本人通知等制度の積極的活用を

　昨日、「解放同盟愛知県共闘会議」の自治体交渉で、津島市とあま市を訪問。両自治体の市長はじめ幹部職員と意見交換を行いました。

　意見交換は多岐にわたりましたが、その中で「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」が取り上げられました。私も昨年１２月定例会一般質問で取り上げていていますが、一般的にはまだほとんど知られていません。

　「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」とは・・・・・・・・・

　代理人や第三者に住民票の写し、戸籍謄本などを交付した場合、あらかじめ事前登録した人に対して、その事実の通知・証明を行うものです。不正請求や不正取得による個人の権利侵害防止を目的としています。

　戸籍謄本などを悪用した事案として、最近では、プライム事件（愛知県警の暴力団担当の捜査員を脅迫した事件）やベルリサーチ事件が記憶に新しいところです。また以前から、地区などの人々に対する、結婚や就職にあたっての不当な身元調査が行われてきました。

　本人通知制度があれば、少なくとも、自分に関わる情報がやりとりされたことをつかむことができます。実際、事件の裁判などで「本人通知制度がある自治体は避けるようにしていた」との犯罪者の証言があります。

　ところが、津島市やあま市は制度があるにもかかわらず、十分に活用されていないことが判明しました。両自治体ともに登録者数は１００人に満たず、あま市の窓口にはポスターが一切掲示されておらず、登録用紙も窓口で申し出ないともらえませんでした。

　この制度は登録者を増やすことで抑止力が働き、効果を発揮します。制度がある自治体のみなさん、ぜひ登録して活用してください。

 

※江南市にはまだ本人通知制度がありません。改めて、９月定例会で取り上げられないか、検討しています。

※参考：名古屋市の本人通知制度についてはこちらのちらしをご参照ください。