今日は市議会の常任委員会が開催され、私は所属する総務委員会に出席しました。委員会審査の一端を報告します。
議案第35号「平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)」の中で、「太陽光発電及び蓄電池システム設置費」として約2,573万円の増額補正が提案されました。
国の「グリーンニューディール」政策の一環として、愛知県から「愛知県再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金」が交付され、防災センターに太陽光発電と蓄電池を設置します。費用の内訳は、太陽光パネルに約540万円、蓄電池及び外箱に約850万円、その他電気工事費に約640万円、労務費などに約540万円となっています。直接工事費が約2,029万円、その他の経費が約544万円です。
太陽光パネルは250ワットのものを40枚、計10キロワットのものを防災センターの屋上に設置します。また、蓄電池は庁舎横に置き、15キロワットアワーの電気を防災安全課のパソコン、プリンター、無線の充電に活用します。年間の電気料金節減見込み額は約18万円。
今回は国策で再生可能エネルギーを推進していることから、設置に係る費用は国・県が全額負担し、市の負担はゼロとなっています。しかしながら、手放しで喜んではいられません。後先のことを考えておかなければいけません。
設置後のメンテナンス、保守点検は市の負担となります。私から「いくらかかるのか」を質問しましたが、当局から明確な答弁はありませんでした。
さらに問題なのは、太陽光パネルにせよ、蓄電池にせよ、将来更新を迎えたときの対応です。当局の答弁によると、寿命の目安は、前者が10数年、後者が7年。将来的に、技術が向上し生産量も増え、価格が低下しているかもしれませんが、それにしても数百万円に及ぶ負担はかなり重いといえます。また、撤去するにも相当の費用を要します。
私は質疑の結びに、「国の補助金を受けられるにせよ、タダより怖いものはない」「『環境にやさしい』『低炭素社会の実現』といえば聞こえはいいが、本当にそうなのかしっかりと検証すべき」と釘を刺しておきました。
震災後、エネルギー政策についての議論が盛んになっていますが、国の政策の下請けするだけでなく、自分の問題として考えていかなければなりません。
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