 天皇陛下の譲位の日程が固まり、次に政府が待ったなしで取り組まなければならないことは、皇族数が減少する中で今後、どう皇位 継承を安定的に継続するかという重大な課題である。

 「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく」

 安倍晋三首相は11月22日の参院本会議で、改めてこう述べた。皇位は、これまで125代の現天皇陛下に至るまで、一度の例外 もなく父方の系統に天皇を持つ男系で受け継がれてきたのだから当然だろう。

 6月に成立した天皇陛下の譲位を可能にする特例法の付帯決議には、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設 等」の速やかな検討が明記されている。

 ただ、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする女性宮家の創設は、弥(び)縫(ほう)策にはなっても問題解決には結 びつかない。皇室典範は「皇位は男系の男子が継承する」と定めており、女性宮家を設けても皇位継承資格者は増えないからだ。

 また、首相官邸内には、秋篠宮家の長女、眞子さまの「婚約の内定」が明らかになったのは「秋篠宮家自体が、眞子さまが皇室にと どまるより、完全な民間人となることを選んだ」(高官)からだとの見方が根強い。

 結婚相手探しやその身分などで、さまざまな制約を受けることが予想される女性宮家となることは、女性皇族自身が必ずしも望んで いないとみている。

 安倍首相自身、周囲に「女性宮家をつくるよりも、(戦後に連合国軍総司令部の意向で皇籍離脱した)旧宮家を復活させる方が容易 だ」と語っている。

 もちろん旧宮家をそのまま元に戻すのではなく、本人たちの考えや意向をくむべきだ。政府内には「独身の女性皇族と旧宮家 の男系男子が結婚してくれれば、ありがたい」(官邸関係者)との期待もある。その子供を皇族とし、新たに宮家を立てるのも可 能だというアイデアである。

 実際、旧宮家には年齢的にふさわしい人物も複数いるというが、これも当人次第であり、現時点で具体的な見通しがあるわけ ではないようだ。

 旧宮家に限らずとも明治以降、終戦以前に皇籍を離脱した旧皇族の次男、三男の子孫や江戸時代に最も格式の高い公家「五摂 家」に臣籍降下した親王の男系子孫らも数十人いるという。

 そうした人々を女性皇族の配偶者候補とするだけではなく、そのうち希望者を宮内庁の嘱託職員とするなどして、皇族方の相 談相手のような存在とすることも必要ではないか。皇族を守る「皇室の藩(はん)屏(ぺい)」も整えていくべきだろう。

 「この問題は、じっくりと取り組む」

 安倍首相はこうも語っている。確かに事は簡単ではなく、また拙速に進めるべき性質のものでもない。ただ、安定した長期政 権でないとより困難となる事業だけに、安倍政権のうちに道筋を立ててもらいたい。(阿比留瑠比)

  安倍さんで出来無ければ、憲法改正と同じで、もう不可能なのじゃないでしょうか。と言うか、日本の消滅も近いのかも。
  いずれにしても、天皇陛下が日本の足を引っ張る反日売国左翼・在日共と共闘しているという最悪の事態を乗りきることができるのは安倍さんしかいないでしょう。

  その安倍さんが「退位」と、発言したのが、どうにも気になります。これも匍匐前進の内であって欲しい。

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韓国に反論してもムダである

2017年12月13日 | 慰安婦問題

  昨日、民間がニセ慰安婦問題で頑張ってくれているのに比べて、安倍さんの意向で少しは良くなったと言われている外務省が、変わったようには思えないと書きました。どうやら、やはり変わっていないようです。

  オーストラリアなどでニセ慰安婦問題で戦ってくれている山岡鉄秀さんが、このところの韓国のやりたい放題からの考察を書いてくれています。
  その中で、外務省の相変わらずの仕事振りを痛烈に非難してくれています。全文は、長いので、リンク元で読んでください。

  iRONNAより   

  慰安婦を「ゲスな演出」でア ピールする韓国に反論してもムダである 

 山岡鉄秀(AJCN代表)

