議案質疑で登壇しました

　今日、市議会本会議で議案質疑が行われ、私を含めて８人の議員が登壇しました。私からは「議案第34号　自動食器洗浄機売買契約の締結について」「議案第35号　平成27年度江南市一般会計補正予算（第１号）」の２議案の質疑を行いました。

　議案第３４号については、南部学校給食センターの自動食器洗浄機の指名競争入札で、指名業者７者のうち６者が予定価格を超える金額で入札したことは不自然ではないかと質しました。物品購入の入札は、予定価格を事前にも事後にも公表していません。しかし、予算書は公開されており、そこから予定価格を推測することができるはずです。

　当局は「入札参加者は独自の積算根拠に基づき入札金額を算定したと思われる」「予定価格は見積りを徴収した上で適切な額を定めた」と答弁しました。入札の透明性の確保はまだ道半ばのようです。入札改革は急務です。

　議案第３５号については２つの問題を取り上げました。

　一つは「学童保育と放課後子どもプラン」です。政府の「放課後子ども総合プラン」では、両事業を一体型で実施することが推進されています。しかし、学童保育は、放課後の保育に欠ける子どもの生活する場であり、福祉の機能を有しています。一体型で実施することによって学童保育の質の低下を招くことがないかを質しました。

　当局は「両事業の子どもが一部の時間帯に、同一プログラムに参加して放課後を過ごすという一体型事業の展開を計画していきたい」「学童保育の運営については条例に規定された職員の配置基準や資格要件などを遵守し、質に確保を図ることによって、・・・・・・・・・」と答弁しました。

　私は両事業の連携・協力を否定するつもりはありません。しかし、両事業は趣旨や目的が違い、成り立ちも違うことを意識して、今後のあり方を考えていただきたいです。

　もう一つは「新積算基準等への対応」です。労務単価や積算基準の改定が、労働者の賃金に着実に反映されているのかを質しました。

　当局は「業者に対しては、国及び県からその都度通達がなされており、周知徹底がなされている」と答弁しました。

　確かに、通達は届いているでしょう。しかし、それ以降の対応は全く分かりません。公契約条例・公契約法の制定の必要性を感じました。

 

　※以上、質疑の概要を記しました。また以下、質疑原稿をアップします。疑問点、ご意見がありましたら、よろしくお願いします。

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議案質疑　議案第34号　自動食器洗浄機売買契約の締結について

 

 

 

質問①

 

　７者による指名競争入札の結果、中西製作所が税抜で32,200,000円、税込み34,776,000円で落札し、落札率は98.8％でした。

 

　残りの６者はいずれも予定価格（税抜）を50万円から160万円も超える金額を入れていました。

 

　このことについて見解を求めます。

 

 

 

質問②

 

　入札結果が不自然と感じられますが、予定価格の決定はどのように行いましたか。

 

 

議案質疑　議案第35号　平成27年度江南市一般会計補正予算（第１号）

 

学童保育と放課後子どもプラン

 

質問①

　学童保育所は各小学校区に１か所ずつ、計10か所で開設されています。利用状況をみると、定員ぎりぎり、あるいは定員を上回る平均出席者数がある学童保育所、待機児童が発生している学童保育所があります。さらに、受け入れ対象も小学６年生まで拡大するよう求められています。共働き世帯や核家族世帯が増えており、学童保育に対する需要が年々高まっていることが背景にあります。

　他方、教育委員会は放課後子ども教室を実施しています。

　両事業は、放課後の子どもの居場所を確保する、学校の敷地内で実施しているといった点では共通しています。

今回、古知野西小学校内で学童保育と放課後子ども教室を一体的に運営することになりました。具体的にどのように運営するのでしょうか。

 

質問②

　政府は「放課後子ども総合プラン」の中で、平成31年度（2019年度）までに、全小学校区（約２万か所）で学童保育と放課後子ども教室を一体的に又は連携して実施し、うち１万か所以上を一体型で実施することを目標として掲げています。

　一体型の学童保育と放課後子ども教室については、全ての子どもの安全な居場所を確保するため、同一の学校内で実施し、共働き世帯などの子どもを含めた全ての子どもが放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるとされています。

　両事業を連携することを全否定するわけではありませんが、学童保育はあくまでも放課後の保育に欠ける子どもを預かる福祉の機能を有しています。一体型で両事業を実施すると学童保育の質の低下を招く恐れがあります。見解を求めます。

 

質問③

「放課後子ども総合プラン」の中で、両事業の実施にあたっては学校の余裕教室などを徹底的に活用することや一時利用することが求められています。

現在、市内の10小学校の普通教室の利用状況をみると、各校で余裕教室があります。また10か所の学童保育所のうち、７か所が学校の敷地内・校舎内に設置されています。学童保育をどこで実施するのが望ましいと考えていますか。

 

質問④

　両事業の実施にあたって責任体制を明確化するため、学校施設の利用に係る協定書を教育委員会（学校）と交わすべきですが、見解を求めます。

 

新積算基準等への対応

 

質問⑤

　新積算基準等への対応として、道路草刈委託事業と街路樹保全委託事業の業務委託料、河川維持管理事業の草刈委託料の増額補正が提案されています。具体的な内容はどのようなものですか。

 

質問⑥

　新積算基準等への対応として、新体育館建設事業の実施設計委託料でも増額補正が提案されていますが、説明を求めます。

 

質問⑦

　労務単価や土木工事積算基準の改定による上昇分が、労働者の賃金に適切に反映されるのか、確認することができますか。