【市が行なう事務】
３月議会の議案質疑で、「老人クラブから市政よもやま塾の申し込みがあり、順次、説明を行っている」と答弁されました。しかし、まだまだ制度に対する周知・理解が進んでいるとは思えません。
質問：加入者（75歳以上の高齢者）に対して、今後どのように制度の周知を図っていくつもりですか？
質問：連日、江南市の保険年金課に後期高齢者医療制度について問い合わせや苦情が寄せられていると思います。その内容について、具体例を挙げて説明してください。
市と広域連合の間で事務の役割分担が決められています。
広域連合は、加入者の所得をもとに保険料額を決定し、軽減するかどうか判定しています。一方、市は加入者との窓口役を担い、加入や脱退届を受け付けます。保険証の配布や保険料の徴収も市が行ないます。
質問：保険証が届けられなかった場合がありましたか？その理由は何ですか？
江南市には被保険者が8,660人おり、うち20パーセントにあたる1,732人が保険料を窓口納付（普通徴収すると推計されています（３月議会答弁）。広域連合から保険料額決定の通知書が、市から納付書が、それぞれ８月に送付されます。
質問：保険料の納付率（普通徴収に限る）はどのくらいを想定していますか？その根拠も示してください。
国民健康保険の被保険者の時に保険料を滞納していた人は、未納になる可能性が他の人よりも高いと思われます。
質問：保険料に関する事務が膨大ですが、納付率向上に向けてどのような取り組みをしますか？
これまでサラリーマンに扶養されていた人（被扶養者）は保険料が３月までゼロだったため、負担緩和の特別措置で、９月までは免除されています。そのため、保険料額の通知書・納付書が送付されるのは10月になります。それゆえに不安を駆り立てていると思われます。
それまでは市も広域連合も、健康保険組合などに加入するサラリーマンや、その扶養家族については「国保の加入者ではない」ということしか分かりません。被用者保険の本人か被扶養者かも把握できません。
質問：被用者保険の本人や被扶養者に対しては、10月直前まで何も対応できないということですか？こうした人々についての情報は、いつごろ診療報酬支払基金から届くのですか？
【保険料負担】
国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人々の保険料について、６月４日、厚生労働省が調査結果を公表しました。それによると、全体的には69パーセントの人々の保険料負担が減りました。しかし、所得階層別に見ると、低所得世帯（年金収入177万円未満）ほど負担増となった割合が高く（39パーセント）、一方で高所得世帯（年金収入292万円以上）の約８割が負担減となりました。
当初、厚生労働省は、「低所得者は負担が軽減され、高所得者は負担が増える」と説明してきました。同様に、３月定例会の議案質疑で「……、負担能力に応じて負担していただくとともに、……」と答弁されました。しかし、それらと相反する結果が出ました。
質問：厚生労働省の調査結果（概要）についてどのように評価していますか？また、３月議会のあの答弁は誤りだったということでしょうか？
調査は、所得や世帯構成が異なる12種類のモデル世帯について、保険料の変化を全国1830市区町村ごとに試算しました。
質問：江南市において保険料が軽減されたモデル世帯はどのような世帯ですか？逆に、保険料負担が増えたモデル世帯はどのような世帯ですか？
質問：全国的な傾向として、低所得者ほど負担増となった要因は何ですか？
保険料は、所得に応じて支払う「所得割」と、全員が等しく払う「均等割」を合計して決められます。しかし、軽減方法は所得割と均等割で異なります。所得割は、一人ひとりの所得を基準に判定されます。一方、均等割は、「世帯」収入を基準に軽減されるかどうか判定されます。
また、医療にかかった場合の自己負担割合（１割か３割か）も、「世帯」収入を基準に決められます。
質問：制度への加入や保険料負担でことさら「個人」を前面に出しておきながら、保険料の軽減や自己負担割合についてだけ「世帯」で判定とすることはご都合主義ではありませんか？
さらに、被扶養者（全国で200万人）が新たに保険料を負担することを考慮すると、相当多くの高齢者が負担増となります。厚生労働省の調査は実態を反映しているかどうか疑問です。
【65歳から74歳までの障害認定１、２、３級の高齢者】☆☆☆
65歳から74歳までの障害認定１、２、３級の高齢者（全国で49万人）は、75歳以上の高齢者とともに老人保健制度の対象者でした。ですから、例えばサラリーマンの子の被扶養者となっているような場合、保険料の自己負担がなく、医療費の窓口負担が１割でした。さらに、窓口負担に対しても都道府県と市町村が２分の１ずつ助成してきたため、事実上無料でした。
そして４月から後期高齢者医療制度がスタートし、老人保健制度が廃止されました。よって、後期高齢者医療制度に任意加入するか、被扶養者などとしてとどまるか「選択」することになりました。
