議案質疑の原稿② 議案第12号 江南市手数料条例の一部改正について

議案第12号　江南市手数料条例の一部改正について



　手数料引き上げの理由として、建築基準法の一部改正に伴い、確認申請審査及び検査の業務量が増加したことをあげています。

１　手数料引き上げに至るまでの背景・経緯を具体的に説明してください。

　例えば、「建築物又は工作物に関する確認又は計画通知」で「30平方メートル以内のもの」については「１件5,000円」から「6,000円」に引き上げられます。

２　（全体的に、）引き上げ額、引き上げ率の根拠を示してください。

３　手数料を引き上げることによって、手続き終了までの期間が短縮されたり、人員配置が手厚くなったりしますか？

４　手数料を引き上げなければならなくなった責任の所在について、どのように考えていますか？建築主に責任を負わせていいのですか？手数料引き上げによって、建築主が何らかの恩恵に浴すことになりますか？

議案質疑の原稿① 議案第30号 平成20年度江南市一般会計予算

議案第30号　平成20年度江南市一般会計予算



【保育園指定管理者制度導入事業】　予算書Ｐ215

指定管理者合同保育委託料　4,448,000円

戦略プロジェクト
　目的：保育園の効率的運営と保育サービスの充実
　内容：2008年４月からの指定管理者制度導入の準備として、現在の保育士と指定管理者が雇用する予定の保育士との合同保育等の実施
　実施園：布袋北保育園

　指定管理者が雇用する予定の保育士４人を６ヶ月間、調理員１人を２ヶ月間、布袋北保育園に派遣することになっています。
　
（質問）
　委託料の算定根拠（時間給、勤務日数、勤務時間など）を示してください。



【保育園職員人材育成事業】　予算書Ｐ221

保育士研修事業　1,095,000円

（質問）
　いつ、どのような研修を行う予定ですか？また、参加対象者は誰ですか？



【コミュニティビジネス支援事業】　79,000円　予算書Ｐ307、説明資料Ｐ47

戦略プロジェクト
　支援のための調査研究、事業者の実態把握

（質問）
　「コミュニティビジネス」とは何か、（一般でいう）「ビジネス」との違いに留意して説明してください。

（質問）
　コミュニティビジネスを「市民協働」との関係でどのように位置づけますか？（協働とどのような関わりがありますか？）

（質問）
　コミュニティビジネスが地域で叫ばれている主な要因は何ですか？

（質問）
　コミュニティビジネスは、地域雇用対策の有用なひとつの手段になり得るでしょうか？



【曼荼羅寺公園整備事業】　予算書Ｐ343、説明資料Ｐ67、68

まちづくり交付金事業　141,086,000円

戦略プロジェクト
　藤棚等整備工事（1,621平方メートル）

（質問）
　これだけ多額の費用を投じるのですから、年間を通じて、もっと活用しなければいけません。「ふじまつり」のほかに活性化策などを検討していますか？

一般質問の原稿③ 道路特定財源、ガソリン暫定税率問題に対する江南市の見解について

　国会では、ガソリン税の暫定税率の10年間延長を目指す与党に対して、社民党、民主党、共産党は暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を求めています。

【質問】
　ガソリン税の暫定税率が３月末で期限切れになると、江南市の予算の中で、どのような事業にいくら影響がありますか？

　昨年11月、全国の市町村長でつくる「道路整備促進期成同盟会全国協議会」が、道路特定財源について「受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化や転用をせず、すべて道路整備推進のために充てる」「2008年度以降も暫定税率を延長する」ことなどを求める内容の署名を集めました。
　堀市長もこれに署名をされたと思います。江南市も道路特定財源と暫定税率を維持する立場をとっています。

【質問】
① 道路特定財源、暫定税率についてはいろいろな問題があるが、江南市にとって必要な予算を確保したいから、維持を主張している。
② 道路特定財源、暫定税率については特に問題がないし、まだまだ必要な道路整備がたくさんあるから、維持を主張している。
③ その他

　①②③のいずれですか？

　今回の問題は、ガソリンが25円安くなるかどうかといった単純な話ではありません。教育や医療、福祉の予算が切り込まれ、乾いたぞうきんをまだ絞らされている中で、道路だけ59兆円かけて作り続けるのが本当にいいのかが問われています。道路特定財源について根本的な議論をして、優先順位は国民に問うべきではないでしょうか。
　実際、各種世論調査をみても、道路特定財源の一般化、ガソリン税の暫定税率廃止を求める国民の声が強くなっています。

