【学校給食センターの民間委託問題について】
(1) 民間委託の目的
行財政構造改革「集中改革プラン」(第5次行革)によると、来年度(2009年度)を目途に学校給食センターの民間委託が予定されています。
昨年(2007年)12月定例会において、教育次長が「北部学校給食センターの民間委託を計画している」「委託業務は調理業務とボイラー業務である」と答弁されています。しかし、給食センターの民間委託について詳しい説明を受けた覚えはありません。
質問①:いつ、どこの、どのような会議において、どのような理由で「北部学校給食センター」を民間委託の対象に選んだのですか?
質問②:北部学校給食センターを民間委託する方針に変わりありませんか?具体的に、いつごろから民間委託を開始したいのですか?
質問③:なぜ民間委託が必要なのですか?多様なサービスが実現することができる、質が向上するといったメリットがありますか?
(2) 民間委託の進め方と市民合意の必要性 ☆
すでに、近隣の自治体(一宮市、稲沢市、春日井市、小牧市、犬山市など)では、給食調理業務の民間委託が実施されています。
質問①:江南市が民間委託を進めるにあたって、どこの自治体の事例を参考にしていますか ?
民間委託の進め方に関わって、「業務仕様書」の内容をこれからきちんと検討していただかなければなりません。
また、性急に事を進めると、市民から反発を受けることになります。市民合意が十分得られていない民間委託は成功しません。
質問②:いったいどれだけの市民が、給食センターの民間委託を知っていると思いますか?
質問③:保護者や学校関係者、市民に対していつ、どのように説明責任を果たすつもりですか?関係する学校で説明会を開催すべきではないでしょうか?
質問④:保護者や学校関係者、市民の意見・要望をどのように反映していくつもりですか?例えば、民間委託の実施要綱などについて、パブリックコメントを実施しますか?
(3) 偽装請負ではないか? ☆☆☆
民間委託の手法について検討しておく必要があります。「職業安定法」第44条と関わって、「労働者派遣事業」と「請負」を区別できるかが最大のポイントです。
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするものですが、労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にあります。
給食センターの調理業務の民間委託は請負に該当します。委託業者は市から独立して、請け負った業務を自らの業務として行わなければなりません。栄養士など(市)が、自らの指揮命令の下に働かせることはできません。
しかし、両者の区別をつけるのは簡単ではありません。「職業安定法施行規則」第4条や「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」という労働省告示(1986年4月)で判断していくことになります。
質問①:江南市で事前に作成した献立と食材に基づき、定められた調理場で調理を行う労務提供型請負は、実質的に労働者派遣=「偽装請負」にあたりませんか?あたらないと考えるならば、その根拠を示してください。
自らが持っているノウハウで、学校給食を作り上げていくのが委託業者の任務だと理解します。
ところで、施行規則や告示の規定に従うと、委託業者が調理場の機械、設備、器材や食材などを自ら提供し、光熱水費も負担するのが、請負のあるべき姿です。ですから、市の設備などを無償で使わせることができないのではないか、という指摘もあります。
質問②:法令との関わりで、どのようなことが課題として挙げられますか?
文部省体育局長通知「学校栄養職員の職務内容」(1986年3月)によって、栄養士の職務内容が定められています。しかし民間委託されると、栄養管理(学校給食の調理、配食及び施設設備等に関し、指導、助言を行うこと)や衛生管理(調理員の衛生、施設設備の衛生及び食品衛生の適正を期するため、日常の点検及び指導、助言を行うこと)について、直接関与することができなくなります。
つまり、民間委託されると栄養士の仕事は、献立を作る、業務仕様書を作る、指示書を作る、食材を購入する、でき上がった給食を検食するだけになります。
しかし、学校給食は学校教育の一環として重要な位置を占めています。だからこそ、教職員、栄養士、調理員が学校教育の担い手として一体感を保ち、学校給食に対する考えが一致していることが不可欠です。
質問③:栄養士が本来担うべき役割が十分に発揮することができなくなりませんか?栄養士と調理師が連携できなくなり、質に影響を与えるおそれはありませんか?
質問④:栄養士(市)は委託業者の責任者に業務指示書を出すことができますが、かえって、連絡調整事務など新たな業務が増え非効率ではありませんか?