ところが、愛知県では後期高齢者医療制度に加入しなければ（被保険者でなければ）、障害者対象の福祉医療の助成が受けられなくなりました。
この問題に関して、愛知県の神田知事は、５月19日の記者会見で次のように言及しています。
「………、できるだけある制度をうまく活用するというような考え方に基づいております。」「（以前は）老人保健の方に加入していただいて、それを前提にして医療費の助成をしようと。したがって、愛知県の場合は、今回でそれを特別変えたということではございません。」「………、当面、今すぐこれを変えてどうしようというような考え方は、県としては持っておりません。」「………、国がこうせい、ああせいと言うたぐいのものではないと私は思っております。」
つまり、神田知事の話をまとめると、「65歳以上の障害者にはこれまで老人保健医療制度に入ってもらい、自己負担を無料にしてきた。だから、福祉医療の助成を受け続けたいならば、この制度から移行した後期高齢者医療制度に入ってもらうことが必要だ」ということです。神田知事は「問題なし」「見直す必要がない」と考えています。
質問：65歳から74歳までの障害認定１、２、３級の高齢者は何人いますか？
老人医療の障害認定を受けていた人は、自動的に後期高齢者医療制度で障害認定を受けたものとみなされます。
質問：選択にあたって、対象者にはどのような説明をしましたか？対象者は加入にあたって特段の手続きが不要であり、全員が後期高齢者医療制度に加入したということですか？
質問：後期高齢者医療制度に加入することでこれまでよりも負担増となるのは、どのような人ですか？
・ 被扶養者は新たな保険料負担が求められる。
・ 国民健康保険の加入者など保険料を本人負担してきた障害者も、所得や住む地域によって新制度の保険料の方が高くなる場合もある。
後期高齢者医療制度へ加入しなければ、窓口負担が４月以降は65～69歳は３割、70歳～74歳は２割（今年度は１割）にアップします。制度上、障害認定を受けた人が、認定に係る申請を撤回する旨の申し出を行った場合に、将来に向かって認定を取り消すことが可能となっています。
質問：後期高齢者医療制度に加入しなかった人に対して、その理由を尋ねましたか？また、窓口での自己負担が増えることを説明しましたか？
中日新聞（４月17日朝刊）に掲載された障害者の声を紹介します。
「後期高齢者医療制度を選ぶより他にない。どうして同じ年代の健常者が、被扶養者で保険料を払わなくてもいいのに、障害者だと払わなければいけないの。」（68歳女性、これまでは被用者保険の被扶養者）
「保険料の天引きは、健常者が75歳からなのに、障害者は65歳から。医療費の自己負担を免除されているから、早く払えということ？」（70歳女性、これまでは国民健康保険の被保険者）
当事者の声から、新たに保険料を負担しなければならない被扶養者、保険料の負担が増える人がいることがよく分かります。
質問：なぜ、後期高齢者医療制度への加入を福祉医療助成の条件にしたと思いますか？事実上の強制加入ではありませんか？
質問：後期高齢者医療制度に加入させずに助成を続けた場合の影響額はいくらですか？
条件をつけたのは、自治体の負担軽減が目的ではないのでしょうか。非加入者の窓口負担を従来通り無料にするには、その分必要な公費が増えます。愛知県の試算では14億円増えます。制度のツケを障害者に回すものであるということを、声を大にして申し上げておきます。
【意見等の上申】☆☆
３月議会の議案質疑で、「広域連合に関するもの（意見等）は広域連合が開催する担当課長会議などにおいて伝える」と答弁されました。
低所得世帯の負担増や65歳から74歳までの障害認定１、２、３級の人々の事実上の強制加入などが相次いで深刻な問題が明らかになっています。
質問：現在、江南市として伝えたい意見や要望には、どのようなことがありますか？また、愛知県に対して意見を言う機会がありますか？
【高齢者担当医制度】☆☆☆
厚生労働省のまとめでは、2008年４月14日現在、高齢者担当医に登録しているのは、全国37,000人の内科開業医の23.6パーセント、8,876人にとどまっています。
質問：どのようにして高齢者担当医を選ぶのですか？愛知県内で担当医は十分に確保されていますか？
質問：高齢者が担当医をつけることを拒否できますか？拒否したら不利益を被ることがありますか？
質問：高齢者担当医制度をどのように評価していますか？
厚生労働省は、高齢者担当医について、「ご本人が選んだ高齢者担当医が、病気だけではなく、気分が落ち込んでいないか、日常生活に支障はないかなど心と体の全体を診て、外来、入退院、在宅医療まで継続して関わる仕組み」であると説明しています。舛添厚生労働大臣も「あなたの体のことを全部知っていて、夜でも往診に行って、なんでもかんでも見てくれるお医者さん」であると言いました。
しかし、本当にそうでしょうか。
