補正予算案にただひとり反対

　今日から３月定例会が開会し、一般会計予算案など２７議案が上程され説明されました。その中で、定額給付金給付事業に係る事務費を盛り込んだ補正予算案（議案第１３号）が即日、質疑、討論を経て採決に付されました。

　私はこれまで定額給付金そのものに強く反対してきましたので、反対しました。反対したのは私ひとりだけでした。共産党は定額給付金の問題点をただした上で賛成に回りました。民主党も賛成しました。

　今回のような採決は初めて体験しました。私の思いをぜひご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。

　なお、誤解のないよう付け加えますが、政策の是非はともかく、定額給付金とする方はぜひ受け取っていただきたいものです。

議案第１３号 「平成20年度江南市一般会計補正予算（第６号）」 反対討論

議案第１３号「平成２０年度江南市一般会計補正予算（第６号）」　反対討論

　議案第１３号「平成２０年度江南市一般会計補正予算（第６号）」について、社民党議員の立場から反対討論をさせていただきます。
　政府が２００８年度第２次補正予算の目玉として打ち出した総額２兆円規模の定額給付金はさまざまな問題点があります。
　第一に、なによりも、直近の各種世論調査においてさえ、７～８割に及ぶ国民が定額給付金を評価していません。この１０年間に定額減税、定率減税、地域振興券など何度か減税や給付金支給が実施されましたが、納めた税金が国から戻されるあるいは給付されるという当然の権利に対して、今回ほど国民から異論が噴出したものはなかったのではないでしょうか。というのは、定額給付金が、麻生政権の延命、衆議院選挙を意識した単なるバラマキに過ぎず、構造改革で押し付けられた「痛み」を和らげるものではないということを国民が見抜いているからであります。
　２兆円もあるならば、学校や病院の耐震化、学校への太陽光パネルの設置、介護の充実、雇用対策など「いのちとみどり」の分野に集中投下する「ヒューマン・ニューディール」に使うべきです。
　第二に、迷走する麻生首相の発言が定額給付金の性格のあいまいさと、政府の経済政策の不十分さを象徴しています。麻生首相は当初、定額給付金を柱とした追加経済対策について、生活者の暮らしの不安を取り除くことが目的だと述べ、「生活支援」を強調していました。しかし、国民や社民党をはじめとする野党から２兆円をバラまくよりも、雇用や医療、介護、教育など将来不安の解消に役立てる方がいいという声が広がり、景気後退が鮮明になると「景気対策」だと言い換えました。さらに、「高額所得者がもらうのはさもしい」と発言するかと思えば、「高額所得者も盛大に使ってもらいたい」とあっさり前言を翻すなど説明が二転三転しました。国民の声に耳を傾けず、きちんとした説明ができなかったツケが支持率低下をもたらしたのではないでしょうか。
　また、たとえ景気対策だとしても、給付金支給は住民登録を要件としているためドメスティックヴァイオレンス（ＤＶ）被害者や多重債務者、ホームレス、派遣切りで野宿生活を余儀なくされた労働者、ネットカフェ難民など本来救済すべき人たちが給付金を受け取れないおそれがあります。
　第三に、定額給付金は３年後の消費税増税がセットとして扱われていることです。これが最大、最悪の問題です。麻生首相は、景気の動向を見た上でとの前提をつけはしましたが、はっきりと「３年後の消費税増税をお願いしたい」と述べました。
　突然覚えのないお金が自分の銀行口座に振り込まれ、後で法外な利子を請求されるヤミ金による「押し貸し」のようなものです。消費刺激と称して給付金を配っても、むしろ３年後に消費税増税が待っているのでは、景気波及どころか財布の引き締めにしかなりません。
　第四に、巨額の経費を使ってどれだけの経済効果があるのか、はなはだ疑問です。社民党の福島みずほ党首の参議院予算委員会の追及で、全国で８２５億円もの経費が必要であり、金融機関への振込みだけで１５０億円かかることが判明しました。内閣府は、ＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果は０．１％程度にすぎないという試算を示しています。
　第五に、分権・自治といいながら、勝手に自治事務を創設し、所得制限など都合の悪い部分を自治体に丸投げする一方、自治体の自由な創意工夫を否定し、裁量権を奪っています。国が事実上全てを決めてしまう自治事務などこれまであったでしょうか、前代未聞です。本来ならば、法定受託事務と位置づけ、支給事務に関する法律を制定すべきだったのではないでしょうか。
　江南市においても、これから膨大な事務作業をどのようにこなしていくのでしょうか。職員に大きな負担がのしかかります。行政経営課と子育て支援課の職員３７人体制のもとで「定額給付金給付事業・子育て応援特別手当事業推進本部」を設置し準備を進めています。人口１０２，０００人の江南市の支給対象は３９，０００世帯に上ります。転勤や進学など住民の移動が多い時期に、定額給付金の膨大な事務作業が加わり、担当職員だけでは対応できず、すでにその業務の一部を民間派遣会社に委託せざるを得ない状況が生まれています。先ほどの議案質疑で明らかなように、①申請書類の送付②本人確認③世帯主が基準日（２月１日）以降死亡した場合の支給のあり方④ホームレス、認知症、高齢者、障害者、外国人など社会的弱者への対応など、江南市が困難に直面することが予想されます。
　市民の代表として、問題山積の定額給付金に賛成することなどできません。私は定額給付金の受け取りを辞退することをお約束するとともに、国難を乗り切るために、無責任な政策をダラダラと続ける麻生政権に、一刻も早い解散・総選挙の実施を求め、私の反対討論といたします。