質問⑤:現在、調理員が学校に出向いて子どもと一緒に給食を食べたりすることがありますか?具体的取り組みを挙げて説明してください。
質問⑥:民間委託すると、委託業者の調理員が、学校給食における食育推進活動など学校行事に参画できなくなりませんか?
(4) 民間委託を労働問題としてとらえる必要性 ☆☆☆
民間委託されると、それを食べる子どもや教職員がとりあえず調理結果だけに出会います。味のよしあしは主観や好みに左右されるので、客観的評価にはなりえません。また、おいしければそれでよしということでもありません。
今回は民間委託を労働問題としてとらえ、そこに潜む問題を考えていきます。
集中改革プランが出される前から退職者不補充としパート化の比率を高めてきたと思います。
質問①:具体的にはいつごろから退職者不補充を実施していますか?その当時から、民間委託を意識していたのですか?
保育園にも調理師が配置されています。
質問②:今後とも、退職者不補充の方針を貫くのですか?
質問③:民間委託した場合、委託料は年間いくらになりますか?そのうち人件費に相当する部分は何パーセントですか?
質問④:現在と比べて、年間いくら削減することができますか?割合でいうと何パーセントの削減になりますか?
質問⑤:どうして委託業者はそれだけのコストを削減できると思いますか?
質問⑥:(学校給食センターの)調理員について、正規職員、非常勤職員(パート)はそれぞれ何人いますか?パート化率(全職員に占める非正規雇用職員の割合)は何パーセントですか?
質問⑦:正規職員の平均年収(税込み)、勤続年数はどのくらいですか?
質問⑧:非常勤職員の時間給、年収(税込み)はどのくらいですか?
質問⑨:民間の同種の労働者の年収がいくらぐらいか分かりますか?それと比較すると、正規職員の年収は高いですか?
質問⑩:こうした数字を総合すると、結局のところ、調理員は非正規雇用・低賃金で働かざるを得ないのではないでしょうか?
国際競争力を取り戻せ、利益の出る体質を強化せよ、という経済界の掛け声と並行して、1990年代後半から、政府の「構造改革」による労働市場の規制緩和が強引に進められてきました。その歪みは、契約社員、パート、アルバイト、臨時社員、派遣社員、請負社員といった非正規社員の急増・固定化とリストラによって減らされた正社員の労働強化に現れています。
「均等待遇」という視点を欠いた多様な雇用形態の拡大によって、非正規社員は、低賃金で雇用の打ち切りが可能な労働力として、構造的に企業の底辺に組み込まれ、若者、女性を中心に非正規社員にならざるを得なかった人々が増えています。彼らは、セーフティーネットであるはずの社会保険や労働保険など社会保障制度からもはじかれています。
雇用の二極化による所得格差の拡大によって、最低限度の生活を営めない勤労世帯、いわゆるワーキングプアの出現は深刻な事態です。さらに、非正規社員は働き続けることに将来の希望が持てないことから、仕事と家庭生活の両立が困難となり、日本は少子化から抜け出せない、あるいは社会保障制度が持続できないなど、社会不安の要因にもなっています。
年収200万円以下の給与所得者は1,022万人もおり、全労働者の3人に1人、若者や女性の2人に1人が非正規雇用で働いています。就職氷河期(1993年から10年間)に増加した非正規労働者と無業者が120万人に及び、77万4000人が潜在的な生活保護受給者であるという試算もあります。
こうした問題は民間だけではなく、公務労働においても相当広がっています。落ち着いてよく考えてください。公務員の待遇がそんなに恵まれているのでしょうか。公務員が贅沢な生活をしているのでしょうか。
労働をめぐる厳しい現状があっても、それに追随し、自治体やそれに関係する職場が労働条件を引き下げ、労働環境を悪化させる方向に舵を切ってもよいのでしょうか。そんなことをすれば、行き着くところは「官製ワーキングプア」です。そうではなく、必要なところはきちんと自治体がまもっていくべきです。そして、人間らしく生き働ける希望の社会を地域からつくる方策を、市民と「協働」して追求していくべきです。
質問⑪:民間委託によって、ワーキングプアにつながりかねない大量の低賃金・非正規雇用を生み出すことについての責任をどのように考えていますか?
指定管理者制度とは違い、委託業者の業務に関わる情報が十分に伝わってこない可能性があります。調理員の労働条件や定着率について口を出すことはできません。給食センターの調理場がブラックボックスになりかねません。
質問⑫:委託業者が情報公開の対象外となることについての見解を求めます。委託に多額の税金が投入されることを考慮し、報告書などの提出や立ち入り検査を求めるべきではありませんか?それとも、請負は仕事の完成を目的とする契約なので、「関係ない」「関知しない」と考えているのですか?