後期高齢者医療診療料は、出来高払い方式から包括払い方式（定額制、月額6,000円、自己負担600円）に変わります。その算定については、１ヵ月間、１人の患者が１つの「主病」（慢性疾患）を持った人とみなされ、その主病を管理するのは1つの医療機関、主治医に限られるという「主病ルール」が持ち出されています。
つまり、１ヵ月に何回受診しても検査や処置などの費用は毎月同じ診療報酬です。決まった額の中で医療行為をするため、検査や処置をするほど赤字になる仕組みです。何回検査しても同じ報酬なら、利益のために必要な検査を減らす医師が出てくるかもしれません。患者を囲い込むおそれもあります。
また、複数の病気を持つ患者を、複数の医師が連携してみることがありますが、その場合、他の病院は診療料を請求できません。
質問：もし他の病気を発症した場合などに、フリーアクセスが制限されることになりませんか？「登録医制度」へ道をひらくものではないでしょうか？
そもそも、主病は１つという厚生労働省の考え方にまったく医学的根拠がないという批判もあります。病気ごとに異なる医師にかかっている現状では、「主病」を１つに限定し、「主治医」を決めることは困難です。
担当医制度導入の目的は医療費抑制であることが明らかです。
質問：高齢者に医療費をいくら使っているかをどのように認識させるのですか？
【健康診査、保健指導】☆☆
後期高齢者医療制度では75歳以上の健康診査、保健指導が努力目標に格下げされました。徳島県後期高齢者広域医療連合は、健康診査の対象を、歯科を含め直近一年間で一度も病院にかかっていない人に限定しました。そのため、97パーセントもの人々が健康診査から除外される異常事態になっています。
しかし、愛知県後期高齢者広域連合は実施する予定である、とうかがっています。
質問：今後実施される健康診査とこれまで江南市が実施していた基本健康診査には、内容面の違いがありますか？
質問：生活習慣病を持った人など特定人が除外されることはありますか？
健康診査は広域連合から江南市に委託されます。その上、国保において特定健康診査（いわゆるメタボ健診）を実施することが義務づけられます。政府は市町村向けに保健師4,300人分の財源を手当てしています。しかし、保健師や栄養士の不足で保健指導の体制が組めずに、うわべだけの健診や薬、サプリメントに頼ることになれば、逆に医療費がかさみます。
質問：現在の市の職員体制（保健センター）で十分な対応ができますか？職員の増員を検討する考えはありますか？
当初、健康診査を有料（1,000円）で実施するとしていましたが、結局今年度は有料化が見送られました。
質問：来年度以降は有料で実施するのでしょうか？
【特定健康診査、特定保健指導】☆☆☆
３月に「健康日本21こうなん計画」の中間評価が公表されました。「生活習慣病」（成人病）については、８指標34項目のうち明らかに悪化したものが７項目ありました。実際に、基本健康診査やがん検診の受診率が目標値を下回りました。基本健康診査については目標値59.5パーセントに対して、2006年度実績が58.0パーセントでした。
質問：基本健康診査の受診率が目標値に届かなかったことをどのように受け止めていますか？
質問：目標値をクリアすべく、江南市としてどのような取り組みをしてきましたか？
質問：基本健康診査と特定健康診査には、内容面で違いがありますか？健診の実施主体が変わるだけですか？
「健康日本21」など、健康診査と成人病予防を連動させるプランがなぜうまくいかなかったのか、といえば、労働環境や働き方の問題とリンクしていなかったからです。本来は労災・職業病の範疇でとらえられるべき疾病が自己責任に帰せられ、この傾向は成人病が「生活習慣病」と言い換えられることによってますます強まりました。
そもそもメタボ体型ならば成人病リスクがこれだけ上るという確かなエビデンス（証拠）はありません。診断基準も疑問視されています。腰回りが基準値以下でも、成人病になる可能性があるといわれています。ところが、特定健康診査の受診率や保健指導率、メタボ該当者・予備群の減少率といった数値目標を自治体ごとに設定することが義務づけられます。数値目標を達成できなければ、その自治体が健診を手抜きしたとみなされて、後期高齢者医療制度への支援金が最大10パーセント増額されます（５年後から実施）。
質問：具体的にどの程度の数値目標を設定しますか？あわせて、その算定根拠についても説明してください。
質問：本当に新たな数値目標を達成することができるのでしょうか？
質問：国の健康管理政策において競争原理が導入され、かつ懲罰的手法が導入されるのは初めてのことですが、これについての見解を求めます。
世代間の連帯を、懲罰を背景に調達する制度なんてありえません。罰則が課されると、太っている人に対して風当たりが強まらないのか心配されます。そもそも健康管理に国がどこまで介入すべきか、という問題もあります。
質問：今年度、江南市の国民健康保険から後期高齢者支援金に拠出する金額は、これまでの老人保健制度時の拠出金と比べて、何パーセント減りますか？