 訪韓した米国のトランプ大統領を歓迎する晩餐(ばんさん)会の最中、元慰安婦を称する女性がトランプ氏に抱き着いたことが記憶 に新しい。多くの日本人は心底あきれ、苦々しく思ったことだろう。ただ、西洋社会で長く暮らした人なら分かることだが、トランプ 氏は元慰安婦を「ハグ」などしていない。失礼にならない程度に受けただけで、むしろ右手で元慰安婦の腕を押さえて距離を取ってい る。あれはハグとは言わない。

 ハグするときは、両手を背中まで回して、ほほ笑みながら親しみを表現しなければならない。あれは「一生懸命、拒否しなかった構 図」とみるべきである。こんな陳腐なことを国家レベルでやってみせるのが真の「韓流」だ。日本の文化とはまさに対極だが、識者に よれば「先祖返り」だという。親日派排除といいながら、李氏朝鮮時代のメンタリティーに急速に戻っているというのである。筆者に はそれを検証する術がないが、一つだけ言えることは、日本統治時代に教育を受けた韓国人に会うと、今の日本人よりもずっと立派な 人が多いということだ。そのような人たちは文在寅政権の幼稚な振る舞いを心底軽蔑している。

 ところで、韓国の「ゲスな演出」に憤るのは無理もないが、もっと大事なことがある。それは、日本政府が慰安婦問題に関して、ト ランプ氏にあらかじめどのようなブリーフィングをしたか、ということだ。というのも、韓国が訪日後にやってくるトランプ氏へ何か 仕掛けるであろうことは十分予想できたからだ。

2014年4月、ソウルの青瓦台で握手するオバマ米大統領(左)と韓国の朴槿恵大統領(AP=共同)
 覚えている方も多いだろうが、2014年4月にやはり日本の後に韓国を訪れたオバマ前大統領が、共同記者会見で突然、「慰安婦 問題は重大な人権侵害で、戦時中であったことを考慮してもショッキングだ」と発言した。これは当時の朴槿恵政権が仕掛けた演出で ある。この時も多くの日本人が憤慨した。同年4月26日の産経ニュースによれば、オバマ氏は「何が起きたのか正確で明快な説明が 必要だ」とも述べたという。

 オバマ氏からこのような発言が飛び出すということは、日本政府はオバマ氏が次に訪韓することを知りながら、慰安婦問題について 明確な説明をしなかったことを意味する。もし、本当に何のブリーフィングもしていなかったとしたら、信じ難い怠慢である。

 韓国文化では、告げ口をし、人前で感情的になって他人の悪口をわめき散らすことが許容される。米国の大統領が来るのであれば、 必ず何かチープトリックを仕掛けてくる。そういうことをしない民族ならば、慰安婦問題などとっくに解決している。十分に予測でき ることだ。オバマ氏の失敗に学んでいれば、今回はトランプ氏に十分なブリーフィングを行ったはずだが、どうであっただろうか。

 仮に、ブリーフィングを行っていたと想定しても、問題はその中身である。わざわざ日本の立場を弱くするような説明をしていなけ ればいいと思うが、筆者が心配するのには根拠がある。最近、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産) に慰安婦関連資料が登録されようとしているのを、日本の官民の努力で先送りにしたことは記憶に新しい。しかし、国連には「人種差 別撤廃委員会」「女性差別撤廃委員会」「拷問禁止委員会」「奴隷廃止委員会」など、さまざまな条約委員会があり、その全てで慰安 婦問題が日本の人権侵害の例として取り上げられ、日本政府は苦しい答弁を強いられてきた。そして先月末、下記の記事を見かけた。

    政府、慰安婦問題は「解決済み」
    国連委に検証も困難と回答
    2017/10/31 15:31
    ©一般社団法人共同通信社

     【ジュネーブ共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、日本に適切な補償などの包括的解決を求めた国連人種差別撤廃委員会の勧告に対し、日本政府が昨年 12月に「補償に関してはサンフランシスコ平和条約などにより解決済み」と回答していたことが10月31日、分かった。委員会が 回答を公表した。
     委員会は責任者を裁判にかけるようにも勧告したが、日本政府は「今からの具体的な検証は極めて困難」で、責任者追及も考えていないと指摘。一方で、慰安 婦問題の解決に関する2015年の日韓合意に言及し「高齢の元慰安婦のためにも日韓両政府で協力し合意を実施していく」と強調し た。

