失業からのアウフベーヘン（止揚）

失業からの止揚（アウフベーヘン）2008/12/27
　派遣切りで寮も追い出され、ネット・カフェの料金もなくなって公園野宿をしている青年がテレビに出ていました。
　テレビ会社が出演料払って言わせるのでしょう。「こんなに急に切られるとは思っていなかった」などと言っています。
　「１時間おきに眼がさめて寝られない」「明日からどうしよう？」「北海道に帰ろうと思うが旅費がない」「１日に１度、炊き出しの食事を食べている」
　
　いい苦労です。普通では味わえない生活です。元気のいい若者で無銭旅行などしますが、それをしてると考えましょう。
　なんでも与えられている子供の生活から抜け出るチャンスです。

　アメリカなどに無銭旅行や一旗上げに行く人たちは、皿洗いから始めてアメリカに馴れていきます。そのうち友人が出来たり、仕事のオファーがきて
まともな仕事に付くようになります。

　自分の意志と力で、成長するチャンスです。
　タクシーの運転手を第一タクシーは6,000人を募集しています。
　北九州市内でも南国タクシーは500人の募集です。

　タクシーもいい人生勉強になりますよ！
　派遣の仕事なんて、同じことを朝から晩までする人間ロボットのような仕事です。レストランの厨房やボーイさんだって派遣の仕事より頭を使う臨機応変の場面が沢山ありますし、対人関係の苦労もあるでしょう。
　収入が少ないとタクシー運転手を嫌う人も多いですが、野宿よりネットカフェよりもいい生活が出来ます。

　介護の仕事だって、肉体労働だって、お金を頂いて身体のリハビリしていると考えましょう。
　いくらキツイといっても、お百姓さんの仕事に比べれば、遊びのようなものです。
　仕事のキツサの基準を学校生活と比べれば、普通の事務仕事、工場仕事は少しきついくらいですが、お百姓さんの仕事を基準に考えれば、１/10か1/20
位のものです。
　派遣切りで次元が変わったと自覚し、自分の人生は自分で責任持ちましょう。

派遣切り （佐伯泰英の小説の題みたいですね）

派遣切りで失業者が増えます2008/12/27
　派遣切りは、悪だ。大企業の横暴だ。
　内定切りは罪悪だ。　純情な若人を社会の入り口で、切り捨てて可哀そうだ。

　テレビキャスターは鬼の首を取ったように、大企業・麻生首相を腐します。
　
　派遣社員とは、不景気のバッファであり、社会保険の適用を受けない作業員制度であり、グローバル・スタンダードとして小泉・竹中が説得し解禁にしたものです。
　それ以前は、期限は終身・定年制度に掛かるまで働く正社員と、６か月契約の臨時社員しかなく、いずれも厚生年金加入が義務化されていました。
　これでは、社員は社畜で、会社の意向に逆らえない。
グローバル・スタンダードは、自分の意思で働きたいところで働き、辞めたいときに辞められる。
　現在〈当時〉の労働基準法では、不景気でも社員を辞めさせられないから、社員採用を重く考え採用を躊躇する。その為失業率も６％と高い。派遣社員制度では辞めさせたいとき辞めさせられるから、採用を多くし国全体の失業率は下がる。

　小泉首相のこの音頭取りに、国会も国民も賛成し、戦後７０年経って導入された政策でした。
　アメリカが、当時強大な力があった日本株式会社の力を殺ぐ政策として、日本に要求したものです。

　後期高齢者健康保険は、老人に厳しすぎる。以前の健康保険に戻せと民主党その他マスコミは言います。
　派遣社員切りが、悪いことと思うならば、これこそ労働基準法を元に戻すべきです。

　派遣切りは何ら法律に違反せず、契約に則る正当な行為です。

　内定は、採用契約ではありません。だから内定を何本貰ったと学生は誇り、その中の一番良いものと契約し他社を反故にします。
　学生は断る権利があり、会社には断る権利がない。そんな契約はあり得ません。　内定切りは、正当な行為であり、１００万円の奨励金は変です。