一方、組合健保は８パーセント強増えます。なぜかと言えば、この支援金は、ゼロ歳から７４歳までの加入者数かける１人頭42,000円で算出しますが、後期高齢者医療制度に移った75歳以上の人の数が組合健保は少なかったからです。
しかし、今後のメタボ健診の目標達成については、職場の現役男性中心で、健診を民間委託できる財政的余裕もある組合健保が有利なのに比べ、地域型で女性が多く、そもそも受診率が低い国保は苦しくなります。「健康日本21こうなん計画」では、基本健康診査の受診率の目標値が60%（2010年度）とされています。
本当はメタボが後期高齢者の病気を増やすという根拠が存在しないにもかかわらず、７割が女性を占め、またメタボ健診の対象から外されている後期高齢者の医療費の問題と、現役世代の男性が中心のメタボとを、医療費抑制の観点から無理やり結びつけた無理が、ここに表れています。ただ、唯一の例外は糖尿病で、高齢者の脳血管障害の原因疾患になるおそれが高くなります。
これからの健診体制充実に向けては、経過観察が必要な糖尿病、地域によって健診実施や対策計画立案状況のバラつきがあるがん、職場環境に起因することが多い精神疾患にフォーカスをあてた改善が重要です。
質問：糖尿病やがん、精神疾患についての健診体制を充実させていくために、何らかの対策を講ずるべきではありませんか？
質問：職場健診を受けていない中高年のフリーターなどをフォローするための方策を検討するべきではないでしょうか？
【制度のあり方】☆☆☆
自民党は６月９日、「『長寿医療制度』に関する地方自治体向けアンケート結果について」を公表しました。全国の全ての都道府県、市区町村の首長に対して、後期高齢者医療制度への賛否とその理由、さらに反対の場合、どのよう案制度にしたら良いと考えているのかについて質問しました。
1180の首長がこれに回答しました（回答率64パーセント）。その結果、賛成84パーセント、反対10パーセント、どちらとも言えない６パーセントでした。
質問：江南市はこのアンケートに回答しましたか？（回答したならば、）賛成、それとも反対と答えましたか？その理由とあわせてお答えください。
５月23日、社民党、民主党、共産党、国民新党の野党４党が、「後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案」（いわゆる後期高齢者医療制度廃止法案）を参議院に共同提出しました。６月６日、参議院本会議で野党の賛成多数で可決されました。
質問：制度に対する厳しい国民世論や国会の動きを、市民に身近に接する基礎的自治体の責任者としてどのように受け止めていますか？
後期高齢者医療制度は、医療費が一番かかる人々、言い換えれば、医療を最も必要としている75歳以上の高齢者と65歳から74歳で一定の障害のある人たちを別枠にして、従来の医療保険から切り離し、費用の調整、医療の内容などについて、操作をしやすくするものです。これはまさに“排除の論理”そのものであり容認することはできません。
今日の質問からもいろんな問題点が明らかになりました。
質問：後期高齢者医療制度を即刻廃止すべきだと思いませんか？少なくとも、抜本的な見直しが必要であると認識されていますね？
医療、健康は人権です。命の格差を求めることはできません。後期高齢者医療制度を廃止して、命と生活を守る医療を実現しなければなりません。
【医療費抑制策】☆☆
４月から「処方箋」の記載の仕方が少し変わりました。新薬を使うか、新薬の特許が切れた後に同じ成分で作られる後発薬（ジェネリック）を使うかで、ジェネリックの使用が「不可」の場合だけ、処方箋右下の欄に医師がサインすることになりました。以前はジェネリックを使ってもいい場合にサインしていました。つまり、 「原則」と「例外」が入れ替わりました。値段が新薬の２割から７割と安いジェネリックの使用を増やす狙いがあります。
質問：医療費の高騰を抑制するためにジェネリックの使用を勧めていきますか？
同じ内容の治療や薬であっても、それを受ける曜日や時間帯によって医療費が変わってきます。一例として、２日分の処方薬をもらったとある市民の方の領収書と説明書のコピーをお渡ししました。
また、薬を入れる袋や説明書も料金に含まれており、無料サービスではありません。
質問：わずかな金額かもしれませんが、医療費を抑制するために、こうしたことがらを市民に広く周知していくべきではないでしょうか？
【福祉給付金】☆☆
愛知県は、一人暮らし・市民税非課税の73歳以上の高齢者を対象に、自己負担１割分を、市と折半して負担してきました。しかし、今年度から一人暮らし高齢者を無料化の対象から外し、年齢も75歳以上に引き上げました。その助成も７月で打ち切られます。
江南市は助成割合をこれまでの半分にして、１年間の経過措置（来年９月まで）を取るとしています。
質問：福祉給付金の受給対象者は何人いましたか？
質問：なぜ来年９月で経過措置を打ち切るのですか？なんとか助成を継続することはできませんか？その場合、どのぐらいの財源が必要となりますか？
