中国の税関業務のトップである倪岳峰と、自民党幹事長の二階氏一行との会談が、8月30日に行われ、日中双方の品質優良な食品の防疫検査の協力につき、深く詳細にたちった交渉の窓口が開かれ、共通認識に達したとある。「海关总署署长倪岳峰在署会见来访的日本自民党干事长二阶俊博一行。双方就落实两国领导人共识，深化海关检验检疫合作，促进中日优质农产品食品互惠贸易等议题深入交换意见。」この漢語の記事は、中国の海関総署のHPに公開されたものである。実務の統括指導者として、両者が会談していることが注目される。中国側は、中共中央から権限移譲されている行政側の海関総署のトップが対応し、日本側は、財務省ではなく、自由民主党が農産物の中国輸出のネックある防疫検査という実務面での非関税障壁の対処している。このような自由民主党の党主導というのは、中国側の党の指導に行政が従うという常識に合わせたものである。つまり、日中関係の交渉のパイプは、政権党と政権党との関係を調整する中共中央の中央対外連絡部が、「双方の決め事を実質的に仕切れる指導者」として認めた枠組みである。日本人は、対中交渉を行政主導で考えるが、中国側は政党主導で考える慣習がある。中央対外連絡部には、日本を担当する副部長がおり、その指示のもとに、海関総署署長と二階堂幹事長との会談が成功したと先方も認めていることがわかる。富山のお米の中国への輸出は、このようにして道が開かれた。なお、県別に中国への農産物が許可された産地と、全く不許可の産地とがあり、主には放射能汚染が理由であるが、中央対外連絡部の日本を担当する副部長に対し、県別の自民党幹事長の役割は意外なところにあり、それに気が付かないような地方の愚民党では、まにあわん訳である。
