社民党は、新首相の選出について以下の談話を発表しました。
２０１１年８月３０日
野田佳彦新首相の選出にあたって（談話）
社会民主党
党首 福島みずほ
本日、菅直人首相の辞任を受けて、国会で首班指名選挙が実施された。社民党は、衆議院では福島みずほ党首に、参議院での1回目の投票では福島党首に、2回目の投票では白票を投じた。投票の結果、民主党の野田佳彦氏が第95代の内閣総理大臣に選出された。
2009年の総選挙のあと、鳩山首相と菅首相があいついで任期途中で退陣することとなった。これは、民主党が「国民生活が第一」と唱えて総選挙で勝利したことを軽視して財界寄りの「経済成長が第一」へ転換をはかるなど、基本姿勢が二転三転してきたことが、短命政権に終わった要因である。自民党や公明党に迫られ次々とマニフェストの主要政策を撤回し、国民の支持を失ってきたことに対するきちんとした反省がなされないままに、新首相の選出に至っている。
加えて、3月11日に起きた東日本大震災への対応についても、復旧・復興への動きは遅々として進まず、福島第一原発事故の対策についても、収束への道筋が見えないままに今日にいたっている。政府は全力で放射能汚染対策をすべきである。そして、原発の危険性がはっきりと露呈したことを踏まえて、脱原発と再生可能エネルギーの拡大を実現すべきである。
しかるに野田新首相は、この間、消費税率の引き上げに言及し、普天間飛行場の辺野古への移設という日米合意は継承するとしている。また、点検中の原発についても再稼働させる方向である。歴史認識も心もとない。あわせて、野田新首相は自民・公明との大連立を志向しており、大連立もしくは三党協調体制ができれば、憲法審査会を稼働させ、改憲内閣となることを危惧せざるをえない。今求められているのは、「国民生活が第一」と掲げたマニフェストの理念を守ることであり、2009年9月の三党合意を遵守し、労働者派遣法改正案や郵政改革関連法案の早期成立を期すことを強く求める。
社民党は、国民に信頼される政治を実現し、日本国憲法に掲げられた「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」を実現するために、国会の内外で奮闘する決意である。そして、生命を守るために、脱原発を推進し、再生可能エネルギーを基盤におく新しい社会を築くために国会内ならびに全国各地で奮闘する。
以上