【１２月６日（金）の予定】
９時から市議会本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われます。３議員が登壇します。各議員の通告要旨はこちらをご覧ください。
本会議散会後、議案質疑のヒアリングに応じます。
※お時間がありましたら、ぜひ傍聴にお越しください。また、インターネットでのライブ中継もご覧いただけます。
夕方、名古屋へ。「STOP！ 秘密保護法 １２．６大集会」に参加します（栄 エンゼル広場）。
１８時開会で、１９時からデモ行進があります。主催は「秘密保全法に反対する愛知の会」で３，０００人規模の大集会です。
※安倍内閣の暴走を止めるため、憲法で保障された私たちの権利・自由を守るため、ぜひご参加ください。よろしくお願いします。
【一般質問】 全国学力テストについて
質問１
2007年から毎年、全国学力テストが実施されてきました。そもそも、何のためにテストを行ってきたのか。その目的・原点は何か、説明を求めます。
質問２
テストの結果をきちんと分析できているのか、そして成果や課題を受け止めて、現場や教育委員会で新たな取り組みが行われたのかどうか、説明を求めます。
質問３
文部科学省はこれまで、教育委員会による学校別の成績の公表を禁止してきました。ところが、一部の首長や保護者などから公表を求める声が上がっており、実際、学校別の成績や上位校の校長名を公表した教育委員会などがあります。
また先日、文部科学省の専門家会議は、一定の条件を付けた上で、学校別の成績を自治体がまとめて発表することを認める見解を示しました。そうすると、学校の序列化が進むとしてこれまで認めてこなかった方針が、大きく転換されることになります。
しかし、こうした動きは「テストの結果こそ比較の材料」という従来の考え方に基づいています。テストの成績は教育の成果の一部に過ぎません。成績だけで、学校の価値を判断することは問題です。
点数を意識した競争主義やランク付けが激化することによって、教育の本質がゆがめられることを懸念します。点数を上げることよりも、子どもが自己肯定感を持てるようにすること、主体的に学ぶ意欲を高めることに力を注ぐべきです。
来年度の全国学力テストにおいても、従来通り学校別の成績の公表については控えていただくよう求めますが、いかがでしょうか。
【一般質問】 住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度について
質問１
「独立行政法人日本学生支援機構」からの第三者請求の実態について説明を求めます。
質問２
現在のところ、自分の住民票の写し等が第三者請求、交付されたのかを知るすべがあるのかどうか、説明を求めます。
質問３
「プライム事件」では、全国で１万件もの住民票の写し等の不正取得が判明し、社会に大きな衝撃を与えました。江南市に対しても司法書士の職務上請求書を使って14件の請求が行われたことが、関係者の情報公開請求により明らかになっています。
効果的な不正請求・取得の防止対策は喫緊の課題です。個人情報保護と自己情報コントロール権の確立のため、事前登録型本人通知制度をぜひ導入していただきたいですが、見解を求めます。
【メモ】
○ 個人情報の大量不正取得事件
・ 自治体、警察、ハローワーク、運輸局、携帯電話ショップ、電力会社、ガス会社などから個人情報が大量に不正取得される事案が相次いだ。探偵業者が、士業や内部の協力者を通じて犯行に及んでいた
・ プライム事件：愛知県警捜査員（暴力団捜査担当）の戸籍謄本や住民票が不正に取得された事件。司法書士の職務上請求書を偽造していた。
・ 不正に取得された個人情報によって、脅迫やストーカーなどの犯罪が発生している。先日は、逗子市でストーカーによる殺人事件も発生しており、個人情報が命に関わる問題に直結する。戸籍、住民票が結婚相手の身元調査に使われている。
○ 江南市への不正な第三者請求
・ 情報公開の結果、プライム事件関連で14件（県内では570件）、ベルリサーチ事件関連で５件（440件）の不正な請求が行なわれたことが判明した。
○ 住民票の写し等の第三者交付
・ 自己の権利行使、義務履行のために記載事項を確認する必要がある場合。
・ 国や地方自治体の機関に提出する必要がある場合。
○ 住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度
・ 住民票（本籍・国籍・地域入り）の写し、戸籍謄本・抄本、戸籍附票の写し等を、代理人や第三者に交付した場合、事前に登録した本人に交付したことを知らせる制度。
・ 目的
① 不正請求及び不正取得の防止（不正請求の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止や事実関係の早期究明が期待できる。）
② 不正請求の抑止（制度があることにより不正が発覚する可能性が高まるので、不正請求を躊躇させる効果が期待できる。）
・ 県内の実施自治体：名古屋市、豊田市、豊川市、東海市、あま市、津島市、知立市、扶桑町、大治町（９自治体）
