明日に向けて(339）福島第1原発吉田所長の病気辞任の背後にあるものを読む！

守田です。(20111128 23:30)

28日に東電は、福島第1原発の吉田昌郎（まさお）所長が、入院治療の
ために辞任することを発表しました。東電は「最終確定はしていないが、
担当医からは（被ばくと病気との）因果関係はないと聞いている」と発表
していますが、誰もが「被曝の影響」ではと思うのではないかと思います。
この点については、僕は確たる意見を持っていません。そうだろうとも
思うのですが、実は所長は現場の中では最も安全なところにいたようにも
思えます。ともあれこれらについて、確からしい情報はありません。

むしろ非常にひっかかったのは、この報道が出る少し前に、「福島第1原発
：08年に津波可能性　本店は対策指示せず」という毎日新聞の記事が出た
ことです。これは28日の午前2時に配信されていますが、これも東電の発表
によるものです。どうしても、最近の東電を見ていると、東電はなぜいま
この記事を出してきたのかと考えざるを得ない。

記事内容は、東電が2008年に想定を大きく超える津波が来る可能性がある
という「評価結果」を社内で得ながら、本店の「原子力設備管理部」が
それをありえないこととしてとらえ、対処をしなかったというものです。
ここからはそこで対処をきちんとしていれば、今回のような被害はなかっ
たのではないか・・・という可能性を読み取ることができる内容なのです
が、要するに東電は、そういう方向に世論を持っていきたいのではないか
と感じられました。

なぜでしょうか。田中三彦さんや、後藤政志さんが繰り返し主張している
ように、福島第1原発は、津波で電源を失う前に、地震で大きな配管破断を
起こし、メルトダウンに向かった可能性が極めて高いからです。とくに
1号機は、水位や温度等々のデータからも、その可能性が極めて強いことが
お二人によって解析されています。

原因は地震だったのか、津波だったのか。そこにはものすごく大きな裂け
目がある。なぜなら地震が原因だとすれば、既存の原発のほとんどが、耐
震設計を見直さざるを得ないことになり、ただちに運転を中止しなければ
ならないことになるからです。津波が原因である場合でも、本来は、全部
の原発中止にすべきだと僕は思いますが、しかし東電や保安院は、防波堤
を作るとか、予備電源を津波の来ない高さに設置するとかで、安全条件を
得られたとすることができると考え、しゃにむにその「立証」に向かって
います。

つまり、地震の可能性を絶対に認めず、事故原因を津波に一元化すること
こそ、原発を生き延びさせることに最も問われることと認識し、そのため
にあえて、津波の可能性を知りながら、それを黙殺してしまった。そのため
被害を受けたというシナリオを出してきたように思えるのです。

実際、このニュースの少し前の25日にも、保安院から、原発の事故時の運
転員が「保安院の聴取に「大津波警報の連絡は受けたが、影響が出るよう
な津波が来る認識はなかった」と答えた」という情報を公開しています。
ここでも津波への警戒があまりにゆるかったとクローズアップしているわ
けですが、そのように、一見、津波への対処の不備を認めるような顔をし
ながら、地震による配管破断の可能性を覆い隠し、逃げ切りを図ることを
策している意図が見え隠れします。

しかしそこでは、津波問題の責任者が必要になってくる。誰が東電本店で
情報を握りつぶし、津波対策をとらなかった責任者なのか、それを明らか
にする必要があるわけです。津波が主要な原因であろうとなかろうと、そ
の対策を怠ったこと自身ははやはり大きな過失で、本来なら、法的責任も
追及される事態だからです。

では誰が責任者だったのか。・・・なんと吉田現所長なのです。記事を読む
と、想定を超える津波の可能性を握りつぶし、対策をとらなかった責任部署
は「原発設備を統括する本店の原子力設備管理部だった」とある。そして
その部長は、2007年の発足から、昨年6月まで、吉田現所長が務めたとあり
ます。・・・「なんだ、そういうことか」と思うのは不自然でしょうか。
津波対策を本店が握りつぶしたことを明らかにし、その翌日に、当時の
統括責任者だった吉田現所長の病気辞任を発表する。

東電がどう言おうが、多くの人は、被曝ではないかと感じますから、追求
がしにくくなる。このため東電は、まずは地震による原発の崩壊という重
大事態を津波のせいに転嫁しつつ、さらにその津波対策を怠った責任も、
当の責任者の病気辞任、しかも被曝の可能性がある中での辞任劇によって
うやむやにできる。そんなストーリーを描いているのではないか。

この推論があたっているにせよ、あたっていないにせよ、二つのことを
確認しておくべきだと思います。一つは東電は必死になって津波によって
原発の危機が訪れたことを主張していますが、事故の解析から見えるのは
地震による崩壊の可能性です。そこから引き出されるのは、すべての原発
の設計基準が見直さなければならず、作り直さねばならないこと。現実に
はそれはできないので、原発を廃炉にする以外ないという結論です。なの
でこの点の追求を緩めず、津波のせいにしての東電の逃げ切りを許さない
ようにしなくてはいけない。