３月議会の議案質疑で、「老人クラブから市政よもやま塾の申し込みがあり、順次、説明を行っている」と答弁されました。しかし、まだまだ制度に対する周知・理解が進んでいるとは思えません。
質問：加入者（75歳以上の高齢者）に対して、今後どのように制度の周知を図っていくつもりですか？
質問：連日、江南市の保険年金課に後期高齢者医療制度について問い合わせや苦情が寄せられていると思います。その内容について、具体例を挙げて説明してください。
市と広域連合の間で事務の役割分担が決められています。
広域連合は、加入者の所得をもとに保険料額を決定し、軽減するかどうか判定しています。一方、市は加入者との窓口役を担い、加入や脱退届を受け付けます。保険証の配布や保険料の徴収も市が行ないます。
質問：保険証が届けられなかった場合がありましたか？その理由は何ですか？
江南市には被保険者が8,660人おり、うち20パーセントにあたる1,732人が保険料を窓口納付（普通徴収すると推計されています（３月議会答弁）。広域連合から保険料額決定の通知書が、市から納付書が、それぞれ８月に送付されます。
質問：保険料の納付率（普通徴収に限る）はどのくらいを想定していますか？その根拠も示してください。
国民健康保険の被保険者の時に保険料を滞納していた人は、未納になる可能性が他の人よりも高いと思われます。
質問：保険料に関する事務が膨大ですが、納付率向上に向けてどのような取り組みをしますか？
これまでサラリーマンに扶養されていた人（被扶養者）は保険料が３月までゼロだったため、負担緩和の特別措置で、９月までは免除されています。そのため、保険料額の通知書・納付書が送付されるのは10月になります。それゆえに不安を駆り立てていると思われます。
それまでは市も広域連合も、健康保険組合などに加入するサラリーマンや、その扶養家族については「国保の加入者ではない」ということしか分かりません。被用者保険の本人か被扶養者かも把握できません。
質問：被用者保険の本人や被扶養者に対しては、10月直前まで何も対応できないということですか？こうした人々についての情報は、いつごろ診療報酬支払基金から届くのですか？
【保険料負担】
国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人々の保険料について、６月４日、厚生労働省が調査結果を公表しました。それによると、全体的には69パーセントの人々の保険料負担が減りました。しかし、所得階層別に見ると、低所得世帯（年金収入177万円未満）ほど負担増となった割合が高く（39パーセント）、一方で高所得世帯（年金収入292万円以上）の約８割が負担減となりました。
当初、厚生労働省は、「低所得者は負担が軽減され、高所得者は負担が増える」と説明してきました。同様に、３月定例会の議案質疑で「……、負担能力に応じて負担していただくとともに、……」と答弁されました。しかし、それらと相反する結果が出ました。
質問：厚生労働省の調査結果（概要）についてどのように評価していますか？また、３月議会のあの答弁は誤りだったということでしょうか？
調査は、所得や世帯構成が異なる12種類のモデル世帯について、保険料の変化を全国1830市区町村ごとに試算しました。
質問：江南市において保険料が軽減されたモデル世帯はどのような世帯ですか？逆に、保険料負担が増えたモデル世帯はどのような世帯ですか？
質問：全国的な傾向として、低所得者ほど負担増となった要因は何ですか？
保険料は、所得に応じて支払う「所得割」と、全員が等しく払う「均等割」を合計して決められます。しかし、軽減方法は所得割と均等割で異なります。所得割は、一人ひとりの所得を基準に判定されます。一方、均等割は、「世帯」収入を基準に軽減されるかどうか判定されます。
また、医療にかかった場合の自己負担割合（１割か３割か）も、「世帯」収入を基準に決められます。
質問：制度への加入や保険料負担でことさら「個人」を前面に出しておきながら、保険料の軽減や自己負担割合についてだけ「世帯」で判定とすることはご都合主義ではありませんか？
さらに、被扶養者（全国で200万人）が新たに保険料を負担することを考慮すると、相当多くの高齢者が負担増となります。厚生労働省の調査は実態を反映しているかどうか疑問です。
【65歳から74歳までの障害認定１、２、３級の高齢者】☆☆☆
65歳から74歳までの障害認定１、２、３級の高齢者（全国で49万人）は、75歳以上の高齢者とともに老人保健制度の対象者でした。ですから、例えばサラリーマンの子の被扶養者となっているような場合、保険料の自己負担がなく、医療費の窓口負担が１割でした。さらに、窓口負担に対しても都道府県と市町村が２分の１ずつ助成してきたため、事実上無料でした。
そして４月から後期高齢者医療制度がスタートし、老人保健制度が廃止されました。よって、後期高齢者医療制度に任意加入するか、被扶養者などとしてとどまるか「選択」することになりました。
ところが、愛知県では後期高齢者医療制度に加入しなければ（被保険者でなければ）、障害者対象の福祉医療の助成が受けられなくなりました。