ドバイに日本を見る

砂漠の中の未来都市（その２）2008/12/23
　2008年１２月、ニュースステーションでドバイの建設工事がストップしているルポルタージュがありました。
　原油価格が下がり、リーマンブラザースが倒産する現在、投資家も痛手を受けドバイの建築に投資しようとする国・団体・お金持ちは居ないでしょう。
　インドから出稼ぎの建設労働者も引き上げるチームが出始めています。

　２００８年５月、ＮＨＫでは「沸騰都市」と名付けた番組で、ドバイの成長を称えていました。
　日本の工事会社では、日立が写されインド人作業員の確保のためインドに行くと話していました。大成建設の会長が、受注活動としてパーティを開いていました。彼らは帰国しただろうか？

　建築の止まった１２月のドバイは、異様な風景です。
　建物はほぼ完成しているけれど、人が居ません。風が舞い壁際にはゴミが吹き寄せられています。
　その姿を撮影しようとすると、ガードマンと警察が出てきて許可なく撮影してはいけないと制止します。

　インタビューを受けるデヴェロッパーは、「マンションを買った人で自分で住もうと言う人は少ない。値上がり期待の投機家がほとんどだ」「だから建物が完成しても部屋に灯りが燈らない」と言います。

　活動の必要のために作られる建物と、将来の必要のためあるいは儲けのためと無理して建てる建物があります。
　中国のビル内の展示場に案内されたことがあります。ビルの中は空き部屋ばかりで、会議のときだけ使われるのか？と思ったほどです。
　北朝鮮・ピョンヤンの建物も外観だけのものでしょう。
　ドバイの建物も後者の不必要なものでしょう。必要ない建物はゴーストタウンになる以外の道はありません。

　景気浮揚のために、お金を使うためだけの公共投資は、日本でもそんなゴーストタウンになります。
日本の公共投資に関わる人たちは、ドバイの状態をチェックし続けましょう。
　中国・上海のあの投資マンションも同じようなゴーストタウンになりそうです。
　日本・東京だって、公共投資の名のもとに必然性のないのに作られた建物はみなゴーストタウンになる可能性があります。
　
　将来はこうなるだろうと思いこんだ計画は、必ず破綻するでしょう。
　変化に対して変化出来るような計画でなければうまく行きません。
　砂漠の中の未来都市は、計画した人の理想だったのでしょうが、石油が下がればどうなる、戦争になればどうなる、地球温暖化が進めばどうなるなど全然考えていないから、マンガみたいな未来都市になったのです。
　
　そして、若い王子たちの計画をチェック出来ない権力者の承認で進んだ未来都市は、変更出来ないまま金に任せて直線的に進み続けると感じますが落ち行く先は九州相良ならいいですが、おそらくマチュピチュでしょう。

　他所のことばかりではなく、日本のトヨタだって計画は外れるし、どこの会社でも予想が外れ先のことを暗くみているようです。
　赤字垂れ流しではいけませんから、目標減額・縮小均衡に勤めます。すると派遣切りだと叩かれます。尻拭いを政府がすべきと麻生総理が責められています。
　
　ここで景気刺激だと御旗を掲げて道路その他の公共事業にお金を入れれば、あの厚生労働省が作り廃止し只同然で売却した保養施設のようなものを作ることになります。

　解決策はインフレ政策でしょう。
　アメリカが金利をゼロにし、通貨流通量を増やすのは、インフレを助長する政策です。
　日本もインフレを頭に於いて、ゼロ金利政策を進めてきたけれどインフレにはなりません。インフレになるためには、製造業での生産が上がらなければならないからです。。
　日本の社会資本は充実しています。あまり投資も必要としません。
　今、社会資本が欲しいところは何処でしょう？　私は、北朝鮮と考えます。

　地震のない北朝鮮に、原子力発電所を作り、日本に送電しよう！高圧線を北朝鮮国内に張り巡らし産業インフラを作ってやろう。道路も高速道路も作り近代国家にしてやろう。そうしていればインフレも進みそうですがどうでしょう。

