社民党の女性政策

　社民党はかねてより、男女共同参画の実現に向けて女性政策を積極的に推進しています。女性に対してやさしい社会は男性に対してもやさしい社会です。いくつか政策を紹介します。

【クオータ制について】

　あらゆる意思決定の場における女性の参画を推進します。クオータ制度導入により、ポジティブ・アクション（特別な差別是正措置）を講じていきます。
　特に女性の政治参画を推進します。在職立候補制度の導入、供託金の引き下げなど、女性候補や女性議員を増やすことができるよう選挙制度についても見直します。
　女性の発言力が強まり、子育て支援や雇用について活発に論じられるようになると、男性の労働環境などに議論が及びます。女性の政治参画は、男性にとってもプラスになります。

【公契約条例について】

　公契約の目指すところは、良質な公共サービスを安定的に提供し、向上を図ることにあります。ところが近年、女性や若者の雇用環境が著しく悪化しています。公共サービス従事者（民間委託などを含む）も例外ではなく、「官製ワーキングプア（働く貧困層）」が社会問題となっています。税金を原資とした事業でワーキングプアを生み出すことがあってはなりません。そこで働く人ばかりでなく、市民にとっても不幸なことです。
　国や自治体は、政策を通じて公正労働、福祉、環境、人権、男女平等参画などの社会的価値を実現する役割と責任を担っています。ですから、これらの社会的価値を落札基準に加えて「政策入札」への転換を図っていく必要があり、その前提として「公契約における労働条項に関する条約（第９４号）」の批准が必須です。

【同一価値労働同一賃金】

　女性正社員の賃金は男性正社員の７割弱、非正規も含めると男性の５割で、男女間の賃金格差は深刻です。同一価値労働同一賃金原則を確立し、賃金格差を是正します。国が数値目標を設定して、差別是正に取り組むことを検討します。
　そもそも、現在の容認しがたい賃金格差の背景に、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業の意識が根強くはびこっています。しかし、右肩上がりの高度成長期とは違い、今日、もはや「終身雇用」や「ベースアップ」が過去のものとされつつあります。男性だけの収入で家計を成り立たせることができなくなっています。
　もういい加減に、賃金格差を放置したまま、「正社員の夫と専業主婦、子ども」というモデルケースで生活設計する考え方を改めなければいけません。そうしないと、遠からず、生活が破綻し生きていくことが困難となる人が続出すると懸念します。
　性別や雇用形態にかかわらず、同じだけの価値ある仕事をしたら、賃金も同じという考え方を広めなければいけません。