この問題に関して、愛知県の神田知事は、５月19日の記者会見で次のように言及しています。
「………、できるだけある制度をうまく活用するというような考え方に基づいております。」「（以前は）老人保健の方に加入していただいて、それを前提にして医療費の助成をしようと。したがって、愛知県の場合は、今回でそれを特別変えたということではございません。」「………、当面、今すぐこれを変えてどうしようというような考え方は、県としては持っておりません。」「………、国がこうせい、ああせいと言うたぐいのものではないと私は思っております。」
つまり、神田知事の話をまとめると、「65歳以上の障害者にはこれまで老人保健医療制度に入ってもらい、自己負担を無料にしてきた。だから、福祉医療の助成を受け続けたいならば、この制度から移行した後期高齢者医療制度に入ってもらうことが必要だ」ということです。神田知事は「問題なし」「見直す必要がない」と考えています。
質問：65歳から74歳までの障害認定１、２、３級の高齢者は何人いますか？
老人医療の障害認定を受けていた人は、自動的に後期高齢者医療制度で障害認定を受けたものとみなされます。
質問：選択にあたって、対象者にはどのような説明をしましたか？対象者は加入にあたって特段の手続きが不要であり、全員が後期高齢者医療制度に加入したということですか？
質問：後期高齢者医療制度に加入することでこれまでよりも負担増となるのは、どのような人ですか？
・ 被扶養者は新たな保険料負担が求められる。
・ 国民健康保険の加入者など保険料を本人負担してきた障害者も、所得や住む地域によって新制度の保険料の方が高くなる場合もある。
後期高齢者医療制度へ加入しなければ、窓口負担が４月以降は65～69歳は３割、70歳～74歳は２割（今年度は１割）にアップします。制度上、障害認定を受けた人が、認定に係る申請を撤回する旨の申し出を行った場合に、将来に向かって認定を取り消すことが可能となっています。
質問：後期高齢者医療制度に加入しなかった人に対して、その理由を尋ねましたか？また、窓口での自己負担が増えることを説明しましたか？
中日新聞（４月17日朝刊）に掲載された障害者の声を紹介します。
「後期高齢者医療制度を選ぶより他にない。どうして同じ年代の健常者が、被扶養者で保険料を払わなくてもいいのに、障害者だと払わなければいけないの。」（68歳女性、これまでは被用者保険の被扶養者）
「保険料の天引きは、健常者が75歳からなのに、障害者は65歳から。医療費の自己負担を免除されているから、早く払えということ？」（70歳女性、これまでは国民健康保険の被保険者）
当事者の声から、新たに保険料を負担しなければならない被扶養者、保険料の負担が増える人がいることがよく分かります。
質問：なぜ、後期高齢者医療制度への加入を福祉医療助成の条件にしたと思いますか？事実上の強制加入ではありませんか？
質問：後期高齢者医療制度に加入させずに助成を続けた場合の影響額はいくらですか？
条件をつけたのは、自治体の負担軽減が目的ではないのでしょうか。非加入者の窓口負担を従来通り無料にするには、その分必要な公費が増えます。愛知県の試算では14億円増えます。制度のツケを障害者に回すものであるということを、声を大にして申し上げておきます。
【意見等の上申】☆☆
３月議会の議案質疑で、「広域連合に関するもの（意見等）は広域連合が開催する担当課長会議などにおいて伝える」と答弁されました。
低所得世帯の負担増や65歳から74歳までの障害認定１、２、３級の人々の事実上の強制加入などが相次いで深刻な問題が明らかになっています。
質問：現在、江南市として伝えたい意見や要望には、どのようなことがありますか？また、愛知県に対して意見を言う機会がありますか？
【高齢者担当医制度】☆☆☆
厚生労働省のまとめでは、2008年４月14日現在、高齢者担当医に登録しているのは、全国37,000人の内科開業医の23.6パーセント、8,876人にとどまっています。
質問：どのようにして高齢者担当医を選ぶのですか？愛知県内で担当医は十分に確保されていますか？
質問：高齢者が担当医をつけることを拒否できますか？拒否したら不利益を被ることがありますか？
質問：高齢者担当医制度をどのように評価していますか？
厚生労働省は、高齢者担当医について、「ご本人が選んだ高齢者担当医が、病気だけではなく、気分が落ち込んでいないか、日常生活に支障はないかなど心と体の全体を診て、外来、入退院、在宅医療まで継続して関わる仕組み」であると説明しています。舛添厚生労働大臣も「あなたの体のことを全部知っていて、夜でも往診に行って、なんでもかんでも見てくれるお医者さん」であると言いました。
しかし、本当にそうでしょうか。
後期高齢者医療診療料は、出来高払い方式から包括払い方式（定額制、月額6,000円、自己負担600円）に変わります。その算定については、１ヵ月間、１人の患者が１つの「主病」（慢性疾患）を持った人とみなされ、その主病を管理するのは1つの医療機関、主治医に限られるという「主病ルール」が持ち出されています。