【質問】
　そういう状況下で、江南市が道路特定財源維持、ガソリン税の暫定税率維持を主張することは、行政の中立性を侵すことになりませんか？

一般質問の原稿② 市民のいのちを守る取り組みについて

　市民のいのちを守る取り組みのひとつとして、自殺対策について質問いたします。
　わが国の自殺者は1998年に一挙に8,000人余り増加して３万人を超え、その後も高い水準が続いています。全国の自殺者数について最新の統計を紹介します。警察庁「自殺の概要資料」によると、2006年、自殺でいのちを落した人は32,115人にのぼりました。また、厚生労働省「人口動態調査」でも、2006年の自殺者数は29,921人（前年比632人減）にのぼりました。その一方、2007年中の交通事故死者数は5,744人と前年比で608人・9.6%減と、1953年以来54年ぶりに5,000人台となりました。
　つまり、自殺者数は交通事故死者数の５倍以上にのぼります。時間に換算すると16分に１人の割合で、みずからいのちを絶っているのです。
　しかし、これだけ多くのいのちが失われているのにもかかわらず、自殺についての正しい認識が国民に共有されていないのが現状です。内閣府が2007年５月に行った世論調査で、「自殺を口にする人は、本当は自殺しないか」についてどのように思うかと聞いたところ、「そう思う」と答えた人の割合は50.0%もありました。また、「自殺は何の前触れもなく、突然に起きる」についてどのように思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた人の割合も46.0%ありました。
　自殺をする人は決して弱い人ではありません。自殺をひとごととして済ませてはいけません。私たちと同じ日々を過ごしながらも仕事上のストレス・疲労、リストラ、失業、倒産、多重債務、介護疲れ、病気など健康上の悩み、人間関係の不和、いじめ、いわれなき差別・偏見、明日への希望が持てない社会への絶望など多種多様な要因が重なり、精神的に追い込まれた末に自殺したのです。
　人のいのちは何ものにも代えがたいものです。また、自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周りの人々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらし、社会全体にとっても大きな損失です。
　自殺問題をこのまま放置しておくことは許されません。世界保健機関（WHO）は、自殺はその多くを防ぐことができる社会的問題である、としています。社会全体で自殺対策に取り組み、自殺を考えている人を一人でも多く救うことによって、日本を「生きやすい社会」に変えていく必要があります。
　自死遺族の人々や福祉関係者やさまざまな市民の協力のもと、自殺対策基本法の早期成立を望む10万人もの署名が集まり、2006年６月、自殺対策基本法が全会一致で成立し、10月に施行されました。
　この法律は、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することにより、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現に寄与することを目的としています。そして、国だけではなく、地方自治体が自殺対策についての施策を策定し、実施する責務が明記されています。
　また、基本法に基づき、国が推進すべき自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました（2007年６月）。

（１） 自殺をめぐる現状と基本認識

　さて、これから、江南市の自殺の現状についてうかがいます。まず、消防本部にうかがいます。

【質問】
　救急搬送の実績から、江南市で過去５年間（2003年～2007年）に自殺で命を落とした人は計何人いるか把握していますか？各年の人数も合わせてお答えください。

【質問】
　自殺者の男女別・世代別の内訳をお答えください。

【質問】
　少年の自殺はいつありましたか？また何歳でしたか？

【質問】
　自殺を図って未遂に終わった人（一命を取り留めた人）は何人いましたか？

【質問】
　自殺未遂者の男女別・世代別の内訳をお答えください。

　続いて、総務部市民課にうかがいます。

【質問】
　「死亡届書」から、江南市で過去５年間（2002年～2006年）に自殺で命を落とした人は計何人いるか把握していますか？

【質問】
　自殺者の男女別・世代別の内訳をお答えください。

　さらに、企画部秘書人事課にうかがいます。

【質問】
　この数年間で、市職員が自殺した事案はありましたか？また、その原因は分かりましたか？

　一方、江南市内の過去５年間（2003年～2007年）の交通事故死者は計21人（計20件）です。
　つまり、５年間の交通事故死者数よりも自殺者数のほうがはるかに多いことが分かります。これ以外にも追い詰められながらも自殺を思いとどまった人、そして自死遺族を含めると、江南市には苦しんでいる市民が多数存在すると推測されます。

【質問】
　江南市の自殺をめぐる現状を、「安心・安全のまちづくり」を掲げている江南市としてどのように受け止めていますか？また、自殺は家族を含む当事者だけの問題であるととらえているのでしょうか？
　
　自殺は個人の問題ではなく、地域問題、社会問題ですから、行政が積極的な姿勢を示していかなければいけません。