景気は悪くなるのでしょうか？

景気の波2008/12/16
　テレビでは、日銀短観の(ー２１)の発表を受けて、「不景気」の大合唱です。
　この短観とは、アンケートの集計で、気分の数値化というものです。
① ３ヶ月前と現在を比べて良くなったと思いますか？・・・・・Ａ人
② ３ヶ月前と現在を比べて悪くなったと思いますか？・・・・・Ｂ人
と質問してその回答人数のＡ－Ｂの数字をー２１と表しているものです。
　
　全員が景気が悪くなったと感じればー１００です。
　－２１とは、景気が悪いと思う人が60.5人、景気が良いと思う人が39.5人という意味です。
　金科玉条の如く景気の悪さを証明する数字ではないと感じます。

　世の中には景気に左右されない人も沢山居ます。
１公務員　２、マスコミ　３、学校の先生　４、学生　５、公共交通機関　６、農業・漁業　７、大企業の社員　８、自衛隊　９、ボランティア　１０、年金生活者
　景気に左右される職業には、
　　　　１小売店　２、中小製造業・下請け製造業　３、中小土建業　・不動産業　４、フリーター・契約社員・派遣社員　５、タクシー　６、飲み屋・飲食店　
などがあります。
　景気に左右されない人が、日本では６０％、景気に左右される人が４０％と私は想像しています。
　みのもんたや古舘伊知郎などキャスターは、自分は高見の見物で、景気の影響を受けている人たちを見世物として楽しんでいるとも思えます。
　この景気の変動から守られながら、景気の対策をする努力を認めないのが、麻生総理の無策をいいつのる態度だと嫌悪感を覚えます。

　アメリカやヨーロッパは、レバレッジされたデリバティヴ商品で余裕資金を使い果たした。それで銀行の貸し出す資金がなくなり政府が資金注入する事態だそうです。
　アメリカではビッグ・スリーが倒産の危機とも言われます。
　そのため日本からの輸出が減少し不景気が予測されるとテレビは言います。
　
　ものの考え方ですけれど、もし何らかの被害を受け、資産を失くしたとします。当面は節約し不用品は買わないでしょう。しかし失くした資産を取り戻すべく、以前に倍する活動をするのではないでしょうか？
　外国がそんな活動を始めた時必要なのは、日本製の部品でしょう。
　そうすれば、まず日本の景気が良くなると考える方が順当と思いますがどうでしょう！

　乗用車やテレビ・電気製品の消費財は輸出が振るわないと感じますが、非消費財は増えることはあっても減ることはないでしょう。

　大体失くした資産とは、もともと余剰のもので、使いみちの無かったお金なのですから、金融機関は困っても一般市民は生活に困るなどの状態にはならぬ気がします。

　今、振り込め詐欺が多いと警察やマスコミが心配しています。
　頭のいい人が、貯金を沢山持っているお年寄りのお金を巻き上げているのですが、それで困ったお年寄り、家を土地を処分せねばならないお年寄りなどのニュースは聞きません。

　振り込め詐欺で自殺者が出ていないように、アメリカ・ヨーロッパの損害でも自殺者などのニュースは聞きません。余剰のお金が無くなっただけで未だ赤字のマイナスにはなっていないと考えるべきではないでしょうか？

　景気はいい時もあれば、悪い時もあります。上がれば下がり、下がれば上がります。
　常に景気の良い天国のような国はありません。また、いつも景気の悪い地獄のような国もありません。
　「人間、万事　塞翁が馬」
　「禍福は糾える縄のごとし」です。

　２００８年の今、悪いところばかり見て国民を脅すのは止めましょう。
　２００９年には、新たな産業も興り、新たな生産も始り、新たな生活が始まるでしょう。何の根拠もありませんが、頭のいい人が色々考えています。
　ＮＨＫのサイエンスゼロなどの科学番組を見ていますと、すごい！　こんな研究してる人がいるのか！　ノーベル賞は来年もまた複数人だ！　と明るくうれしくなります。
　「景気が悪化する」「麻生総理では乗り切れない」のテレビは棄てましょう。