つまり、１ヵ月に何回受診しても検査や処置などの費用は毎月同じ診療報酬です。決まった額の中で医療行為をするため、検査や処置をするほど赤字になる仕組みです。何回検査しても同じ報酬なら、利益のために必要な検査を減らす医師が出てくるかもしれません。患者を囲い込むおそれもあります。
また、複数の病気を持つ患者を、複数の医師が連携してみることがありますが、その場合、他の病院は診療料を請求できません。
質問：もし他の病気を発症した場合などに、フリーアクセスが制限されることになりませんか？「登録医制度」へ道をひらくものではないでしょうか？
そもそも、主病は１つという厚生労働省の考え方にまったく医学的根拠がないという批判もあります。病気ごとに異なる医師にかかっている現状では、「主病」を１つに限定し、「主治医」を決めることは困難です。
担当医制度導入の目的は医療費抑制であることが明らかです。
質問：高齢者に医療費をいくら使っているかをどのように認識させるのですか？
【健康診査、保健指導】☆☆
後期高齢者医療制度では75歳以上の健康診査、保健指導が努力目標に格下げされました。徳島県後期高齢者広域医療連合は、健康診査の対象を、歯科を含め直近一年間で一度も病院にかかっていない人に限定しました。そのため、97パーセントもの人々が健康診査から除外される異常事態になっています。
しかし、愛知県後期高齢者広域連合は実施する予定である、とうかがっています。
質問：今後実施される健康診査とこれまで江南市が実施していた基本健康診査には、内容面の違いがありますか？
質問：生活習慣病を持った人など特定人が除外されることはありますか？
健康診査は広域連合から江南市に委託されます。その上、国保において特定健康診査（いわゆるメタボ健診）を実施することが義務づけられます。政府は市町村向けに保健師4,300人分の財源を手当てしています。しかし、保健師や栄養士の不足で保健指導の体制が組めずに、うわべだけの健診や薬、サプリメントに頼ることになれば、逆に医療費がかさみます。
質問：現在の市の職員体制（保健センター）で十分な対応ができますか？職員の増員を検討する考えはありますか？
当初、健康診査を有料（1,000円）で実施するとしていましたが、結局今年度は有料化が見送られました。
質問：来年度以降は有料で実施するのでしょうか？
【特定健康診査、特定保健指導】☆☆☆
３月に「健康日本21こうなん計画」の中間評価が公表されました。「生活習慣病」（成人病）については、８指標34項目のうち明らかに悪化したものが７項目ありました。実際に、基本健康診査やがん検診の受診率が目標値を下回りました。基本健康診査については目標値59.5パーセントに対して、2006年度実績が58.0パーセントでした。
質問：基本健康診査の受診率が目標値に届かなかったことをどのように受け止めていますか？
質問：目標値をクリアすべく、江南市としてどのような取り組みをしてきましたか？
質問：基本健康診査と特定健康診査には、内容面で違いがありますか？健診の実施主体が変わるだけですか？
「健康日本21」など、健康診査と成人病予防を連動させるプランがなぜうまくいかなかったのか、といえば、労働環境や働き方の問題とリンクしていなかったからです。本来は労災・職業病の範疇でとらえられるべき疾病が自己責任に帰せられ、この傾向は成人病が「生活習慣病」と言い換えられることによってますます強まりました。
そもそもメタボ体型ならば成人病リスクがこれだけ上るという確かなエビデンス（証拠）はありません。診断基準も疑問視されています。腰回りが基準値以下でも、成人病になる可能性があるといわれています。ところが、特定健康診査の受診率や保健指導率、メタボ該当者・予備群の減少率といった数値目標を自治体ごとに設定することが義務づけられます。数値目標を達成できなければ、その自治体が健診を手抜きしたとみなされて、後期高齢者医療制度への支援金が最大10パーセント増額されます（５年後から実施）。
質問：具体的にどの程度の数値目標を設定しますか？あわせて、その算定根拠についても説明してください。
質問：本当に新たな数値目標を達成することができるのでしょうか？
質問：国の健康管理政策において競争原理が導入され、かつ懲罰的手法が導入されるのは初めてのことですが、これについての見解を求めます。
世代間の連帯を、懲罰を背景に調達する制度なんてありえません。罰則が課されると、太っている人に対して風当たりが強まらないのか心配されます。そもそも健康管理に国がどこまで介入すべきか、という問題もあります。
質問：今年度、江南市の国民健康保険から後期高齢者支援金に拠出する金額は、これまでの老人保健制度時の拠出金と比べて、何パーセント減りますか？
一方、組合健保は８パーセント強増えます。なぜかと言えば、この支援金は、ゼロ歳から７４歳までの加入者数かける１人頭42,000円で算出しますが、後期高齢者医療制度に移った75歳以上の人の数が組合健保は少なかったからです。