（２） 自殺対策

　江南市の自殺対策についていくつかうかがいます。

【質問】
　県の自殺対策の動向を把握していますか？

　では、江南市の自殺対策の現状を認識するべく、まず、市民相談について質問します。

【質問】
　2006年度の相談受け付け総数630件のうち、自殺をほのめかすなど自殺につながる恐れのある相談があったかどうか把握していますか？

【質問】
　仮に、自殺をほのめかすような相談があった場合は、どのように対応するつもりですか？

　市民相談は市政全般についての相談窓口であり、自殺対策の専門相談窓口ではありません。自殺に関わる相談を把握するのは難しいでしょうし、限界があると思われます。
　自殺対策基本法で示されている自殺対策には３つの段階があります。事前防止、危機への対応と事後対応です。江南市では自殺予防のためとは銘打っていませんが、必要に応じて各部署で対応してくれると思います。
　しかし、現状は縦割りで細分化されているため、市民の目からはどこへ相談に行ったらいいのか分かりません。障害や病気に関する認識があれば、医療機関をはじめ、福祉課や保健センターに相談すると思います。しかし、そうではなくて、こころの悩みに苦しみ、どうしていいか分からないで困っている人にとっては、相談にいける窓口がないのが現状です。
　住民と身近に接する地方自治体の役割は重要です。地方自治体が担う仕事の中で相談業務は重要であり、特に健康福祉分野の業務は、そのほとんどが相談から始まるといっても過言ではありません。

【質問】
　江南市民で自殺願望を抱く人や自死遺族の人の悩みを受け止めるのは、どこが受け皿になっているとお考えですか？

【質問】
　事前予防の観点から、こころの悩みを抱える人を対象とした相談体制の充実を図るため、市のホームページやパンフレットで行政や民間団体の既存の窓口を案内すべきではないでしょうか？

　自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、「自殺総合対策大綱」において、「９月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、９月10日からの１週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされました。
　自殺予防週間は、当該期間中における集中的な啓発事業などの実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法などについて国民の理解の促進を図ることを目的とするものです。

【質問】
　昨年、世界自殺予防デーや自殺予防習慣にあわせて、江南市として自殺対策のキャンペーンを行いましたか。また、それ以前に自殺対策に関わるイベントを行っていれば、あわせて紹介してください。

【質問】
　今年は、キャンペーンを行う計画がありますか？少なくとも、「広報こうなん」やホームページに世界自殺予防デーがあるということを掲載し、自殺対策の啓発を図るべきではないですか？

【質問】
　自殺の大きな要因の一つであるうつ病や心の病をテーマにした市民講座の実施を検討すべきではありませんか？

【質問】
　江南市職員の自殺予防のための施策を検討すべきではないですか？

　自殺にいたる背景にはさまざまな社会的要因が複雑に絡み合っています。

【質問】
　庁内の複数の部署が連携する体制を作るため、自殺対策連絡協議会の設置を検討していただけませんか？

　2000年３月に策定された「健康日本21」では13年間で約30％の自殺者の削減、また2001年３月に策定された「健康日本21あいち計画」では10年間で約32％の自殺者の削減と、どちらも具体的数値目標をかかげています。また「自殺対策総合対策大綱」でも、2016年までに、2005年の自殺死亡率を20％以上減少させることを目標に掲げています。
　ところが、2004年３月に策定された「健康日本21こうなん計画」では「自殺」ということばすら出てきません。一応、第２章、第３章の「休養・こころの健康づくり」の市民を支える取り組みで「こころの健康づくりに関する情報提供」「安心して利用しやすい相談窓口の整備」が掲げられていますが、自殺対策についての直接的な記述はありません。

【質問】
　なぜ、自殺対策や具体的数値目標が全く記述されていないのですか？また、「こころの健康づくりに関する情報提供」「安心して利用しやすい相談窓口の整備」には自殺対策が含まれていると理解してよろしいですか？

　「こうなん計画」の基本方針には、「健康日本21」「健やか親子21」そして「あいち計画」を踏まえ、江南市の保健施策などの基本的方向性を示すと明記されています。にもかかわらず、自殺について何ら言及しなかったことは、「こうなん計画」策定時、自殺対策の重要性についての認識が低かったと言わざるを得ません。
ちょうど今年度（2007年度）は、「健康日本21こうなん計画」の計画期間の中間年度であり、目標の達成状況を把握し、中間評価が実施されたと思われます。

