節電は亡国政策

節電は、マスコミの陰謀
2011/06/13
　原子力発電所が被災し、発電能力が不足するという理由で、関東地方は計画停電を実施され苦労しました。
　「東北大震災の被害者のことを考えて、それくらい我慢しろ。宴会や行楽などは自粛すべきだ」と新聞・テレビは言います。
　３か月経った今では、「自粛は東北地方の観光をつぶし、地場産業に苦労かけるから自粛は止めるべきだ」と言います。

　オイルショックの時、マスコミが節電を唱える中、道路公団・関門橋のＯＢ会の集まりのサービスにと、道路公団は橋の照明およびイルミネーションの電燈を点けました。テレビ・新聞は写真入りで、けしからん、関門橋の私物化だと非難轟轟でした。あんな雰囲気を思い出します。

　文明が進むにつれ、エネルギーの消費は増えていきます。日本で使用エネルギーが前年以下だったのは、戦後の昭和２０，２１年のみです。
　渡部昇一先生は、クーラーが有るから論文執筆出来た。冷房出来ない生活では、勉強・研究は出来ないと著書に書いておられます。

　海洋温度差発電を始め、原子力・化石燃料を使わない発電方式は多数あります。それらの新発電投資を進めるべきで、１５％節電などという政策は、電力会社脅迫作戦・組合的原子爆弾抵抗運動・大企業困らせ運動・諫早湾干拓事業抵抗作戦・子ども手当ばらまき作戦・韓国北朝鮮重視政策の意味を持つ反日政策の実施に繋がります。
　省エネ・節電政策は、日本人口増加作戦にも反します。
　いらない人間の為に大事なエネルギーを使うな。省エネのため人口を減らせという方向に向かいそうです。

　「清貧の思想」というのが、前のオイルショックの時大きく取り上げられました。貧しく清い戦前の百姓のような生活を当たり前にしようと、私は解釈したものでした。
　日本の省エネの一番必要なのは、マスコミです。

　テレビは、１０時で止めよう。新聞は株式欄を廃止しページ数を減らそう。
　過剰になった記者やアナウンサーは、省エネのため地方の農村に下放しよう。
　大臣の周りに纏わりつく小蠅のような、世の中のなんの役にも立たない記者？はイラン・アフガニスタンにボランティアさせよう。嫌なら辞めればいい。
　それに耐えられた人は、東北震災の報道に携われる能力があると認め、現地に行かそう。
　節約を止め、必要なものは作ろう。文明を進歩させよう。実業を讃えよう。