【一般質問 原稿】 予算編成過程などの政策形成過程の透明化と市民参画について

質問１

「江南市公文書取扱規程」には、職員はどのような時に文書を作成する義務があるのか、明確な規定がありません。起案文書が決裁を受けるまでにはさまざまな過程を経ていますが、その過程において説明責任を果たすためにどのような文書を作るべきか、基本的ルールが一切定められていません。

また、「江南市情報公開条例」第２条で「公文書」は次のように定義されています。「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。（以下略）」

しかし、何を記録するのかという基本的なことについて言及がなく、職員の裁量に委ねられています。

さらに、訓令は行政内部の取扱規程であると解釈されており、外部に対してなんら拘束力を持ちません。よって、市民は訓令を盾にして法律上の権利を主張することはできません。

　しかし、今日、行政運営の透明化と市民への説明責任を果たす観点から、記録作成の基準、要件が必ずしもルール上明確になっていないことは、非常に問題です。決裁や供覧手続きを経ていない情報、意思形成過程上の情報についても、記録管理を徹底させる必要があります。意思決定に至る過程を含めた文書作成を義務化するルールを設けるべきです。このことについて、見解を求めます。

 

質問２

　江南市幹部会議は、執行機関の意思決定を行う重要な会議です。幹部会議の開催状況について説明してください。

 

質問３

　「江南市幹部会議規程」第６条には、会議結果の周知が規定されています。第７条には、庶務について規定されています。

　しかし、会議の記録保存、管理については何ら規定していません。会議録（要旨）の作成状況はどのようになっていますか。また、記録義務を課す内規などはありますか。

 

質問４

　わざわざ例を挙げるまでもなく、各地の自治体ホームページで庁議に係る情報がオープンになっています。幹部会議の資料や会議録の作成・公開（意思形成過程情報を含む）について、見解を求めます。

　関連して、「江南市情報公開条例」第７条（５）に規定する不開示情報について、見解を求めます。

 

質問５

　審議会などの会議は、政策形成、企画立案に重要な役割を担っています。市長部局、教育委員会主催の会議は、全部でいくつありますか。

 

質問６

市民協働、まちづくりなどに係る会議については、会議資料、会議録がホームページ上で公開されています。教育委員会定例会の議事録もホームページ上で公開されています。

　しかし、全体的な取り組みは進んでいるとは言えません。会議録の作成・公開、会議資料の公開について、基本的な考え方をうかがいます。

　また、この際、会議は原則公開、傍聴可能なのかどうかについても伺います。

 

質問７

　当初予算編成の流れについて簡潔に説明してください。

 

質問８

　これまで自治体の予算編成は内部のみで行われ、中身の見えない「ブラックボックス」と言われてきました。これに風穴を開けようと、近年、予算編成過程を積極的に公表しようという動きが活発化しています。

　一番初めに取り組んだのは鳥取県で、すでに７年前から実施しています。愛知県内では、４年前から新城市が行っています。そして、名古屋市では今年７月、「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」が議員提案によって作られました。これを受け、名古屋市は１１月１９日から、２０１１年度当初予算の編成に向け、市の各局が財政局に示した新規事業の要求額や縮小・廃止事業の一覧を公開し、現在、市民の意見を募っているところです。年明けの財政局による査定、市長による査定や市民の意見及び市の考え方も明らかにされます。

予算は市民生活全般に関わるものであり、その原資は市民の税金です。それなのに、市民の意見を反映する場がなく、決まってから公開するようでは、市民の理解は得られません。地方自治法で、予算編成権は首長にあると規定されていますが、市民の声を聞き、議会と議論した上で、最終的に市長が判断する、と解釈すべきです。

予算編成過程の情報（方針、主要事業、各部課の予算要求、段階ごとの査定）を公開し市民と共有し、意見を出し合い、予算作りに関わってもらいます。また、市民に分かりやすい予算説明書を作成し、各事業における市民１人当たりの費用や、国、県、市の財源内訳、前年度予算などを示します。そうすれば、財政を身近に感じることができ、市政の理解を得られる予算になります。

これまで市民の意見・要望をどのように吸い上げ、予算に反映させてきましたか。江南市の取り組みは十分であると言い切れますか。

予算編成過程の透明化、市民からの意見募集、分かりやすい公開に取り組むべきです。このことについて、見解を求めます。