【質問】
　中間評価で自殺対策について考慮されましたか？また、2010年度の計画期間満了後、新たな計画を立てる際に自殺対策を盛り込んでいただけますか？

　自殺対策は喫緊(きっきん)の課題であり、待ったなしの取り組みが求められています。「こうなん計画」の改定を待っている場合ではありません。江南市としてやるべきことはどんどんやっていかなければなりません。

【質問】
　この他に今後江南市としてやるべきことがあれば、その方針や具体例を挙げてください。

（３） 自殺予防教育

【質問】
　市内の小中学校において、自殺予防教育を行ってきましたか？具体的内容を説明してください。

　市内の小中学校において、いのちを大切にする教育、道徳教育や総合的な学習が行われているのはすばらしいことですが、自殺予防教育も積極的に行ってほしいのです。私たちは小さいころから、手を挙げて横断歩道を渡りましょうと交通安全教育を何度も受けてきたはずです。江南市は、自殺者数が交通事故死傷者数の実に（　）倍を超えているのですから、交通安全教育以上に、発達段階にあった自殺予防教育が行われるべきだと考えます。
　その前提として、教職員に対する自殺予防教育を行う必要があります。文部科学省も教員用の自殺予防マニュアルを作ると聞いております。

【質問】
　教職員に対する自殺予防教育の実施についてはいかがお考えですか。

（４） 自殺対策に取り組む決意

　自殺対策基本法成立に尽力した人々は、「自殺は政治の失敗だ」と述べています。これ以上、政治の失敗を繰り返さないための第一歩を今日踏み出しましょう。
　最近５年間で１年平均（　　）人もの尊い江南市民のいのちが失われていることが明らかになりました。議場にいる私の声が届いているすべてのみなさん、想像してください。 この議場にいる24人の議員とほぼ同じ数の江南市民が毎年自殺で亡くなっています。それだけではなく、自殺者の何倍もの自死遺族もいます。しかも、自死遺族に対するケアは今まで一切行われておらず、放置されたまま、まちのどこかで沈黙のまま、悲しみ続けています。
　市民のいのちを守るための安全・安心のまちづくりは、まさに自殺対策に積極的に取り組んでいくこと、そのものだと私は確信しています。市長、この瞬間も自殺と隣り合わせの日々に苦しんでいる人々に光を当ててください。自死遺族に明日を生きる希望と安らぎを与えてください。
　私たちもいつ当事者になるかわかりません。だれも自殺に追い込められることのない江南市、自死遺族が安らかに過ごすことができる江南市は、全ての市民にとって必ず住みやすい市になります。自殺をなくし、だれもが天寿を全うできる江南市を目指してください。

【質問】
　今後、自殺対策が少しでも前進できるよう、市長みずからが自殺対策に取り組む積極的姿勢、決意をお示しいただけませんか？

　最後に、私の議員生命が続く限り、自殺対策に全力で取り組んでいくことを誓いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問の原稿① 保育行政について

　トップバッターで登壇し、一般質問しました。保育行政、特に保育園の民営化について厳しく質しました。

　以下、原稿をそのままアップします。ただし、議場では言い回しが違っていたり、質問しなかったものもあります。





　保育行政、特に保育園の民営化に関わるさまざまな問題点（議案に関わる事項を除く）について質していきます。

（１） 古知野西保育園の民営化問題

① 民営化対象園の選定

　「江南市公立保育園民営化ガイドライン」（2007年７月）には、民営化の基本的な考え方が示されています。そのひとつに、「長時間の延長保育・休日保育等の新たな保育ニーズへ積極的に対応する」とあります。また、民営化対象園の選定にあたっては保育園の状況を考慮するとしています。

【質問】
　民営化対象園の選定過程で、保護者の保育に対するニーズをどのように把握しましたか？例えば、保護者アンケートや聞き取りを実施しましたか？

【質問】
　現在、古知野西保育園で、午後７時まで延長保育を受けている子どもは何人いますか？古知野西保育園の保護者（もしくは、入園予定の保護者）に延長保育、休日保育や０歳児保育のニーズが十分にあると思いますか？

【質問】
　なぜ古知野西保育園が民営化対象園に選ばれたのか、その理由を具体的に説明してください。選定過程でどのような議論がなされたのかを含めて答弁してください。

② 説明責任と情報公開

　多くの保護者はいまだに、「なぜ古知野西保育園なの？」という疑問を持ち、市への不信・不満の気持ちでいっぱいです。選定委員会の決定と市の方針を伝えるだけでは何の意味もありません。きちんと理由を説明すべきです。行政の内部決定までの過程を明らかにしてはじめて、説明責任を果たしたことになります。
　ガイドラインにも「公立保育園の民営化の実施にあたっては、対象園の保護者の皆さんのさまざまなご心配、懸念に対する的確な説明と話し合いを行う」と明記してあるではありませんか。

