昨日午後、参議院議員会館（永田町）にて、「社会民主党・日本医療福祉生活協同組合連合会 懇談会」が開催されました。
社民党からは、吉田忠智・党首、福島みずほ・副党首、私などが出席し、日本医療福祉生活協同組合連合会からは、東久保浩喜・専務理事（代表理事）をはじめ５名の方にご出席いただきました。お忙しいところ、ありがとうございました。
同連合会から、①組織概要・事業概要、②認知症者の生活支援実態調査の概要、③要望についてご報告いただき、その後、質疑応答と意見交換を行いました。
②に関して、国の法律が改定され、要支援１と２の人々が介護保険制度から切り離され、来年度以降、市町村の独自事業とされることになりました。
しかし、「要支援」と判定された人々にも認知症の人が数多く存在します。認知症者に対しては早期のうちに専門職がかかわって、早期診断につながる支援や医療介護供給体制の整備が必要です。というのは、同連合会の調査によると、デイサービスを「利用した人」は、「利用なしの人」に比べて一年後に会いたく継続している確率は１．２３倍高いことが判明しています。
量的にも質的にも介護費用がカットされると、かえって医療費の増大を招くことにならないでしょうか。要支援者支援はボランティアやNPOを活用したらどうかとされていますが、専門的知識・技術を持たない人が、認知症の症状に気づくことができるでしょうか。そこまで責任を持てるのでしょうか。
要支援者を路頭に迷わせたり、その家族に負担のしわ寄せがいかないよう、市町村の取り組みが重要となることを強く認識しました。
