FTA
2013/02/01
TTP反対の意見が多いけれど、具体的に何が悪いのか?ハッキリ報道されません。アメリカと韓国の間で、米韓FTA条約が結ばれていますが、それが参考になるように思います。
グーグルで検索すると内容がすぐ分かります。これを広く知らしめ、皆で検討しましょうよ。
(1)サービス市場開放のNegative list:
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
(2)Ratchet条項:
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
しても牛肉の輸入を中断できない。
(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
(9)知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
(10)公企業の民営化
何かアメリカに都合の良い話ばかりです。
TTPもこんなものなら、乗れないですね。
先日、中国・韓国・日本三国FTAの話し合いを始めるという話し合いが韓国で始まったとニュースがありました。日本政財界の参加者は浮かれて喜んでいました。FTAの見本が米韓FTAなら、浮かれる話ではないようです。
日本は領土問題を、棚上げにして、経済問題の協定しようとしては、相手の思うツボです。攻撃し占領しているのは中韓であって、日本ではありません。
韓国・中国とは、こちらから行動すれば、揉めるばかりと感じます。日本を嫌っている国民なのですから、商売だけ上手くいく事など考えては、足を掬われるばかりでしょう。
韓国は、アメリカに軍事的にも、資本的、経済的にも支配されている属国です。日本も似たようなものと、アメリカは考えているかも知れませんが、安倍総理の率いる日本では、属国にはならないでしょう。
日本は、韓国と付き合わなくても、中国と付き合わなくても、不都合はありません。戦後何十年も、中国なしでやって来た日本です。
中国から、タイ・ベトナム・インドネシア・ビルマへ方向転換を国として実行しましょう。
日本は儲けよう儲けようとするのは,似合いません。何が正しいか?何が美しいか?を考える国家運営が、日本らしいと感じます。
2013/02/01
TTP反対の意見が多いけれど、具体的に何が悪いのか?ハッキリ報道されません。アメリカと韓国の間で、米韓FTA条約が結ばれていますが、それが参考になるように思います。
グーグルで検索すると内容がすぐ分かります。これを広く知らしめ、皆で検討しましょうよ。
(1)サービス市場開放のNegative list:
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
(2)Ratchet条項:
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
しても牛肉の輸入を中断できない。
(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
(9)知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
(10)公企業の民営化
何かアメリカに都合の良い話ばかりです。
TTPもこんなものなら、乗れないですね。
先日、中国・韓国・日本三国FTAの話し合いを始めるという話し合いが韓国で始まったとニュースがありました。日本政財界の参加者は浮かれて喜んでいました。FTAの見本が米韓FTAなら、浮かれる話ではないようです。
日本は領土問題を、棚上げにして、経済問題の協定しようとしては、相手の思うツボです。攻撃し占領しているのは中韓であって、日本ではありません。
韓国・中国とは、こちらから行動すれば、揉めるばかりと感じます。日本を嫌っている国民なのですから、商売だけ上手くいく事など考えては、足を掬われるばかりでしょう。
韓国は、アメリカに軍事的にも、資本的、経済的にも支配されている属国です。日本も似たようなものと、アメリカは考えているかも知れませんが、安倍総理の率いる日本では、属国にはならないでしょう。
日本は、韓国と付き合わなくても、中国と付き合わなくても、不都合はありません。戦後何十年も、中国なしでやって来た日本です。
中国から、タイ・ベトナム・インドネシア・ビルマへ方向転換を国として実行しましょう。
日本は儲けよう儲けようとするのは,似合いません。何が正しいか?何が美しいか?を考える国家運営が、日本らしいと感じます。