質問⑬:現在、春、夏、冬の長期休業中、調理員(正規職員)はどのような業務に従事していますか?民間委託しても、従来と同水準の業務を求めるのですか?
直営の調理師と委託業者の調理師で決定的に違うところは、直営の調理師は学校が夏休みの間でも給食の仕事をしています。すでに民間委託された自治体で、直営と委託の調理場を比較すると、長期休業中の作業(磨きものや大掃除などの)内容・量が全然違うという事例があります。
それだけではありません。行政が主催する研修会に参加することはもちろん、組合で研修会や学習会を開いて給食について学び、調理師同士が交流して情報交換できます。
一方、委託業者の調理師は自分たちで給食について学ぶ機会がありません。マニュアルで指示されたことしかやらず、指示されたこと以外にやってはならないことになっています。
別に、委託業者やそこで働く調理員を卑下しているわけではありません。これは決して委託業者の調理員個人の問題ではなく、委託というシステムはそういうものです。個人で判断してはいけないシステムです。
質問⑭:学校給食を作るには高度の専門性と熟練が必要だと思いますか?それとも、献立と食材が同じであれば、直営の調理師が委託業者の調理師に替わるだけで、でき上がる給食は何も変わらないということですか?
調理師は栄養士が作った献立に対する意図をくみ取り、料理形態や料理法、料理に合った食材が使われているか、衛生的な取り扱いができるか、時間が間に合うかを考えた上で調理作業をしています。学校給食が日替わり献立、大量調理であることを考慮すれば、学校給食全体を見回すことができる熟練された技術と能力が必要です。
今日の質問でも厳しく指摘しましたが、一般論として、民間委託されると「利潤やコスト削減を追求せざるを得ず、公務労働の現場よりも労働条件が厳しくなる」「そのため、調理員が頻繁に入れ替わり、経験の少ない人が作るようになる」「それが給食の遅れ、異物混入、調味料の間違いなど安全・衛生上のトラブルの原因になる」「技術や専門性が高まらず、ますますマニュアル化作業が進行する」のではないか懸念されます。
実際、東京都足立区では2005年1月、「学校給食調理業務委託ガイドライン」を通知し、「献立を複雑にしない、過分な作業を行わない」よう、献立を立てる栄養士に指示しています。委託業者の要望を受け入れて、調理業務の大幅な合理化を容認しています。足立区の例は、給食の民間委託の将来像ではないのでしょうか。
質問⑮:こうした懸念をどのように受け止めるのか、見解を求めます。
質問⑯:これまで給食の調理場で労働災害を申請する事故が起こったことはありますか?
あってはならないことですが、食中毒や異物混入などの事故が起こった場合、食品衛生法によって委託業者が行政処分を受けます。これは当然のことです。
質問⑰:しかし、万が一何か起こった場合、社会的、道義的な責任について、江南市はどのように考えていますか?
(5) 教育委員会における議論 ☆
質問①:給食センターの民間委託について、教育委員会においてどのような議論がなされてきましたか?また、事務局は教育委員会にどのような報告をしていますか?
質問②:教育委員会定例会などでもっと議論されてしかるべきではないでしょうか?
(6) 学校給食の教育的意義と食育 ☆☆☆
「学校給食法」(1954年制定)は、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを目的に掲げています(第1条)。そして、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと」などを目標とし(第2条)、学校教育の一環とし位置づけています。それを裏付けるため、3条以下で国や地方自治体の任務が明記されています。
しかし、「臨時行政調査会」いわゆる「臨調行革」(1981年設置)が学校給食の合理化、民間活力の導入を推進するよう指摘しました。これを受けて文部省は1985年、「学校給食業務の運営の合理化」を通知し、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託の推進を打ち出しました。そして、2003年7月、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から全国の都道府県教育委員会にあてた事務連絡「学校給食の運営の合理化について」で、改めてその方針が確認されました。
一方で、子どもを取り巻く社会環境が変貌し、子どもに対する食育の重要性が強調されるようになりました。1997年9月文部省保健体育審議会が「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」を答申し、「学校給食の今日的意義」が明記されました。また、2004年1月、中央教育審議会が栄養教諭制度の創設を柱とした「食に関する指導体制の整備について」を答申しました。そして、2005年4月、「学校教育法の一部を改正する法律」が施行され、栄養教諭制度がつくられました。さらに、「食育基本法」(2005年7月施行)第20条で学校における食育の推進が掲げられたことを受け、2006年3月に国の「食育推進基本計画」が公表されています。
国も地方自治体も食育推進が時代の要請であることを認めながら、財政事情との兼ね合いによって、学校給食のあり方が大きく揺れ動いています。
質問①:これまで実施してきた学校給食についてどのように評価していますか?また、これからの給食はどうあるべきだと考えていますか?学校給食の教育的意義、国や地方自治体の動向に留意して述べてください。
質問②:食育推進することと民間委託は相容れないとは思いませんか?換言すると、学校給食は食育推進の中で大きな位置を占めるのではないでしょうか?
