【一般質問】 公共施設の再配置について

　今日は一日中、市議会本会議で一般質問が行われました。私を含む６議員が質問しました。私は１３時から登壇し、３項目について５０分あまりにわたり質問しました。

　質問要旨とメモを転載します。ご意見がありましたら、よろしくお願いします。

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一般質問　公共施設の再配置について

 

質問１

　江南市が所有している公共施設（ハコモノ）は全部でいくつあり、どのぐらいの面積を有していますか。そのうち、教育委員会所管の施設（学校教育施設、社会教育施設など）はいくつありますか。

 

質問２

　去る１月29日、神奈川県秦野市職員をお招きして、市議会企画総務委員会研修会を開催しました。その職員の試算によると、江南市が所有する公共施設の一人あたりの面積は2.09㎡となっています。また、仮に今ある公共施設を全て維持・更新しようとした場合、今後40年間で217億円の財源不足が生じます。それを解消しようとすれば、約３割以上の公共施設の削減が必要となります。

　また、昨年６月定例会の一般質問に対する答弁で、施設を全て建築し直した場合、最長土地価格ベースで、平成43年度（2031年度）までに約321億円が必要との試算も明らかにされました。

　今後の公共施設の再配置を進めるにあたり、基本的姿勢をはっきりとすべきです。大規模な公共施設の新設は行わない、公共施設の総面積を増やさないという原則を確立することについて、見解を求めます。

 

質問３

　公民館や学習等供用施設については、設置の経緯、管理運営の実態などを考慮すると、再配置の対象として地域を巻き込んだ議論を行う必要があります。とりわけ、地元区が指定管理者となっている学習等供用施設のあり方が問われています。このことについて見解を求めます。

 

質問４

　藤里小学校の現状を踏まえて、公共施設の再配置を推進する立場で、学校施設の有効活用について検討すべきです。先進事例に学びつつ、余裕教室の転用や他施設の機能を移転し複合化させること（や将来的な統廃合）について、見解を求めます。

 

質問５

　質問４に関連し、市が直接所管しているわけではありませんが、江南団地の現状について、どのように把握していますか。

　また、江南団地を活性化させるには、子育て世代、若い世代を呼び込むことが大きな課題です。都市再生機構に要望活動を行うことを求めますが、いかがですか。

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メモ

 

【質問２に関して】

 

○  内閣府PFI推進委員会の試算

・  今後50年間の社会資本の更新投資額は総額330兆円にものぼり、年平均で8.1兆円が必要となる。また、社会資本ストックを更新するには、今後50年間にわたって、今の公共投資予算を３割増やさなければならない。

 

○  総務省外郭団体「自治総合センター」の「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究報告書に関する試算ソフト」で、公共施設の維持・更新に必要な額を簡易に試算できる。

 

 

【質問３に関して】

 

公民館　地区公民館　学習等供用施設

 

○  公民館

・  社会教育法第５章（第20条からお第42条）に目的などが規定されている。

・  古知野東公民館、古知野西公民館、古知野北公民館の３館。利用料は無料で、市が直営で管理運営を行っている。

 

○  地区公民館

・  市が建設補助金（１㎡あたり７万円）を支出し、地元区が建設している。その後の財政支援は一切なし。

・  昭和54年度（1979年度）から現在まで、44件の補助実績がある。

 

○  学習等供用施設（会館）

・  防衛省は防衛施設周辺地域との調和を図るために、民生安定施設の建設に補助金を支出している。これを活用して市が建設した。現在、地元区を指定管理者とし、管理運営にあたらせている。指定期間は10年間で、平成28年３月末まで。

・  地元区が用地を確保し、建設費も一部負担している。

・  修繕費は地元区が負担している（協定書第10条に規定）。市からの業務委託料もない（ゼロ予算事業）。

・  利用料については、直営施設は無料であるが、地元区が指定管理者となっている施設は有料とすることができる。仕様書に「協力費」として光熱水費実費相当額を徴収することができる旨、規定されている。

 

○  飛高区内のハコモノ

・  飛高会館（学習等供用施設）………平成２年度完成。総事業費約1.2億円。そのうち約８割が国費（防衛省補助金）と県費で賄われた。地元の負担金は約740万円、市の負担金（一般財源）は約1,650万円であった。残りの区から提出された事業報告によると、月あたりの会館日数は約10～20日で、利用者数は平均約400人。

