先日行ってきた福嶋浩彦・消費者庁長官講演会報告書を作成しましたので、アップします。
福嶋浩彦（消費者庁長官・前我孫子市長）講演会 報告書
江南市議会議員
山 登志浩
テーマ：「大事なことは市民が決める！－市民と行政でつくる豊かな公共－」
日時：2011年７月30日（土） 14時～16時過ぎ
会場：豊明商工会館ホール
主催：「市民自治を学ぼう実行委員会：豊明」
福嶋長官は別添レジュメに沿って話を進めたが、特に以下の発言が印象的であった。
（発言要旨）
「民主主義の性格は、国と地方自治体で大きく異なっている。選挙で選ばれた首長と議会、市民の直接参加、この３つの力の緊張関係を保ちながら自治体の行政運営がなされ、結果的に市民の意思が反映される。」
以下、これに対する所見を述べる。
これまで多くの地方自治体の議会と首長は、なれあいで蜜月関係にあった。二元代表制の趣旨を踏まると、議会内に「与党」も「野党」もないはずだが、実際のところ「与党議員」が圧倒的多数を占めた。首長提案の議案は大した議論もなく可決成立し、否決されることはほとんどなかった。
そのような状況下では、「市民目線」とかけ離れた論理が幅を利かせ、市民の存在が忘れられていった。昨今、財政危機、少子高齢社会、環境、格差、貧困、災害など困難な課題に直面して、自治体議会は十分な対応ができなかった。そのため、自治体議会に対する市民の世論が厳しさを増していった。同時に、これに呼応するかのごとく、改革派を称する首長が議会改革を叫び、議会と徹底的に対立するケースも起った。
やっと、自治体議会は重い腰を上げて改革に乗り出した。その代表例として議会基本条例の制定や議員定数・報酬の削減を挙げることができる。しかし、福嶋長官の言う地方自治の３つ目の力、すなわち市民による直接民主制（首長や議会のリコール・解散、条例の直接請求、住民監査請求・住民訴訟）に対する認識が欠如している。その要因は、自治体議会の役割を正しく理解していないことにある。
今ここで、自治体議会は合議制のもとで政策形成、意思決定を行う機関であることを確認したい。「議会は首長に対するチェック・監視機能を強化すべきだ」という主張は間違いではないが、それはあくまでも意思決定過程の一部にすぎない。
現在、江南市議会は議会改革検討委員会を設置し、さまざまな視点から議会改革に取り組んでいる。改革の成否は、意思決定にあたり市民参加を徹底的に進めることができるかにかかっている。それなくして真に「市民に開かれた議会」はありえない。