国の食育推進基本計画では、2010年までに全ての都道府県と50パーセント以上の市町村で地域版の食育推進計画を作成・実施するという数値目標が盛り込まれています。
質問③:「江南市版食育推進基本計画」作成の進捗状況について説明してください。
同様に、学校給食における地場産物の使用割合を30パーセント以上にするよう数値目標が定められています。
質問④:現在、地場産物の使用割合は何パーセントですか?
質問⑤:子どもたちに安全な食材を提供するという観点から、加工食品を減らし、地元の食材を増やしていくという方向性を明確に打ち出すべきではないでしょうか?
【給食費の値上げについて】
食材の値上がりが続いており、すでに給食費を値上げした自治体があります。また、今後値上げせざるを得ないと考えている自治体もあります。
江南市においては1997年度から今日に至るまで、小学校で1食200円、中学校で1食230円で給食が提供されています。
質問①:現在のところ、必要な食材を予算内で購入できていますか?また、予算内でまかなうためにメニューに工夫を凝らしていますか?具体的も2、3挙げてください。
質問②:給食費の値上げについて検討していますか?もし検討しているならば、その時期と値上げ幅について発表してください。
質問③:どうしても値上げに耐えかねて値上げせざるを得なくなった場合でも、あえて値上げせずに、市費を投入する考えはありませんか?
(1) 民間委託の目的
行財政構造改革「集中改革プラン」(第5次行革)によると、来年度(2009年度)を目途に学校給食センターの民間委託が予定されています。
昨年(2007年)12月定例会において、教育次長が「北部学校給食センターの民間委託を計画している」「委託業務は調理業務とボイラー業務である」と答弁されています。しかし、給食センターの民間委託について詳しい説明を受けた覚えはありません。
質問①:いつ、どこの、どのような会議において、どのような理由で「北部学校給食センター」を民間委託の対象に選んだのですか?
質問②:北部学校給食センターを民間委託する方針に変わりありませんか?具体的に、いつごろから民間委託を開始したいのですか?
質問③:なぜ民間委託が必要なのですか?多様なサービスが実現することができる、質が向上するといったメリットがありますか?
(2) 民間委託の進め方と市民合意の必要性 ☆
すでに、近隣の自治体(一宮市、稲沢市、春日井市、小牧市、犬山市など)では、給食調理業務の民間委託が実施されています。
質問①:江南市が民間委託を進めるにあたって、どこの自治体の事例を参考にしていますか ?
民間委託の進め方に関わって、「業務仕様書」の内容をこれからきちんと検討していただかなければなりません。
また、性急に事を進めると、市民から反発を受けることになります。市民合意が十分得られていない民間委託は成功しません。
質問②:いったいどれだけの市民が、給食センターの民間委託を知っていると思いますか?
質問③:保護者や学校関係者、市民に対していつ、どのように説明責任を果たすつもりですか?関係する学校で説明会を開催すべきではないでしょうか?
質問④:保護者や学校関係者、市民の意見・要望をどのように反映していくつもりですか?例えば、民間委託の実施要綱などについて、パブリックコメントを実施しますか?
