昼、名古屋へ。
「ウィンクあいち」でＮＰＯ法人などが共催する自治体セミナーに参加しました。セミナーの題目は「電力入札等による経費削減と、再生可能エネルギー導入に向けて」。 一般電気事業者（電力会社）から独立系電力への切り替えを行った奈良県大和郡山市や愛知県新城市の職員などからお話をうかがいました。
大和郡山市は「電力調達入札全庁導入作戦」で全市的に３４施設を対象に導入を決定し、条件付一般競争入札などを実施した結果、計２，４５０万円の経費削減に成功しました。入札効果のある施設は負荷率が３０％未満の施設であり、契約電力が低い単独施設はグループ化して入札を行いました。指名競争入札が不調に終わったり、庁内の推進体制を確立したりするのに苦労したそうですが、自治体のやる気次第で大幅なコスト削減ができることを実証しています。
また、新城市は「みなし共同購入」という手法で特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から安く電力を調達すし販売する商社機能を持ったＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダー）に一括して切り替えを依頼し、経費削減を果たしました。ＥＳＰに手数料を支払うことに対するためらいはありますが、煩雑な手続きを代行してもらうことができ、市に新たな内部事務が発生しないことは大きなメリットです。
両市ともにシフト後、電力の安定供給や品質に関して、何ら問題は生じていません。契約を見直せば、必ず電気料金は安くなるはずです。この問題はすでに６月定例会の一般質問で取り上げていますが、１２月定例会で再度、問題提起します。３・１１以降、電力需要が変化し、電力価格が上がっているという問題があるものの、電気料金は今よりも安くなるはずです。