しかし、今後のメタボ健診の目標達成については、職場の現役男性中心で、健診を民間委託できる財政的余裕もある組合健保が有利なのに比べ、地域型で女性が多く、そもそも受診率が低い国保は苦しくなります。「健康日本21こうなん計画」では、基本健康診査の受診率の目標値が60%（2010年度）とされています。
本当はメタボが後期高齢者の病気を増やすという根拠が存在しないにもかかわらず、７割が女性を占め、またメタボ健診の対象から外されている後期高齢者の医療費の問題と、現役世代の男性が中心のメタボとを、医療費抑制の観点から無理やり結びつけた無理が、ここに表れています。ただ、唯一の例外は糖尿病で、高齢者の脳血管障害の原因疾患になるおそれが高くなります。
これからの健診体制充実に向けては、経過観察が必要な糖尿病、地域によって健診実施や対策計画立案状況のバラつきがあるがん、職場環境に起因することが多い精神疾患にフォーカスをあてた改善が重要です。
質問：糖尿病やがん、精神疾患についての健診体制を充実させていくために、何らかの対策を講ずるべきではありませんか？
質問：職場健診を受けていない中高年のフリーターなどをフォローするための方策を検討するべきではないでしょうか？
【制度のあり方】☆☆☆
自民党は６月９日、「『長寿医療制度』に関する地方自治体向けアンケート結果について」を公表しました。全国の全ての都道府県、市区町村の首長に対して、後期高齢者医療制度への賛否とその理由、さらに反対の場合、どのよう案制度にしたら良いと考えているのかについて質問しました。
1180の首長がこれに回答しました（回答率64パーセント）。その結果、賛成84パーセント、反対10パーセント、どちらとも言えない６パーセントでした。
質問：江南市はこのアンケートに回答しましたか？（回答したならば、）賛成、それとも反対と答えましたか？その理由とあわせてお答えください。
５月23日、社民党、民主党、共産党、国民新党の野党４党が、「後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案」（いわゆる後期高齢者医療制度廃止法案）を参議院に共同提出しました。６月６日、参議院本会議で野党の賛成多数で可決されました。
質問：制度に対する厳しい国民世論や国会の動きを、市民に身近に接する基礎的自治体の責任者としてどのように受け止めていますか？
後期高齢者医療制度は、医療費が一番かかる人々、言い換えれば、医療を最も必要としている75歳以上の高齢者と65歳から74歳で一定の障害のある人たちを別枠にして、従来の医療保険から切り離し、費用の調整、医療の内容などについて、操作をしやすくするものです。これはまさに“排除の論理”そのものであり容認することはできません。
今日の質問からもいろんな問題点が明らかになりました。
質問：後期高齢者医療制度を即刻廃止すべきだと思いませんか？少なくとも、抜本的な見直しが必要であると認識されていますね？
医療、健康は人権です。命の格差を求めることはできません。後期高齢者医療制度を廃止して、命と生活を守る医療を実現しなければなりません。
【医療費抑制策】☆☆
４月から「処方箋」の記載の仕方が少し変わりました。新薬を使うか、新薬の特許が切れた後に同じ成分で作られる後発薬（ジェネリック）を使うかで、ジェネリックの使用が「不可」の場合だけ、処方箋右下の欄に医師がサインすることになりました。以前はジェネリックを使ってもいい場合にサインしていました。つまり、 「原則」と「例外」が入れ替わりました。値段が新薬の２割から７割と安いジェネリックの使用を増やす狙いがあります。
質問：医療費の高騰を抑制するためにジェネリックの使用を勧めていきますか？
同じ内容の治療や薬であっても、それを受ける曜日や時間帯によって医療費が変わってきます。一例として、２日分の処方薬をもらったとある市民の方の領収書と説明書のコピーをお渡ししました。
また、薬を入れる袋や説明書も料金に含まれており、無料サービスではありません。
質問：わずかな金額かもしれませんが、医療費を抑制するために、こうしたことがらを市民に広く周知していくべきではないでしょうか？
【福祉給付金】☆☆
愛知県は、一人暮らし・市民税非課税の73歳以上の高齢者を対象に、自己負担１割分を、市と折半して負担してきました。しかし、今年度から一人暮らし高齢者を無料化の対象から外し、年齢も75歳以上に引き上げました。その助成も７月で打ち切られます。
江南市は助成割合をこれまでの半分にして、１年間の経過措置（来年９月まで）を取るとしています。
質問：福祉給付金の受給対象者は何人いましたか？
質問：なぜ来年９月で経過措置を打ち切るのですか？なんとか助成を継続することはできませんか？その場合、どのぐらいの財源が必要となりますか？
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