【一般質問 原稿】 公共サービス基本法について～公共サービスの立て直しのために～

公共サービス基本法への対応について～公共サービスの立て直しのために～

 

　2009年５月13日、参議院本会議で公共サービス基本法案が全会一致で可決され、７月１日に施行されました。

 

質問１

公共サービス基本法をどのように評価していますか。法制定の背景や公共サービスの定義も踏まえて答弁してください。

 

質問２

各部署や委託先事業者に対して、公共サービス基本法の趣旨や内容を説明し、周知徹底を図りましたか。

 

質問３

　現在、指定管理者制度に代表されるように、江南市は、行政サービスの民間委託を積極的に推進しています。その状況を前提として、第８条（公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化）と第11条（公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備）は、マイナス面や問題点を是正・改善しようとしたものと解されます。

　特に、第11条に言及すると、地方自治体に対し、自らのあるいは委託先の適正な労働条件やその他の労働環境に責任を持つことをはっきりと要請しています。

委託先事業者の労働者も、公共サービスの担い手、支え手です。

公契約条例の制定が難しい（３月議会答弁）としても、種々の規定や契約などを見直し、実効性を持つ取組み体制を確立していくことが求められています。

例えば、委託先事業者の労働者の賃金などの労働条件を検証すべきです。特に、賃金については労働者全員分の賃金を把握することはできても、ひとりひとりの賃金についてはよく分かりません。

委託金額を積算する際、賃金についても一定の金額を設定しているでしょう。単に最低賃金を上回っていたらよいのでしょうか。委託契約（労務提供型請負契約）で適正基準（標準的人件費単価）を設定することが必要です。

このことについて、見解を求めます。

関連して、積算項目として、人件費は含まれていないのですか。

また、コスト削減の目標額はどのようにして決めていますか。

 

質問４

　行政サービスの民間委託においては、労務提供型請負契約が結ばれています。しかし、ダンピングと疑われる事例が、全国の地方自治体で相次いで発生しています。昨年３月の参議院予算委員会において、当時の総務大臣が、「ダンピング防止に向けて、地方自治体に低入札価格調査制度と最低制限価格制度を設けるよう要請している」旨、答弁しています。

　江南市では、建設工事の一般競争入札で最低制限価格を定めています。

　労務提供型請負契約のほとんどを占めるのは人件費です。低価格で落札すると、そのしわ寄せは労働者に及びます。労務提供型請負契約にも最低制限価格制度の導入を行うべきですが、見解を求めます。

 

質問５

理念法である公共サービス基本法の意義を理解し、事務事業で活かされなければなりません。公共サービス基本条例の制定を検討すべきですが、見解を求めます。

 

質問６

　地方自治体は、先行して、公共サービスの多様化や担い手の多様化に直面し、具体的で現実的な検討や対応を図っています。そのため、公共サービス基本法を受けて、自らの既存の取り組み、とりわけ行政サービスの民間委託とＮＰＯ等や地域コミュニティとの協働の取り組みを今一度点検し、どのような政策展開を図るべきかを考える必要があります。そして、行政サービスの民間委託や協働になじまない自治体の責任領域を見極めることが必要です。また、自治基本条例（案）や「経営改革プラン」（案）など条例（案）や各種計画と、公共サービス基本法との整合性を図る必要もあります。

このことについて、見解を求めます。

 

第８条（公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化） 　国及び地方公共団体は、公共サービスの実施に関する業務を委託した場合には、当該公共サービスの実施に関し、当該委託を受けた者との間で、それぞれの役割の分担及び責任の所在を明確化するものとする。   第11条（公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備） 国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

【一般質問 原稿】 たばこ対策について

一般質問　たばこ対策について

 

【現状】

 

質問

　市の全ての公共施設（民間委託、民営化された施設や公園を含む）の分煙・禁煙状況について、お答えください。特に、市役所本庁舎、小中学校ついては、詳しく説明してください。

 

質問

　これまでのたばこ問題に対する取り組みと成果について、法規制の動向と関連付けて説明してください。

 

【公共施設の受動喫煙防止対策】

 

質問

　たばこ対策については、どこの部署が責任を持つことになりますか。

 

たばこに火をつけた時、先からたちこめる煙を「副流煙」、喫煙者が吸い込む煙を「主流煙」と呼んでいます。副流煙は、アンモニアなどの刺激性ガスを多く含み、目や咽頭の鼓膜に刺激を与えます。また、副流煙にはタール、ニコチン、一酸化炭素などの有害物質が主流煙に比べて、２倍～３倍も高い濃度で含まれています。これを吸わされるのが「受動喫煙」です。