【質問】
　古知野西保育園の保護者に、十分な説明責任を果たしてきたとお考えですか？そして、（民営化の賛否についてはともかく、）保護者は市の説明に納得しているとお考えですか？
　
　説明責任と表裏一体の関係にあるのが情報公開です。しかし、保護者の知らない間にどんどん行政の内部手続きが進められていったような気がしてなりません。例えば昨年10月、古知野西保育園の保護者説明会で「選定委員会のメンバーが決まったらお知らせする」と口約束したにもかかわらず、反故にされました。
　また、選定委員会の審議の概要すら明らかにしていません。議案に付けられた参考資料だけで保護者の理解を得ることができるか、また私たちがきちんと検証できるかはなはだ疑問です。

【質問】
　なぜ選定委員会の会議録を作成しなかったのですか？換言すれば、選定過程の民主性、透明性は確保されたとお考えですか？

【質問】
　事務方（の市職員）が審議の概要を記録していませんか？情報公開請求があった場合、事務方のメモは当然公開されますね？

　２月26日、布袋北保育園で保護者報告会が開催されました。大島健康福祉部長は、保護者の求めに応じて、報告会の概要を記載した文書を保護者全員に配布することを約束されました。報告会に参加できなかった人に対しても報告する義務がありますし、何よりも約束したことには責任を持っていただかなければなりません。
　２月25日、古知野西保育園でも同様の報告会が開催されました。

【質問】
　古知野西保育園の保護者全員にも、報告会の概要を記載した文書（質疑応答を含む）を年度内に配布していただけますか？

【質問】
　今後、保護者と会合が持たれた場合も、保護者の求めに応じて、同様の対応をしていただけますか？

【質問】
　平日・日中に報告会が開催されたので、仕事があって来られない保護者もいました。今後は、複数回開催していただけませんか？

　保育園の民営化は、その地域や自治体全体の問題でもあります。そして、保育園は私たち市民の貴重な財産です。
　対象園の直接の利害関係人に限ってみても、現役の保護者だけが利害に関係するのではありません。入園している孫を気遣うお年寄り、これからその保育園の利用を予定している地域住民と子ども、そこを卒園したＯＢ、ＯＧも関係者であり、保育園の行事を支えてきた地域住民も関係者です。そうした人々に、民営化についてきちんと説明する義務があります。事実、私のもとにも安良町の住民から「民営化のことを地域住民に説明してもらいたい」という切実な訴えが寄せられました。
　ガイドラインにも「広く市民の皆さんに対する十分な情報提供を行うことが大切であると認識しております」と明記され、「市民の皆さんへ説明責任を果たす」ことを約束しています。

【質問】
　市民に対してどのように説明責任を果たしていくのですか？議決後、民営化の経緯と結果の概要を広報とホームページに掲載することはもちろん、市民報告会の開催を強く要望いたしますが、いかがお考えでしょうか？

③ 「古知野西保育園指定管理者仕様書」の人員配置の要件

　１月29日、「江南市立保育園指定管理者選定委員会」は指定管理者の優先候補者選定を行い、古知野西保育園については「指定管理者の優先候補者なし」という結論を出しました。
　今回の募集に応じた事業者はわずか３業者であり、そのうち１業者は途中で辞退届を提出し撤退しました。しかも、古知野西保育園については学校法人１業者のみであり、選択肢がない中でどのような判断を下すのか注目されていました。
　では、なぜ応募事業者が極めて少なかったのでしょうか。これに対して、「古知野西保育園指定管理者仕様書」の人員配置（実務経験年数）の要件をクリアすることができなかったからではないか、と指摘されています。しかし、その指摘は本当に正しいのか、検証していきます。
　人員配置については、職種ごとに一定の経験年数を求めています。園長は保育園及び幼稚園での実務経験20年以上、園長代理は15年以上必要であり、クラス担任の３分の２以上は３年以上の保育経験が必要であるとしています。