・  飛高西町集会所………平成６年度完成。総事業費880万円。そのうち市補助額が約470万円、補助率は53.1％。残りの約410万円は地元の負担金で賄われた。

 

○  東野区内のハコモノ

・  東野会館………平成17年度完成。総事業費4,935万円。そのうち市補助額が約2,640万円、補助率は53.6％。残りの約2,300万円は地元の負担金で賄われた。

 

 

○  問題点

・  法律（社会教育法など）や条例にある施設の設置目的に合致した利用がなされているか。

・  学習等供用施設の利用実態や収支が把握されておらず、有効に活用されているとは言い難い。

・  同じような機能を持った施設が複数ある。施設と機能の分離を進めるべきだ。一つの機能（この場合、貸館機能）のために一つの施設が必要という呪縛から解き放たれるべきだ。

・  防衛省の補助金の絡みがあり、市全体を見渡した時、施設の立地状況がアンバランスとなっている。

・  学習等供用施設は条例上、市の施設として位置づけられている。しかし、設置の経緯や管理運営の実態を踏まえると、多くの住民は地元区の施設という意識を持っている。

・  今後、老朽化が進むにつれて、補修・改修費用が必要となるが、地元区の人口や財政力に比べて、施設の規模が過大となっている。

・  将来的に、更新問題をどのように乗り越えるのか。さしあたり、指定管理期間が満了となる平成28年（2016年）３月をめどに、解決の方向性（特に財政支援のあり方）を示すべきだ。指定管理者制度を漫然と継続することは許されない。

 

○  上記の問題は、使用料・手数料、施設の統廃合、公民連携、地域協働にかかわる大きな問題に波及する。すなわち、パンドラの箱を開くことになる。

・  業務の内容によって担い手となる主体を決めるとともに、施設の機能を優先させ、稼働率の向上を図る。⇒公民連携、地域協働の推進へ

 

 

【質問４、５に関して】

 

○  藤里小学校の児童数の推移

・  現在は386人。そのうち、江南団地に住む児童が約８割を占める。

・  ピークは昭和50年代半ばであり、最大に達したのは昭和54年度で1876人。

 

○  藤里小学校の普通教室の「余裕教室」

・  現在、普通教室36教室に対して、学級数は15。21教室が余裕教室となっている。

・  次年度以降も、18～20教室が余裕教室として見込まれている。

・  余裕教室の使われ方：ふじさとホール、各学年の学年室、第２図書館・音楽室・家庭科室、金管練習室、日本語教室、英語ルーム、郷土資料室など

 

○   藤ヶ丘（江南団地）の人口・世帯数の推移

・昭和49年３月　3,676世帯　12,370人／市全体　22,534世帯　 89,438人

・昭和52年３月　3,597世帯　12,409人／市全体　23,760世帯　 92,541人

・平成16年３月　3,417世帯　 7,788人／市全体　34,850世帯　100,226人

・平成25年１月　3,163世帯　 6,400人／市全体　38,954世帯　101,682人

※藤ヶ丘の人口・世帯数には外国人を含まない。

・  UR（都市再生機構）のパンフレットでは、全体規模が3,290世帯と紹介されている。

・  市全体で高齢化が進んでいる（今年２月１日時点で、高齢化率23.5％）。江南団地では今年２月21日時点で、住民7,006人（外国人614人を含む）のうち、65歳以上の高齢者は1,632人、23.3％。外国人を除くとその割合は25.5％。

 

○  公共施設の多機能化の効果

・  公共施設が必要だとしても、機能本来の役割を果たすコア部分（学校であれば普通教室、保育園であれば保育室）が必要なのであり、共用部分はコア部分を使うために必要であるに過ぎない。つまり、一つの建物にすることによって、共用部分を圧縮できる。⇒社会福祉施設、児童福祉施設、社会教育施設としての活用の検討を。

・  需要と供給のバランスを考慮し、柔軟に用途を変更する。

 

○  教育委員会所管施設の市長部局への管理委任によって、多目的利用が可能となり、学校は施設管理の重圧から解放される。⇒施設管理と教育運営との上下分離方式

 

○  文部科学省は、余裕教室の有効活用を促進するため、財産処分手続きの弾力化・簡素化を図っている。10年以上経過した建物の財産処分については、補助金の返還が不要となった。