　今年２月25日、厚生労働省健康局長から都道府県知事などに「受動喫煙防止対策について」の通知が出されました。受動喫煙による健康への影響について科学的根拠があるものと明記されました。この通知は、「吸いたくない人にたばこの煙を吸わせない」ことを目的にしています。今後の受動喫煙防止対策として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則建物内全面禁煙とすべきとされました。さらに、官公庁と医療施設は、全面禁煙が望ましい、と一歩踏み込んでいます。

　また、世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約は「受動喫煙が死や病気、障害を引き起こすことは科学的に明白に証明されている」と規定しており、厚生労働省もこの認識を前提に各施策を進めています。

 

質問

厚生労働省健康局長通知や国際条約、社会情勢を踏まえて、市の公共施設における受動喫煙防止対策強化に早急に取り組むべきです。今後の取り組み（分煙・禁煙の強化）について統一的見解を出すべきですが、いかがですか（達成時期もはっきりさせること）。

現在、市役所本庁舎にはエアーカーテンが設置されています。しかし、実際、煙が流れ込んでいます。エアーカーテンがあるから分煙状態だというのは全くの誤解です。少なくとも喫煙場所を減らし（東側の２・３階の階段付近の喫煙場所を撤去し）、仕切りを設置して完全分煙とするか、建物内禁煙とすべきですが、いかがですか。

 

質問

職員の喫煙状況についてうかがいます。職員の受動喫煙防止対策（使用者としての責任）と禁煙支援（喫煙者へのフォローを含む）について、見解を求めます。

 

質問

　民間委託、民営化された施設（その中で営業する飲食店を含む）に対して、受動喫煙防止対策への協力を求めることについて、見解を求めます。

 

質問

市が主催・共催する事業において受動喫煙防止対策を徹底する必要がありますが、いかがですか。

 

　2009年12月定例会の一般質問で、「教育委員会としては、敷地内で児童・生徒や同僚が受動喫煙しない分煙を基本としている」と答弁されています。また、最近、喫煙者自体が減っていると聞いています。

　しかし、教育的見地から考えると、先生の喫煙行為は、「喫煙指導」に他なりません。先生は、子どもに範を示すべき立場にあります。受動喫煙を防ぐだけでなく、周りの大人がたばこを吸っていないという環境をつくることが、子どもを教育していく上で重要です。子どもは大人のまねをしてたばこを吸い始めることが多いからです。

　また、この際、江南市の小中学校における受動喫煙防止対策は、尾張教育事務所管内の自治体のそれと比較すると、大きく遅れをとっていることを指摘しておきます。１８自治体のうち全面禁煙になっていないのは、江南市、瀬戸市、東郷町、豊山町、大口町だけです。

 

質問

　この数年間、取り組みが進んでいないように思われますが、いかがですか。

学校の敷地内禁煙を早急に実現すべきですが、いかがですか（喫煙者へのフォロー含む）。

 

路上喫煙（歩きたばこ）については、名古屋市、一宮市、稲沢市、小牧市で、禁止する条例（罰則あり）が制定されています。しかし、禁煙条例を制定しても、実効性を伴わなければ、意味がありません。また、行政罰を課すことは抑制的であるべきです。

さて、2006年12月定例会の一般質問で、市長は、江南駅、布袋駅前周辺に禁煙区域を設定することに前向きの答弁をしています。

 

質問

　現在、駅前における喫煙の実態をどのように認識していますか。

駅前における受動喫煙防止対策、環境対策について、これまでどのような検討がなされたのか、そして今後の取り組みをうかがいます。

　あわせて、道路上に禁煙を呼びかけるステッカーを貼りつけることを提案しますが、いかがですか。

 

【喫煙環境】

 

喫煙を奨励しているのが、たばこの自動販売機です。タスポが導入されたとはいえ、未成年者がたばこを入手するルートのひとつになっています。

ところで、子どもを含む不特定多数の人々が集まる公共施設内にたばこ自動販売機が設置されていることは、「公共機関がたばこを奨励している」と言われても致し方ありません。

現在、市民文化会館にたばこの自動販売機が１台設置されています。市民文化会館オープン当時（1984年）は、たばこを規制する風潮はなかったのでしょう。

しかし、これだけたばこが社会問題化する中、自動販売機を置くことの是非も検討せざるを得ません。

 

