議案質疑原稿③ 【議案第76号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」設置条例の廃止について】など

【議案第76号　江南市立養護老人ホーム「むつみ」設置条例の廃止について】
【議案第78号　江南市立養護老人ホーム「むつみ」の建物譲渡について】


（１） 民営化後の市職員の処遇人事

　支援員５名は正規雇用の市職員ですが、もともと、どのような採用枠で採用されたのですか？民営化後、彼女らはどこに配置転換される予定ですか？

　生活相談員１名、栄養士1名はそれぞれ嘱託職員として雇用されています。民営化後の彼らの処遇はどうなるのですか？雇い止めになるのですか？

　パート職員13名が雇用されています。民営化後の彼女らの処遇はどうなるのですか？雇い止めになるのですか？また、移管法人の社会福祉法人との協議の中で、希望者全員を雇用するようお願いしていますか？雇用してもらえる見通しがありそうですか？

　市は、職員に対して十分な説明責任を果たしてきましたか？また、民営化後の処遇について理解と合意が得られていると考えていますか？

（２） 民営化に係る市の支援のあり方

　過去に、公立養護老人ホームを「土地は無償貸与、建物・物品は無償譲渡」というかたちで民営化した（＝社会福祉法人に移管した）自治体がありますか？
　
　なぜ土地を「無償貸与」して、建物を「無償譲渡」するのですか？また、指定管理者制度の導入など他の方法で民営化しようとは考えなかったのですか？それでは不都合があったのですか？

　「土地使用賃借契約書（案）」では、土地の貸付期間が平成50年（2038年）３月31日までと定められています。なぜ貸付期間を30年間としたのですか？

　建物の耐用年数はあと何年ぐらいありますか？建物の残存価格はいくらですか？また、新しい建物を建てる場合、移管法人がすべての費用を負担することになるのでしょうか？

（３） 民営化後の市の関与・チェック

　民営化後、市がむつみの運営について関与したり、チェックしたりすることができますか？具体的にどのようなことができますか？

　「建物譲渡契約書（案）」「物品譲渡契約書（案）」には、指定用途（善管注意義務）、権利譲渡の禁止、実地調査、現状変更、契約の解除、損害賠償などが規定されています。これらの規定は、市にとって非常に有利な内容だと考えられます。民法206条との関係で、これらの規定は同条が定める「法令」に含まれると解釈してよいのでしょうか？また、そもそも、所有権の移転を伴う契約にこれらの規定を盛り込むことが許されるのでしょうか？

（４） 移管法人との契約締結に向けた協議

　移管法人との契約締結に向けた協議の進捗状況（主な内容）とその課題について説明してください。

（５） 入所者に対する配慮

　入所者が民営化に不安や不信の念を抱いているということはありませんか？市はこれまで入所者に十分な説明責任を果たしてきましたか？

　入所者の生活に混乱や影響を生じさせないよう、万全の対応を取っていきますね？

（６） 移管法人の撤退に対する対応

　万が一、移管法人が経営に行き詰まり、あるいは採算が合わないといって撤退することになったら、市は、協定書や契約書に定めている「契約の解除」の条項にもとづき契約を解除するのですか？

議案質疑原稿② 【議案第75号 江南市老人医療費の助成に関する条例の廃止について】

【議案第75号　江南市老人医療費の助成に関する条例の廃止について】


（１）
国が高齢者医療費の自己負担割合を見直していることを受けて、愛知県が老人医療助成制度を廃止するので、それに伴って、江南市も老人医療助成制度を廃止したい旨の提案理由の説明がありました。
　しかし、これだけの説明では理解することができませんから、廃止したい理由をもう少し詳しく説明してください。


（２）
来年４月から、70歳から74歳までの一般高齢者の自己負担割合が１割から２割に引き上げられることになっています。しかし、議論の行方によっては、その実施が１年間凍結されることになりそうです。
仮にこの条例を存続させたままで来年４月を迎えると、73歳と74歳の医療保険加入者などに医療費を助成する義務が発生します。
そうなった場合、いくらぐらいの費用が必要か、推計することができますか？
　また、最後に助成を実施した2001年度には、この助成のためにいくら支出していましたか？


（３）
　この条例が廃止され、医療費の引き上げが2009年に解凍されると、70歳から74歳の一般高齢者の自己負担割合が２割に引き上げられます。
年金給付の切り下げ、老齢者控除の廃止、公的年金控除額の縮小、住民税の増税、国保税や介護保険料の引き上げ、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の創設、生活保護基準の引き下げ………
先日の一般質問でも申し上げたことですが、高齢者にとってはまさに冬の時代です。これらに加えて医療費が引き上げられると、生きていくことすら脅かされることになってきます。
高齢者の医療費自己負担を軽減する措置を検討すべきではないでしょうか？

議案質疑原稿① 【議案第73号 江南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について】

　今日、本会議で議案質疑（当局が提出した議案についての質疑）があり、トップバッターとして登壇しました。以下、原稿をそのままアップします。





【議案第73号　江南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について】


（１） 予備知識

　江南市の市営住宅には山王住宅、力長住宅、東野住宅、南野住宅の計４つ、計153戸あります。

　【質問】　現在の入居率はどうなっていますか？

　【質問】　これまで市営住宅でいわゆる「暴力団」「暴力団員」といわれる団体や人物が、事件やトラブルを引き起こしたことがありますか？

　【質問】　それ以外に、特定の住民による迷惑行為や住民同士のトラブルが発生したことがありますか？

（２） 「暴力団員」であるかどうかの判断と条例の実効性の担保

　「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第77号）第２条には、この法律で使われる用語がそれぞれ定義されています。

　第２条第２号で「暴力団」とは、「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう」と定義されています。そして、６号で「暴力団員」とは「暴力団の構成員をいう」と定義されています。

　しかし、同法が具体的に○○○団という具体的な団体名や個人名を列挙しているわけではありません。そもそも、自分から「暴力団員です」と名乗る人はいません。最近は、暴力団のマフィア化、アンダーグラウンド化が進行し、実態が見えにくくなっています。それゆえに、市民に与える恐怖感もはかりしれません。

　【質問】　何を根拠に「暴力団員」であると判断することができるのですか？判断にあたって、「暴力団員」であると疑わしい者について、所轄の江南警察署に照会するのですか？

　【質問】　入居を拒否する際に、その理由をどのように説明するのですか？

　【質問】　入居申し込み、明け渡し請求などの際にも、担当の市職員への暴力行為を防止し、暴力団員に毅然と対処していくために警察と連携していくつもりですか？また、市の組織をあげて対応していきますね？

（３） 人権への配慮等

　【質問】　入居者全員のリストを警察に照会するという考えは持っていませんね？

　【質問】　警察から提供された情報を目的外に使用しないよう、情報管理を徹底していきますね？

　【質問】　条例改正について市民にどのように広報・周知を図っていきますか？