(3) 偽装請負ではないか? ☆☆☆
民間委託の手法について検討しておく必要があります。「職業安定法」第44条と関わって、「労働者派遣事業」と「請負」を区別できるかが最大のポイントです。
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするものですが、労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にあります。
給食センターの調理業務の民間委託は請負に該当します。委託業者は市から独立して、請け負った業務を自らの業務として行わなければなりません。栄養士など(市)が、自らの指揮命令の下に働かせることはできません。
しかし、両者の区別をつけるのは簡単ではありません。「職業安定法施行規則」第4条や「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」という労働省告示(1986年4月)で判断していくことになります。
質問①:江南市で事前に作成した献立と食材に基づき、定められた調理場で調理を行う労務提供型請負は、実質的に労働者派遣=「偽装請負」にあたりませんか?あたらないと考えるならば、その根拠を示してください。
自らが持っているノウハウで、学校給食を作り上げていくのが委託業者の任務だと理解します。
ところで、施行規則や告示の規定に従うと、委託業者が調理場の機械、設備、器材や食材などを自ら提供し、光熱水費も負担するのが、請負のあるべき姿です。ですから、市の設備などを無償で使わせることができないのではないか、という指摘もあります。
質問②:法令との関わりで、どのようなことが課題として挙げられますか?
文部省体育局長通知「学校栄養職員の職務内容」(1986年3月)によって、栄養士の職務内容が定められています。しかし民間委託されると、栄養管理(学校給食の調理、配食及び施設設備等に関し、指導、助言を行うこと)や衛生管理(調理員の衛生、施設設備の衛生及び食品衛生の適正を期するため、日常の点検及び指導、助言を行うこと)について、直接関与することができなくなります。
つまり、民間委託されると栄養士の仕事は、献立を作る、業務仕様書を作る、指示書を作る、食材を購入する、でき上がった給食を検食するだけになります。
しかし、学校給食は学校教育の一環として重要な位置を占めています。だからこそ、教職員、栄養士、調理員が学校教育の担い手として一体感を保ち、学校給食に対する考えが一致していることが不可欠です。
質問③:栄養士が本来担うべき役割が十分に発揮することができなくなりませんか?栄養士と調理師が連携できなくなり、質に影響を与えるおそれはありませんか?
質問④:栄養士(市)は委託業者の責任者に業務指示書を出すことができますが、かえって、連絡調整事務など新たな業務が増え非効率ではありませんか?
質問⑤:現在、調理員が学校に出向いて子どもと一緒に給食を食べたりすることがありますか?具体的取り組みを挙げて説明してください。
質問⑥:民間委託すると、委託業者の調理員が、学校給食における食育推進活動など学校行事に参画できなくなりませんか?
(4) 民間委託を労働問題としてとらえる必要性 ☆☆☆
民間委託されると、それを食べる子どもや教職員がとりあえず調理結果だけに出会います。味のよしあしは主観や好みに左右されるので、客観的評価にはなりえません。また、おいしければそれでよしということでもありません。
今回は民間委託を労働問題としてとらえ、そこに潜む問題を考えていきます。
集中改革プランが出される前から退職者不補充としパート化の比率を高めてきたと思います。
質問①:具体的にはいつごろから退職者不補充を実施していますか?その当時から、民間委託を意識していたのですか?
保育園にも調理師が配置されています。
質問②:今後とも、退職者不補充の方針を貫くのですか?
質問③:民間委託した場合、委託料は年間いくらになりますか?そのうち人件費に相当する部分は何パーセントですか?
質問④:現在と比べて、年間いくら削減することができますか?割合でいうと何パーセントの削減になりますか?
質問⑤:どうして委託業者はそれだけのコストを削減できると思いますか?
質問⑥:(学校給食センターの)調理員について、正規職員、非常勤職員(パート)はそれぞれ何人いますか?パート化率(全職員に占める非正規雇用職員の割合)は何パーセントですか?
質問⑦:正規職員の平均年収(税込み)、勤続年数はどのくらいですか?
質問⑧:非常勤職員の時間給、年収(税込み)はどのくらいですか?
質問⑨:民間の同種の労働者の年収がいくらぐらいか分かりますか?それと比較すると、正規職員の年収は高いですか?
質問⑩:こうした数字を総合すると、結局のところ、調理員は非正規雇用・低賃金で働かざるを得ないのではないでしょうか?