質問

行政財産の目的外使用許可が出されていることについて、その理由をどのように説明しますか。また、今後の方針についてうかがいます。

 

【市長の思い】

 

質問

　今回は、受動喫煙防止対策を主眼に質問しました。しかし、たばこ問題は論点が多岐にわたり、それぞれの立場から意見が分かれています。

　たばこ問題（全般）について、市長の率直な思いをお聞かせください。

 

【一般質問 原稿】 自治会が設置・管理する公園遊具のあり方について

　今日、一般質問で登壇しました。参考までに、質問の原稿をアップします。

［３月議会でのやりとり］

 

質問 （山）

誰もが自由に出入りできる公園に設置された遊具について、子どもが成長していく上で、どのような役割や意義があると認識していますか。市の戦略計画や各種計画を踏まえた上での認識をうかがいます。

 

答弁（石川都市整備部長）

　子どもたちが遊具を通して身体を動かすことで運動機能を向上させ、また、心身ともに健全に育つ効果があり、遊びを通してその子どもたちが自主性、創造性、社会性や、遊びの持っているハザード、つまりその遊びの危険性などを身につけていくと考えています。

　現在の計画との兼ね合いについては、現在の江南市の各種の計画の中では、そうした遊具に関してまでの計画についてはありませんが、地域的にバランスの取れた公園の整備などに努めるよう、江南市の戦略計画や緑の基本計画でも述べていますように、この公園の整備計画の中には必然的に公園の中の遊具や緑の配置についても含まれて計画がなされていると考えています。

 

３月議会においては、上記のやり取りがありました。公園遊具は、子どもの成長にとって欠かせない道具である、という共通認識のもとで、以下、質問します。

 

質問１

　自治会が設置した公園は市内に何か所ありますか。

 

質問２

自治会が設置した公園の位置づけ・意義について、見解を求めます。都市公園などの所在地や整備計画を補完しているという認識はお持ちですか[1]。

 

質問３

　自治会による公園、遊具の維持管理、保険の加入状況はどのようになっていますか。

 

質問４

自治会が設置した公園の遊具について把握するため、台帳整備を行うべきですが、見解を求めます。

 

質問５

　自治会には、遊具の維持管理段階、利用段階にあって、リスクを適切に管理するとともに、ハザードを除去する責任[2]があります。

ただし、重大事故などが発生した場合の責めを、自治会だけ負わせることは困難です。また、遊具の老朽化が進んでいます。さらに、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」（2008年８月　国土交通省）からも明らかなように、遊具が設置された時とは社会的背景も地域コミュニティ機能も大きく変化している現状を踏まえる必要があります。

市は自治会が設置した公園の意義を認めています。そこで、市が自治会と協働[3]し、地域コミュニティの中の公園遊具を適切に維持管理していく仕組みをつくりに協力すべきです。

自治会が設置した公園遊具に対する行政関与のあり方について、どのように考えていますか。見解を求めます。

例えば、市は自治会に対して維持管理や安全点検[4]について助言する、相談に乗るべきです。また、遊具の取替え・修繕への助成、固定資産税の優遇についての情報提供などに取り組むべきです。

 

　子どもや保護者にとって、どこが公園や遊具を管理しているのか、誰が土地所有者なのかということは、気にしていません。子育て支援という視点で、公園や遊具について、真剣に向き合っていただくことを要望します。

 

 

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[1] 都市公園の整備、計画に地域的偏りはないか？

[2] リスク：事故の回避能力を育む危険性あるいは子どもが判断可能な危険性。

　ハザード：事故につながる危険性あるいは子どもが判断不可能な危険性。遊びが持っている冒険や挑戦といった遊びの価値とは関係ないところで事故を発生させるおそれのある危険性。また、子どもが予測できず、どのように対処すればよいか判断不可能な危険性。

[3] 遊具の安心安全に関しては、当事者の子育て世代の問題意識が高い。政策決定の場に子育て世代の声を汲み取ることが課題となっている。例えば、補完的な安全点検などの協力を得るしくみを確立することを考えるべきである。

[4] 安全点検の種類：初期点検、日常点検、定期点検、精密点検。

　安全点検の視点：点検記録書（マニュアル、点検シート・カード）の作成等、遊具の劣化、材料特性や遊具の種類に応じた点検など。