今こそ公共投資を！

本格的な公共投資2008/12/08
　自動車が駄目、家電も頭打ち、次世代の投資目的がないため、余った投資資金を投機に回した結果が、サブプライム・ローンに端を発した金融破綻だという考え方があります。
　３兆円・５兆円と言うお金が、ベンチャー・キャピタルにあるけれど使う人が居ないため、レパレッジ何百倍というサブプライム・ローンのデリバティブ商品に流用された結果です。
　実体経済たる工業が、設備投資し実体の利益を出すことをしないから、退職年金など積み上がったお金が、金融工学などという詐欺的運用に回されるのです。

　政治は、工業発展投資が出来る社会を作ることを目的とすべきです。
　工業投資をして、生産に、流通に、人を雇用し意味のある仕事をさせます。
　保険・銀行・不動産など生産しない業種が栄える社会は、何処か可笑しいという常識を広めたいです。

　２００８年の今、脱石油をスローガンとして、投資を海洋温度差発電・太陽光発電・バイオマス発電などに投資するべきです。
　民間資金が安心して投資出来る見本として、国が県が、市が発電所を作り、実際に発電した電力が１ｋｗｈ当たり幾らのコストが掛ったか明示すれば、後に続く民間企業やファンドは大船に乗った気分で参入して来るでしょう。

　地球温暖化が憂慮され、ＣＯ２の排出が規制される現在、これら無公害発電はコストが掛っても進めるべき事と思いますが、発電所の規模にも依りますが、海洋温度差発電では１ｋｗｈあたり６円と目論まれています。

　国が発電し、料金を徴収するならば投資は次世代への借金にはなりません。
次世代の収入となる財産と言っても良いものになるでしょう。
　明治開化のとき、八幡製鉄所・富岡製糸場・石川島ドックなどの企業を国営で作ったように、発電所を国営で作りましょう。

　今の政府が、今の若者が、頼りなく感じるのは、自分で手を汚さず他人にやらせ管理費をがっぽり取るだけだからです。
　建築物、立派な器を作っても、それが物を生産するのではありません。建築・道路などのインフラは工事代金のみの計上で終わりです。工業製品を生み出す　　　　　　　　　
発電所・工場などは耐用年限一杯、工事代金の何倍もの生産金額を計上できます。

要らないものを生産するのは、無駄遣いです。ゲーム機・合成洗剤・殺虫剤・芳香剤・エロ映画・ポルノ雑誌・携帯電話などは資源の浪費以外の何物でもありません。生産は中国に任せましょう。

海洋温度差発電所は、１００基でも１００0基でも作れば作るだけ喜ばれるプラントです。日本だけでなく２５℃以上の温度差が深海と表面水の間にあれば発電出来るのです。ＣＯ２を出し続ける火力発電所を無公害の海洋温度差発電所に置き換えられるのです。
　そのうえ　副産物として飲料用真水がトンあたり４０円で製造可能です。
　もう一つ有難いのは、漁業資源の増産に寄与することです。
　栄養塩類を多く含む深層海水を海面上に散布することになり、プランクトンの発生を促すことになるのです。
　規模は小さいけれど黒潮と親潮のぶつかる日本近海の好漁場と同じ現象が起こるのです。

　海洋温度差発電所は造船と化学プラントの建設の合体したようなもので、製鉄・製鋼・鉄鋼構造物の仕事が画期的に増えると考えられます。
　自動車製造のようにプレス・組み立てライン等の作業ではなく。手作業を伴う製缶仕事です。膨大な人手を要する男性的仕事であり、若手男性の仕事です。

　海洋温度差発電所は、マレーシア・ベトナム・台湾・沖縄の海岸線に設置するのがいいと私は考えます。人口の少なく、既設発電所も少ない所で、新しい発展の核が出来ます。
　建設費は日本が出し、電気代は日本が受け取ることで費用は回収し、回収後はその国に無償譲渡するなどは、日本の援助として有効なものと考えられます。

　麻生自民党政権は、失業者を正社員として雇用すれば、１００万円やるのが雇用対策などと言っています。
　何も生産しない、雇用対策などそれっきりで終わります。公明党の２兆円支給と同じでしょう。

　海洋温度差発電所建設等に長期の融資を付けるとか自治体が海洋温度差発電所を建設する政策は長期に収入をもたらす、日本にぴったりの政策と考えます