二つに、吉田現所長が、被曝によって発症したのであれば、それ自身は
お気の毒ですけれども、それでも津波の危険性を呼びかける情報を握り
つぶし、津波対策を怠った責任は厳然として残るということです。また吉
田現所長も、地震の可能性を熟知しつつ、津波の話で逃げ切ろうとする東
電の意思を実行している一人であり、その面での責任も背負っています。
それらから、吉田現所長の病気での逃げ切りもまた許されてはならないの
です。

ともあれ、ウソ八百を平然と繰り返す東電に騙されないように、警戒心を
緩めず、ウォッチを続けたいと思います！

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福島第１原発：０８年に津波可能性　本店は対策指示せず
毎日新聞　2011年11月28日　2時00分

２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が
来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子
力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要
機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。
東電関係者が明らかにした。

１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、
研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点と
なる。

東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子
力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子
力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は
学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。
同本部の上層部もこれを了承した。

原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実
施した０７年４月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応
や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年６月
まで吉田昌郎現福島第１原発所長が務めた。

東電は０８年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位５．７
メートルを大幅に超え、最大で水位１０．２メートル、浸水高１５．７
メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果
をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応
できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。

東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議しても
らい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは
０８年１０月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111128k0000m040140000c.html

明日に向けて(338)「もんじゅ：廃炉含め検討」の裏を読む！

守田です。(20111128 08:00)

一昨日、細野原発事故相により、「もんじゅについて廃炉を含めて検討を
行う」という発表がなされました。記事中に「もんじゅを巡っては、行政
刷新会議（議長・野田佳彦首相）が提言型政策仕分けで「存続の是非を含
め抜本的に見直すべきだ」と提言している」とあるように、すでに仕分け
の対象に上げられており、細野談話はこの提言を受け入れたものです。

大変、危険なもんじゅが廃炉になること事態はきわめて好ましいことです。
何よりも、もんじゅの危険性を訴えて長年にわたって行動してきた人々の
活動のおかげで、ようやく廃炉の道が見えてきたと言えます。ここで手を
緩めずに、廃炉を確実なものとしていくこと。核燃料サイクルそのものを
廃止に追い込んでいくことが大切です。

そのことを踏まえた上で、しかしこの裏には何があるのだろうと瞬時に何
かの意図を疑ってしまうのは僕だけでしょうか。そうではないと思います。
何より僕がそう思う根拠は、11月17日に行われた冷温停止がもうすぐ達成
できるとした細野大臣の発言です。端的に、どうしてそんなウソを平気で
言えるのだろうとため息がでました。そのウソとこれはどうつながるので
しょうか。あるいはつながってはいないのでしょうか。


まず「冷温停止」についてみておくならば、そもそもこれは、原子炉と格
納容器の健全性が保たれているときの安定的な停止状態をさす言葉であり、
メルトダウンどころかメルトスルーすら起きている状態ではまったく意味
をなさない言葉です。言うならばまったくのウソを繰り返しているわけで
すが、その「効果」として、東電の言うことも政府の言うことも、ばかば
かしくて聞いていられなくなってしまう面があります。

・・・そうなってはいけないと僕自身思いなおしていますが、しかしそれ
でも平然と「冷温停止はもうすぐだ」などと言われると、まともに考えた
くなくなります。しかしそこで考えるのは、これもまた戦略なのではない
かということです。いや、確実にそうなのだと思います。だとしたらどう
いう戦略なのでしょうか。

核心問題は、事故の実相から人々を遠ざけること、「危機管理」を一元的
に掌握し、何が起こっているかの真相を見えないようにして、人々に危機
意識を持たせないようにすること。その上で、政府や東電にとって、うま
くいくときもうまくいかないときもある、事故処理の過程そのものをそっ
くり隠してしまい、その下で時間を稼いで、事態をどう収めていくのかを
探っていくことだと思います。

日本のマスコミは、政府に協力しているだけでなく、隠されたものを探求
し、暴いていく力をとおの昔に失っているので、情報の出所さえきちんと
管理し、時々、実態の一側面を小出しにして、あとは煙に巻いておけば、
真相に切り込まれることはない。そのためには、「冷温停止」を呼号し続
けることが重要用件になるのだと思います。


ではこうした手法は誰が伝授しているのでしょうか。僕はアメリカではな
いかと思えます。具体的な根拠もあります。今、十分に当時、メディアに
流れた情報を列挙できませんが、3月23日ごろから、首相官邸の事故対策
チームのもとにアメリカから派遣された高官が接近し、合同のプロジェク
トチームが作られたからです。