【質問】
　現在、18園ある公立保育園の園長、園長代理の平均経験年数（勤続年数）はそれぞれ何年ですか？

【質問】
　現在、仕様書の人員配置の要件（実務経験年数）を満たしていない保育園はありますか？

【質問】
　公立保育園の人員配置の現状と比較して、「応募事業者にとって仕様書のハードルが高かった」といえますか？

【質問】
　そもそも、何を基準にして、人員配置などの諸要件を定めたのですか？また、尾張旭市の「茅ヶ池(ちがいけ)保育園指定管理者仕様書」も参考にしましたか？

　良い保育を行なうには心を響かせあって子育てできる環境のもとで、高度の専門性を持った保育士による保育が必要です。保育実践は保育士を媒介にして行なわれる教育的営みであり福祉的営みであるからです。
　仮に０歳児から５歳児まで２年ずつ経験するとなれば12年を要します。その間に障害児保育を経験し、産休などを取れば15年以上の経験がなければ一通りの保育は理解できないといっても過言ではありません。

④ 古知野西保育園はこれからどうなるのか？

　２月25日の保護者報告会で大島部長は「古知野西保育園を民営化する方針に変わりがない」と断言しました。その後、質疑応答の中で保護者から「古知野西保育園はこれからどうなるのか？」と不安の声が上がりました。多くの保護者がその点を気にしておられます。

【質問】
　大島部長の発言は民営化の先送りを意味しています。では、古知野西保育園をいつ、どのようにして民営化するのか、見解をうかがいます。「指定管理者公募要項」や「指定管理者仕様書」について変更することがあるのかどうかも含めて答弁してください。

【質問】
　まさか、2008年（平成21年）４月から民営化することはありませんね？

　子どもを育てる主権者はいうまでもなく保護者です。「私預ける人、あなた保育する人」「私、保育料払う人、あなたもうける人」という関係ではなく、よりよい子育て条件作りに保護者が参加し、保育を共同で創造していく関係が構築されなければなりません。そのため、古知野西保育園の民営化を進めるにあたって、保護者の参加・参画を保障することは必要不可欠です。
　保護者が自らの子育てにかかわる施策を深く理解し、積極的にそのあり方に関わることは評価すべきことです。むしろ、世界の福祉サービス提供は、利用者参加のレベルを引き上げ、どう開かれた施設運営を行うかという方向が追求されています。

【質問】
　今後、古知野西保育園の民営化を進めるにあたって、保護者と定期的な話し合いの場を持つお考えはありますか？また、いつごろから話し合いを始めるのですか？

（２） 江南市の公立保育園はこれからどうなるのか？

　江南市の公立保育園は、布袋北保育園、古知野西保育園以外にも16園あります。
16園はこれからどうなるのでしょうか？これに関して、副市長は2007年６月と９月定例会で次のような答弁をしています。
　「まず２園を民営化し、状況を見守り、一定の効果・成果を確かめた上で次のステップに入っていくことはありうる。」「職員配置などの問題もあり、計画的に、２園を民営化したら、また２園を民営化することはできない。現実的にも物理的にも難しいのではないかと思っている。」
　２園を民営化した後、さらなる民営化がありうることを示唆していますが、その答弁だけでは公立保育園の将来像が見えてきません。

【質問】
　今後、さらに民営化を進めるのかどうか、これまでよりも踏み込んだ見解を示していただけませんか？具体的にいつ、どのぐらいの園を民営化するのか、保育園の統廃合予定とあわせてお答えください。

　他の自治体でも保育園の民営化が進められていますが、どこの担当者に聞いても「全ての公立保育園を民営化することはない」と明言しています。

【質問】
　まさか、全ての公立保育園を民営化（＝公立全廃論）しようとは考えていませんね？


（３） 公立保育園の必要性

　民営化の手法はさまざまあります。江南市では指定管理者制度の導入で民営化を進めようとしています。

【質問】
　なぜ指定管理者制度で民営化を進めるのでしょうか？

【質問】
　指定管理者制度による民営化は、保護者や子どもたちに、どのような点で魅力があると考えていますか？

【質問】
　延長保育、休日保育、障害児保育や０歳児保育は、民間事業者や指定管理事業者しかできない事業ではありません。そうした事業の拡大を民営化の理由に掲げるのはおかしくありませんか？

　「延長保育がさらに１時間可能になります」。そういわれると思わず、「公立は硬直的だから民間にすれば可能になる」かのような錯覚を与えられることがあります。そもそも、これらの保育サービスは、もともと公立で行ってはいけないサービスではありません。公立であっても、私立であっても厚生労働省は行うことを求めています。

【質問】
　それらのニーズがあるのに公立で十分にやってこなかった行政責任がありませんか？

　国の基準は最低の基準であって児童福祉施設最低基準第４条には「児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」と向上義務を課しています。
　それ以上の処遇を確保することは行政の義務であり、民営化しなければ多様な保育ニーズに応ずることができないという論理は成り立ちません。