国際競争力を取り戻せ、利益の出る体質を強化せよ、という経済界の掛け声と並行して、1990年代後半から、政府の「構造改革」による労働市場の規制緩和が強引に進められてきました。その歪みは、契約社員、パート、アルバイト、臨時社員、派遣社員、請負社員といった非正規社員の急増・固定化とリストラによって減らされた正社員の労働強化に現れています。
「均等待遇」という視点を欠いた多様な雇用形態の拡大によって、非正規社員は、低賃金で雇用の打ち切りが可能な労働力として、構造的に企業の底辺に組み込まれ、若者、女性を中心に非正規社員にならざるを得なかった人々が増えています。彼らは、セーフティーネットであるはずの社会保険や労働保険など社会保障制度からもはじかれています。
雇用の二極化による所得格差の拡大によって、最低限度の生活を営めない勤労世帯、いわゆるワーキングプアの出現は深刻な事態です。さらに、非正規社員は働き続けることに将来の希望が持てないことから、仕事と家庭生活の両立が困難となり、日本は少子化から抜け出せない、あるいは社会保障制度が持続できないなど、社会不安の要因にもなっています。
年収200万円以下の給与所得者は1,022万人もおり、全労働者の3人に1人、若者や女性の2人に1人が非正規雇用で働いています。就職氷河期(1993年から10年間)に増加した非正規労働者と無業者が120万人に及び、77万4000人が潜在的な生活保護受給者であるという試算もあります。
こうした問題は民間だけではなく、公務労働においても相当広がっています。落ち着いてよく考えてください。公務員の待遇がそんなに恵まれているのでしょうか。公務員が贅沢な生活をしているのでしょうか。
労働をめぐる厳しい現状があっても、それに追随し、自治体やそれに関係する職場が労働条件を引き下げ、労働環境を悪化させる方向に舵を切ってもよいのでしょうか。そんなことをすれば、行き着くところは「官製ワーキングプア」です。そうではなく、必要なところはきちんと自治体がまもっていくべきです。そして、人間らしく生き働ける希望の社会を地域からつくる方策を、市民と「協働」して追求していくべきです。
質問⑪:民間委託によって、ワーキングプアにつながりかねない大量の低賃金・非正規雇用を生み出すことについての責任をどのように考えていますか?
指定管理者制度とは違い、委託業者の業務に関わる情報が十分に伝わってこない可能性があります。調理員の労働条件や定着率について口を出すことはできません。給食センターの調理場がブラックボックスになりかねません。
質問⑫:委託業者が情報公開の対象外となることについての見解を求めます。委託に多額の税金が投入されることを考慮し、報告書などの提出や立ち入り検査を求めるべきではありませんか?それとも、請負は仕事の完成を目的とする契約なので、「関係ない」「関知しない」と考えているのですか?
質問⑬:現在、春、夏、冬の長期休業中、調理員(正規職員)はどのような業務に従事していますか?民間委託しても、従来と同水準の業務を求めるのですか?
直営の調理師と委託業者の調理師で決定的に違うところは、直営の調理師は学校が夏休みの間でも給食の仕事をしています。すでに民間委託された自治体で、直営と委託の調理場を比較すると、長期休業中の作業(磨きものや大掃除などの)内容・量が全然違うという事例があります。
それだけではありません。行政が主催する研修会に参加することはもちろん、組合で研修会や学習会を開いて給食について学び、調理師同士が交流して情報交換できます。
一方、委託業者の調理師は自分たちで給食について学ぶ機会がありません。マニュアルで指示されたことしかやらず、指示されたこと以外にやってはならないことになっています。
別に、委託業者やそこで働く調理員を卑下しているわけではありません。これは決して委託業者の調理員個人の問題ではなく、委託というシステムはそういうものです。個人で判断してはいけないシステムです。
質問⑭:学校給食を作るには高度の専門性と熟練が必要だと思いますか?それとも、献立と食材が同じであれば、直営の調理師が委託業者の調理師に替わるだけで、でき上がる給食は何も変わらないということですか?
調理師は栄養士が作った献立に対する意図をくみ取り、料理形態や料理法、料理に合った食材が使われているか、衛生的な取り扱いができるか、時間が間に合うかを考えた上で調理作業をしています。学校給食が日替わり献立、大量調理であることを考慮すれば、学校給食全体を見回すことができる熟練された技術と能力が必要です。
今日の質問でも厳しく指摘しましたが、一般論として、民間委託されると「利潤やコスト削減を追求せざるを得ず、公務労働の現場よりも労働条件が厳しくなる」「そのため、調理員が頻繁に入れ替わり、経験の少ない人が作るようになる」「それが給食の遅れ、異物混入、調味料の間違いなど安全・衛生上のトラブルの原因になる」「技術や専門性が高まらず、ますますマニュアル化作業が進行する」のではないか懸念されます。
実際、東京都足立区では2005年1月、「学校給食調理業務委託ガイドライン」を通知し、「献立を複雑にしない、過分な作業を行わない」よう、献立を立てる栄養士に指示しています。委託業者の要望を受け入れて、調理業務の大幅な合理化を容認しています。足立区の例は、給食の民間委託の将来像ではないのでしょうか。
質問⑮:こうした懸念をどのように受け止めるのか、見解を求めます。
質問⑯:これまで給食の調理場で労働災害を申請する事故が起こったことはありますか?