細野大臣はそのときからのメンバーであり、それだけに当初、他の誰もが
言わない情報をたびたび、メディアの前で公言していた。実は原発がかな
り危機的な状況をたどっていたことを、メディアの前で最初に話したのは
彼なのですが、そのとき、「正常性バイアス」一色に染まり、メルトダウ
ンの可能性など口にしようものなら、一斉にバッシングが起こる状態だっ
たのに、与野党議員の誰も、この発言だけはバッシングしませんでした。

さらに4月に入って、きわめて特徴的なことが起こっていきました。という
のはそれまで原発情報は、東電と保安院、原子力委員会の三者から出ていま
したが、そのうち原子力委員会がどんどん遠ざけられだし、さらに東電と
保安院の情報発表も一元化の方向に向かっていった。僕はこのときも、強烈
な情報統制が始まったと感じました。

なぜなら僕にとって、この3者のそれぞれ独自の発表は大きな情報源でした。
とくに重要だったことは、それぞれの報告が大きくずれることでした。その
ハザマにあるものを類推することで、何が起こっているのかかなりみえてく
るものがあった。そうしたところから、情報解析が可能だったのです。何よ
りイノセント集団ともいえる原子力安全委員会の面々からは、ポロポロと
重要情報が漏れ出ていた。なんと分かりやすい人たちだろうと思いました。

それがマスクされだしたのが4月です。そのとき僕は繰り返し、福島原発に
もやがかかったようだという表現を使い、事態が隠されつつあることへの
懸念を表明したのですが、そんなとき、対策室の一員だった細野現大臣が
アメリカに渡航した。そしてしばらくして帰ってくると、彼は原発担当相に
収まった。そののち内閣が倒れ、野田新政権が誕生するわけですが、そのと
きも細野大臣だけはそのまま横滑り的に、原発相を続けてきました。

細野大臣のバックにはアメリカがいる・・・どうみてもそう感じざるを得な
い流れが続いてきました。そしてかつては、おそらく対策チーム内ではやや
フライング気味に、事故の深刻さを語った細野大臣は、一貫して「冷温停止」
に「自信」をみせ、それを繰り返すようになった。この彼の「自信」の根拠
とは何か。僕はバックに「これでいけ」という指示があるように思えるの
です。

アメリカ自身は、こうした手法をベトナム戦争の「反省」から学びました。
正しい方向での反省ではもちろんありません。ベトナム戦争で、従軍記者に
自由に報道させたところ、戦争の非人道性と、兵士の惨状が本国に伝わって
しまい、戦争反対の世論が形成されたことを「反省」し、戦争において徹底
した情報管理を行い、記者に常に軍の側から報道させることで、報道をコン
トロールすること、そればかりか広告会社を使い、自らに有利の報道をどん
どん流すことを、軍事戦略そのものとして採用したのです。

これがアメリカ流「危機管理」ですが、今回はそれが完全に適用されている
ように思えます。なぜか。原発のかかえる本質的な危険性が明らかになり、
とくに内部被曝の危険性に顕著な、低線量被曝の恐ろしさに世界の世論が
目覚めてしまうと、アメリカの核戦略体系や、劣化ウラン弾を多用した軍事
展開そのものへの批判が高まってしまうからです。

しかも実は福島原発から出た放射能は、太平洋を横断して、アメリカ西海岸
をも大きく被曝させてしまったわけですが、アメリカはこれに自国民が気が
つくことをきわめて慎重に回避しようとしている。そのためには、日本で
イノセント集団である「原子力安全委員会」などに、ポロポロと情報を出さ
れたら困るという分析が働いたのだと思います。日本での情報漏れに、自国
の危機を感じ、それもあって当初から行っていた、日本政府の事故処理への
アプローチ、コントロールを強めていった。とくに情報統制の側面を強化し
たのだと思えます。


さてそれでは今回の、もんじゅ廃炉とこのことはどうつながるのでしょうか。
実はアメリカ自身はもう高速増殖炉計画からは撤退しているので、日本でそ
の計画が頓挫しても損失はないし、むしろアメリカの方向性と合致するので
好ましいとすらいえるわけです。しかもプルトニウムの管理者として国際的
な威厳を保つためにも、もんじゅはストップしてもらう方がアメリカの利益
にかなってくると思えます。

さらに大事なのは、これをもって脱原発世論をなだめつつ、他方で軽水炉の
運転を継続させ、日本が本当に脱原発に移っていかないようにしていく。そ
のためのカードとして、実際にはもう何の展望もなくなっているもんじゅの
廃炉を日本政府に進言したのではないでしょうか。

そう考えていたら、さっそく29日に「定期検査中の原発、再稼働了承は１月
下旬以降」というニュースが流れて「やはりな」と思いました。
「細野原発相は２７日、ＮＨＫの番組で、定期検査で停止中の原子力発電所
の再稼働を政府が了承するのは年明け以降になるとの見通しを示した」とい
うのですが、実はこれの方が言いたいことであり、この再稼動問題をにおい
隠しするために、「もんじゅ廃炉」がこの直前に打ち出されたのだと思えます。