・ 全国379自治体で実施（被害告知型を含む）
・ 戸籍法、住民基本台帳法に基づく制度ではない。
・ 強制執行や財産保全などでの国民の正当な権利行使が妨げられるとの指摘があるが、実際に問題が発生したとの報告はない。
○ 「独立行政法人日本学生支援機構」奨学金問題
・ 安城市民の相談例：大学在学中、日本学生支援機構から奨学金を借りた。卒業後、親が返済を行なっており、一度も延滞したことはなかった。ある日、（すでに実家を離れている）子の転出先に同機構から郵便物が届いた。なぜ転出先を知っているのかを問い合わせたところ、実家に郵便物を送っても届かなかったので、第三者交付請求で安城市から子の住民票を取得していたことが判明した。
○ 問題の背景
・ 個人情報の売買がビジネスとして成り立っていたのは、身元調査などのため、個人情報を求める者が少なからずいたからである。
・ 個人情報の不正取得や漏洩を防止するために、自治体や企業が管理体制を強化すること、担当者の倫理意識を高めることは不可欠である。しかし、どれだけ厳しい対策を講じても、市民の意識を改めなければ問題はなくならない。
・ 愛知県「平成24年度 人権に関する県民意識調査の結果について」（３月19日発表）⇒「家柄・血筋」に関して、「結婚相手を決めるとき、家柄とか血筋を問題にする風習」「結婚にあたり、家柄や家族状況を調べること（聞き合わせ）」「企業が採用選考のとき身元調査をすること」について、どう思うかをたずねた。「当然だと思う」「おかしいと思うが、自分だけが反対しても仕方がないと思う」との回答が、差別を否定する回答を上回った。さらに10年前、５年前の調査よりも、差別を容認する回答の割合が高くなっている。
【一般質問】 コンプライアンスの徹底について～元職員の事件を受けて～
質問１
元職員が昨年、器物損壊事件を起こした際の処分が妥当だったのか、またその後、職場で上司・同僚のフォローが適切になされていたのか、答弁を求めます。
質問２
報道によると、元職員は、職務上の立場を悪用して個人情報を抜き取り犯行に及んでいます。
市役所は膨大な個人情報を扱っています。昨今、個人情報の流出や漏えいに絡んだ重大事件やトラブルが多発しており、個人情報保護に対する市民の意識が高まっています。ひとたび個人情報の取り扱いを誤ると、重大な結果を招いて、責任が問われかねません。
民間企業では個人情報保護に相当のコストをかけており、厳重な情報管理と社員教育を徹底しています。
元職員の個人的資質の問題として片付けるのではなく、組織の問題と受け止め、個人情報に関する取り組みの強化を図るべきですが、見解を求めます。
質問３
コンプライアンス条例、倫理条例の制定を検討すべきです。特に、職員のコンプライアンスに対する意識のさらなる向上、公益通報への対応強化（外部窓口の設置）がポイントと考えます。このことについて見解を求めます。
今日は市議会本会議で一般質問２日目。私を含む６議員が登壇しました。
私は通告していた４項目について質問しました。新ごみ処理施設に関する問題では、地域振興策や市民への説明責任・情報公開について質しました。財政が厳しい折、あいまいなまま事が進み、市民負担が過大となることがないか、江南市が多額の持ち出しをすることがないかを懸念していることを述べました。これに対して明確な答弁はありませんでしたが、今後もこの問題に関心を持ち続けていきます。できる限り、随時ブログなどで報告していきます。
参考として、質問の原稿をアップします。
【一般質問】 新ごみ処理施設建設問題について
質問１
「新ごみ処理施設（熱回収施設）建設候補地説明会」で配布された資料の第４章などで、地域振興策・地域活性化策が取り上げられています。この中で具体例を挙げていますが、かなりの費用を要するものがあります。
先日の説明会での質疑応答で、市長は「２市２町の同意を得ず、勝手に江南市がやれないが、江南市長として地元の要望等をしっかりと受け止め、できる限り地元の意見を尊重し、実現できるようにしっかりと努力させていただく。他市町の都合や予算上の問題もあると思うが、できる限り説得し、地元要望が実現できるように、全力を挙げて責任を持ってやらせていただく」と述べられました。
地域振興そのものを否定するつもりはありませんが、過大な期待を抱かせてしまうと、後々で収拾がつかなくなるおそれがあります。すなわち、第１小ブロック会議で江南市の主張が認められなかった場合、江南市の持ち出しとならないか懸念するところです。
このことについて見解を求めます。
質問２
地元以外の市民も関心を持っており、さまざまな意見・要望があります。
ごみ行政は全ての市民に関係することであり、新ごみ処理施設の建設に多額の税金を投入する以上、市民に対する説明責任を果たし、積極的に情報を公開することが求められています。
現在のところ、市民から要請があった場合、市政よもやま塾として対応していますが、受け身と言わざるを得ません。市民全体を対象にした説明会や施設見学会の開催について見解を求めます。
