一般質問の原稿③ 道路特定財源、ガソリン暫定税率問題に対する江南市の見解について

　国会では、ガソリン税の暫定税率の10年間延長を目指す与党に対して、社民党、民主党、共産党は暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を求めています。

【質問】
　ガソリン税の暫定税率が３月末で期限切れになると、江南市の予算の中で、どのような事業にいくら影響がありますか？

　昨年11月、全国の市町村長でつくる「道路整備促進期成同盟会全国協議会」が、道路特定財源について「受益者負担の趣旨にそぐわない一般財源化や転用をせず、すべて道路整備推進のために充てる」「2008年度以降も暫定税率を延長する」ことなどを求める内容の署名を集めました。
　堀市長もこれに署名をされたと思います。江南市も道路特定財源と暫定税率を維持する立場をとっています。

【質問】
① 道路特定財源、暫定税率についてはいろいろな問題があるが、江南市にとって必要な予算を確保したいから、維持を主張している。
② 道路特定財源、暫定税率については特に問題がないし、まだまだ必要な道路整備がたくさんあるから、維持を主張している。
③ その他

　①②③のいずれですか？

　今回の問題は、ガソリンが25円安くなるかどうかといった単純な話ではありません。教育や医療、福祉の予算が切り込まれ、乾いたぞうきんをまだ絞らされている中で、道路だけ59兆円かけて作り続けるのが本当にいいのかが問われています。道路特定財源について根本的な議論をして、優先順位は国民に問うべきではないでしょうか。
　実際、各種世論調査をみても、道路特定財源の一般化、ガソリン税の暫定税率廃止を求める国民の声が強くなっています。

【質問】
　そういう状況下で、江南市が道路特定財源維持、ガソリン税の暫定税率維持を主張することは、行政の中立性を侵すことになりませんか？