まとめます。

「もんじゅ廃炉」を検討するという宣言そのものは、長きにわたって行われ
てきたもんじゅ批判の市民的努力が生み出したものです。しかし政府および
その後ろにいると思われるアメリカは、もんじゅの廃炉を隠れみのに、軽水
炉の再稼動にこぎつけようとしています。だからこれに警戒を怠らずに、す
べての原発を止めるための活動を継続することが大事です。

同時に、今、行われているのは、低線量放射線の危険性隠しであり、放射能
は怖くないキャンペーンです。たとえ先々、脱原発の方向性を強めることが
できたとしても、今の深刻な被曝がそれまで野放しにされてしまうなら、私
たちの未来は、本当に悲惨なことになってしまいます。

その意味で、脱原発だけでは足りない。汚染ゼロの要求を掲げ、すでにある
放射能汚染への厳しい対処を政府に求めていくこと、身近な行政を動かして、
放射能汚染に徹底的な対処をしていくことが必要です。これを脱原発ムーブ
メントの中に大きく組み込んでていかないと、目の前で繰り返されている被
曝の野放し状態が収まりません。

とくに福島の人々、近隣の人々を救うこと、そのために政府を動かして、もっ
と徹底した対応をさせていくことが大切です。その意味で、私たちは「もん
じゅ廃炉」検討宣言でけして安心せずに、現にある放射能汚染への対応、徹底
した放射線防護政策の実現を求めて歩んでいく必要があります。子どもたちの
ため、私たちの未来のために、努力を重ねましょう。

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もんじゅ：廃炉含め検討…細野原発事故相「来年判断」
毎日新聞　2011年11月26日　21時08分（最終更新　11月27日　1時10分）

細野豪志原発事故担当相は２６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦
賀市）について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなけ
ればならない」と述べ、内閣府の原子力委員会が来夏をめどに進めている
原子力政策大綱の改定作業で、廃炉を含めた抜本的な見直しが必要との考え
を示した。視察先の福井県で記者団に語った。

細野氏は視察で、９５年のナトリウム漏れ火災や昨年の原子炉内への燃料交
換装置落下などの事故現場の復旧状況を確認した。

その後、記者団に「（もんじゅは）１９６０年代に計画され、かなりの年月
がたっている。設備も若干古いところがあり、さまざまなトラブルがあって
（実用化の目標時期が）延びてきた」と指摘。「廃炉も含めて考えるのか」
との問いに「そういうことも含めて検討していくべきだ」と明言した。

さらに「前回（０５年）の改定の時は、従来の路線を継続したが、今度は問題
の先延ばしは許されない」と述べ、大綱見直しに合わせ、もんじゅの存廃を
判断する意向を明らかにした。

もんじゅを巡っては、行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が提言型政策仕分
けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言している。原子力委員
会を所管する細野氏が、提言受け入れの姿勢を明確にしたことで、もんじゅを
中心とした核燃料サイクル政策が大きく見直される可能性が高まった。
【笈田直樹】

◇もんじゅとは
商業用原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料にす
る国内唯一の高速増殖原型炉。発電の過程で消費した以上の燃料を取り出して
使うため「夢の原子炉」とも呼ばれる。放射性廃棄物が低減されるとして、国
の核燃料サイクル政策の中核に位置付けられてきた。冷却に使うナトリウムは
空気や水に触れると激しく反応するため扱いが難しく、１９９５年に火災事故
を起こした。国は２０２５年ごろに実証炉、５０年までに実用炉を開発する
計画を掲げている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111127k0000m010073000c.html

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定期検査中の原発、再稼働了承は１月下旬以降
読売新聞　2011年11月27日19時14分

細野原発相は２７日、ＮＨＫの番組で、定期検査で停止中の原子力発電所の
再稼働を政府が了承するのは年明け以降になるとの見通しを示した。

細野氏は、再稼働の条件となっている「ストレステスト」（耐性検査）の
評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委
員会が確認するとした上で、「（国内の）原子力行政そのものに様々な疑念
の声が出ており、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）にも関与してもらう方向で
年明けにやっていきたい」と述べた。ＩＡＥＡ調査団の来日は来年１月中
旬以降のため、政府が再稼働を了承するのは同月下旬以降になるとみられる。

東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰宅に関しては、
「警戒区域を縮小する際は、安心して生活してもらえるような様々な政策
もパッケージとして示さないといけない」と述べ、上下水道整備や医療面
の支援なども同時に進める考えを表明した。長期間帰宅が困難となる地域
については、土地の買い上げを検討する考えも示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111127-OYT1T00511.htm