あってはならないことですが、食中毒や異物混入などの事故が起こった場合、食品衛生法によって委託業者が行政処分を受けます。これは当然のことです。
質問⑰:しかし、万が一何か起こった場合、社会的、道義的な責任について、江南市はどのように考えていますか?
(5) 教育委員会における議論 ☆
質問①:給食センターの民間委託について、教育委員会においてどのような議論がなされてきましたか?また、事務局は教育委員会にどのような報告をしていますか?
質問②:教育委員会定例会などでもっと議論されてしかるべきではないでしょうか?
(6) 学校給食の教育的意義と食育 ☆☆☆
「学校給食法」(1954年制定)は、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを目的に掲げています(第1条)。そして、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと」などを目標とし(第2条)、学校教育の一環とし位置づけています。それを裏付けるため、3条以下で国や地方自治体の任務が明記されています。
しかし、「臨時行政調査会」いわゆる「臨調行革」(1981年設置)が学校給食の合理化、民間活力の導入を推進するよう指摘しました。これを受けて文部省は1985年、「学校給食業務の運営の合理化」を通知し、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託の推進を打ち出しました。そして、2003年7月、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から全国の都道府県教育委員会にあてた事務連絡「学校給食の運営の合理化について」で、改めてその方針が確認されました。
一方で、子どもを取り巻く社会環境が変貌し、子どもに対する食育の重要性が強調されるようになりました。1997年9月文部省保健体育審議会が「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」を答申し、「学校給食の今日的意義」が明記されました。また、2004年1月、中央教育審議会が栄養教諭制度の創設を柱とした「食に関する指導体制の整備について」を答申しました。そして、2005年4月、「学校教育法の一部を改正する法律」が施行され、栄養教諭制度がつくられました。さらに、「食育基本法」(2005年7月施行)第20条で学校における食育の推進が掲げられたことを受け、2006年3月に国の「食育推進基本計画」が公表されています。
国も地方自治体も食育推進が時代の要請であることを認めながら、財政事情との兼ね合いによって、学校給食のあり方が大きく揺れ動いています。
質問①:これまで実施してきた学校給食についてどのように評価していますか?また、これからの給食はどうあるべきだと考えていますか?学校給食の教育的意義、国や地方自治体の動向に留意して述べてください。
質問②:食育推進することと民間委託は相容れないとは思いませんか?換言すると、学校給食は食育推進の中で大きな位置を占めるのではないでしょうか?
国の食育推進基本計画では、2010年までに全ての都道府県と50パーセント以上の市町村で地域版の食育推進計画を作成・実施するという数値目標が盛り込まれています。
質問③:「江南市版食育推進基本計画」作成の進捗状況について説明してください。
同様に、学校給食における地場産物の使用割合を30パーセント以上にするよう数値目標が定められています。
質問④:現在、地場産物の使用割合は何パーセントですか?
質問⑤:子どもたちに安全な食材を提供するという観点から、加工食品を減らし、地元の食材を増やしていくという方向性を明確に打ち出すべきではないでしょうか?
【給食費の値上げについて】
食材の値上がりが続いており、すでに給食費を値上げした自治体があります。また、今後値上げせざるを得ないと考えている自治体もあります。
江南市においては1997年度から今日に至るまで、小学校で1食200円、中学校で1食230円で給食が提供されています。
質問①:現在のところ、必要な食材を予算内で購入できていますか?また、予算内でまかなうためにメニューに工夫を凝らしていますか?具体的も2、3挙げてください。
質問②:給食費の値上げについて検討していますか?もし検討しているならば、その時期と値上げ幅について発表してください。
質問③:どうしても値上げに耐えかねて値上げせざるを得なくなった場合でも、あえて値上げせずに、市費を投入する考えはありませんか?