　2007年６月定例会で大島部長は次のような答弁をしております。
「認可保育所、また幼稚園の運営実績のある事業者によりまして、民間のいい面を市直営の保育所に反映させる。公・民お互いに切磋琢磨することで、サービスの向上が図れるということが効果的であるというふうに考えている。」
　つまり、サービスが向上するイコール、質が向上すると理解することができます。

【質問】
　質が向上するといいますが、具体的にどういうことを想定しているのですか？

　保育の質とは、保育士の援助によって展開される遊びや子どもと保育士の共感の営み、保護者とともに子どもを育てる関係性、子どもの権利の代弁性のレベルなどを指しているのではないでしょうか。
　保護者の立場に立つと、これまで安心して預けられ安心して相談できる関係性が破壊されることは、保育の質そのものの低下ということができます。子育てには、子どもにとって安定した関係、共感的な関係の維持発展が望まれるのであって、不安定な状況を人為的に作り出すことそれ自体が保育の質を低下させるものといえます。

【質問】
　なぜ公立保育園が必要だとお考えですか？また、なぜ保護者が公立保育園に子どもを預けたがっているとお考えですか？

【質問】
　今後の公的保育はどうあるべきだと思っていますか？

　格差が深刻化する中で、公立保育園はこれまで以上にセーフティネットとしての役割を果たすことが求められています。さらに、少子化に歯止めをかけ、安心して子どもを産み育てられる環境整備を進めるには、地域で中核的な公立保育園が必要です。
　こうしたことに思いをめぐらせて、保護者は公立保育園や保育士を信頼し、その必要性を訴えているのです。守るべきは市民・子どもたちであって職員ではありません。
　保育園の民営化で問われているのは行政の役割と保育事業の公益性です。やはり、人を育てることをシステム論だけでは考えるのは無理があります。行政は公的保育が残してきた財産を引き継ぎ、公立保育園を守っていくことに力を注ぐべきです。安易な民営化は行政の責任放棄であり、自分たちがこれまで築き上げてきたものを否定することにほかなりません。

（４） 労働問題という視点からみた民営化問題

　すでに民営化を実施している自治体を視察されたと思います。

【質問】
　先進地視察で、どこに行きましたか？民営化が成功しているところはありましたか？また、どういう点に注目して成功しているとお考えですか？

　運営がうまくいっている、苦情がほとんどないということだけで、民営化が成功したと評価すべきではありません。そこで働く保育士の待遇、雇用のあり方にも注目し、民営化問題を「労働問題」の視点から見つめ直す必要あります。
　保育は高度な専門性を持った対人援助労働ですから、保育の質のほとんどは保育士のあり方に依存しています。専門性を維持向上させてミッション性（保育への使命性）を高めていくためには、保育士をプロとして処遇し、働き続け学び続けられる労働環境を保障しなければなりません。労働条件の向上なくして専門性の維持向上はありえません。そういう意味では、公立の保育士処遇のあり方も問われています。

【質問】
　現在、古知野にし保育園には生気、非正規の保育士（クラス担任）がそれぞれ何人いますか？

【質問】
　18園全体で正規、非正規の保育士（クラス担任）がそれぞれ何人いますか？また、正規の保育士の平均年齢は何歳ですか？

【質問】
　非正規職員（クラス担任）で最も勤続年数が長い人は何年ですか？また、その人の時給、年収はいくらですか？

　近年、国家公務員や地方公務員に対する風当たりが一段と強まっています。一方で、世間がやっかむ正規公務員には程遠い待遇で働いている公務パート職員や公共サービス関連の委託労働者（請負労働者）が急増しています。そもそも公務は正規常勤職員でこなすのが法律の建前ですが、脱法的に非正規で雇用（任用）されているのが現状です。
　非正規労働者には正規雇用の常勤職員のような保護規定が適用されません。さらに、パートといえども公務員ということで、労働基準法や労働組合法がストレートに適用されず法の谷間におかれ、数々の不利益を被っています。特にひどいのは「雇い止め」の問題です。
民間では有期雇用であっても契約が反復更新されていると、実質的に期間の定めのない労働契約とみなされ簡単に契約更新を打ち切ることは許されません。しかし、公務ではこの法理が適用されず、5年・10年・15年と更新を続けてきたパート職員の首がいとも簡単にすげ替えられる事態が、全国各地で起こっています。
　また、長年働き続けても賃金がほとんど上がらないという深刻な問題も抱えています。
　労働問題においては、公共機関が非正規労働者に対してそれ相応の待遇を保障し、民間に対して範を示すべきです。雇用の二極化やワーキングプアといった社会問題を抱えている今日、公がしっかりしていないと、問題をより深刻化させることになります。
　さて、４月から「改正パート労働法」が施行されます。仕事内容や転勤などの条件が正社員と同じで、雇用期間に定めのない「正社員並みパート」について、賃金や教育訓練、福利厚生などでの正社員との差別を禁止するものです。それ以外のパートの待遇は、正社員との均衡を考慮する努力義務を事業主に課しています。
改正パート労働法はストレートに公務に適応されるわけではありませんが、公務でも当然、その趣旨が実現するよう努めなければなりません。
　また、東京都荒川区の非常勤職員の均等待遇に向けた取り組みが全国的な注目を集めています。