 これだけ読むと、日本政府は旧来のパターンを繰り返しているように見える。つまり、「日本はもう謝罪して補償しました。解決済 みの案件です」と許しを請うパターンだ。まして、「高齢の元慰安婦のためにも…」などといえば、「悪いことをしたのは本当です。 でも、もう謝って弁償しました。もっと努力致します」と言っているのに等しい。16年2月16日の国連女性差別撤廃委員会におけ る杉山晋輔外務審議官(当時)の発言によりこのパターンを脱したはずだったが、またもや逆戻りしてしまったのか。このときの日本 政府の英文回答を探し出して読み直した。

 まず、対日審査をしている委員会側は、完全に「慰安婦制度は多くの女性を軍隊のための性奴隷にした犯罪行為で日本政府の対応は 不十分」という前提で対応を要求してきている。杉山発言は完全に無視されている。ならば、杉山発言の内容を繰り返すべきだが、そ れをせずに旧来のパターンに逃げ帰っている。委員会側の日本政府に対する要求は以下の通りだ。

    1.早急に責任者を探して処罰せよ。
    2.生存する慰安婦とその家族に対する誠実な謝罪と十分な補償を含む、包括的かつ完全で継続的な対策を講じろ。
    3.慰安婦問題を否定したり侮辱する言動を取り締まれ。…以下略

  やはり、反日売国左翼・在日外務省の体質は変わっていないと考えるしかなさそうです。と言うか、長い間反日でやってきたその根性が安倍さんの意向があっても、直ぐに変わる訳はないですね。
  やはり、解体して世界で日本の為に戦える新しい組織を立ち上げるべきでしょう。尤も、他にも、財務省や文科省など同じような省が沢山あることを考えると、この改革は難しそうです。

  やはり、歴史教育からという長い時間を懸ける必要がありそうです。

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中国、ベ オグラード・ブタペスト新幹線を着工

2017年12月13日 | 中国

  相変わらず中国が金に任せてやりたい放題のようです。何と、「一帯一路」で新幹線を着工だそうです。一体、どこから金が湧き出して来るのでしょうか。
  
  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、中国の金でほっぺたを叩くやり方についていく国が後を断たないのも不思議です。やはり、金の力は恐ろしい。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月1日(金曜日) 通巻第5531号   

 中国、ベ オグラード ←→ ブタペスト新幹線を着工
  アフリカから足抜け、空白のバルカンと旧東欧へ集中か

 ブタペストにおける「中国+16ヶ国」サミットには李克強首相が出席した。同日にはグルジア(ジョージア)の首都トビリシ で「一帯一路」会議が行われ、やはりバクーとトビリシを結ぶ鉄道の開通を祝った。

 カフカス三ケ国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)は旧ソ連。独立後、それぞれが西側に向きを変え、ロシア語よ り英語、経済はEU依存へ舵取りを換えようと努力してきたが、EUは不熱心だった。
 この間隙を中国がタイミングを待ってどっと衝いた。

 欧米からの投資が脆弱で、とくにEUの空白投資区といわれるのがバルカン半島、すなわち旧ユーゴスラビアの七カ国とアルバ ニアだ。
 中国はすでにバルカン半島の付け根にあるギリシアのピレウス港の運営権を手に入れ、北上する鉄道企業の株式参加をなし、こ んどはセルビアとハンガリーを繋ぐ鉄道の着工に踏み切ったわけである。

 しかもセルビアとハンガリー間は「新幹線」(中国は「高速鉄道」という)で総工費24億ユーロ(3200億円)の85%を 中国輸出入銀行が融資する。
 この条件は「EUの入札ルールに違反する」とEU委員会は強い抗議をしているが、ルール破りの常習犯にとって、馬に耳に念 仏である。

 けっきょく、旧ソ連のカフカス、東欧、とくにバルカン半島へ、中国が一帯一路プロジェクトの一環として投資する額は80億 ドル(9000億円弱)にのぼり、昨今アフリカ投資の熱狂を冷まして、足抜けの先が旧東欧だったことになる。

  この金に任せた政策が、中国の崩壊を速めると思いたいですが、逆に延命になることもあるのでしょうか。そんな最悪の自体だけは避けたいものです。

  それにしても、世界は、本当に中国を延命させて滅びる道を選ぶつもりなのでしょうか。

何とも、恐ろしい!
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