【質問】
　法改正の趣旨や荒川区の取り組みをふまえて、待遇（時給など）改善を図る意思はありますか？

　2008年４月に保育士１人が正規採用される予定です。

【質問】
　民営化の進め方とも大きく関ってきますが、今後の保育士の新規採用についてはどのように考えていますか？

　保育が保育士の実践を媒介して成り立つ営みであるとすれば、民営化は保育士の専門家としての力量を高め労働条件を引き上げ、保育の質を高める方向に作用するのでしょうか。今の答弁を聞けば、おのずと答えが分かります。行政が民営化を行なう最大の理由は経費削減、保育園への自治体上乗せカットだからであり、江南市も同様です。
　一般的に私立保育園の場合、勤続加算補助をしている一部の自治体を除いて、国が示す保育所運営費の財政基準かそれに近い水準で運営せざるを得ず、現実として給与を引き上げる原資がなく、保育士の入れ替わりが激しくなっています。
　民営化によるコストダウンは激しさを増しています。民営化された保育園は、これまでの私立保育園よりさらに安い賃金水準になることが十分予想されます。
　実際、江南市の指定管理者制度による民営化ではどうなるのでしょうか。2005年の「集中改革プラン」である１園をもとに算定した削減額は1,600万円でした。しかし、当時とは職員の雇用形態（非正規雇用化）などの違いにより、削減額が変わってきていると考えられます。

【質問】
　2006年度の古知野西保育園の職員をベースに算定し直した場合、削減額は概算でいくらになりますか？また、指定管理料１年分は、現在の運営費の何パーセントになりますか？

【質問】
　役職ごと（園長・園長代理・保育士・調理員）の平均年齢の市職員を配置して運営した場合の人件費を試算したら、削減額は概算でいくらになりますか？

【質問】
　先ほど答弁にあった（　　　）万円は最大でそれだけ削減できるということですか？また、削減額が増えたり減ったりする可能性がありますか？それはなぜですか？

（５） その他

【質問】
　指定管理者制度を導入しても、江南市から保育士を派遣することはできませんか？

　尾張旭市は、民営化後の万が一の事態（倒産・撤退）を回避するため、同一事業者に公共施設を２ヶ所以上請け負わせることは避けるべきであると考えています。指定管理者に管理運営を任せるといっても、市民の貴重な財産です。

【質問】
　江南市でも万が一の事態に対処するため、尾張旭市のような歯止め策を検討すべきではないでしょうか？

【質問】
　住宅地にある保育園の場合は特にそうですが、駐車場がありません。その点、どのような見解をお持ちでしょうか？



参考

保育所運営費
　「保育の実施のために要する費用」とし、最低基準を維持するために必要な費用。保育の実施が行なわれれば、必ず最低基準を維持実現するために国・都道府県・市町村が支出しなければならない義務があり、公的保育制度を支える重要な柱である。「三位一体改革」で2004年度から、公立保育所運営費の国・都道府県負担分が廃止され、市町村の一般財源となった。私立保育園についても廃止が検討されている。

保育士の賃金
　保育士の賃金は、個人の経験年数、年齢に一切関係なく、全国一律で本俸基準額が決められる。国・都道府県からくる運営費は、この基準に基づいている。しかし、実際には３年の職員と20年の職員が同じではなく、差額は公立保育所の場合、市町村が負担（超過負担）している。私立の場合は、民間給与改善費を国が出し、補正しているが、10年で頭打ちとなる。大阪のように公私間格差是正制度を持ち、私立保育所に対して補助を出しているところは、勤続年数とともに私立保育園職員賃金も上る。この場合の差額も自治体の超過負担となる。

３月定例会開会

　今日から３月定例会が開会しました。

　予算をはじめとする39議案が上程、説明されました。一生懸命に審議したいと思います。

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